「安心を保障」ってどうやってらできるの?毎日新聞さんよ

毎日新聞の「コロナと暮らしの安心 誰も取り残さない社会に」をピックアップ。

 暮らしの安心を保障することは政治の責任だ。政府や自治体は民間団体と協働し、誰一人取り残さない仕組みを早急に作らなければならない。
もう、毎日新聞は「安心」という言葉を使うの止めたら?
「安心」は測定すらできないものなのに、どうやって「安心を保障する」すことができるのでしょう?

毎日新聞が「安心」という言葉を使っていたら、その記事は読む価値が無いと判断を下してよいでしょう。

今日の社説:3行要約

■琉球新報:施政権返還50年(11)これからの針路 平和な島 全国民の意思で
「まじゅん」と呼び掛けられたのは、沖縄県民だけでないことを認識してもらいたい。
■産経新聞:深まる日EU安保 欧州へ海自派遣の検討を
ウクライナを侵略するロシアを批判し、結束して対応すると確認したのは当然である。
■山陽新聞:韓国新政権が始動 日本との関係を立て直せ
歴史問題や経済、安保など懸案は多いが、まずは岸田文雄首相との信頼醸成に努めてもらいたい。



今日の社説:重要単語ランキング

順位重要単語関連単語
1位新型コロナ北朝鮮
2位米国沖縄
3位ウクライナ

今日の社説:一覧

新聞社説
要約
朝日新聞ゲノム情報 差別防ぐルール作りを
「ゲノム医療」の実現に向けた政府の取り組みが本格化している。一人ひとりの遺伝的な特徴や体質にあわせて、病気を治療したり予防したりできるようにしようという試みだ。
政府には、どのような規制を講じるべきか、海外の例も参考にしながら具体的な検討を行う場を速やかに設けるよう求める。ゲノム医療のあり方について人々の考えや意識を探る調査を継続して行い、ていねいな説明を通じて、社会の合意形成を図ることも必要だ。
朝日新聞新産業政策 失敗の歴史繰り返すな
政府の審議会が「経済産業政策の新機軸」を掲げた議論を進めている。財政資金を投じて民間産業への介入を強めようという方向性だ。
政官財の癒着を断ち切れぬまま予算を増やせば、ゆがみのほうが大規模になりかねない。「新機軸」を目指すのなら、経産省はまずは炭素税に否定的な姿勢を改めることから始めてはどうか。
毎日新聞コロナと暮らしの安心 誰も取り残さない社会に
新型コロナウイルス感染症の流行は3年目に入った。政府は、社会経済活動の回復に軸足を移そうとしているが、今も暮らしの安心を脅かされている人がいる。
暮らしの安心を保障することは政治の責任だ。政府や自治体は民間団体と協働し、誰一人取り残さない仕組みを早急に作らなければならない。
東京新聞沖縄復帰50年に 「うちなー世」はまだか
「唐(とう)ぬ世(ゆー)から大和(やまとぅ)ぬ世(ゆー)大和ぬ世からアメリカ世(ゆー)ひるまさ変(かわ)たる此(く)ぬ沖縄(うちなー)」。戦後、沖縄民謡・島唄の神様と慕われた嘉手苅林昌(かでかるりんしょう)さんが作詞し、歌った「時代の流れ」には、中世以降、沖縄の支配者がめまぐるしく変わった様が、哀感を込めて表現されています。
本土に住む私たちは、その背景にあるものから目を背けてはなりません。沖縄の地に「うちなー世」が訪れるとき、日本が本当の意味での民主主義国家になれるのです。
読売新聞年金受給年齢 生涯現役社会をどう構築する
公的年金を受け取り始める年齢を、希望すれば75歳まで繰り下げることが可能になった。高齢でも働ける生涯現役社会の実現に向けて、国や企業が知恵を絞ることが大切だ。
定年の廃止や延長、継続雇用制度の導入に加え、退職後に業務委託契約を結ぶことなどを例示している。職場の実情を踏まえ、労使で十分に協議してほしい。
読売新聞伝統芸能 次代の担い手を確保したい
歌舞伎や能楽、文楽など伝統芸能の世界を志す若者が減っている。日本が誇る文化遺産を次代に伝えていくためには、人材の確保と育成に、さらに力を入れる必要がある。
