反問権が無いのにどうやって国会で議論が成り立つの？

毎日新聞の「国民民主と与党の協議　国会軽視を助長している」をピックアップ。

しかし3党協議は、首相の言葉とは裏腹に、国会軽視の風潮を助長するものだ。
国民に開かれた国会で与野党が議論を尽くし、結論を得る。3党はそうした議会政治の原点に立ち返るべきだ。

毎日新聞は国会のことを根本的に理解していませんね。
議員から政府に質問はできても、逆質問する権利（反問権）はありません（党首討論などのごく一部は除く）。
そんな状態で議論が成り立つと思っているの？

今日の社説：３行要約

■高知新聞：【米インフレ対応】副作用への警戒を強く

大幅利上げと保有資産の縮小との同時決定という異例の対応で、インフレの沈静化を急ぐ。
パウエル議長は、今後２回の会合でも０・５％の利上げを検討する考えを示した。

■毎日新聞：国民民主と与党の協議　国会軽視を助長している

岸田文雄首相はその反省を踏まえ、「丁寧な説明」と「聞く力」をアピールしている。

今日の社説：重要単語ランキング

順位	重要単語	関連単語
１位	ウクライナ	ロシア、G7、侵攻、制裁
２位	FRB	利上げ
３位	半導体

今日の社説：一覧

新聞	社説
要約
朝日新聞	「桜」費用補填　安倍氏の口から説明を
当初から違法な寄付にあたる恐れを認識し、意図的に政治資金収支報告書への記載を避けていたというのなら、言語道断の隠蔽（いんぺい）体質というほかない。安倍元首相の監督責任は重大で、秘書がしたことで自分は知らなかった、では済まされない。 そうした疑問にも、安倍氏自身の口から答えてもらうしかない。この問題は決してまだ終わっていない。
朝日新聞	日欧首脳外交　多角的な連携築く時だ
ロシアと中国が既存の秩序に挑み、米国が内向きの姿勢から抜け出せない。この構図のなかで、日本と欧州が共通の価値観のもと、助けあう関係を強めるのは賢明な選択である。 地球温暖化や軍縮、国連改革など、日欧がともに取り組める世界規模の課題は多い。大国のエゴを排し、国際協調主義を推進する両極としての関係づくりを意識したい。
毎日新聞	岸田首相のアジア外交　地域安定に主導的役割を
岸田文雄首相が東南アジア、欧州の5カ国訪問を終え、帰国した。ロシアのウクライナ侵攻が続く中、各国首脳に国際秩序を維持することの重要性を呼び掛けた。 欧米との「懸け橋」となろうとするなら、アジアの一員という立場を忘れてはならない。日本には、地域の安定に主導的な役割を果たす責務がある。
毎日新聞	国民民主と与党の協議　国会軽視を助長している
政策協議とは名ばかりではないか。今夏の参院選をにらんだ打算的な動きだと受け取られても仕方がない。 国民に開かれた国会で与野党が議論を尽くし、結論を得る。3党はそうした議会政治の原点に立ち返るべきだ。
東京新聞	マクロン大統領　早期停戦へ指導力を
仏大統領選で、現職のマクロン氏（４４）が極右政党「国民連合」のルペン党首（５３）を破り、再選を果たしたことは、フランス国民が国際協調路線の継続を選択したことを意味する。選挙結果に表れた社会分断の修復に加え、欧州連合（ＥＵ）の大国として、ウクライナでの早期停戦に尽力するよう求めたい。 社会分断の深まりをうかがわせ、政権基盤の不安定さは外交力の低下にもつながりかねない。ウクライナ停戦に向けて外交力を十分に発揮するために、社会分断の修復も急がねばなるまい。
中日新聞	ワンストップ　市民目線の行政、さらに
転入転出などに伴う各種の行政手続きを一カ所に集約して行うワンストップ窓口（総合窓口）を設ける自治体が増えている。市民は役所内の窓口を行き来して何枚もの申請書を記入する必要がなくなる。 首長の強いリーダーシップや職員らの提案で実現した窓口プランも多い。さらにアンテナを高くし、住民のニーズに応えていってほしい。
中日新聞	トルストイを読み直す　戦争と平和を考える
