活動家を時代錯誤と言い放つ八重山日報

八重山日報の「沖縄周辺で加速する危機」をピックアップ。

　基地がない沖縄がイコール平和を意味するわけではない。県民の生命や財産を守るにはどうすればいいかという問題意識において、首相は将来を、知事は過去を見ている。両者の視点の差は歴然としている。
　１５日の県紙２紙には辺野古移設に反対する市民グループが「基地のない平和な沖縄そして日本へ」と訴える２ページの意見広告を出した。「武力で平和はつくれません」「沖縄に基地負担を強いる『この国のあり方』の根にある日米安保条約を変えよう」などと主張し、辺野古移設だけでなく、自衛隊配備も戦争につながると批判した。
　この意見広告を見ていると、５０年間、時が止まったままのような錯覚を感じる。時代錯誤という意味である。

ごもっともな内容です。
琉球新報・沖縄タイムスが無くなって、八重山日報が沖縄県の主要地方紙にならないかなぁ。

今日の社説：３行要約

■静岡新聞：ＮＡＴＯ拡大へ　連携強め平和と安定を

北欧のフィンランドが、米欧の軍事同盟である北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）への加盟申請を表明した。
加盟申請表明を受けてロシアは反発し、フィンランドへの電力供給停止などの嫌がらせを始めている。