伝統芸能には閉鎖的な印象があり、近寄りがたいとの指摘もある。志望者や親の不安を取り払うため、伝統的なしきたりなど外からは見えにくい面についても発信を強化してもらいたい。
産経新聞深まる日EU安保 欧州へ海自派遣の検討を
欧州が安全保障をめぐり、インド太平洋地域や日本を重視する姿勢を示している。世界の平和と安定のため、日本は価値観を共有する欧州との協力関係を一層強めていくべきだ。
フィンランドやスウェーデンの北大西洋条約機構(NATO)加盟をめぐり、北欧でもロシアとの緊張が高まりそうだ。日本は昨年の答礼もかねて海上自衛隊を欧州へ派遣し、連帯のシグナルを送ることも検討すべきである。
産経新聞免許更新制の廃止 教員の資質向上策明確に
教員免許更新制を廃止するための改正教育職員免許法などが国会で可決、成立した。教員免許に10年の期限を設け、更新講習を義務付ける制度だった。
教育再生を図るため、何より教員の力が欠かせない。学校内外で学ぶ機会を増やすなど、予算面も含め、意欲ある教員のための施策を厚く、工夫してほしい。
日本経済新聞コロナ対策は丁寧に検証し改革へ道筋を
政府はこれまでの新型コロナウイルス感染症対策を検証し改善策を探る有識者会議を発足させた。将来の新たな感染症も見据え、医療逼迫などの混乱が起きぬよう、着実な改革につなげてほしい。
最終的にどれを選ぶか、政府が一定の方向性を示すべきだ。専門家や自治体に丸投げするだけでは責任回避のそしりを免れない。
日本経済新聞テレワーク定着へ知恵絞ろう
働き手にとって場所を選ばず柔軟に働けるテレワークの意義は大きい。新型コロナウイルスの感染対策として広がったが、企業は一過性の取り組みに終わらせず、定着を目指してほしい。
米IT(情報技術)大手が在宅勤務と出社を組み合わせるのもこのためだ。個人の希望を踏まえつつ、組織の活力も維持できるようテレワークのあり方を柔軟に考えたい。
中央日報北朝鮮にコロナ防疫支援し、対話の糸口も開かなくては
北朝鮮で新型コロナウイルスが猛威を振るっている。北朝鮮当局は12日から「建国以来の大動乱」としながら国家非常体系を稼動したが、新型コロナの全国的拡散はさらに強まる兆しだ。
北朝鮮は今年に入り15回もミサイルを発射し7回目の核実験も準備している。北朝鮮もこの機会に再び対話の扉を開き、住民の保健向上と緊張解消に乗り出さなければならない。
東亜日報「負債恐竜」公共機関の改革が遅れれば国家財政は破たんする
企画財政部は、各公共機関の負債削減対策と業務の一部を民間に渡す案、労組の反対で遅々として進まない職務級制賃金制度の見直しなどを検討し始めた。下半期には公共機関のリストラのための指針も出す予定だ。
結局、税金で埋めなければならず、危険な財政をさらに悪化させかねない。公共機関の不良を点検して非効率をなくし、経営を正常軌道に乗せるのに拍車をかけなければ、近いうちに国家財政は破たんする可能性もある。
朝鮮日報新型コロナに「柳の葉を煎じて飲め」という北朝鮮
北朝鮮で今月14日の一日だけで約30万人の新型コロナウイルス「有熱者(発熱者)」が新たに発生し、15人が死亡した、と北朝鮮の宣伝機関が明らかにした。北朝鮮が新型コロナ感染者発生を初めて認めた12日の発熱者は約1万8000人だったが、二日後にその16倍にもなるほど急増したということだ。
核の暴走と非常識な防疫で死にそうになっているのは北朝鮮の住民たちだけだ。ワクチンと治療薬ではなく、「柳」で新型コロナに立ち向かおうと言って住民を死に追いやる金正恩総書記の時代錯誤的な暴政が嘆かわしい。
人民網専門家「『戦略的接近』加速の日本とEUは歴史を鑑とすべき」