ロシアの文豪、レフ・トルストイ（一八二八〜一九一〇年）＝写真（右）、左は孫娘＝の小説「戦争と平和」が、じわり売れています。文庫本の新訳が昨年完結した光文社によると、ロシアによるウクライナ侵攻後、書店からの注文がほぼ二倍になったそうです。 支援や連帯のために知恵を絞りたい。「ロシアの皆さん、『戦争と平和』を読み直してください」こんなメッセージも、決して無駄ではないと信じます。
読売新聞	首相欧州歴訪　対露圧力の国際協調を強めよ
ウクライナ危機は事態の改善が見られない。日本は国際社会の緊密な連携を主導し、対露圧力をさらに効果的にしていく必要がある。 福島県産などの食品輸入に関し、英国は６月末までに規制を撤廃する見通しだという。日英の友好関係はさらに深まろう。
読売新聞	中小企業の債務　倒産の急増防ぐ丁寧な支援を
コロナ禍の影響で中小企業の債務が積み上がっている。今後、返済の負担に苦しむことが懸念される。 融資先の実情に配慮して、着実な企業の再生を図りたい。返済の猶予や減免にとどまらず、新ビジネス創出や業態転換を後押しするなど、幅広い支援が望まれる。
産経新聞	香港行政長官選　中国の茶番劇は認めない
香港の次期行政長官に親中派で警察官出身の李家超氏が就任することになった。行政長官選挙は８日に行われるが、中国共産党から事実上、指名された李氏の当選が確実となっている。 李氏は、国安法を補強する国家安全条例の早期制定を目指す方針を示している。自由と民主を奪われ、抑圧され続けている香港人たちの存在を国際社会は忘れてはならない。
産経新聞	首相の６カ国訪問　対露圧力にアジアの声を
岸田文雄首相が東南アジアと欧州の６カ国を歴訪した。ロシアのウクライナ侵略をめぐり、インドネシア、ベトナム、タイ首脳との会談では、名指しを避けつつ、「力による一方的な現状変更は認めない」との認識を共有した。 ロシアのウクライナ侵略のような暴走を中国にさせてはならない。対露の結束は、中国抑止に向けた連携強化にもつながる。
日本経済新聞	日米同盟強化で未曽有の危機に備えよ
岸信夫防衛相とオースティン米国防長官がワシントンで会談し、中国を念頭にインド太平洋地域での力による一方的な現状変更を許さない方針を申し合わせた。ロシアによる侵攻を踏まえ、ウクライナへの可能な限りの支援継続も確認した。 日米同盟はこうした多国間協力の基盤だ。未曽有の危機でその真価が試される。
日本経済新聞	恐れる病はコロナだけでない
この2年余り、新型コロナウイルスの流行でわたしたちは経験したことのない行動制限を強いられた。外出や人との交流が減り、運動不足もあって、健康への悪影響が懸念されている。 身体や認知機能が衰える「フレイル」対策も急務だ。国や自治体、医師たちは予防と治療の観点から、コロナ禍による間接的な健康被害も深刻に受け止め対処すべき時期にきている。
東亜日報	「台湾の１人当たりＧＤＰが韓国を追い越すだろう」、企業の足かせを解消しなければならない理由
台湾の蔡英文総統が最近、党中央商務委員会会議で「２００３年以降１９年ぶりに１人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）が韓国を追い越すだろう」と述べた。蔡総統は、「政府が経済構造を改善した成果のおかげだ」とし、「台湾はグローバルサプライチェーンの再編の機会をよく生かして、１１年ぶりに最も良い成長率を記録した」と自賛した。 果敢な規制緩和と先端産業人材の養成で企業を走らせることだ。新たに発足する次期政府の政策大転換を期待する。
ハンギョレ新聞	尹政権、人事責任者までも検察出身…「検察共和国」の懸念さらに強まる
尹錫悦（ユン・ソクヨル）次期大統領は6日、国家安全保障室と大統領秘書室の秘書官級に対する追加の人選を発表し、人事企画官にポク・トゥギュ元最高検察庁事務局長を任命した。自身が検察総長だった時に検察の一般職事務を統括した人物を人事の責任者に抜擢したのだ。 今回の人事は、そのような構図に「画竜点睛」を加えたものにみえる。長官候補らの人選でもみられたように、「知っている人、下で働いたことのある人」だけを選ぶのであれば、遠からず深刻な人事トラブルと悪影響に直面することになるという点を、尹氏は手遅れになる前に認識すべきだ。
