憲法改正しないこと≠護憲 だといつ気付くのだろう？

東京新聞の「海部氏を悼む　安保転換させた護憲派」をピックアップ。

　日本の安全保障転換点の当事者にもなった。一九九〇年イラク軍がクウェートに侵攻し、湾岸戦争に発展すると、海部政権は多国籍軍に総額百三十億ドルの資金を提供した。停戦後には海上自衛隊の掃海艇をペルシャ湾に派遣することを決断。自著の中で「私は護憲派」という海部氏の時代に、自衛隊創設以来初の海外任務に道が開かれたことは歴史の皮肉に映る。

東京新聞は憲法読んだことありますか？
憲法九条

第九条　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

掃海活動はこちらから戦争を仕掛けることですか？
国際紛争を解決するための行為ですか？
違いますよね。

そもそも、「護憲」を「憲法改正しないこと」だと思っていること自体がおかしい。
時代に合わない憲法を憲法解釈でこねくり回すほうがよっぽど憲法破壊なんだが。

今日社説：３行要約

■新潟日報：待機期間短縮　状況見極め適切な対応を

高齢者は２回目のワクチン接種の効果が切れ始めていることにも注意しなくてはならない。

■信濃毎日新聞：学術会議問題　任命拒否の撤回が本筋だ

拒否された６人の任命を検討し直すかどうかも明らかにしてはいない。

■高知新聞：【学術会議問題】説明責任は政府にある

学術会議との会談に応じた岸田首相だが、その対応は明確さを欠いた印象だ。

今日社説：重要単語ランキング

順位	重要単語	関連単語
１位	オミクロン株	新型コロナウイルス、濃厚接触者、感染者
２位	任命
３位	北朝鮮

今日社説：一覧

新聞	社説
要約
朝日新聞	財政目標堅持　口先だけで済ませるな
岸田政権はきのう、国と地方の基礎的財政収支を２５年度に黒字化する財政再建目標を堅持することを決めた。２５年度には団塊世代全員が７５歳に達し、医療費などの公費負担が一段と膨らむ。 国民の命と暮らしを守るのは政府の責務だが、予算をばらまく余裕などない。このことを、政府は心するべきだ。
朝日新聞	カザフスタン　権威主義が招いた混迷
かつてソ連の一部だった中央アジアで、カザフスタンは豊かな国として知られる。石油などの資源に恵まれ、１人あたりの国内総生産もロシアに近い。 トカエフ氏はデモを一方的にテロだと主張し、ロシアなどに要請して多国籍部隊を展開させた。外国軍の武力を借りて反政権派を抑え込むような手法は、民主国家として許されない。
毎日新聞	再生’22　人口減少と地方　「適疎」を新たな選択肢に
大雪山系のふもとにある北海道東川（ひがしかわ）町。冬は雪と氷に覆われる。 だが、地域を持続可能な形に再構築しようとする試みは動き出している。それは、日本がこれまで克服できなかった「東京至上主義」への挑戦でもある。
東京新聞	海部氏を悼む　安保転換させた護憲派
海部俊樹元首相が老衰のため九十一歳で死去した。クリーンなイメージと「初の昭和生まれの首相」という若さで人気を集めたが、政治生命をかけた政治改革が自民党内からの抵抗で挫折したことは無念であっただろう。 長い目で重要な隣国の健全な発展を望む穏健な中国観を持つ政治家であった。ただ、現在の中国指導部がその思いとは逆の方向に歩を進めているのが残念である。
中日新聞	野球殿堂入り　「山本昌」という生き方
プロ野球中日ドラゴンズ一筋の元投手、山本昌さんが野球殿堂入りした。通算二百十九勝などの実績も十分だが、何より驚くのが現役三十二年間を戦い抜いた息の長さ。 高い制球力があれば十分に勝負できるという確信があった。何かと忙しい現代人に「焦るな、ゆっくり」と言ってくれているような野球人生である。
中日新聞	カザフのデモ　泥棒政治を正さねば
