毎日新聞:北朝鮮飛翔体発射→韓国との関係改善せよ は?

毎日新聞の「北朝鮮が飛翔体発射 日米韓の連携立て直しを」をピックアップ。

 北朝鮮に路線転換を迫る上で重要なのが日米韓3カ国の連携だ。だが現状は、機能しているとは言いがたい。原因は、悪化したままの日韓関係にある。
全く現状分析ができていませんね。
北朝鮮のいいなりの文在寅政権が悪いのですけど。

 岸信夫防衛相は今回の発射を受けて「敵基地攻撃能力」の必要性に改めて言及したが、優先順位を間違っているのではないか。韓国との情報共有なしには、北朝鮮の状況把握すらおぼつかないのが現実である。
敵基地を攻撃する際の「北朝鮮の状況把握」にはアメリカの偵察衛星を使いますよ。
偵察衛星もっていない韓国は全く役に立ちません。

日米韓の連携を立て直すという現実的な課題を直視し、韓国との対話の糸口を探らなければならない。
是が非でも韓国に対して便宜を図りたい毎日新聞でした。

今日社説:3行要約

■人民網:在日米軍の「ウイルス持ち込み」が日本の防疫努力を台無しに
オミクロン株の感染者に対しても、感染者全員を入院させるという従来とは異なる措置を取った。
日本ではオミクロン株の拡散により、新型コロナウイルスの感染状況が再び深刻になってきている。
■産経新聞:北の弾道ミサイル 敵基地攻撃力保有を急げ
岸田首相は、昨年9月の自民党総裁選で敵基地攻撃能力の保有を「有力な選択肢」と表明した。




