2022年01月16日

大停電で人が死ぬば再エネが基幹電源にならいと気づくか？

　東電は、関西電力など他の電力会社から緊急融通を受けて乗り切った。萩生田経済産業相は「どこか１か所でも（火力発電所に）不具合が起きれば、停電が起きてしまう状況だった」と述べた。
･･･
　ただ、二酸化炭素（ＣＯ２）を多く出す火力発電所の新設は難しい。各社は既存設備の補修や点検に一定の投資を続けてほしい。

古い火力発電所止めて、火力発電に更新しましょうよ。
補修レベルでは発電効率向上は望めないでしょうに。

　日本でも電力の安定供給には原発の活用が不可欠だ。政府がそのことを国民に丁寧に説明し、再稼働を後押ししてもらいたい。

そうなんですが、いつになったら国民は気付くのでしょうか？
大停電で病人などがバタバタ死なないと気付けませんかね？

今日社説：３行要約

■東京新聞：週のはじめに考える　ありたい自分を探す旅

そこにこそ「こうありたい」と思う自分の姿があるのではないでしょうか。
本当は何がしたいのか、自問しても分からずに立ち止まる人も少なくないでしょう。

■北海道新聞：会あす召集　行政監視の役割果たせ

政府・与党は数の力に頼ることなく、野党とともに丁寧な議論を尽くさなければならない。

今日社説：重要単語ランキング

順位	重要単語	関連単語
１位	オミクロン株	新型コロナウイルス、濃厚接触者、接種
２位	宇宙ビジネス
３位	ＪＡ

今日社説：一覧

新聞	社説
要約
朝日新聞	建設統計不正　実施体制　一から見直せ
公的な統計への信頼を根底から揺るがす事態である。問題を起こした国土交通省が再発防止を徹底するのはもちろん、政府全体で統計行政のあり方を抜本的に見直さねばならない。国交省の関係者の責任を問う必要もある。あす始まる通常国会でも徹底的に議論すべきだ。
毎日新聞	延びる健康寿命　生活改善促す環境さらに
自立して日常生活を送ることができる「健康寿命」が延びている。歓迎すべきデータだが、課題も残されている。その結果、高齢者の運動習慣や食事内容の改善につながったという。健康寿命をさらに延ばすには、一人一人の心がけとともに、生活習慣の改善を促す環境作りが欠かせない。
毎日新聞	岸田政権の財政見通し　甘い想定を続ける危うさ
新型コロナウイルス禍で借金財政が一段と深刻化する中、甘い想定をいつまで続けるのだろうか。岸田文雄政権で初めてとなる財政見通しが公表された。予算案は、あす開会する通常国会で審議される。首相は、国民が納得できる健全化の道筋を示さなければならない。
東京新聞	週のはじめに考える　ありたい自分を探す旅
コミック「海が走るエンドロール」（たらちねジョン著、秋田書店刊）＝写真＝が話題になっています。主人公は夫を亡くし、独り暮らしとなった六十五歳の女性です。主人公の女性がこれからどう生きていくのか。懸命にこぐ船の行き先に思いをはせます。
読売新聞	電力需給逼迫　寒波乗り切る対策を徹底せよ
厳しい寒波が続く中、今年も電力需給の逼迫（ひっぱく）が生じている。生活に欠かせない電力が不足する事態を避けるため、利用者も含めた官民で対策を再点検しなければならない。日本でも電力の安定供給には原発の活用が不可欠だ。政府がそのことを国民に丁寧に説明し、再稼働を後押ししてもらいたい。
読売新聞	「学び直し」強化　ニーズに応える環境整えたい
「人への投資」は成長の源泉である。新たな知識や技術を身につけようとする社会人や求職者が多様な形で学び直せる環境を整えたい。こうした人に学び直しや立ち直りの機会を提供する取り組みの強化も必要ではないか。幅広い人材への目配りを忘れてはならない。
産経新聞	東大前無差別刺傷　被害者の救済を最優先に
大学入学共通テスト会場の東京大学農学部正門前の路上で、受験生の男女の高校生と７２歳の男性が、１７歳の少年に突然、刃物で背中を刺された。なんとも痛ましい事件である。肝心なのは、文科省は卑劣な事件による受験生の理不尽な不利益を決して見逃さない―という姿勢を明確にみせることだ。それが他の受験生の安心にもつながるはずである。
産経新聞	新型コロナ２年　　収束へ経験と反省生かせ