日本の岸田文雄首相はこのほど、ミシェル欧州理事会議長(EU大統領)、フォンデアライエン欧州委員会委員長と第28回日EU定期首脳協議を行った。協議後に発表した「共同声明」は、日本とEUが国際情勢の変化をリードするために結束を図る「戦略的野心」を露わにすると同時に、地政学的紛争に連携して介入する「危険な瀬踏み」の企ても反映するものだった。
日本とEUはとりわけ歴史を鑑としなければならない。地政学的対立の火に油を注いで、ただでさえ複雑な東アジアの安全保障問題の撹乱者となることがあっては決してならない。
人民網米国の新型コロナ死者数が100万人超に 「起きてはならぬ国家的悲劇」
米国各界はこのほど、自国の新型コロナウイルス感染症による死者数が100万人に達したことを受け、様々な形で哀悼の意を表した。米国は世界で最も豊富な医療資源と医療・看護能力を持ちながら、新型コロナウイルス感染症のために27ヶ月間で100万人が死亡した。
最近、米国では新型コロナウイルス感染症の新規患者数と入院患者数が再び増加傾向にある。依然として厳しい感染状況を前に、米国の政治屋は、もし本当に人権を気にかけているのなら、100万人もの命が失われた痛ましい教訓を真剣に汲み取り、人々の生命・健康権をしっかりと守るべきだ。
琉球新報施政権返還50年(11)これからの針路 平和な島 全国民の意思で
米国から日本に沖縄の施政権が返還されて50年の節目に当たり、玉城デニー知事、岸田文雄首相がそれぞれの言葉で沖縄の発展を誓った。共通するのは沖縄を平和創造の国際的拠点とし、世界平和に貢献していこうとする決意だ。
玉城知事は式辞の結びで「まじゅんちばてぃさびらな」(共に頑張りましょう)と語った。「まじゅん」と呼び掛けられたのは、沖縄県民だけでないことを認識してもらいたい。
沖縄タイムス[[復帰50年]記念式典] 「平和の島」の実現こそ
「沖縄復帰50周年記念式典」が開かれた。50年前と同様に、県内と東京の2カ所での開催となった一方、初めて政府と県による共催の形をとった。
岸田首相は「平和創造の拠点としての沖縄の発展」を語り、玉城知事は「アジア太平洋地域の持続的安定と平和に貢献する」と言及した。地域の緊張緩和に働きかけ、平和の文化を根付かせることこそが沖縄の役割である。
しんぶん赤旗最低賃金引き上げ/日本経済全体の底上げの力に
新型コロナ感染拡大による物流の停滞やウクライナへのロシアの侵略による物価高騰が深刻です。「アベノミクス」のもとでの金融の量的緩和がもたらす異常円安が追い打ちをかけています。
「アベノミクス」10年間の大企業減税40兆円のうち、内部留保課税で10兆円を還元させ、社会保険料事業主負担の軽減に充てれば、中小企業・中堅企業でも賃上げがすすむ土台をつくることができます。最低賃金大幅引き上げへ力を合わせましょう。
公明新聞経済安全保障 自由貿易を基本に国益を守る
「安全保障の裾野が経済・技術分野に急速に拡大している」――先週、可決・成立した経済安全保障推進法(推進法)の必要性を政府はこう説明してきた。ようやく“安全保障の観点”から経済施策を推進し国益を守る体制が整った。
その結果、推進法第5条に「安全保障を確保するため合理的に必要と認められる限度において行わなければならない」と明記された。安全と自由の両立が何よりも求められている。
信濃毎日新聞脱炭素株主提案 将来を見据えた警告だ
脱炭素に向けた意味ある投げかけだ。企業も政府も真剣に向き合う必要がある。
見通しのない技術では脱炭素は望めず、企業価値も失う。将来を見据えた警告と受け止めたい。
京都新聞若者の孤立 受け入れる居場所が重要
1人親家庭で育ったその女性(21)は子どものころから家庭の経済状況を気遣い、「まわりに迷惑をかけない」ことばかりを意識して過ごしてきた。親は長く体調不良で、女性がケアを担ってきた。
新型コロナウイルス禍で高齢世代の孤立化は指摘されているが、若い世代にも影響は大きい。社会全体で認識を共有し、居場所づくりを模索したい。