今日社説:重要単語ランキング

順位重要単語関連単語
1位オミクロン新型コロナウイルス、コロナ禍、防疫、感染
2位核軍縮
3位北朝鮮

今日社説:一覧

新聞社説
要約
朝日新聞核保有国声明 廃絶の誓い 行動でこそ
核兵器を持つ5大国が互いに戦争をしないと誓ったのは前進だ。だが、また口約束に終わる疑念もぬぐえない。
NPTと核禁条約は「核なき世界」をめざす両輪だ。双方の議論に加わり、補完しあう体制づくりに貢献することこそが、戦争被爆国の日本が果たすべき「橋渡し」ではないのか。
朝日新聞「桜」捜査終結 国会で説明責任果たせ
時の首相が内閣の公的な行事を私物化する。1年近くにわたり、国会で「虚偽」答弁を繰り返す。
岸田首相も、政治への信頼回復を掲げるなら、「自らの内閣では開催しない」と言って済ますのではなく、安倍氏にきちんと説明するよう求めるべきだ。友好的な関係を維持したいという内向きの論理で、安倍氏の責任の棚上げに手を貸すようなことをしてはならない。
毎日新聞北朝鮮が飛翔体発射 日米韓の連携立て直しを
北朝鮮がきのう、日本海へ向けてミサイルと見られる飛翔(ひしょう)体を発射した。落下地点は日本の排他的経済水域(EEZ)の外だったというが、決して容認できない。
首相は「新時代リアリズム外交」を掲げる。ならば、日米韓の連携を立て直すという現実的な課題を直視し、韓国との対話の糸口を探らなければならない。
毎日新聞「危険な盛り土」対策 自治体任せにしないよう
内閣府の有識者会議が、盛り土を全国一律に規制する法制度の創設を提言した。静岡県熱海市の土石流災害を受けたものだ。
これほど多くのリスクが見過ごされてきたのは、政府の不作為の結果とも言える。国は自治体と連携し、住民を守る手立てを尽くさなければならない。
東京新聞年のはじめに考える 「仁心」を養う法こそが
「生類憐(あわれ)みの令」といえば、江戸時代の「天下の悪法」として知られています。でも、本当に悪法だったのでしょうか。
終戦をはさみ、歴史のコンパスで「七十七年」の目盛りを回せば、今年は転換点になる恐れがあります。私たちに選択を迫る年になる、それを自覚したいものです。
中日新聞政権の本質見抜かねば 年のはじめに考える
岸田文雄首相がきのう、年頭記者会見=写真=の冒頭に説明したのは、新型コロナウイルス対策でした。オミクロン株の市中感染が広がりつつある状況に触れ「最悪の事態が生じる可能性に備えるため、水際対策の骨格は維持しつつも対策の重点を国内対策に移す準備を始める」と述べたのです。
岸田政権に政策の継続を認めるにしても修正を迫るにしても、政権の本質を見抜いて選択することが極めて重要になります。野党には通常国会で、コロナ対策はもちろん、政権の本質を鋭くえぐり出すような論戦を期待したいと考えます。
読売新聞北ミサイル発射 孤立深める愚行を続けるのか
北朝鮮は、地域の安定を脅かす核・ミサイル開発を推進して何かを得られるとでも考えているのか。国際社会は北朝鮮への制裁圧力を強め、愚行を止めねばならない。
北朝鮮の最大の貿易相手国として、圧力を強める余地はまだ大きいはずだ。1か月後の北京冬季五輪開幕を前に、北朝鮮が軍事挑発を重ねることは、中国にとっても看過できない事態ではないか。
読売新聞OPECプラス 原油の安定供給で成長支えよ
原油価格の高止まりが世界的なインフレの一因となっている。産油国は原油の安定供給に努め、世界経済の持続的な成長に貢献してほしい。
一方、日本では原発の再稼働が進んでいない。国が、脱炭素に向けた重要な電源であることを明確に示した上で、再稼働や新増設を後押しすることが不可欠だ。
産経新聞北の弾道ミサイル 敵基地攻撃力保有を急げ
日本にとっての脅威は中国だけではないことが改めて示された。北朝鮮が弾道ミサイルを日本海に向けて発射した。
北朝鮮のミサイル発射だけを見ても敵基地攻撃能力の保有が必要なのは明らかではないか。岸田首相には年末を待たずに、敵基地攻撃能力保有の方針を決断してもらいたい。
産経新聞コロナ第6波 宿泊施設の充実と活用を
全国で新型コロナウイルスの感染者が急増している。背景にオミクロン株の存在があることは間違いない。
反基地感情は日米同盟の抑止力を損なう。緊張感をもって対応しなければいけない。
日本経済新聞輝く人材を育てる企業と社会に
20世紀は機械や工場などリアルな資産の蓄積が企業の競争優位や国の繁栄を左右した。これに対して21世紀のカギは無形資産だ。
個々人が輝ける場所を求めて容易に転職できる。そんな労働市場の整備が、日本経済が低迷から抜け出すための欠かせない要件だ。
中央日報裁判所から警告受けた防疫パス…精巧に穴を埋めてほしい