新型コロナウイルスの感染者が国内で初めて確認されたのは、令和２年の１月１５日だった。以来２年にわたり、感染防止に向けた戦いが続けられている。事態の変化に即応できる政府であり続けてほしい。君子の豹変（ひょうへん）は歓迎する。
日本経済新聞	財政の悪化を直視し抜本改革に備えよ
成長率や歳出入の見通しが甘く、現実離れしているといわざるを得ない。政府が公表した中長期の経済財政試算である。消費税率の引き上げや社会保障の効率化を含めた将来のプランを練っておくのも、岸田政権の責務ではないのか。今夏の参院選を乗り切るまでは、議論さえしないという態度では困る。
日本経済新聞	放置できぬ北のミサイル発射
北朝鮮が1月に入って3回目となる高い頻度でミサイルの発射を重ねている。実験ごとに技術力が高まるだけに放置できない。 13日に日米韓の防衛当局が電話協議をしたのは妥当だ。首脳・閣僚協議も含め、北朝鮮問題の打開に向けた広範な努力を尽くすよう政府に求める。
日本海新聞	鳥取県の宇宙ビジネス　フロンティアを開拓しよう
鳥取県内の宇宙ビジネスへの取り組みが広がりを見せている。昨年１１月に発足した産官学の「とっとり宇宙産業ネットワーク」には４０団体が参加。宇宙ビジネスでは、県内中小企業の高いレベルのものづくり技術が生かせるとの評価がある。多くの企業が宇宙ビジネスというフロンティアの開拓に挑戦してほしい。
ハンギョレ新聞	韓国軍の「過小評価」に再び極超音速ミサイル発射した北朝鮮
北朝鮮が12日、金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が現地で見守る中、前日「極超音速ミサイルの最終発射実験に成功した」と発表した。金委員長がミサイル発射実験の現場を訪れたのは、2020年3月21日以来661日ぶり。米中覇権争いと北東アジア軍拡競争がますます高まる状況で、徹底した安全保障は他でもなく朝鮮半島の平和のためのものでなければならない。いつになく多角的で慎重な外交安保戦略が求められる。
琉球新報	名護、南城市長選告示　将来託す1票見極めよう
名護市長選と南城市長選が16日、告示される。今年は7市11町村で首長選挙、30市町村で議会議員選挙が実施される統一地方選のほか、夏には参院選、秋は知事選が実施される選挙の年だ。とはいえ、民主主義の根幹は選挙である。有権者は沖縄の将来を決める大切な1票であることを自覚し、立候補者が発信する政策をよく吟味して投票に足を運んでほしい。
沖縄タイムス	［名護市長選告示］国策の地７度目の選択
名護市長選がきょう１６日、告示される。現職の渡具知武豊氏（６０）＝自民、公明推薦＝と、新人で市議の岸本洋平氏（４９）＝立憲民主、共産、社民、社大、新しい風・にぬふぁぶし、れいわ新選組推薦＝が立候補を表明している。選挙の当たり年であるだけでなく、沖縄にとっては復帰５０年という大きな節目の年でもある。新基地建設という超大型国策プロジェクトを巡って揺れてきた名護市長選は、復帰５０年を迎える地域の来し方、行く末を考える機会でもある。
しんぶん赤旗	コロナと中小企業/経済の主役支える補償・支援を
新型コロナウイルスの変異株オミクロンによる感染が急拡大し、必死にがんばってきた中小企業・小規模事業者がまたもや危機に見舞われています。これまで持ちこたえてきた企業の多くが今後、倒産・廃業に追い込まれるおそれが強まっています。下請法や独占禁止法は大企業の優越的地位の乱用を禁じています。大企業と中小企業との公正な取引を保障するルールをつくることが急務です。
京都新聞	ソ連崩壊３０年　強権回帰に未来はあるか
史上初の社会主義国家だった旧ソビエト連邦が崩壊して３０年が経過した。連邦を構成していた１５の共和国は独立し、民主主義の道を選んだはずだった。旧ソ連崩壊の原因の一つは、長期の一党独裁がもたらした腐敗と停滞だった。プーチン氏のロシアは、この教訓を見つめ直す必要があるのではないか。
新潟日報	皇位継承策　本筋の先送りは許されぬ
皇位継承をどうするかという本筋に踏み込もうとしない政府の無責任さにはあきれる。国会は危機感を共有し、国民が納得できる方向性を出すよう力を尽くすべきだ。国民も女性・女系天皇への賛意が広がっている。国会は、さらに先送りすることなくきちんと方向性を示し、国民に問うていくべきだ。
西日本新聞	内村選手引退　技と人間性磨いたキング