旧ソ連圏・中央アジアのカザフスタンで大規模な反政府デモが燃え上がった。トカエフ大統領は力で抑え込んだが、前政権の長期支配で極まった不公正への国民の不満が消えたわけではない。 二〇一四年のウクライナ、二〇年のベラルーシと旧ソ連圏では市民の大規模な抗議行動が相次ぐ。カザフの出来事もプーチン・ロシア大統領には人ごとではない。
中日新聞	岩波ホール　「閉館の連鎖」断ちたい
日本のミニシアターの先駆けとなった東京・神田神保町の「岩波ホール」＝写真＝が、七月に閉館する。コロナ禍で劇場運営が困難と判断した、という。 そんな切実な声に政府も地方自治体も耳を傾けて、積極的な支援策を講じてほしい。一時代を築いた映画館の幕切れを「閉館の連鎖」の端緒にしてしまうのではなく、より手厚い文化政策の契機にしたい。
読売新聞	濃厚接触者待機　期間短縮は検査体制の強化も
新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染拡大に伴い、仕事を休まざるを得ない濃厚接触者が増えている。社会の活動を維持するには、オミクロン株の特性を踏まえた合理的な仕組みに改める必要がある。 「前倒し」のかけ声だけでは、国民は安心できない。追加接種が遅れている理由を明確にし、いつ頃受けられるのか、具体的な工程を示すことが重要だ。
読売新聞	米高速炉計画　国際協力で日本の技術生かせ
エネルギーを安定して確保するには国産技術の継承、発展が不可欠だ。日本は国際プロジェクトに主体的に参画し、原子力技術を絶やさないように努めなければならない。 その中で、日本は原発の新増設についての姿勢も曖昧にしたままだ。将来の高速炉の国内建設も視野に入れ、幅広く原子力エネルギーの開発に取り組むという国の強い意志を示す必要がある。
産経新聞	コロナ禍の入試　不安払拭に各校の工夫を
新型コロナウイルス感染拡大の中で本格的な入試シーズンを迎えた。国公立大などの入試の第一関門となる大学入学共通テストが１５、１６日に行われる。 塾や予備校も、感染対策に細心の注意を払ってもらいたい。受験生には、困難も糧に、サクラを咲かせて、と祈りたい。
産経新聞	１０増１０減に異論　ちゃぶ台返しは許されぬ
党利党略と批判されても仕方あるまい。衆院選挙区の新たな定数配分「１０増１０減」に異論を唱える自民党出身の細田博之衆院議長や同党内の議員のことだ。 格差を是正する法制定は待ったなしだ。岸田氏は党総裁として指導力を発揮すべきだ。
日本経済新聞	危機を想定した国と地方の役割分担に
地方制度を議論する首相の諮問機関、第33次地方制度調査会が14日発足した。新型コロナウイルス禍の教訓は国と地方が十分に連携できなかったことだ。 地方分権は1990年代半ばに本格化してから四半世紀たち、一度、総点検してよい時期だ。感染症対策とともに、デジタル化も踏まえ、国と自治体のあり方を再構築する機会にすべきである。
日本経済新聞	インドは構造改革を止めるな
中国の成長が鈍化するなか、世界経済の次のエンジン役との期待もあるインドで、構造改革が足踏みしている。モディ内閣は議会を通過し成立していた農業改革法を一転して廃止するよう議会に提案し、承認された。 そんな常識的な議会運営は可能なはずだ。モディ政権は賢明で融和的な政治手法で、改革を推進してほしい。
東亜日報	「防疫パス」一部効力停止、旧正月連休対策が至急だ
ソウル行政裁判所は１４日、遊興施設を除くほとんどの施設で新型コロナウイルスの防疫パスの効力停止を求める申し出を受け、一部受け入れる決定を下した。４日の学習塾や読書室など教育施設の防疫パス効力停止に続く２度目の裁判所のブレーキだ。 オミクロン株が優勢種になる前に感染者の発生を最大限抑制する一方、医療対応システムも拡充しなければならない。ワクチン未接種者や３回目の接種対象者は旧正月の連休が始まる前に接種を終え、旧正月の里帰りや旅行は最大限自制するのが安全だ。
ハンギョレ新聞	女性家族部廃止、「滅共チャレンジ」…野党ユン候補の退行はどこまで続くのか
