憲法九条あるから、日本は緊張を高められないんですけど・・

琉球新報の「北大東島自衛隊誘致　緊張をさらに高めるな」をピックアップ。

　北大東村議会が自衛隊誘致の意見書を、議長を除く４人の全会一致で可決した。開かれた場での説明も議論も全くない中での提案と可決は異様だ。議場では質疑も賛成・反対討論もなかった。与那国島、宮古島、石垣島に次いでさらに自衛隊配備が拡大すれば、沖縄全域が軍事要塞（ようさい）化する。地域の緊張をさらに高めることになってはならない。慎重な対応を求めたい。

相変わらずアホですね。
日本は憲法九条があるので紛争解決のためにこちらから先に手を出すことはできない。
だから、日本がいくら防衛力を整えたとしても緊張を高めることにはならない。
沖縄に関して緊張を高める国は中国しかありえない。

沖縄タイムス も似たような社説です。
『［北大東　自衛隊誘致］住民への説明を尽くせ』

今日社説：３行要約

■新潟日報：税制改正大綱　「分配」強化と言えるのか

賃金を増やした大企業は法人税から差し引く控除率を最大３０％、中小企業は最大で４０％とする。

■日本経済新聞：小手先の税制では成長も分配もできぬ

賃上げにも設備投資にも消極的な企業は、研究開発などの優遇税制の対象から除くという。

■京都新聞：与党税制大綱　賃上げ促せるか不透明

目玉策は、賃金を引き上げた企業を、２年間限定ながら、税制面で優遇することである。

今日社説：重要単語ランキング

順位	重要単語	関連単語
１位	賃上げ	税制改正、大綱、所得、法人税、企業、分配、減税、中小企業、課税、控除率、大企業

今日社説：一覧

新聞	社説
要約
朝日新聞	税制改正大綱　めざす社会像が見えぬ
社会経済の根幹である税制は、岸田首相がめざすという「新しい資本主義」の実現に欠かせない政策手段のはずだ。ところが、きのう与党がまとめた来年度税制改正大綱では、首相自身が「放置できない」としている格差是正や地球温暖化対策といった重要課題が軒並み先送りされた。 だからこそ、税制を議論する際は透明性のある場で、幅広い関係者や専門家の意見を聞くべきだ。与党の密室の調整では、国民の納得は得られない。
朝日新聞	１８歳裁判員　幅広い参加に向けて
市民が司法に参加する意義を改めて確認し、社会に深く根を張った制度に発展させたい。重大な刑事事件の裁判に加わる裁判員の年齢の下限が、２０歳から１８歳に引き下げられた。 中学、高校の教職員らは、生徒が近い将来、裁判員になることを想定して指導にあたる必要がある。成年年齢の引き下げによって１８歳から契約の当事者になることなどもふまえ、生活と法を具体的に結びつける教育の一層の充実が求められる。
毎日新聞	札幌五輪の招致計画　住民の支持得られるのか
2030年の冬季オリンピック・パラリンピックの招致を目指す札幌市が、開催計画の見直し案を発表した。既存施設の活用や大幅な経費削減を前面に打ち出したのが特徴だ。 成功には地元の理解が欠かせない。招致活動を進める上で、住民の声に耳を傾けることが重要だ。
毎日新聞	ウクライナ情勢の緊迫　露は威嚇に頼らず対話を
ウクライナ情勢が緊迫している。隣国ロシアが国境付近に軍部隊を集結し、欧米諸国が「軍事侵攻の準備ではないか」と懸念を深めている。 米国も圧力一辺倒の対応では事態の打開は図れない。ロシアとの間で意思疎通のチャンネルを維持し、軍事衝突の回避に全力を注ぐべきだ。
東京新聞	来年度の税制　公平性を見極めてこそ
自民党の宮沢税調会長（右）と公明党の西田税調会長自民、公明両党が二〇二二年度の与党税制改正大綱を決定した。賃上げを促す税制の拡大と住宅ローン減税の縮小が柱で、いずれも暮らしと密接に関係している。 政府は年内に税制改正大綱を閣議決定し、関連法案を年明けの通常国会に提出する。公平性と実効性の双方に配慮した税制になっているのか、活発で実のある国会審議を期待したい。
読売新聞	税制改正大綱　「分配」の具体化につながるか
岸田首相が掲げる「成長と分配の好循環」の実現に向けた足がかりとなるか。企業の積極姿勢を引き出す実効性のある施策としてほしい。 是正に向けた論議が必要だが、株式市場への影響も懸念される。時間をかけて検討することが望ましい。