ソウル行政裁判所が一昨日学習塾・読書室・勉強カフェなど教室の外学習施設に「防疫パス」(接種証明・陰性確認)を義務付ける政府の措置にブレーキをかけた。政府が昨年12月6日から学習施設に防疫パスを義務付けると、すぐに反発した全国父兄団体連合などが保健福祉部長官を相手取って提起した仮処分申請を裁判所が受け入れた。
感染病専門家は感染力は強いが、致命率が比較的に低い新型コロナのオミクロン株が翌月中には優勢種になると見通す。このような状況の変化を広く反映して防疫指針をアップグレードしていく努力を怠ってはならない。
東亜日報新年早々に挑発した北朝鮮に文大統領は「平和」注文のみ
北朝鮮が5日午前、弾道ミサイルと推定される飛翔体1発を東海(トンへ・日本海)に向けて発射した。新年早々のミサイル挑発であり、昨年10月の新型潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の発射以来だ。
だが北朝鮮が、挑発が受け入れられていると誤って判断する恐れがあることを見逃している。一方的な融和的態度は情勢の管理でもなく、挑発衝動を一層刺激するだけだ。
ハンギョレ新聞新年早々の弾道ミサイル発射、北朝鮮は緊張を高めてはならない
北朝鮮は5日朝、東海(トンヘ)海上に弾道ミサイルと推定される短距離飛翔体を発射した。先月末に労働党全員会議を開き、経済発展に向けての強力な意向を表明しながらも、対南・対米政策の方針は公開しなかった北朝鮮が、新年の始めから武力の示威に出たのだ。
しかし、北朝鮮が対話拒否を続けたまま自力更生だけに頼ることで経済発展と生活水準の改善の目標を達成できるかは疑問だ。北朝鮮が非核化交渉のテーブルにつき、朝鮮半島の平和と繁栄のための役割を共に進めることを願う。
人民網頻繁な軍事演習で地域情勢を撹乱する日米、地域の安全保障リスクを増大
2021年12月4日から17日まで、米海兵隊は日本の陸上自衛隊と指揮統制・連携要領の整備によって共同作戦能力を高めることを目的に、日本各地で演習「レゾリュート・ドラゴン」を実施した。(文:朱春雨<軍事科学院大学院>。
将来的には、日本は引き続き米国と連携してインド太平洋地域でプレゼンスと行動を強化し続ける可能性が高く、両国が手を組んでこの地域で事を起こす危険性が増大し続けている。周辺諸国は、このような動きに強く警戒すべきである。
人民網在日米軍の「ウイルス持ち込み」が日本の防疫努力を台無しに
日本ではオミクロン株の拡散により、新型コロナウイルスの感染状況が再び深刻になってきている。4日の新規感染者数は1151人となった。
沖縄県の統計によると、1972年から2016年までの米軍による沖縄での犯罪は約6000件。強盗、強姦、殺人など凶悪犯罪も多く、沖縄県民は何度も怒りの抗議を行ってきた。
琉球新報コロナ「第6波」 教訓生かし対策徹底を
新型コロナウイルスの感染が急拡大している。県は5日、県内の感染者が623人だったと発表した。
岸田文雄首相は感染が急拡大する地域では、陽性者全員を入院させ全ての濃厚接触者を宿泊施設待機とする現行の措置を見直すと表明した。その前に医療体制の整備や療養施設の拡充、保健所の体制強化など、第5波の教訓を生かすべきではないか。
沖縄タイムス[遺骨と不発弾]今も続く地中の沖縄戦
沖縄戦の傷跡は、戦争が終わった後も県民の暮らしにさまざまな形で影を落としてきた。普段は見えないまま潜み、住民の安全を脅かしているのが不発弾だ。
特に、16年に施行された戦没者遺骨収集推進法は、遺骨収集を「国の責務」と定め、24年度までを集中実施期間に位置付けている。その責務はまだ果たされていない。
しんぶん赤旗コロナ禍と住まい/政府は公的支援の責任果たせ
新型コロナ感染拡大の影響による失業や収入減で家賃や住宅ローンの支払い困難に陥り、住まいを失う人が後を絶ちません。長期化するコロナ禍で仕事につけず住むところもないまま越年した人も多く、問題は深刻化しています。
欧州諸国では公共的な住宅を再評価し、供給を増やす動きがでています。日本の住宅政策も大本から切り替えることが求められます。
公明新聞孤独・孤立対策 政府が初の重点計画、着実な実施を
長引くコロナ禍の影響で、孤独・孤立の問題が一層深刻化している。当事者や家族らが必要な支援を受けられるよう社会全体で取り組みを進めたい。
政府は現在、孤独・孤立の実態調査を行っている。その結果も踏まえながら、公明党は対策の着実な実施と一層の強化に全力を挙げる方針だ。
信濃毎日新聞日米共同作戦 退けるのは政治の責務だ