ハンギョレ新聞	「スパイでっち上げ」検事も内定…大統領室の度を越した「側近人事」
尹錫悦（ユン・ソクヨル）次期大統領は5日、大統領秘書室の秘書官級の第1次人選を発表した。いわゆる「尹錫悦師団」と呼ばれる検察出身の最側近が配置された。 ただでさえ大統領室の縮小で首席・秘書官に対する権力の偏り現象が以前より深刻化するとの懸念が提起されている。検察出身者に囲まれた元「検察総長」の大統領が、国民にどのように映るか、尹次期大統領はよく考えるべきだ。
朝鮮日報	2カ月前の韓国大統領選候補者が「自己防弾用」で国会補選に出馬
今年3月9日の韓国大統領選挙で落選した共に民主党の元公認候補者の李在明（イ・ジェミョン）氏が6月1日の地方選挙と同時に行われる国会議員補欠選挙（仁川市桂陽区・乙選挙区）に出馬することを決めた。李在明氏は地方選挙総括選挙対策委員会の委員長も務め、選挙戦全般を率いる役割も担うという。 同選挙区では過去20年間にわたり、補欠選挙1回だけを除き、すべて共に民主党の候補者が当選してきた。たった2カ月前、国の最高指導者になると言って大統領選挙に出馬した人が、たちどころに「防弾用」（自己保身のため）に議員の職に就こうとするとは、残念なことこの上ない。
朝鮮日報	スピードを上げる米日半導体同盟、韓国の戦略とは何なのか
米国政府と日本政府が次世代の2ナノメートル（ナノは10億分の1）プロセスの半導体開発を共同で進めることで合意した。2ナノメートル半導体はメモリーのトップを走るサムスン電子や台湾のTSMCも大量生産できない最先端技術だ。 これまで米国は韓国の半導体が米国の戦略的利害に反しないと判断し、韓国製DRAMの世界シェア70％の確保を容認してきたが、その米国の態度が変わりつつあるのだ。米国中心の新たな半導体同盟から外されてしまえば、韓国の半導体産業も40年前の日本のように没落の道を進むしかない。
琉球新報	施政権返還50年(5)人間の安全保障　沖縄に国連機関設置を
ロシアのウクライナ侵攻による惨禍の報道が日常化する中で、日本の政治家から敵基地攻撃能力や防衛費倍増など、平和憲法を逸脱する危険な発言が相次いでいる。沖縄戦を経験し過重な基地の負担に苦しんできた沖縄は「軍事力では平和は実現しない」と身にしみて知っている。 その後、96年に誘致を進める団体が結成されたり、2001年に県議会で国連アジア本部沖縄誘致要請を決議をしたりした経緯がある。政府は沖縄を戦争の危険にさらす軍備増強をやめ、51年来の約束を守る時だ。
沖縄タイムス	［日米防衛相会談］　復帰50年　遠のく軽減策
岸信夫防衛相とオースティン国防長官による日米防衛相会談が米国で開かれた。会談後、岸防衛相は、米軍普天間飛行場の辺野古移設を含めた米軍再編計画について「引き続き日米で緊密に協力していく」ことで一致したと述べた。 国連のグテレス事務総長は１８年５月、「国連軍縮アジェンダ」を発表した。戦争と核に脅かされる今こそ、このアジェンダに魂を吹き込む時である。
しんぶん赤旗	岸田首相憲法発言/改憲への執念は見過ごせない
岸田文雄首相が憲法施行７５年の憲法記念日の３日、産経新聞の単独インタビューにこたえて改めて憲法９条への自衛隊明記など改憲への執念を表明しました。同日の改憲派の集会にも、「緊急事態条項」の創設など改憲実現を訴えるメッセージを寄せました。 日本を「戦争する国」にする道を阻み、９条など憲法を守り生かし、平和外交で世界の平和に貢献することが必要です。参院選で改憲勢力を少数に追い込み、９条に自衛隊を明記する改憲を阻止することが不可欠です。
信濃毎日新聞	４回目の接種　感染対策を再構築しつつ
新型コロナウイルスワクチンの４回目接種が今月末にも始まる。厚生労働省は重症化の予防を主眼に、対象を持病のある人などに絞り込む方針だ。 長野を含む多くの府県が、飲食店の対策を軸とする現行のまん延防止等重点措置の見直しを求めている。変異株の特性に合わせた機動的な対策が求められる。
信濃毎日新聞	ロシア差別　「許さない」の声を上げて