新潟日報子どものスポーツ 将来見据えた指導が大切
柔道の稽古に励む子どもたち(新潟市)勝つことや記録更新を意識し過ぎて、子どもたちが体を壊すようなことがあってはならない。指導者は子どもの将来を見据えて育ててもらいたい。
球団側の5年で体をつくり上げ育てるという方針はぶれなかった。一連の見直しの動きを、子どもたちとスポーツの関わり方を再考する契機としたい。
西日本新聞経済安保法成立 恣意的運用の懸念拭えず
国際情勢や社会環境がどう変わっても国民の生活基盤を守る。そのための法律だが、政府の行き過ぎた規制は自由な企業活動を損ないかねない。
安全保障分野は公開できない情報を伴うとはいえ、法律の運用には透明性が欠かせない。政府の規制を必要最小限にとどめるとともに、国会に不断の監視を求めたい。
北海道新聞秋元札幌市政 住民と向き合う努力を
札幌市の秋元克広市長は今月で就任7年となり、2期目の残り任期はあと1年だ。上田文雄前市長の後継として2015年に初当選後、副市長経験を生かした手堅い行政運営を持ち味としてきた。
市議会も、桂信雄元市長時代の相乗り体制に戻った。議会側も市民の代表として与野党を問わず監視機能を果たしてもらいたい。
北海道新聞暴力団の排除 潜在化にも対処が必要
暴力団を反社会的団体と位置付けて取り締まりを強化した暴力団対策法の施行から30年がたった。また、市民に暴力団との関係を断つよう求めた暴力団排除条例が全国の都道府県にそろって11年となる。
社会全体で受け入れる雰囲気を醸成したい。離脱の相談窓口となっている各都道府県の暴力追放センターによる支援拡充も必要だろう。
河北新報広がる地域留学 高校生の生き抜く力育もう
高校生が親元を離れ、地方の高校で学ぶ地域留学が注目を集めている。生徒の減少に悩む小規模公立校を中心に、県外から入学者を受け入れる高校が増えている。
同じ環境で育った地元の生徒は地域の魅力や課題に気付かないことが多いが、地域外から来た生徒が関わることで見えてくるものがある。地域や社会と向き合い、互いに視野を広げて高め合っていく新しい学びが生まれてほしい。
静岡新聞リニア湧水の協議 堂々巡り、誰も望まない
リニア中央新幹線の南アルプストンネル工事に伴う湧水の県外流出問題で、JR東海の金子慎社長は山梨県内のトンネル工事で生じる湧水をポンプでくみ上げて大井川に戻す案と、東京電力田代ダムの発電用の取水を抑制する2案を公表した。
JR東海は静岡県が求めている「全量戻し」ができないのなら、「できる」と川勝知事や利水者らが理解した経緯を踏まえて説明を尽くし、対話を立て直すべきだ。協議の進展を左右するボールはJR東海の側にある。
神戸新聞ツイッター買収/「自由」を守る責任自覚を
世界で2億人超が利用する短文投稿サイト・米ツイッターの買収で合意していた米電気自動車大手テスラの最高経営責任者(CEO)イーロン・マスク氏が、手続きを保留すると表明した。ツイッターの偽アカウントなどの詳細を確認するためというが、その意図ははっきりしない。
政府が規制強化に乗り出せば言論統制につながる恐れもある。マスク氏が買収を実現するつもりなら、言論の自由を守る責任の重さを自覚し、安全で公正なネット環境のビジョンを示してもらいたい。
中国新聞香港の新行政長官 中国は押し付け改めよ
香港から民主主義が消えたといっても過言ではあるまい。政府トップの行政長官に、中国政府にただ一人承認されていた、初の警察出身で前政務官の李家超氏が選ばれた。
岸田文雄首相は、人権問題担当の首相補佐官を置き、香港の人権状況にも強い懸念を示している。引き続き、欧米との連携を強め、一国二制度の国際公約を守るよう、粘り強く中国に働きかけねばならない。
日本農業新聞農村のうつ対策 生き心地の良い環境を