日米の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)があす開かれる。米軍と自衛隊が、台湾有事を想定した新たな共同作戦計画の原案を作っていたことが、昨年末、明らかになった。
今回の原案は、米軍の強い要請を受けて作ったという。政治が押し戻さなければならない。
信濃毎日新聞基地のクラスター 抜け穴ふさぐ対策を急げ
水際対策を強化しても、抜け穴が放置されていては市中感染も防ぎようがなくなる。沖縄県で新型コロナウイルスの感染が再び急速に拡大している。
オミクロン株には重症化リスクなど不明な点がまだ多いものの、感染が広がれば医療が逼迫(ひっぱく)する恐れは高まる。感染の抑止にこそ政府の責務を果たすべきだ。
京都新聞迫る「第6波」 拡大防止へ先手の対応を
懸念されていた新型コロナウイルスの感染「第6波」が、現実になろうとしている。きのう、全国の新規感染者数は昨年9月26日以来となる2千人を超えた。
日本国内での批判を受け、現在は出入国前後に検査が行われているが、自治体関係者からは「基地内は権限が及ばず疫学調査もできない」との声もある。感染防止は安全保障とは別問題として、政府は米軍に対し感染状況についての情報提供や検査への協力を求めるべきだ。
新潟日報2022環境 私たちの未来を守りたい
干ばつや豪雨などの異常気象が世界的に脅威を増している。そうした中で、危機感を募らせている若者たちが地球温暖化の進行を食い止めようと知恵を絞り、行動している。
一人一人が「みんなの問題」だと捉えることで、温暖化防止の取り組みは加速するはずだ。三島さんの思いを共有したい。
西日本新聞参院選の年に 有権者の心動かす論争を
昨年に続いて、首相の顔が前年と異なる年明けとなった。野党第1党の党首も代わり、野党の勢力図まで様変わりした。
まずは通常国会から政策本位の論戦を展開してもらいたい。選挙の年だからと党利党略に走ることなく、国政の現実を見据えた心を動かす議論こそ、有権者の眼力を磨くことにもなる。
北海道新聞ともに歩む明日へ(5) 共生社会へ針路を定めよ
多様な文化や習慣を持つ人々との共生社会を築けているか。人や物が国境を越えて行き交う時代にあって、私たちが常に向き合わねばならない問いである。
国際社会で確固たる地位を得るためにも、誰をも人として遇し、違いを認め、互いの立場を尊重することが大切だ。その心構えが一人一人に求められている。
河北新報仮想空間のルール作り/可能性とリスク 議論急ごう
インターネット上の巨大仮想空間「メタバース」の活用が広がる中、仮想空間内での商取引の安全性や精神面への影響などを巡り、ルール作りを求める声が高まっている。VR(仮想現実)ゴーグルなどを使えば、まるでその場にいるような感覚が得られる3次元の仮想空間では、国や地域を越え、アバター(分身)として会議やイベント、ゲームなどに参加したり、医療や教育、娯楽など質の高いサービスを受けたりできる。
限りなく現実に近い臨場感が追求される空間は、多くの人が現実には不可能な体験を追い求める場にもなろう。リアルの世界を律する道徳や倫理の普遍的な価値を改めて見直す必要もありそうだ。
静岡新聞コロナと教育改革 「不易と流行」見極めよ
新型コロナの感染拡大は教育現場の日常を一変させた。現場は休校や部活動の制限、学校行事や大会の中止などを迫られ、対応に追われた。
大学入学共通テストへの英語民間試験と記述式問題の導入断念や教員免許更新制の廃止決定など、政治主導の教育改革が相次いで頓挫した。教育の基本理念を示す大綱は、現場や県民の声を反映したものにしなければならない。
神戸新聞多様性に富む社会/政治の「偏り」克服する努力を
「シーセッション」という言葉を聞いたことがありますか。英語の「シー(彼女)」と「リセッション(景気後退)」を合わせた造語で、「女性不況」と訳します。
性別や年齢層に大きな偏りがあるままで、果たして公共の利益を実現できるのでしょうか。弱い立場の人が取り残されず、多様性がもっと尊重される社会へ向け、私たち自身、そして政治を変える努力を重ねていく必要があります。
中国新聞オミクロン株拡大 「第6波」全力で備えよ
新型コロナウイルスの国内の新規感染者数が、きのう2千人を超えた。ここ3日間ほぼ倍々で増えており、緊急事態宣言が発令されていた昨年9月下旬の水準にまで逆戻りした。
私たちも冷静に行動することが大切だ。マスクを着け、3密を避ける努力を地道に続けることで感染症を何とか封じ込めていかなければならない。
日本農業新聞[きょうどうの時代] 国産農産物の価値 業界挙げ需要増の核に
国産農畜産物の消費拡大に向けて、産地は食品産業との連携を深化させる必要がある。価格競争から脱却し、生産現場のこだわりを付加価値として共有、消費者の選択につなげていく。