ロシアのウクライナ侵攻以降、日本に暮らすロシア人に対し誹謗(ひぼう)中傷や差別的な扱いをしたり、公共の場でロシア語を排除したりする動きがある。戦闘は長期化の様相を見せ、ロシア軍の攻撃は残虐さを増している。 一刻も早く戦争をやめてほしいという願いは共通している。反戦の声を日本からロシアへ届ける道を、粘り強く探りたい。
京都新聞	知床観光船沈没　安全軽視厳しく究明せよ
北海道・知床沖で観光船が沈没した事故は、発生から２週間がたった。乗客・乗員２６人のうち、これまでに１４人の死亡が確認された。 不明者の捜索や事故原因の解明に不可欠だが、海上運送法で沈没船の引き揚げは事業者の義務ではなく、億単位の費用が見込まれる。法に引き揚げに関する規定を設けるなど、費用負担の在り方も検討する必要があるだろう。
新潟日報	米金融引き締め　世界経済の混乱に警戒を
米金利が一気に上がれば、新興国や途上国に投資されていたマネーが米国に集中し、世界経済が混乱する恐れがある。円安ドル高が進み、輸入価格が高騰する日本への影響も懸念される。 政府は物価高緊急対策を決めたが、円安対策は対症療法的な内容にとどまり、政府・日銀による市場介入の効果にも限度がある。円安を阻止するためには、短期的な対策とともに、長期的な取り組みとして日本経済の構造改革を急がなくてはいけない。
西日本新聞	日本の対ロ戦略　アジアで協調国を増やせ
ロシアが平和条約締結交渉を中断したのに続き、岸田文雄首相をはじめ63人を入国禁止とする制裁を日本に通告した。ロシアのウクライナ侵攻に対する経済制裁に反発した措置だ。 そうした期待は他国にもあるだろう。日本はロシアに真正面から抗議していない国々に法の支配や民主主義の尊さを説き、停戦を導くための協調を促すべきだ。
北海道新聞	米が大幅利上げ　自国偏重でない判断を
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は、３月に行った事実上のゼロ金利政策の解除に続き、０・５％の利上げを決めた。０・５％は通常の２倍で、２２年ぶりの上げ幅だ。 感染拡大を受けた都市封鎖が世界の供給網混乱に拍車をかけかねない。注視していく必要があろう。
北海道新聞	知床の沈没事故　国側の対応も問われる
知床半島沖で観光船「ＫＡＺＵⅠ（カズワン）」が沈没した事故からきょうで２週間となった。海上保安庁など関係機関は残る行方不明者の捜索と、原因究明に欠かせない船体の引き揚げ準備を総力を挙げて進めてもらいたい。 ただ、それを待たずしても小型観光船の全国一斉安全点検などはすぐできるはずだ。利用客が再び安心して海の景観を楽しめるようにしていくべきだ。
静岡新聞	浜松城の絵図紛失　「市民の財産」再認識を
浜松市博物館が「浜松城二の丸絵図」などを紛失したうえ、担当者が紛失事実を隠し、市の確認検査をすり抜けていたことが発覚した。当時の上司や館長も紛失を把握していたとみられる。 報告書は、博物館の基本機能に関する重要課題が長期にわたり解決されず、恒常化していると指摘した。収蔵品を後世に伝えるためにも、改善は待ったなしだ。
神戸新聞	戦争犯罪の訴追／国際社会で真相の解明を
ウクライナに対するロシアの軍事侵攻では、多数の民間人殺害が明るみに出た。学校や病院への爆撃も繰り返されている。 日本の加盟も０７年と出遅れたが、現在は分担金の最大拠出国であり、専門家を判事として送り出している。国際正義の実現に向け、主導的な役割を果たしてもらいたい。
中国新聞	孤独・孤立対策／実態踏まえ支援拡充を
新型コロナウイルスの感染拡大は、私たちの暮らしを大きく変えた。その負の面が表れたのだろうか。 ならば政府は実態調査を踏まえ、さらに支援策を拡充すべきだ。官・民・NPOの連携強化と役割分担を進め、誰一人取り残さぬよう、抜け穴のない態勢を整えていかねばならない。
日本農業新聞	方言は「文化財」　ＪＡの活動に生かそう
方言には温かみがあり、人の心を和ませる力がある。地域の歴史や風土、暮らしを映し出す「文化財」といえる。 方言の持つ面白さや楽しさを伝える担い手として、ＪＡに期待したい。言葉に愛着を持つことは、地域への愛着につながる。