五輪と世界選手権を合わせて体操の個人総合8連覇、獲得したメダルは28個。日本スポーツ界に金字塔を打ち立てた内村航平選手（長崎県諫早市出身）が現役を引退する。引退会見では、野球の大谷翔平選手とフィギュアスケートの羽生結弦選手の名前を挙げ、成績を残すだけでなく、評価される人間性を伴ってこそ本物のアスリートであると説いた。内村選手の積み重ねた体験やそれを支えた信念が体操やスポーツの枠を超え、社会で広く役立てられることを期待したい。
北海道新聞	ウクライナ情勢　危機回避へ協議継続を
ロシアがウクライナ国境付近に１０万人規模の軍部隊を集結させている問題を巡る欧米とロシアの一連の協議は、意見の隔たりが大きいまま終了した。ウクライナのゼレンスキー大統領が昨年春、ロシアからクリミア半島を奪還する方針を打ち出すと、ロシア軍の動きが活発化した。今回の協議で欧米は、中短距離ミサイルの管理や軍事演習の規模などは交渉可能だとしている。欧米とロシアは緊張緩和に向けて歩み寄り、信頼を醸成していく姿勢が求められている。
北海道新聞	会あす召集　行政監視の役割果たせ
通常国会があす召集される。新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染が急拡大する中、岸田文雄首相が長丁場の論戦に初めて臨むことになる。使途が不透明な現状を追認する内容で、お手盛りと言うほかない。議員自らが率先して姿勢を正さなければ、政治への信頼は取り戻せまい。
河北新報	阪神大震災２７年／トイレの備えも忘れずに
家屋の倒壊や家具の下敷きなどが原因で６４３４人が犠牲になった阪神大震災から、明日で２７年になる。耐震補強や家具の転倒防止策が全国に広がったほか、多くの人が被災者支援に駆け付けたことから「ボランティア元年」と呼ばれるなど、災害対応のさまざまな教訓が現在に受け継がれている。地震、水害など全国で自然災害が相次ぐ。自治体と住民が連携して安全で快適なトイレ環境の維持に努め、災害関連死の予防、円滑な生活再建と地域の復興につなげたい。
静岡新聞	北海道東北沖地震　厳冬期の避難も万全に
北海道から東北地方の太平洋沖にある日本海溝・千島海溝沿いで、マグニチュード９級の巨大地震が起きた際の被害想定が、中央防災会議から公表された。最悪の場合、北海道や青森など７道県で１９万９千人が死亡する。温暖な静岡県で積雪や路面凍結が障害になる地域は限られるが、低体温症のリスクはある。津波浸水想定地域などでは、いつでも屋外避難ができる支度を心掛ける必要がある。
神戸新聞	通常国会を前に／政治への信頼取り戻す論戦を
岸田政権が発足して３カ月余りが過ぎた。「聞く力」を発揮し、一度決めた方針の修正もいとわない岸田文雄首相の姿勢は、「数の力」を武器に、強権的な手法が目に付いた安倍、菅政権につきまとった重苦しい空気を変えつつある。国会議員は自らの身を律し、与野党それぞれが目指す社会像を掲げて政策を競い合う。国会のあるべき姿を取り戻さねばならない。
中国新聞	東証の再編　改革の本気度伝わらぬ
東京証券取引所は、４月に実施する市場再編に向け、全上場企業３７７７社の新たな移行先を公表した。東証には現在、１部と２部、ジャスダック、マザーズという４市場がある。経営の質や透明性を高めるために一層の努力が求められる。企業の価値向上が日本経済の底上げにつながるはずだ。
日本農業新聞	ＪＡ出資型法人　基盤強化へ役割発揮を
農業の生産基盤の強化に向けてＪＡ出資型法人の存在感が増している。農地の守り手として実績を上げてきたが、近年は新規就農者の育成や遊休農地の再整備に取り組む例がある。経営を維持し事業を継続するには、地域の話し合いで農地を面的にまとめたり、圃場（ほじょう）条件にあった貸借・受託契約を結んだりする必要がある。また、担い手の育成や農地の整備といった公益的な役割を同法人が積極的に担えるよう、国や自治体には支援の強化が求められる。
山陽新聞	三菱電機の不正　信頼回復へ企業改革急げ
日本を代表するメーカーとして、信頼を失った事態を重く受け止め、抜本的な企業改革を進めねばならない。三菱電機の検査不正など一連の不祥事を巡り、外部の専門家でつくる調査委員会が、三菱電機が既に公表した案件を含め、五つの製作所で２９件の不正を認定する報告書を昨年末、発表した。相次ぐ不正は、日本のものづくりの土台を大きく揺るがすものだ。信頼回復の取り組みが急がれる。