読売新聞	独ショルツ政権　中露への対応が試金石となる
３党連立政権の一体性をどう高め、山積する国内外の課題に迅速に対処していくのか。新首相の指導力が問われよう。 気候変動対策と経済成長の両立は、どの国にとっても容易でない。３党の協調が必要だ。
産経新聞	札幌五輪　不利な情報も含め開示を
２０３０（令和１２）年冬季五輪・パラリンピックの招致を目指す札幌市が、開催計画の修正案を公表した。経費は従来の額から最大で９００億円減らし、総額２８００億～３千億円とした。 札幌支持を打ち出した日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）も、東京大会までのような「五輪景気」を当て込む姿勢は許されない。競技団体が助成金頼みの体質を改め、経済的に自立しなければ、国民の理解は得られまい。
産経新聞	税制改正大綱　これで賃金は上がるのか
自民、公明両党が令和４年度の与党税制改正大綱をまとめた。コロナ禍で落ち込んだ日本経済の底上げに向け、企業の賃上げを促す支援税制を拡充する。 株式の配当や譲渡益など金融所得に対する課税は、富裕層にとって給与所得よりも税率が低く設定されており、格差拡大の一因とも指摘されている。税制改正が金融市場に与える影響を考慮する必要はあるが、格差是正に向けて具体的な制度設計を急ぐべきだ。
日本経済新聞	小手先の税制では成長も分配もできぬ
自民・公明両党が2022年度の税制改正大綱をまとめた。岸田文雄政権が掲げる「成長と分配の好循環」を目指し、個人や企業の負担軽減に重点を置いた。 コロナ下のいまは難しくても、いずれは財政の健全化にも取り組まなければならない。消費税率引き上げの論議もタブー視せず、総合的な改革のプランをいまから練っておくべきだ。
日本経済新聞	外国人が安心して働く環境を
政府が外国人の在留資格「特定技能」について、長期就労や家族の帯同ができる業種を広げることを検討している。人口減が進むなか外国人材を生かす方向性は妥当だが、受け入れ体制は十分とは言えない。 浜松市は家庭を訪問して相談に応じるが、自治体で対応はまちまちだ。今は新型コロナウイルス禍で海外からの受け入れが難しいが、関係省庁は自治体と連携して対策を前倒しで実行してほしい。
東亜日報	「衛星政党の小細工反省」、李在明氏は選挙法違反の謝罪が先だ
与党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）大統領選候補は一昨日、党革新推進委員会の発足式で、「衛星政党という奇想天外な便法で、与野党が苦労して合意した代議民主主義体制が一度も作動できずに後退してしまった」と語った。 しかし民主党が主導した「４＋１」協議体がぼろぼろ選挙法を強行処理し、衛星政党結成の口実を提供したことも明らかな事実だ。李候補は昨年の総選挙当時、衛星政党の小細工を反省する前に、民主党が主導した未曾有の選挙法違反から謝罪しなければならない。
ハンギョレ新聞	「民主主義サミット」で二分される世界
米国のジョー・バイデン政権が世界110カ国を招いてオンラインで開催した「民主主義サミット」が9日（現地時間）から2日間にわたって開かれた。今年初めにバイデン大統領が就任したときから「世界的な危機に直面した民主主義を救う」として進めてきたものだが、正直なところ、憂慮と懸念を抱かざるを得ない。 このままだと妥協が不可能になり、激しい衝突に突き進む可能性が高い。今は世界では民主主義を脅かす不平等と嫌悪を乗り越える実質的な代案作りと、新型コロナウイルス感染症と気候危機のような人類共同の問題の解決に向けた協力が切に求められていることを、決して忘れてはならない。
琉球新報	北大東島自衛隊誘致　緊張をさらに高めるな
北大東村議会が自衛隊誘致の意見書を、議長を除く４人の全会一致で可決した。開かれた場での説明も議論も全くない中での提案と可決は異様だ。 まずは、医療や教育に関わる交通費の無料化が必要だ。自衛隊に頼らなくても安心安全に暮らせる島にすることが、新たな沖縄振興の重要な課題だ。
沖縄タイムス	［北大東　自衛隊誘致］住民への説明を尽くせ