■東京新聞：NATO申請へ　北欧の危機感の表れだ

スウェーデン与党は加盟支持の一方、国内への核配備やＮＡＴＯ軍駐留には反対している。

今日の社説：重要単語ランキング

順位	重要単語	関連単語
１位	NATO	加盟、ロシア、ウクライナ、侵攻、フィンランド、米国、拡大、２カ国、両国、スウェーデン、安全保障

今日の社説：一覧

新聞	社説
要約
朝日新聞	欧州の安保　結束と対話の両輪こそ
ロシアによる戦争が招いた欧州の歴史的な変動である。プーチン大統領は「鏡を見よ」との隣国の言葉を、重く受け止めるべきだ。 プーチン氏の暴走を止めるのは国際社会の喫緊の課題だが、同時にこの大国との共存体制を探る構想を描く必要がある。世界観や体制の違いが衝突に至る過ちを防ぐ努力は、欧州とともにアジアにも求められている。
朝日新聞	企業の好決算　株主以外にも還元を
企業の決算発表で好業績が相次いでいる。コロナ禍からの回復や円安を追い風に、これまでの最高益を更新した企業が少なくない。 そのためにも、高利益の果実が幅広く行き渡り、日本経済全体の耐久力が高まることが望ましい。企業業績の好調を続けるうえでの利点にもなるはずだ。
毎日新聞	観光船の安全対策　国は規制の問題点検証を
北海道の知床半島沖で26人を乗せた観光船が沈没した事故では、安全運航に関する国の規制やチェック体制も問われている。問題点の検証が不可欠だ。 人命を預かる旅客事業者は、重い責任を負っている。国は、安全運航を徹底させるための対策を強化しなければならない。
毎日新聞	比大統領にマルコス氏　地域安定は「脱・強権」から
フィリピン大統領選でフェルディナンド・マルコス元上院議員が圧勝した。20年超にわたり独裁を続けた故マルコス元大統領の長男だ。 最大の援助供与国で、主要な貿易相手でもある。強権政治から脱却し、地域安定に貢献するようマルコス氏に働き掛けるべきだ。
東京新聞	企業収益好調　賃上げにつなげてこそ
国内の大企業が収益を増やしている。コロナ後をにらんだ経済再開の動きに加え円安が強烈な追い風になった。 利益の好循環を今起こさなければ一部企業だけが潤い、低所得者層を中心に多くの国民の貧困化が進むいびつな格差構造が定着しかねない。企業経営者には足元の利益追求にとどまらず、社会全体を見渡す高い視点に立った賃上げ策の実行を強く求めたい。
東京新聞	NATO申請へ　北欧の危機感の表れだ
北欧のフィンランドとスウェーデン両国が中立政策を転換し、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加盟を申請する。フィンランドのマリン首相、スウェーデンのアンデション首相が表明した。 自国防衛に力を尽くすのは当然だが、軍事的緊張をこれ以上、高めるのは得策でない。ロシアの暴発を招かぬよう、関係国や機関には、平和共存の道を探る外交努力も引き続き求めたい。
読売新聞	米ＡＳＥＡＮ　インド太平洋安定へ協調せよ
インド太平洋地域の安定や秩序の維持で、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が果たす役割は大きい。米国が関係改善に乗り出したことを日本は歓迎したい。 アジアのリーダー役である日本は、米国とＡＳＥＡＮの間で相互理解を促進する橋渡し役を務めることが可能なはずだ。粘り強い外交を通じて、「自由で開かれたインド太平洋」の実現へ積極的な役割を果たしていきたい。
読売新聞	公的資金申請　中小企業支える地銀の強化に
地方銀行などが公的資金の注入を申請しやすいようにした特例が、初めて活用される見通しになった。コロナ禍に苦しんでいる地域経済の再生につなげてもらいたい。 金融庁は、返済の可能性を丁寧に審査せねばならない。抜本的な収益の改善策として、各地銀は再編も有力な選択肢と位置づけるべきだ。
産経新聞	コロナ対策の強化　司令塔への権限集中を　病床確保は強制力伴う措置で
２年以上に及ぶ新型コロナウイルス感染症対策を検証し、見直すべき点を洗い出す政府の有識者会議（座長・永井良三自治医科大学長）が議論を始めた。政府は有識者会議の提言を踏まえて、感染症対策を抜本的に強化する。 重症化率が低いオミクロン株が主流である限り、上から２番目の危険度である「２類」相当とし続けるのは無理がある。季節性インフルエンザと同じ「５類」相当への引き下げなどによって社会経済活動との両立を図れるよう具体的な方策を考えるべきだ。
日本経済新聞	ロシアが迫った北欧2国のNATO加盟
北欧のフィンランドとスウェーデンが北大西洋条約機構（NATO）に加盟申請する見通しとなった。軍事的な中立を堅持してきた2カ国の方針変更は、欧州の安全保障の枠組みが大きな転換点を迎えたことを象徴している。 フィンランドも核軍縮に積極的に取り組んでいる。ロシア軍の侵攻でその軍縮の機運は後退したが、両国には平和を尊重する精神を維持してほしい。