国民の力のユン・ソクヨル大統領候補の選挙キャンペーンが逆走と退行を繰り返している。イ・ジュンソク党代表との軋轢を劇的に解消した翌日、フェイスブックに「女性家族部廃止」という物議を醸す言葉を載せたのに続き、翌日には大型スーパーで食料品を買う姿（にぼし（ミョルチ）と豆（コン）を買い、滅共（韓国語でミョルゴン）を連想させる）を見せることで、「滅共チャレンジ」に火をつけた。 それがウイットに富んだキャンペーンだと勘違いしているのではないことを願う。文化先進国の大韓民国の国民として恥ずかしいことだ。
ハンギョレ新聞	新年早々の弾道ミサイル発射、北朝鮮は緊張を高めてはならない
北朝鮮は5日朝、東海（トンヘ）海上に弾道ミサイルと推定される短距離飛翔体を発射した。先月末に労働党全員会議を開き、経済発展に向けての強力な意向を表明しながらも、対南・対米政策の方針は公開しなかった北朝鮮が、新年の始めから武力の示威に出たのだ。 しかし、北朝鮮が対話拒否を続けたまま自力更生だけに頼ることで経済発展と生活水準の改善の目標を達成できるかは疑問だ。北朝鮮が非核化交渉のテーブルにつき、朝鮮半島の平和と繁栄のための役割を共に進めることを願う。
琉球新報	核保有5カ国声明　核廃絶実現への契機に
米中ロ英仏の核保有五大国が3日、「核戦争に勝者はおらず、決して戦ってはならない」とうたう共同声明を発表した。5カ国が核兵器の問題で声明を発表するのは初めてである。 これは、米国の「核の傘」の下で日米軍事一体化を進めているが故の矛盾であり、核廃絶に逆行している。「核兵器のない世界」実現へ国民的議論が必要だ。
沖縄タイムス	［内密出産］　子の命救う法整備急げ
母子の命を救う手だての一つとなる。早急に法整備の議論を進めるべきだ。 慈恵病院が内密出産導入を公表してすでに２年超になる。早急に手を打つべきだ。
しんぶん赤旗	「敵基地攻撃」/相手国殲滅の打撃力許されぬ
１７日開会の通常国会では、岸田文雄政権が検討を進めている「敵基地攻撃能力」保有の問題が焦点の一つになります。「敵基地攻撃」に関し安倍晋三元首相が“報復のための打撃力”を持つことを主張するなど、危険な狙いが浮き彫りになっています。 岸田政権による「国家安全保障戦略」改定の狙いがどこにあるかは明瞭です。日本を「戦争する国」に造り変えることを阻止する運動と世論を大きくしていくことが必要です。
信濃毎日新聞	学術会議問題　任命拒否の撤回が本筋だ
日本学術会議は、国の特別な機関として政府からの独立が法で明確に保障されている。会員の任命を時の政権が拒んだことは、法を逸脱する不当な権限の行使だ。 何より、法をないがしろにする政府の振る舞いが厳しく問われるべきだ。国会は徹底した追及を怠ってはならない。
信濃毎日新聞	ウクライナ情勢　衝突招かぬ対話の継続を
打開の兆しが見えてこない。ウクライナ情勢を巡る隣国ロシアと欧米の対立である。 大きな溝を埋める妥協点を今は見いだしにくいとしても、武力衝突の回避に向けて関係国には一層の外交努力が求められる。話し合いを通じ、歩み寄りの糸口を探っていくほかない。
京都新聞	コロナ待機短縮　リスク見極めカバーを
急拡大する感染を食い止めつつ、社会を動かしていく「かじ取り」が問われている。政府は、新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」感染者の濃厚接触者が待機する期間について、現在の１４日間から原則１０日間に短縮する新方針を打ち出した。 重要なのは、科学的知見に基づき、社会活動を機能させていくための対策緩和がどれだけリスクを伴うかの認識を広く共有し、カバーする取り組みを進めることだ。鉄道、通信はじめ生活インフラ関連の事業所などでも、従業員の欠勤に備えたテレワークや応援態勢など事業継続計画（ＢＣＰ）の点検や実践が求められよう。
京都新聞	働く場所選択　過密解消にもつなげよ