島の将来を大きく変える可能性のある意見書案が北大東村議会で全会一致により可決された。北大東村が「国家の安全保障・防衛基盤充実の地理的観点から自衛隊配置の適地」だとして、自衛隊の誘致を求める内容の意見書である。 周囲を挑発するような中国のやり方には懸念材料があまりに多い。日本政府は言うべきことは言いつつ中国に軌道修正を迫り「緩衝材」としての役割を果たしてもらいたい。
しんぶん赤旗	衆参代表質問/国民の声届く政治へ転換急務
岸田文雄首相の所信表明演説への各党代表質問が衆参本会議で行われました。日本共産党は志位和夫委員長が衆院で、田村智子副委員長が参院で質問し、コロナ禍から国民を守る対策をはじめ焦点課題で解決の道を提起し、認識をただしました。 政治の姿勢を変えればすぐに実現できる課題を先送りすることは許されません。岸田政権を厳しく追及し、世論と運動で包囲し、新しい政治へ転換することが重要です。
公明新聞	公明党の代表質問 コロナ禍克服、日本再生へ決意
コロナ禍克服と日本再生をめざし、先の衆院選で掲げた公約の実現を強く訴える質問だった。衆参両院の本会議で各党代表質問が行われ、公明党から山口那津男代表と石井啓一幹事長が質問に立った。 岸田首相も「安定財源の確保を図りつつ、必要な子育てや教育の支援を促進していく」と応じた。このほか、脱炭素化の推進や防災・減災、孤独・孤立対策などでも具体策を提示し、衆院選で掲げた「誰もが希望を持ち安心して暮らせる日本」の構築へ、強い決意を示す質問となった。
信濃毎日新聞	与党税制大綱　これで「分配」重視なのか
繰り返し訴えてきた問題意識が骨抜きになっていないか。自民、公明両党が決定した来年度の与党税制改正大綱である。 世界では、コロナ対策などの財源確保のため、法人税や富裕層課税の見直しを進める国も目立つ。日本だけが分配の財源を国債に頼り続けてよいはずがない。
信濃毎日新聞	気候変動試算　途上国の不信感拭わねば
世界で２０３０年までに最大１億３２００万人が極度の貧困に陥り、５０年までに最大２億１６００万人が住居を追われる―。世界銀行が試算した地球温暖化に伴う気候変動の影響だ。 命や財産を守るには、パリ協定を前に進めるしかない。先進国には、途上国の不信感を拭う知恵と努力が求められる。
京都新聞	与党税制大綱　賃上げ促せるか不透明
２０２２年度、国の税制はどう変わるのか。きのう決定した与党税制改正大綱を見渡したい。 今回の税制改正大綱では、住宅ローン減税、固定資産税据え置きの見直しなどが盛り込まれたものの、金融所得課税の強化や「炭素税」導入の検討は、先送りとなった。これは、誠に残念である。
京都新聞	陸自の誤射原因　人為ミスの根絶策こそ
何度も裏切られてきた地元の不信感を拭うのは容易でない。高島市の陸上自衛隊饗庭野（あいばの）演習場で６月、訓練中に迫撃砲弾１発が場外に落下した問題で、隊員の「人為的ミス」が原因だったとの調査結果を陸自が公表した。 陸自が中止している同演習場での実弾訓練の再開について、滋賀県や高島市は再発防止策の確認が前提としている。再開ありきでなく、今度こそ事故の根絶に向けた厳格な対応を求めたい。
新潟日報	税制改正大綱　「分配」強化と言えるのか
自民、公明両党は１０日、２０２２年度税制改正大綱を決定した。岸田文雄首相が目指す「分配」強化による中間層復活に向け、賃上げを行った企業の優遇強化、住宅取得支援のローン減税見直しなどが柱となる。 政府がウイルス対策で巨額の財政出動を繰り返しているにもかかわらず、財源確保の議論が一向に深まらなかったことも懸念材料だ。歳入改革などを通し、必要な税収確保について道筋を示すことが欠かせない。
西日本新聞	北京五輪と人権　分断深める祭典にするな
中国による深刻な人権抑圧が世界的なスポーツの祭典に暗い影を落としている。中国は国際社会の批判に耳を傾け、ウイグル族などの少数民族や香港の民主派に対する弾圧を即刻やめなければならない。 岸田文雄首相が設けた国際人権問題担当補佐官には、そうした役割が期待されているのではないか。肝要なのは米国追従ではなく、冷静で主体的な判断と行動だ。
北海道新聞	１０万円給付　クーポンは疑問尽きぬ