環境負荷の少ない栽培方法や、産地のこだわりや環境・歴史・文化などを、おいしさや鮮度といった国産の基本的価値に上乗せし、製造、流通、中・外食の各段階で磨き上げる取り組みが求められる。数量・価格の両面で産地が安定供給できる体制を整備し、事業者との信頼関係を構築することが基盤となる。
山陽新聞'22 国際情勢 気になる米中対立の行方
米国と中国の覇権争いの行方が今年の国際情勢の焦点になろう。世界を二分する対立に発展しないよう大国としての自覚が求められる。
弾道ミサイルの発射実験を繰り返す北朝鮮の動向も含め懸念材料は多い。国際協調の枠組みが混乱しないよう、日本は主体性を堅持しながら外交面で汗をかきたい。
世界日報首相年頭会見 緊張感持ち国難克服に挑め
参院選念頭に柔軟さも岸田首相が「特に慎重に取り組む」と指摘したのが新型コロナへの対応だ。最悪の事態を想定し、水際対策の骨格を維持しつつ、重点を国内対策に方向転換する意向を語った。
与野党挙げて対処をわが国はコロナ感染拡大だけでなく、少子高齢化や弾道ミサイル発射を続ける北朝鮮、沖縄県・尖閣諸島の奪取を狙う中国の脅威などの国難に直面している。これらを克服すべく与野党挙げて対処してもらいたい。
茨城新聞国際展望 核軍縮へ具体的行動を
2022年の世界は核軍縮が焦点だ。二つの重要な国際会議を控え、人類は核軍拡競争を止め、核兵器廃絶へ踏み出せるかどうかの岐路にある。
地球規模の課題の解決には経済、社会の在り方を問い直す必要がある。世界を覆う紛争や民主主義の後退、格差拡大を克服するため人類の英知を結集すべきだ。
秋田魁新報新型コロナ拡大 医療逼迫回避へ全力を
新型コロナウイルスの感染拡大が続く。新変異株「オミクロン株」の市中感染も各地で相次ぎ、懸念された流行「第6波」が現実味を帯びてきた。
両国間の信頼関係も損ねかねない。政府は、国民の健康や経済活動を守るために米国に感染対策の徹底を強く求めるべきだ。
山形新聞2022年国際展望 核軍縮へ具体的行動を
2022年の世界は核軍縮が大きな焦点だ。二つの重要な国際会議を控え、人類は核軍拡競争を止め、核兵器廃絶へ踏み出せるかどうかの岐路にある。
地球規模の課題の解決には経済、社会の在り方を根本から問い直す必要がある。世界を覆う紛争や民主主義の後退、格差拡大を克服するため人類の英知を結集しなければならない。
福島民友新聞GAP日本一へ/メリット発信し取得促進を
農産物や農作業の安全性、環境保全などを管理するGAP(ギャップ、農業生産工程管理)の認証取得を拡大し、本県農業の活性化を図っていきたい。県とJA福島中央会が「ふくしま。
第1期の取り組みの成果で、GAPは徐々に認知されてきているものの、消費者に十分浸透しているとは言い難い。流通・小売業界などと連携し、認証農産物が日常的に店頭に並ぶようにするなど、より身近に感じられる施策を充実させるべきだ。
福井新聞こども家庭庁 財源確保策を早急に示せ
少子化や児童虐待、いじめ、貧困などの課題に一元的に対応する司令塔組織「こども家庭庁」の政府基本方針が昨年末、閣議決定された。首相直属の機関と位置付け、内閣府の外局として2023年の早期創設を目指す。
基本方針では財源確保について「政府を挙げて国民各層の理解を得ながら幅広く検討を進める」とし、保険制度の導入に含みを持たせているようにも思える。岸田政権は今夏に参院選を控え痛みを伴う財源論議は避けたいところだろうが、早急に具体策を示し、国民の理解を得るべく丁寧な説明を尽くす必要がある。
山陰中央新報十分な財源の確保を
政府は、子ども政策の司令塔となる「こども家庭庁」の基本方針を閣議決定した。首相の直属機関とし、内閣府の外局とする。
基本方針に先立って報告書をまとめた政府の有識者会議も「こども基本法(仮称)」の制定を求めた。こうした国内法整備も今後の検討材料となる。
高知新聞【再生へ 地方】活性化へ機運いま一度
昨年終盤は自民党の総裁選から衆院選、立憲民主党の代表選と政治イベントが続いた。いずれも地方政策の論戦は低調で、「地方創生」という言葉はあまり聞かれなかった。
本県は先んじて人口減少期に突入し「課題先進県」を自認してきた。地方活性化の議論をけん引する役割を期待したい。
佐賀新聞中島潔特別展 時代の風が吹いている
新たな年の幕開けを告げる特別展「一瞬間の“煌(きら)めき”~令和の心を女性に描く」が元日から、佐賀市の県立美術館で開かれている。唐津市厳木町出身の「風の画家」中島潔さん(78)=静岡県熱海市=が、画業50周年の集大成として新たな女性画シリーズを発表した。