配偶者の転勤や親の介護などに対応するため、勤め先を変えたい人は少なくない。ＡＮＡホールディングスが、グループ内での転籍によって、地方への移住を認める「ワークプレイス選択制度」を、２０２２年度中に導入することになった。 このため、東京一極集中は解消されず、都心部の住宅価格が高騰し、コロナの感染リスクは大きいままである。働く場所を選択できる仕組みの成否を見極め、有効な施策につなげてもらいたい。
新潟日報	待機期間短縮　状況見極め適切な対応を
感染が急拡大する中でも医療提供体制の逼迫（ひっぱく）を防ぎ、社会経済活動を維持しなくてはならない。そのためにはやむを得ない対応ということだろう。 経路不明の感染が増えている。一人一人が十分に警戒し感染拡大に歯止めをかけたい。
西日本新聞	皇位継承の安定　政府案は現実に即するか
「持続可能な皇位継承制度」を設けるという問題の核心から目をそらす。そんな政府の判断と言わざるを得ない。 現在の象徴天皇制は「国民の総意」に基づく。現実に即した論議を展開してもらいたい。
北海道新聞	統計不正報告書　国会で真相究明必要だ
国土交通省所管の建設工事受注動態統計の不正を巡り、外部弁護士らでつくる同省の第三者委員会がきのう、検証報告書を斉藤鉄夫国交相に提出した。不正の原因について、担当者の業務過多や幹部職員の現場任せなどにあると指摘した。 現場が人手不足の上、担当者に専門知識が不足していることも不正の背景と報告書は指摘しており、現場の疲弊も深刻だ。国会は不正の全貌を解明し、統計を担う体制の抜本改革を議論していく責任がある。
北海道新聞	暴風雪の猛威　命守る取り組み万全に
暴風雪が道内を襲い、この時期としては珍しく湿った重い雪が大量に降った。屋根からの雪に巻き込まれたとみられる事故で旭川市などで高齢者の犠牲が相次いだ。 きょうから大学入学共通テストが行われる。受験生は時間に余裕を持って行動してほしい。
河北新報	福島の住民帰還本格化／日本全体で課題の解決を
東京電力福島第１原発事故から１１年になる今年、福島県では、帰還困難区域の避難住民の帰還が本格的に動きだす。大熊町、双葉町、葛尾村の特定復興再生拠点区域（復興拠点）での避難指示解除が予定されており、住民が戻りやすい環境を整えようと、県や各自治体が取り組んでいる。 内堀知事は会見で「福島が抱える困難な問題は、『福島プロブレム』ではなく『ジャパンプロブレム』だ」とも述べた。住民帰還の足かせとなる課題に国全体で取り組み、福島の再生を支えていかなければならないだろう。
静岡新聞	苦境の新刊書店　業界変革と公的支援を
新刊書店を取り巻く状況が厳しさを増している。日本書店商業組合連合会（日書連、東京）によると、全国の書店数はピークだった１９９０年代半ばの約２万４千店から約８千店まで落ち込んでいる。 １７年設立の「全国の書店経営者を支える議員連盟」には本県選出議員も名を連ねる。業界変革の議論に寄り添ってほしい。
神戸新聞	コロナ下の入試／公平性を担保した救済を
新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」が急拡大する中、入試シーズンが本格化した。きょうから２日間の日程で大学入学共通テストが行われる。 元々インフルエンザや風邪が流行しやすく、雪などの影響を受けやすい今の時期に一斉入試を行うのが妥当なのか。根本的な検討課題も議論していかねばならない。
中国新聞	オミクロン株対策強化　３回目接種、態勢整えよ
新型コロナウイルスの新たな変異株、オミクロン株が全国に広がっている。感染のスピードが桁違いに速く、従来のデルタ株からの置き換わりが急速に進んでいる。 オミクロン株の出現で前提が変わった面もあろう。他国で得られた知見も参考にしながら、柔軟に対応することが一層求められる。
日本農業新聞	列島各地で大雪　情報で命と営農守ろう
強い寒気の流入が相次ぎ、各地で大雪となっている。気象庁によると、今後も平年より冬型の気圧配置になりやすい。 自分のいる地域に警報が発表されたら、いつから天候が悪化するかを必ず確認しよう。雪への危機意識を例年よりも高めてほしい。