１８歳以下の子どもに現金５万円とクーポン５万円分を給付する政府の方針に、給付の実務を担う自治体から反発が相次いでいる。クーポンは配布に時間がかかる上、事務作業が膨大になるためだ。 時期が遅れるクーポンにこだわるのは、来年の参院選対策にするためだとの指摘もある。１回限りのクーポン配布に１千億円近い巨額を費やすぐらいなら、困窮世帯への支援を手厚くする方が理解されるのではないか。
北海道新聞	赤潮ウニ被害　体系的な産地支援必要
道東太平洋沿岸を中心に８１億円超の漁業被害をもたらした赤潮発生に収束の兆しが見えた。有害プランクトンの濃度低下が確認され、道立総合研究機構は先週の会議で「来春までに再増殖する可能性は低い」と述べている。 昨年はロシア極東でも同種が確認された。北太平洋の各国と協力した生態解明も急いでほしい。
河北新報	与党税制大綱／「好循環」賃上げ頼みは危険
賃上げで消費を拡大させ、企業収益をアップさせることが、さらなる賃上げにつながる－。自民、公明両党がきのう決定した２０２２年度税制改正大綱は、「成長と分配の好循環」のシナリオを具体化するのが狙いだ。 格差是正と税制のひずみ解消や適正な「分配」は、岸田首相が掲げる分厚い中間層の復活に不可欠なはずだ。耳当たりのいい政策だけで好循環が生まれるか、甚だ疑問だ。
静岡新聞	好決算の地域金融　今こそ再生支援に力を
国による中小企業のための資金繰り支援の政策効果で、金融機関の業績が回復している。静岡県内の地方銀行、信用金庫の２０２１年９月中間決算は、融資先の貸し倒れなどが想定以上に抑えられ、大半が増益となった。 新型コロナの新しい変異株の出現などで景気は厳しさが増すことも予想される。地方企業に寄り添い、共に成長を目指す地域金融の本来の形が改めて重要になってくる。
神戸新聞	外交ボイコット／五輪で対立深めぬ努力を
来年２月開幕の北京冬季五輪・パラリンピックに政府代表を派遣しない「外交ボイコット」の動きが広がっている。米国に続き、オーストラリア、英国、カナダも閣僚などを送らないと表明した。 フランスやイタリアなどは外交ボイコットに慎重な構えだ。日本も中国の人権状況改善につながる手だてを、独自に模索する必要がある。
中国新聞	与党税制大綱　これで賃上げできるか
自民、公明両党がきのう２０２２年度の税制改正大綱を決定した。「成長と分配の好循環」による岸田文雄首相の看板政策として、税制面から企業の賃上げを後押しする「賃上げ税制」を大幅に拡充する。 小手先の政策では未来は開けまい。大企業や富裕層を対象にした増税など、思い切った分配政策にどこまで踏み込むか、岸田首相は明確に示すべきだ。
山陽新聞	皇位継承の議論　国民の理解が得られるか
今後の議論で、国民の理解が得られるかが問われよう。皇位継承のあり方を検討している政府の有識者会議が、年内にも取りまとめる報告書の骨子が明らかになった。 天皇の地位は明治憲法下では「万世一系」の血統をよりどころにしたが、戦後は憲法で「国民の総意に基づく」と定められた。国民の理解を得るには、今後の国会で丁寧な議論が求められよう。
世界日報	敵基地攻撃能力　保有認め日本の安全を守れ
北朝鮮や中国、ロシアが新型ミサイルの開発を進める中、抑止力強化のために敵基地攻撃能力の保有は欠かせない。北や中露の脅威高まる北朝鮮はここ数年、長射程の弾道ミサイルの発射実験は自制しているが、目標に向け変則軌道で飛行する新たなミサイルの開発・整備を進めており、軍事的な脅威が高まっている。 長射程兵器の開発急げ北朝鮮だけでなく、中露のミサイルの脅威も急速に高まっていることで、わが国を取り巻く安全保障環境は冷戦後最も厳しくなっている。連立与党の公明党は消極的と言われるが、わが国の安全を確保するには、敵基地攻撃能力の保有を認め、情報収集能力の強化や長射程兵器の開発・整備などを急がねばならない。
秋田魁新報	１０万円相当給付　「分配」の効果、疑わしい
１８歳以下への１０万円相当給付を巡り、クーポン５万円部分の現金支給を認める方針を岸田文雄首相が示している。現金とクーポンの２本立てを原則としてきたが、事務負担への地方自治体の反発もあり、制度設計の見直しへと追い込まれた。 格差拡大にあえぐ人々に手を差し伸べるのが「分配」の本来在るべき姿だろう。このままでは、岸田首相の目玉政策は看板倒れになりかねない。