女性たちの「しなやかな強さ」に期待を込めた中島さんの新シリーズは、立ちこめた暗雲を打ち払おうと呼び掛けているようだ。足元をしっかり見つめて、それぞれの一歩を踏み出そうと私たちを後押ししてくれる。
東奥日報核軍縮へ具体的行動を/2022国際展望
2022年の世界は核軍縮が焦点だ。二つの重要な国際会議を控え、人類は核軍拡競争を止め、核兵器廃絶へ踏み出せるかどうかの岐路にある。
地球規模の課題の解決には経済、社会の在り方を根本から問い直す必要がある。世界を覆う紛争や民主主義の後退、格差拡大を克服するため人類の英知を結集すべきだ。
南日本新聞[国際展望] 協調で問題解決の年に
世界が新型コロナウイルス禍という人類共通の課題に立ち向かって、すでに2年。その過程であらわになったのは、難局を乗り越える協調ばかりではなく分断でもあった。
被爆地選出の岸田文雄首相が後ろ向きな姿勢を続けることは理解し難い。唯一の戦争被爆国として主体的に判断し、核兵器廃絶へ日本が国際社会で主導的な役割を果たすことを望む。
宮崎日日新聞コロナ下のスポーツ
新型コロナウイルスの影響が続いた昨年は、沈みがちな気持ちをスポーツ選手のひたむきな姿が奮い立たせてくれた。中でも、サッカーJリーグ3部(J3)に初参戦したテゲバジャーロ宮崎は最後まで優勝を争い、その活躍ぶりは誇らしかった。
運営に携わる人たちがどのような思い、覚悟で向き合っているのか。選手、そして観戦する私たちもそれを感じつつ、楽しんでいきたい。
化学工業日報化学産業に立ちすくむ時間など無い
新年2022年がスタートした。力強い経済回復に向けて、世界でポストコロナを見据えた成長政策の実行を期待する声が高まっている。
いまだそのイノベーションは見えないが、立ちすくむことなく、革新を目指して前進するほかない。今年は覚悟と実行が問われる年となろう。
中外日報02022年 今こそ仏教の悠久の時を
今年は02022年である。0が一つ多いと思われるかもしれないが、これは長期思考を養うためのアイデアだ。
生きとし生けるものに対する普遍的な実践の教えとして、慈悲という仏教思想はますます力を発揮するだろう。今後いっそう求められる循環型社会の先導役として、仏教者の活躍に期待したい。
陸奥新報核保有国共同声明「核軍縮の流れ、加速せよ」
米国と英国、フランス、中国、ロシアの核保有五大国が、核保有国間の戦争回避と戦略的リスクの軽減を「最大の責務」とする共同声明を発表した。今週、開かれる予定だった核拡散防止条約(NPT)再検討会議が新型コロナウイルス感染拡大により延期されたため、共同声明の形で発表したとみられる。
恒久的な平和体制を構築するための重要なピースとして核軍縮の流れを止めることはできない。そして、その流れには唯一の被爆国である日本も積極的に関わらねばならない。
滋賀報知新聞新型コロナワクチン接種証明
新型コロナウイルス変異種「オミクロン株」は、日本の検疫では抑えきれず徐々に感染が拡大し、第6波が身近に迫っている感がある。コロナ禍で業績が大打撃を受けた旅行業は、年末年始にかけて新聞紙面や様々な媒体で企画旅行の販売促進をするが、必ずと言ってよいほど「新型コロナウイルスワクチン2回接種済またはPCR検査陰性のお客様へ」と新しい旅のスタイルを提案している。
過去に厚労省のずさんな年金記録があったように、いかに煩雑といえども人的ミスである。今年から必需品となるであろう「ワクチン接種証明書」は速やかに発行できなければ行政の怠慢といえる。
愛媛新聞鳥インフル 基本対策再徹底で封じ込めたい
県内で初めて発生した高病原性鳥インフルエンザが、他の養鶏場でも確認された。全国で大流行した昨季は、一部で基本的対策が徹底されていない実態も明らかになっている。
ウイルスが変異を繰り返せば、次の段階として人から人への感染のおそれもないとはいえない。そうしたリスクを抑える意味でも対策に最大限努めたい。
壱岐新報「正しさ」で行動する年に
2021年の10大ニュースをまとめながら、一年を振り返った。2020年の年末号では「コロナに振り回された一年だった」の言葉から書き記した社説だが、今回も同様にコロナで始まりコロナで終わった。
経済も自治体運営も然り。時代に沿う「正しさ」を持って新たな年にしたいものだ。
繊研新聞上海の年越しに
上海に赴任して初めての年越しをした。昔、妻と年末年始を台湾で過ごしたことがあり、海外では2回目だ。
22年は上海で20以上のSCが開業する計画。今後のSCはテーマやコンセプトに加え、何が体験できるかの明確化が欠かせなくなっている。

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