芸能人の自殺が相次ぎ、心の問題がクローズアップされている。仕事や家族との関係などで悩みを抱え、うつ症状に陥る人は多い。
各地の取り組みを横展開し、全国に広げよう。あわせて読みたい酪農家経営良好ほど…うつ病リスク農場運営の負担大?北大調査。
山陽新聞韓国新政権が始動 日本との関係を立て直せ
韓国で尹錫悦(ユンソンニョル)氏が新大統領に就き、5年ぶりの保守政権が始動した。東アジア地域の安全保障環境が厳しさを増す中、外交では日米韓3カ国の連携強化を最重視する。
就任演説で尹氏は韓国が新型コロナウイルス流行やサプライチェーン(供給網)再編、気候変動などに取り組む責任も説いた。国内問題に力を注ぐだけでなく、世界的な難題とも向き合うリーダーシップを期待したい。
世界日報米ASEAN 中国念頭に連携を強めよ
バイデン米大統領は東南アジア諸国連合(ASEAN)の首脳らをワシントンに招いて特別首脳会議を開催し、11月に予定される首脳会議で「包括的戦略パートナーシップ」に関係を格上げすることを宣言する共同声明を発表した。
今回の首脳会議について、インドネシアのジョコ大統領は「地域における米国のプレゼンス(存在感)復活の機運を高める首脳会議になることを望む」と注文を付けた。米国は信頼醸成に努める必要がある。
茨城新聞香港トップに李氏 民主派弾圧の停止を
香港行政長官選挙が行われ、民主派弾圧を指揮してきた警察出身の李家超前政務官(64)が当選した。李氏は中国政府に承認された唯一の候補で、ほとんどが親中派の選挙委員(定数1500)の投票総数1428票の99%以上の信任を得た。
岸田文雄首相はドイツのショルツ首相らとの会談で、香港の人権状況に強い懸念を示した。今後、日本政府として香港の自由と民主主義のために何ができるのか、真剣に考えたい。
山形新聞酒井家庄内入部400年 初代忠次の偉業、後世に
酒井家が庄内に入部してから400年という節目の年を迎えた。入部は1622(元和8)年で、当時の当主は3代忠勝。
享年70。家督を継いだ2代家次を経て、3代忠勝が庄内入部を果たすのは、その26年後のことである。
福島民報【映画「峠」公開】観光振興の契機に
幕末の長岡藩(新潟県)家老として戊辰戦争を戦い、逃れた只見町で没した河井継之助を描いた映画「峠最後のサムライ」が六月十七日に全国公開される。今月二十八日に会津若松市、翌二十九日に只見町で先行上映会が開かれる。
実行委は只見線の全線再開通に合わせ、「『義の心』でめぐる会津人の源流の旅」と題したモニターツアーの実施なども検討している。映画の公開を追い風に、継之助ゆかりの会津の地に足を運びたくなるよう官民挙げて機運を高めたい。
福井新聞県内酒造の輸出好調 魅力PRし、販路拡大狙え
新型コロナウイルスの影響により日本酒の国内消費が低迷する中、輸出が好調だ。2021年の県産品の輸出は前年比1・8倍で過去最高を記録した。
こうした酒造独自のストーリーを、日本酒市場が拡大を続ける中国をはじめ各国へどう伝えるか。会員制交流サイト(SNS)などによる発信力の強化にも注力すべきだろう。
山陰中央新報連合の自民接近 「1強」体制でいいのか
野党が分断され、自民党「1強」体制の固定化を促しかねない。それが労働者の待遇改善につながるのか。
健全な議会制民主主義を実現し、政治に緊張感をもたらすためになすべきことは何か。連合の真価が問われている。
高知新聞【比大統領選】強権路線では安定しない
人権侵害が再び深刻化しないか懸念される。強権的な政治手法に頼っても安定は望めない。
日本とは、海洋進出を進める中国を見据え安全保障分野での協力も進んでいる。経済や人権、安保など多岐にわたる課題と向き合いながら関係を深め、地域の安定へとつなげることが必要だ。
日刊工業新聞洋上風力産業の形成 太陽光発電と同じ轍を踏むな