山形新聞	長谷川勇也さんに市民栄誉賞　努力の人生たたえたい
鶴岡市は、今季限りで現役を引退したプロ野球ソフトバンクの1軍打撃コーチで同市出身の長谷川勇也さんに、市民栄誉賞を贈ることを決めた。日本球界の最高の舞台で「打撃職人」と称され、首位打者などを獲得した輝かしい実績とともに、けがを克服しながら歩み続けた、その生きざまをたたえたい。 困難に直面しても努力を惜しまず、ひた向きに歩み続ける姿勢、態度の尊さは、野球やスポーツに限らず、普遍性がある。長谷川さんの栄誉をたたえながら、その生きざまを広く後進に伝えていきたい。
福島民友新聞	若者の投票率/未来託す政治へ関心高めよ
政治にできる限り幅広い層の意見を反映させるため、若者の投票率を上げていくことが重要だ。県選管が、１０月の第４９回衆院選の年代別投票率をまとめた。 それを中心になって考え、新たな仕組みをつくっていくのが政治だ。未来に向けた選択を人任せにしないためにできることの一つが、投票であると肝に銘じてほしい。
福井新聞	県民の北海道移住　１３０年超の歴史が育む交流
福井県から北海道への移住が始まり１３０年以上が経過した。その歴史に光を当てたり、交流につなげたりしようとする動きが起きている。 美子さんは利尻富士町の観光大使を務め、福井との交流にも一役買っている。世代交代で「先祖の記憶」が薄れつつある中、移住史をひもとくことで新たな交流が生まれ、発展することを期待したい。
山陰中央新報	税制改正大綱　分配の効果見通せず
自民、公明両党は企業の賃上げを促進する法人税の優遇拡充を柱とする２０２２年度の与党税制改正大綱を決定した。賃上げや教育訓練を条件に、賃金を増やした分を法人税額から差し引く控除率を大企業で最大３０％、中小企業で同４０％とした。 だが、沖縄にとって酒造業は重要な地場産業だ。今後は泡盛のブランド力向上や海外市場開拓などで新たな支援策を求めたい。
高知新聞	【税制改正大綱】問われる「分配」の本気度
自民、公明両党が２０２２年度の与党税制改正大綱を決定した。最大の焦点だった賃上げ税制は、法人税の控除率を２年間限定で大幅に引き上げ、優遇策を強化する。 複雑な要因が絡む経済停滞を脱するには、賃上げや成長分野の支援、将来不安の解消といった政策を一体的に推し進め、将来像を目に見える形で示す必要があろう。それが「新たな資本主義」を具体化することにもつながる。
佐賀新聞	税制改正大綱
自民、公明両党は企業の賃上げを促進する法人税の優遇拡充を柱とする２０２２年度の与党税制改正大綱を決定した。賃上げや教育訓練を条件に、賃金を増やした分を法人税額から差し引く控除率を大企業で最大３０％、中小企業で同４０％とした。 だが、沖縄にとって酒造業は重要な地場産業だ。今後は泡盛のブランド力向上や海外市場開拓などで新たな支援策を求めたい。
東奥日報	「分配」の効果見通せず／税制改正大綱
自民、公明両党は企業の賃上げを促進する法人税の優遇拡充を柱とする2022年度の与党税制改正大綱を決定した。賃上げや教育訓練を条件に、賃金を増やした分を法人税額から差し引く控除率を大企業で最大30％、中小企業で同40％とした。 だが、沖縄にとって酒造業は重要な地場産業だ。今後は泡盛のブランド力向上や海外市場開拓などで新たな支援策を求めたい。
南日本新聞	[子宮頸がん接種] 効果もリスクも開示を
厚生労働省は、子宮頸（けい）がんなどの原因となるヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）の感染を防ぐワクチンについて、来年４月から積極的な接種勧奨を再開することを決めた。接種が進む海外で効果に関する研究が報告されていることなどを踏まえた判断だ。 子宮頸がんワクチンによる健康被害を受けたとして国と製薬会社に損害賠償を求める訴訟は各地で起こされ、原告は鹿児島県内を含む１３０人に及ぶ。国は裁判にも真摯（しんし）に向き合い、原因究明と救済に取り組んでもらいたい。
宮崎日日新聞	対立続く日韓
韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領が来年５月に任期を終えるまで残り５カ月余りとなった。過去最悪と言われる日韓関係だが、政権末期を迎えた文氏が打開策を打ち出す気配はない。 核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に対抗するには日韓の協力が不可欠だ。文氏が日韓関係の改善を業績として残すことは期待できないが、日本には未来志向的な関係構築を図る長期的な戦略が求められている。
時事通信	税負担の軽減延長相次ぐ　先行き不透明で経済優先―格差是正の目玉先送り
１０日に正式決定した２０２２年度与党税制改正大綱では、焦点だった賃上げ税制を大幅拡充したほか、住宅ローン減税や土地の固定資産税などで負担軽減措置の延長が相次いだ。新型コロナウイルスの感染「第６波」への懸念は根強く、経済の先行きが不透明な中、税制面でも経済再生路線が色濃く反映された。 一方、宮沢氏は来年の税調での議論着手に前向きな考えを示したものの、「結論がいつになるかは別」とも発言。来夏の参院選を控え、政府・与党がどこまで真剣に取り組むかは見通せない。
時事通信	中国、輸出競争力に暗雲　労働力不足、米は「技術封鎖」
世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟で巨大な西側市場にアクセスする道を開いた中国は、安価で豊富な労働力を武器に資金や技術を呼び込み、輸出主導で世界第２の経済大国に成長した。ただ、労働力減少やコスト高騰、西側との対立激化で、従来の発展モデルは行き詰まりつつある。 蘇州に３０年近く住む日本の半導体専門家は「広範囲にわたる半導体技術をすべて自立させるには気が遠くなる時間を要する」と指摘。「中国企業は基礎研究を軽視し、企業買収に走る傾向が強い」と、険しい道のりを予想している。
時事通信	首相「安全運転」を徹底　泉氏、イメージ転換狙う―代表質問で初対決
１０月の衆院選後初めての国会論戦がスタートし、岸田文雄首相と立憲民主党の泉健太代表が早速対決した。首相は、所信表明演説をなぞる形で安全運転の答弁を徹底。 「泉氏は迫力不足だ」。自民党幹部は追及が緩んだことをほくそ笑んだ。
時事通信	岸田政権、所信表明で不協和音　参院選へ懸念じわり―野党、国会共闘が火種に
６日召集の臨時国会は、岸田文雄首相にとって就任後初の本格的な国会論戦の場となる。首相は、新型コロナウイルス対策と経済再生のカギを握る２０２１年度補正予算案を２１日までの会期中に成立させ、来年夏の参院選に向けて着実に実績を積み上げたい考えだ。 これに対し、玉木氏は国会内で記者団に、立民との協力について「共産党とべったりの関係であれば、われわれはお付き合いが難しい」と突き放した。国会共闘が崩れれば、参院選の行方を左右する野党間の選挙協力にも影響する可能性があり、泉氏は難しいかじ取りを迫られそうだ。
陸奥新報	中国人権問題「圧力以外の対応はないのか」
中国の人権問題で、来年２月の北京冬季五輪に対する外交ボイコット表明が相次ぐ中、米国主催の「民主主義サミット」が始まった。対権威主義や人権尊重などのテーマは中国を念頭に置いたものだ。 ならば、サミット参加国・地域と歩調を合わせつつも、圧力以外で解決する策は探れないか。「それができないから、こうなった」と言われそうだが、人間の尊厳の保持をうたう五輪憲章の順守義務を果たしたばかりの日本だからこそ、同じ義務を負う中国にできることは本当にないのだろうか。
愛媛新聞	与党税制改正大綱　格差是正へ「分配」機能の強化を
自民、公明両党は２０２２年度の税制改正大綱を決定した。企業の賃上げを促す税制拡充や省エネ住宅を優遇する住宅ローン減税の見直しが柱だが、恩恵が黒字企業やある程度裕福な層に限られ、幅広い世代に及ぶものは乏しい。 が、地球温暖化を防ぐ上で避けて通れない。脱炭素への税制度を早急に整え、直面する難題に向き合うべきだ。
ブライダル産業新聞	熾烈になる新規集客競争
地域差はあるものの、新規集客も回復傾向にあるブライダル業界であるが、各社1年半分の損失を取り戻そうと受注合戦が熾烈になっている。そうなると出てくるのが、無謀な値引きなどによる即決。 自分が顧客という立場で考えてみれば、すぐに理解できることであり、だからこそスタッフにも正直によく考えて欲しいと言わせる企業文化であることが大切。」。