山陽新聞	東京五輪の経費　膨張の検証が欠かせない
東京五輪・パラリンピックの開催経費が１兆４５３０億円に上る見通しであると大会組織委員会が発表した。招致段階の２０１３年に国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に提出した「立候補ファイル」では開催経費は７３４０億円と記されていた。 ３０年冬季五輪・パラリンピックには札幌市が招致に名乗りを上げており、今年中にも開催が内定する可能性がある。開催への国民の理解を得るためには、東京大会の検証を尽くさねばならない。
世界日報	名護市長選　沖縄と日本の平和守る選択を
辺野古移設に関しては賛否が割れているが、有権者には沖縄そして日本の平和と安全を守るための選択をしてほしい。コロナ拡大で情勢に影響名護市長選は、自民、公明の与党が推薦する現職の渡具知武豊氏と、玉城デニー知事を支える「オール沖縄」が推す新人の岸本洋平氏の一騎打ちとなる見通しだ。 ここで辺野古移設を中止すれば、基地負担を軽減することも難しくなろう。こうしたことも念頭に、有権者は投票に臨んでもらいたい。
茨城新聞	経済安全保障　拡大解釈の乱用は慎め
政府は先端技術の開発や、半導体など戦略物資のサプライチェーン(供給網)の強化に向けた経済安全保障推進法案を通常国会に提出する。国家運営上、重要な産業や技術を国が直接育成・保護し、戦略物資の国内生産や海外調達の安定化に資金拠出する。 運用には慎重な姿勢が必要だが、同時に実効性を上げるためには変化に応じた柔軟な対応も求められる。官民で適切に取り組みたい。
秋田魁新報	大学入試とコロナ　受験生の不安払拭急げ
きょう、あすの２日間、全国６７７会場で大学入学共通テストが実施される。県内では５会場で３千人余が受験する見通しだ。 急きょ実施される措置だけに、対応する各大学の支援を徹底することが文科省の責務だ。前例のない事態に直面する受験生の不安を解消し、大学の現場の混乱を回避するために力を尽くさなければならない。
山形新聞	2022年の中国　強権的な姿勢を危ぶむ
中国にとって今年は重要な年になる。2月の北京冬季五輪では国際社会に中国の台頭をアピールし、国威発揚を図る。 日中は社会制度の相違にかかわらず、平和共存の原則の上に「恒久的な平和友好関係」を確立すると共同声明に明記した。両国はこの原点に立ち返り、軍事的な駆け引きよりも、善隣友好と共生を目指す対話にもっと力を入れるべきではないか。
福島民友新聞	広域サイクリング/満足度高め交流人口増やせ
満足度が高く本県の魅力を効果的に発信できる、サイクリングルートを整えてもらいたい。県が自然環境や観光資源などを生かした県全域の広域サイクリングルートの選定を進めている。 地域の理解を得ながら、ルート沿いにある施設など既存の地域資源を活用する必要があるだろう。地域が一体となって受け入れ環境を整えることで、新たな活力を生みだしていきたい。
福井新聞	通常国会１７日開幕　「解」導き出す論戦尽くせ
通常国会が１７日に開幕する。岸田文雄首相は１５０日間にわたる国会に臨むのは初めてであり、７月の参院選に向け丁々発止の議論を期待したい。 人口減少と少子高齢化に直面する中、持続可能な社会をどう構築するのか。首相は「聞く力」に徹するだけでなく「解」を導き出すべく、自身が国会論戦に堂々と応じ、建設的な議論を経て幅広い合意を得る努力が欠かせない。
高知新聞	【学術会議問題】説明責任は政府にある
岸田文雄首相が日本学術会議の梶田隆章会長と初めて会談した。梶田会長が会員候補６人の任命拒否問題の解決を求めたのに対し、「もう結論は出ている」と拒む一方、今後は「建設的な対話」を重ねる意向を示した。 経緯や原因を検証しなければ、強権的な手法に対する研究者や国民の不信は解消できまい。前内閣の決定であっても、説明責任は政府にある。