洋上風力発電の産業形成に向けた取り組みが具体化してきた。脱炭素化やエネルギー安全保障への貢献にとどまらず、製造業の活性化や地方創生をけん引する主力産業に育てたい。
洋上風力産業の形成は製造業や地方経済を元気にする数少ない好機といえる。太陽光発電と同じ轍(てつ)を踏んではならない。
化学工業日報日韓関係改善へ改めて継続的対話を
歴史的な僅差で大統領選を制し、5月10日に韓国の尹錫悦(ユン・ソンニョル)政権が発足した。5年ぶりの政権交代が、長期化する日韓対立に終止符を打つ契機となることを期待したい。
日韓の間に歴史を巡っての認識の乖離や差異があるのは事実だ。しかし両国政府には外交のパイプを再構築し、共通利益を目指して地域の安定に向けた対話を再開する柔軟さが求められる。
日本流通新聞価値創出のプラス発想を
ウィズコロナ時代に対応した新たな物流システムの構築が求められる。国土交通省が幹線輸送と宅配で実施した、非接触・非対面型の調査・実証実験の結果を「手引き」として取りまとめた。
非接触・非対面型の輸送方式を実現することで、生産性の向上とともに、消費者の利便性向上や新たな価値創出に繋がる期待もある。物流を止めない危機意識とともにこれらプラス発想で意識を変えていきたい。
愛媛新聞子どものうつ 小さなSOSに気付き支えねば
長引く新型コロナウイルス禍が子どもの心の健康に影響を及ぼしている。小学校高学年から中学生の1割前後にうつ症状が見られることが国立成育医療研究センターの調査で分かった。
親や先生、スクールカウンセラー、小児科医など、立場の違う視点から子どもに向き合う環境づくりが必要だ。助けを求めることは恥ずかしいことではないと伝え、小さなサインを受け止められる社会でありたい。
建通新聞さらに増す先行き不透明感 公共事業を止めるな
ロシアによるウクライナ侵攻は、世界に大きな影響を与えている。コロナ禍からの回復で急速に需要を増したエネルギーや半導体、木材などは、供給の制約と供給網の混乱から価格が高騰しているが、ロシアへの経済制裁の影響によって先行きはさらに不透明になっている。
一方、建設業はコロナ禍でも十分な対策を取りつつ事業を継続することで、社会基盤の整備や維持を担うとともに地域の雇用を守ってきた。先行きの見えない今だからこそ、公共事業の発注機関には、適切な価格での契約と、その執行を止めないことが求められている。
繊研新聞日常の再開
5月に入り、この時期ならではのイベントが始まった。ニューヨークのメトロポリタン美術館でも恒例のファッションに関する展覧会がスタートした。
甚大な被害をもたらしたコロナ禍を経て、ファッションならではの人々の心を豊かにするイベントが再開されつつある。人々が集い、新しい美しさを発見する喜びをかみしめる日常が始まった。
金属産業新聞ファスナーとめっき業界、共存共栄の連携を
材料のほか副資材の価格高騰がファスナー業界に大きなリスクを生み出している。めっき、熱処理、油、段ボール他が軒並み上昇していることで、材料分だけを製品価格に反映しても、これら経費が嵩み利益を大きく圧迫している。
ファスナー業界とめっき業界は切っても切り離せない関係だ。資材高騰が深刻となっている今こそ共存共栄のために模索する連携が必要ではないか。
神社新報上告棄却 襟正し規範意識の徹底を
前号掲載の通り、神社本庁職員らの地位確認等請求訴訟について、最高裁判所第一小法廷は四月二十一日、神社本庁による上告を棄却した。この訴訟は、平成二十九年十月十七日に東京地方裁判所に提訴されたもの。
広範な神社の結集・結束によって力を発揮してきた神社本庁として大同団結のためには何が必要なのか、今回の訴訟をこれからのあり方を抜本的に考へ直す契機としていかなければならない。令和四年五月十六日。

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