日本経済新聞	中国経済失速の影響注視を
中国経済が失速している。4月の工業生産は前年同月比2.9%減少し、初めて新型コロナの打撃を受けた2020年1～2月以来の落ち込みだった。 とはいえ共産党の独裁政権下ではゼロコロナや突然の政策変更など想定外のリスクは避けられない。グローバル企業は世界的な製品供給に支障が出ないよう、サプライチェーン（供給網）の再編や分散を検討する必要がある。
中央日報	「厳重な経済状況」共感した韓国経済副首相と韓銀総裁
新政府発足式を終えたばかりの韓国社会が経済危機に次ぐ状況に陥っている。金利高・ウォン高に物価高まで重なる「３高」現象がそれだ。 物価と金利・為替レートがかせ糸のように絡み合っている。小麦・食用油など最近急騰している輸入農産物に対する繊細なサプライチェーンの管理とともに財政・通貨当局の緊密で迅速な連携を促す。
東亜日報	過去最低競争率の６・１地方選挙、このままでいいのか
６月１日の地方選挙の平均競争率が１.８倍で歴代最低を記録した。これまで最も低かった２０１４年の２.３倍を塗りかえたのだ。 地方選挙がこのような形で固定化されては困る。公認改革と共に、今回の基礎議員選挙区３０ヵ所で試験的に実施される重大選挙制拡大など地方選挙の改善案に関心を傾ける時だ。
人民網	NATO拡大の背後にある「力は正義なり」の論理
フィンランドとスウェーデンがNATOへの加盟を申請するという決定を相次いで発表した。両国は今後数日中に正式に申請する可能性が高い。 敵を探し求め、脅威を作り、自分達と異なる者達をなくすことが、NATOの拡大論理である。拡大し、敵を作ることで合法性を追求するNATOは、本質的に「力は正義なり」の論理から抜け出していないのだ。
人民網	米国式人権の幻像を打ち砕く銃声　根絶困難な銃暴力
5月14日、米国で再び銃暴力の悲劇が演じられた。ニューヨーク州バファローのスーパーマーケットで18歳の白人の男が発砲し、少なくとも10人が死亡し、3人が負傷した。 銃声が鳴り響くたびに、米国の言うところの「全ての人が生命と自由について不可侵の権利を有する」という人権の幻像は打ち砕かれ、米国式人権についての深い再考を人々に促すのである。数多くの罪なき命が失われてもなお銃規制を推進できないのなら、それは米国式民主主義の質を疑うに足る理由となるだろう。
人民網	中国の今の大学生の結婚・出産願望は？驚きの最新調査結果に
中国人民大学人口・発展研究センターが共同で開催した「中国大学生結婚・出産観シンポジウム」で発表された「中国大学生結婚・出産観報告」によると、調査に答えた大学生の61％が「結婚する」と答え、「結婚しない」という明確な回答は7％にとどまった。 中国の多くの地域が、産休を増やしたり、出産手当を給付したりといった出産サポート対策を打ち出しているが、その効果については、今後の評価が待たれる。今の大学生が少しずつ社会に出て、人生の岐路に立つ時、どんな選択をするのか、期待しながらゆっくりと観察することになるだろう。
琉球新報	基地引き取り全国陳情　米軍基地は日本の問題だ
在沖米軍基地を県外で引き取ろうと呼び掛ける全国各地の団体でつくる「辺野古を止める！全国基地引き取り緊急連絡会」が、沖縄への基地集中を見直すよう求める意見書の採択を全国の地方議会に働き掛ける活動を開始した。 15日の復帰50周年式典東京会場に出席した石破茂元防衛相は「とにかく県民所得を上げ、米軍基地を少しでも本土で引き受けなければならない」と述べた。連絡会の取り組みが、改めて全国で、基地問題を自分ごととして議論するきっかけになることを望みたい。
沖縄タイムス	［新振計決定］沖縄の自主性尊重せよ
向こう１０年間の沖縄振興の指針となる「新・沖縄２１世紀ビジョン基本計画」（６次振計）が決まった。復帰５０年の節目の日に、玉城デニー知事が岸田文雄首相に手渡した。 政府は「アメとムチ」の政策を改めるべきである。どこよりも重い基地負担を背負っている沖縄がムチでたたかれ続けるような理不尽がまかり通ってはならない。
しんぶん赤旗	知床の観光船沈没/国交省のおざなり対応は重大
北海道・知床半島沖で２６人が乗った観光船「ＫＡＺＵＩ（カズワン）」が沈没した事故は、運航会社「知床遊覧船」（斜里町）のずさんな運航管理とともに、それを見抜けなかった国の姿勢も問われています。国土交通省が昨年同社に行った改善指導は守られていなかったのに、同社の言い分をうのみにして運航許可を与えていました。 海の安全を事業者任せにしていないか。再発防止に総点検が急務です。
公明新聞	奨学金制度の充実　給付型拡大、柔軟な返還を評価
大学など高等教育のあり方を検討する政府の「教育未来創造会議」（議長＝岸田文雄首相）は10日、返済不要の給付型奨学金を、中間所得層の多子世帯や理工・農学系学生に拡充することなどを柱とする提言を取りまとめた。 政府は夏までに、提言の実施に向けた行程表を作成する方針だ。できるだけ早期に実施し、多くの学生や進学希望者の期待に応えてもらいたい。