佐賀新聞	虹の松原の安全対策　目視だけでは容易ではない
唐津市の虹の松原内を通る県道沿いで、高さ１６メートルのマツが途中から折れ曲がった。松原内に倒れたため、車などの通行に支障はなく、けが人も出なかったが、管理する国や佐賀県の巡視でマツの異変は事前に把握されていない。 倒木の危険性を見抜くことができなかったことを受け、森林管理署は他に何かできるか監視方法を模索する。国、県、唐津市の役割分担はあるが、危機管理意識を共有してさらに連携を強め、一体となって事故の再発防止にあたる姿勢が求められる。
東奥日報	「言論の府」再生のときだ／通常国会17日召集
通常国会が17日召集される。「聞く力」をアピールする岸田文雄首相、「政策立案政党」を掲げる立憲民主党の泉健太代表という与野党のトップが登場した中で、今こそ国会の本来の使命である熟議と行政監視を取り戻し、言論の府を再生させるときではないだろうか。 ただ、内政、外交の難局を乗り切るには、建設的な議論を経て幅広い合意を取り付ける努力が不可欠だ。岸田首相はもちろん、与野党の議員一人一人の真価が問われている。
南日本新聞	[馬毛島「整備地」] 地元軽視は禍根を残す
西之表市馬毛島は、米軍空母艦載機陸上離着陸訓練（ＦＣＬＰ）移転と自衛隊基地整備計画の「候補地」だったはずである。地元に説明がないまま、日米両政府が「整備地」として正式決定したことは理解し難い。 知事には県民の暮らしを守り不安を取り除く責務がある。馬毛島は県全体の問題であり、国にもっと主体的に働き掛けてもらいたい。
宮崎日日新聞	コロナ緊急警報
新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」が県内でも急拡大しているとして、県は独自の「感染拡大緊急警報」を全域に発令した。県独自の警報段階（５段階）のうち上から２番目に当たり、２月２日までをめどに会食や県外との往来自粛など行動制限を求めた。 感染速度に追い付かず、準備不足が露呈したと言ってもいいだろう。オミクロン株対策に焦点を絞り、強い危機感を持って混乱回避に努めるべきだ。
時事通信	新市場の「顔」出そろう　企業価値向上が最重要課題―基準厳格化で将来退場も・東証再編
今年４月に発足する新しい東京証券取引所３市場の上場企業が１１日、出そろった。グローバル企業が顔を並べる最上位「プライム市場」には東証１部企業の８割超が移行。 ◇東証市場再編をめぐる動き２０１３年１月東京証券取引所と大阪証券取引所（現大阪取引所）が経営統合し、日本取引所グループ発足７月大証の現物株市場を東証に統合１８年１０月東証、市場構造に関する有識者懇談会設置１９年５月金融庁の金融審議会作業部会で市場区分の議論開始１２月作業部会が報告書取りまとめ２０年２月東証、新市場区分の概要公表２１年６月東証、コーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）改定７月東証、上場企業に新市場基準への適合状況通知９～１２月上場企業が移行先市場を選択２２年１月１１日東証、新市場の所属企業公表４月４日プライム、スタンダード、グロース各市場が発足。
陸奥新報	相次ぐミサイル「有事の対応で議論急げ」
北朝鮮が１４日、短距離弾道ミサイルとみられる飛翔（ひしょう）体を日本海に向けて発射した。ミサイル発射は今年３回目で、最初の５日から今回までわずか１０日というハイペース。 では、わが国はどうするのか。国民の不安を取り除くための議論を急ぐ必要がある。
愛媛新聞	東証再編　市場価値向上へ一層の改革必要
東京証券取引所が４月の市場再編を前に、上場企業の移行先を発表した。最上位のプライム市場には、東証１部の８４％にあたる１８４１社が移るという。 高い成長を実現し、より多くを還元するのは、上場企業の使命だ。日本経済をけん引するためにも、市場改革への対応を急いでもらいたい。