世界日報	待機期間短縮　追加接種加速と両輪で進めよ
潜伏短いオミクロン株待機期間短縮は、オミクロン株による感染者や濃厚接触者の急激な増加で、医療や公共交通機関、役所など社会機能の維持に欠かせない「エッセンシャルワーカー」の欠勤が増えないようにするためだ。さらなる短縮の検討をそして今後さらに感染者が拡大することを想定し、濃厚接触者のうち追加接種を完了した人は待機期間をもっと短くすることを検討すべきだ。今回決定した短縮では追いつかなくなることも考えられる。
茨城新聞	通常国会召集　「言論の府」再生のときだ
9年近くにわたった安倍、菅両政権によって、権威が失墜、空洞化した言論の府を再生させるときだ。通常国会が17日召集される。ただ、内政、外交の難局を乗り切るには、建設的な議論を経て幅広い合意を取り付ける努力が不可欠だ。岸田首相はもちろん、与野党の議員一人一人の真価が問われている。
秋田魁新報	郷土かるた　遊びを通じ地域学ぼう
日本の伝統的な遊びであるかるたが根強い人気だ。中でも地域の特色を題材にした「郷土かるた」は全国各地で作られ、取った札の数を競う競技大会が盛んに行われている。その中から郷土かるたが生まれ、各地に波及した。日本の伝統文化を絶やさず、継承していくためにも、一層の盛り上がりを期待したい。
福島民友新聞	住宅火災の防止/十分な備えで尊い命守ろう
尊い命と大切な財産を守るため、一人一人が防火意識をさらに高める必要がある。県によると、昨年１年間に県内で発生した火災（速報値）は５９８件、失火が原因とみられる死者は２８人だった。空気が乾燥し、暖房器具を使うこの時期は火災が多い。火の取り扱いには細心の注意を払いたい。
山陰中央新報	通常国会召集　「言論の府」再生のとき
９年近くにわたった安倍、菅両政権によって、権威が失墜、空洞化した言論の府を再生させるときだ。通常国会が１７日召集される。ただ、内政、外交の難局を乗り切るには、建設的な議論を経て幅広い合意を取り付ける努力が不可欠だ。岸田首相はもちろん、与野党の議員一人一人の真価が問われている。
山陰中央新報	「拘禁刑」創設　出所後の支援拡充図れ
法務省は通常国会で、受刑者に対して一律に木工や印刷など刑務作業を義務付ける懲役刑と、作業義務のない禁錮刑を一本化し、新たな刑罰として「拘禁刑」を創設する刑法などの改正案提出を目指す。高齢者から若年者まで、それぞれの特性に応じ作業や教育・指導を柔軟に組み合わせた処遇により、再犯防止や更生を促す狙いがある。２０年に満期釈放者の８７・１％は仮釈放の申し出をしていなかったが、出所後の行き先がないという理由が６２・５％と最も多い。就労や福祉も含め出所後の社会復帰をどう支えていくか、模索を続けなければならない。
高知新聞	【電気自動車】問われる日本勢の底力
電気自動車（ＥＶ）市場で主導権を握るのはどのメーカーか。新たに参入する異業種企業を交え、世界的な競争が激しくなっている。家電や半導体など、日本の得意分野が衰退してしまった中で、自動車は国際競争力を維持してきた。１００年に一度といわれる車造りの変革期に、日本産業の底力が問われている。
南日本新聞	[新型コロナ・オミクロン株] 特性見極め柔軟対応を
急速に拡大する新型コロナウイルスのオミクロン株に対応するため、政府は濃厚接触者の待機期間を短縮する方針を打ち出し、一般向けワクチンの３回目接種の１カ月前倒しを表明した。オミクロン株は従来株より感染力が強く、潜伏期間は３日程度で、短いとされる。接種間隔の方針が二転三転したことで、実施主体の自治体では混乱もみられる。政府には供給と接種のスケジュールを明確にし、国民の不安を解消することが求められる。
愛媛新聞	衆院１０増１０減　党利党略の異論には賛同し難い
次回衆院選から小選挙区で実施される予定の「１０増１０減」の定数見直しに対し、自民党から異論が相次いでいる。地方の声が届きにくくなるとの懸念は削減対象の愛媛の有権者にも切実だが、党利党略は持ち込むべきでない。それでは政治離れも加速させるだろう。法の下の平等を実現しながら地方の声を反映できる選挙制度について、幅広い観点から議論するよう改めて求めたい。