山陽新聞	衆院の「１０増１０減」　地方の声が細らぬ制度を
急速に人口減少が進む中、地方の声が国政に反映されにくくなるのは看過できない。衆院選挙区画定審議会（区割り審）が、小選挙区定数を「１０増１０減」とする見直し作業を進めている。 国政に民意が的確に反映されねばならない。地方の声をどう守るのか、本質を見据えた議論が必要だ。
世界日報	日英首脳会談 中国念頭に防衛協力強化を
岸田文雄首相がロンドンで英国のジョンソン首相と会談し、自衛隊と英軍の相互訪問時の法的基盤となる「円滑化協定（ＲＡＡ）」締結に向けた大枠合意を確認した。日英両国は、東・南シナ海で一方的な現状変更を試みる中国への危機感を共有している。 日本の皇室と英王室には長い交流の歴史がある。日英関係をさらに深化させたい。
茨城新聞	岸田外交の課題　温度差埋める多面戦略を
ロシアによるウクライナ軍事侵攻は、国際社会の結束力を試すとともに、日本外交の課題も如実に浮かび上がらせた。国際秩序を破壊するプーチン大統領の蛮行に対し、日本は前例のない厳しい制裁措置を決め、先進7カ国(G7)など欧米と足並みをそろえたのは当然だ。 その上で、アジアに対し、地道に粘り強く価値観を説きつつ、各国の事情を考慮して多面的なアプローチを展開していく。温度差を埋める重層的な戦略が必要だ。
秋田魁新報	祭り、イベント再開　感染対策と活気両立を
新型コロナウイルスの流行で２年続いて中止となっていた県内各地の祭りや大型イベントは、再開へ向けて準備が進められている。３年目に入ったコロナ禍は、感染対策とバランスを取りながら日常生活を取り戻すことが焦点。 感染の広がりを可能な限り防ぐ努力を重ね、祭りやイベントの安全な開催を目指していかなければならない。社会生活の営みと感染対策を両立させる「ウィズコロナ」時代への歩みを進めていきたい。
山形新聞	国道287号米沢長井道路　安全な路線整備、早期に
国道287号米沢長井道路（19.4キロ）の整備が進んでいる。置賜地域の拠点都市である米沢、長井の両市を結ぶ新たなルートで、整備が進む地域高規格道路「新潟山形南部連絡道路」の梨郷道路・川西ＩＣ（仮称）へのアクセス強化にもつながる。 同支庁は、4バイパスについて工事が終わったところから開通させる方針だ。拠点都市間を安全に、そしてスムーズに移動できるという基本的なことが着実に実現するよう求めたい。
福島民友新聞	みんゆう県民大賞/熱意と信念が明日切り開く
地道な研究や努力に裏打ちされた信念を貫き、常識を覆す成果を上げたことは県民の模範となる。受賞を契機に、挑戦を続ける姿勢をたたえたい。 みんゆう県民大賞は１９８９年度に創設され、今回を含め受賞者は３８個人、２９団体となる。受賞者の熱意や信念を心の糧に、県民一人一人が持てる力を発揮し、本県の明日を切り開こう。
福島民報	【県の獣医師不足】優位性示し人材確保を
県の家畜保健衛生所や食肉衛生検査所、動物愛護センターなどに勤務する獣医師が不足している。牛、豚、鶏など家畜の病気予防と治療、安全な食肉提供への影響が懸念される。 本県は策定中で、近く公表する予定だ。優位性や独自性を示し、人材難を乗り越えてほしい。
福井新聞	コロナ制限無しのＧＷ　感染再拡大視野に対策を
３年ぶりに政府が国民へ行動制限を求めないゴールデンウイーク（ＧＷ）が終わりを迎えている。観光地やイベント会場などは予想以上の人混みとなったとの報道が専らだ。 厚労省に助言する専門家からも除外への異論が相次いだという。病院や高齢者施設にウイルスを持ち込むルートを断つためにも、こうした関係者を対象に加えるよう再検討する必要があろう。
山陰中央新報	女性に選ばれるまちに
２０２１年１０月１日時点の総人口は、外国人も含めて１億２５５０万２千人と推計された。減少は１１年連続となり、前年からの減少数は過去最大の６４万４千人。 地球温暖化に伴い洪水や土砂崩れのリスクも高まっている。行政コストを低く抑えリスクを回避するため自治体は、安全な地域に人が集まって住む「コンパクトシティー」の考えを都市計画に盛り込むことも不可欠である。
高知新聞	【米インフレ対応】副作用への警戒を強く
生活をむしばむインフレを抑制するため、米国は金融引き締めを加速する姿勢を明確にした。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は主要政策金利の誘導目標を０・５％引き上げる。 金利上昇を抑え込もうとするつけは中小企業や暮らしに向かいかねない。それでは国民の信頼は遠のいてしまう。
東奥日報	温度差埋める戦略が必要／岸田外交の課題
ロシアによるウクライナ軍事侵攻は、国際社会の結束力を試すとともに、日本外交の課題も如実に浮かび上がらせた。国際秩序を破壊するプーチン大統領の蛮行に対し、日本は前例のない厳しい制裁措置を決め、先進7カ国（G7）など欧米と足並みをそろえたのは当然だ。 その上で、アジアに対し、地道に粘り強く価値観を説きつつ、各国の事情を考慮して多面的なアプローチを展開していく。温度差を埋める重層的な戦略が必要だ。
南日本新聞	[共同オフィス] 課題解決への突破口に
会社や職業の枠を超え、さまざまな立場の人たちが会員制で使う「コワーキングスペース」が鹿児島県内を含む各地に登場している。共同オフィス、または共有オフィスと訳される。 県は点在する施設のネットワーク化を図る予算を、本年度スタートアップ推進事業に計上した。手を結ぶ動きを促し、相乗効果を高めることを望む。
宮崎日日新聞	犯罪被害者給付金
予期せぬ犯罪に巻き込まれ、命を落とした人の遺族や心身に重い傷を負った人に国から支給される犯罪被害者給付金を巡り、大阪・北新地で昨年１２月に起きたビル放火殺人事件の遺族らが「少なすぎる」と声を上げている。 警察庁によると、昨年４月の時点で３２都道府県、８政令指定都市にあるが、市区町村は３８４で全体の２割程度。どこに住んでいても、ニーズに合う十分な支援を受けられるよう環境づくりを速やかに進めたい。
時事通信	インフレ抑制、綱渡り　利上げで景気悪化リスク―米ＦＲＢ
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が２２年ぶりとなる０．５％の大幅利上げを決めた。パウエル議長は積極的な金融引き締めを継続し、歴史的な高インフレに立ち向かう決意を表明。 イエレン米財務長官は４日の米紙のインタビューで、物価抑制には「巧みさと幸運が必要だ」と発言。ＦＲＢが国際情勢にも翻弄（ほんろう）される中、インフレ抑制と持続成長の両立というソフトランディング（軟着陸）の実現は、「針の穴を通すような試み」（英オックスフォード・エコノミクス）と言えそうだ。
陸奥新報	原発再稼働「再エネ拡大の行程表が先だ」
岸田文雄首相が５日、ロンドンの金融街シティーで講演し、エネルギーのロシア依存度を低減するため改めて原子力の活用を進める考えを示した。最近、原発の再稼働に積極的な発言が目立つ首相。 世論の反応を探るための発言だろうが、脱ロシアを旗印に原発再稼働を推し進めても理解は得られまい。やはり再エネ拡大への具体的な道筋を示すことが先である。
愛媛新聞	コロナ「第７波」抑制　感染実態に即した対策が必要だ
新型コロナウイルス禍が続く中で迎えた大型連休。緊急事態宣言、まん延防止等重点措置が出ていないのは３年ぶりで、道後温泉など全国の観光地がにぎわいを取り戻した。 ただ急激に緩和すると、毒性の強い変異株への対応が遅れる恐れがある。コロナとの共存にはまだ不確定要素が多く、政府は慎重にかじ取りしてほしい。
壱岐新報	民意に沿った議会改革のはず
適正な議員定数や会派制、市議会の活動をより市民に知ってもらう広報などを協議するため、４回目の議会改革委員会（土谷勇二委員長）が開かれた。これまで４回の委員会を通して、議員定数に関する考えが二分していることが分かった。 違うというならば、なぜ民意を感じない審議が続けられるのだろうか。「市民の付託に応え開かれた議会を目指す」のスローガンはどこにあるのか。