信濃毎日新聞	盛り土への対応　行政は責任の明確化を
行政同士で対応を押し付け合い、危険が放置されていた。昨年７月に静岡県熱海市で起きた土石流災害を巡って、そんな経緯が浮かび上がった。 行政の不作為は住民の命に関わる事態に発展することがある。それを再認識すべきだ。
信濃毎日新聞	比の次期大統領　過去を清算し具体策語れ
イメージ戦略だけでは、政権は安定しないだろう。フィリピンの大統領選で、フェルディナンド・マルコス元上院議員が圧勝した。 新政権の行く手には問題と課題が山積する。６月３０日の就任に向け、具体策を示す必要がある。
京都新聞	ウトロ放火公判　「差別」との関連解明を
在日コリアンが多く暮らす宇治市伊勢田町のウトロ地区に放火したとして起訴された奈良県の２２歳男の初公判が京都地裁で開かれ、被告は起訴内容を認めた。事件は昨年８月に起き、民家など７棟が全半焼した。 今回の検察の冒頭陳述では「悪感情」との言及はあった。今後の公判では被告の置かれた環境を含め、十分な事件の解明を進めてほしい。
京都新聞	過大な建築統計　再発防止に全力挙げよ
建設統計で書き換えや二重計上が行われていた問題で、国土交通省の有識者会議は、影響を検証した報告書を斉藤鉄夫国交相に提出した。最大で年５兆１千億円（全体の６・６％）を過大計上していたと試算し、国内総生産（ＧＤＰ）に用いるデータでは２兆８千億円（５・３％）過大だったとした。 併せて、紙ではなくオンラインによる調査に変更することも重要だろう。デジタル化などで作業を効率化し、業務量の適正化を図ることも検討すべきだ。
新潟日報	経済安保法成立　曖昧な内容に不安が残る
国際情勢が急速に変化する中で、社会機能を安定させるための対策が急がれるのは当然だ。しかし成立した法律には曖昧な部分が多く、民間企業に対する国の介入などに不安が残る。 国会では野党第１党の立憲民主党が経済安保への関心の高まりを考慮して賛成に回ったこともあって論戦は失速し、審議が尽くされたとは言い難い。運用に当たって国会は、民間に不利益や不公平は生じていないか十分に目配りし、政府への監視機能を働かせてもらいたい。
西日本新聞	加害者の家族　公的な支援態勢の検討を
ある日突然、家族が犯罪の加害者になる。そのショックと長く続く苦悩は経験者にしか理解できない面があろう。 大事なことは、精神面のケアを含め社会全体で総合的に支えることである。その前提として「加害者の家族は決して加害者ではない」という認識を社会で共有したい。
北海道新聞	ＮＡＴＯ拡大へ　ロシアの侵略の帰結だ
北欧のフィンランドが北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加盟申請することを決めた。隣国スウェーデンも申請する方針だ。 それでも、相互防衛義務が生じる正式加盟まで、両国はロシアの脅威にさらされかねず、ジョンソン英首相は防衛協力を表明した。ロシアは欧州の安全保障体制を揺るがせた責任を認識し、緊張緩和に動くことが欠かせない。
北海道新聞	津波からの避難　住民守る施設の整備を
北海道と東北沖の日本海溝・千島海溝沿いを震源とする巨大地震への対策を強化する改正特別措置法が成立した。津波の危険が特に大きい地域に津波避難タワーや避難路を整備する際の国の補助率を、２分の１から南海トラフ地震の対象地域と同じ３分の２に引き上げる。 市は周知不足とみているが、長い階段が敬遠された可能性もある。使い勝手の良い施設を目指すとともに、完成後は普段から地域や学校行事などに活用して住民に親しんでもらう必要があろう。
河北新報	中学部活の地域移行　受け皿や人材確保を柔軟に
公立中学校の運動部活動の指導を、休日は地域や民間のスポーツ団体などに委ねる。スポーツ庁の有識者会議が、部活の「地域移行」を２０２３～２５年度の３年間で達成するとの目標を盛り込んだ提言案を示した。 提言案でも触れているように、大会を目指すだけでなく、自分のペースでスポーツに親しむ生徒が成果を発表する場も設けるべきだろう。地域移行のメリット、デメリットを踏まえた上で議論を深め、地域の実情に即した取り組みへとつなげていきたい。
静岡新聞	ＮＡＴＯ拡大へ　連携強め平和と安定を
北欧のフィンランドが、米欧の軍事同盟である北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）への加盟申請を表明した。同国は長くロシアとＮＡＴＯの間で、軍事非同盟の中立路線を維持してきた。 ロシアを遮断する欧州の分断は決定的になる。しかし、全て自らまいた種だとプーチン氏は認識すべきだ。
神戸新聞	中国の香港統治／長官選挙で進む強権支配
香港政府のトップ、行政長官を決める選挙がこのほど行われ、ナンバー２の政務官を務めた李家超（りかちょう）氏が当選した。任期は５年で、中国政府の任命を経て、香港返還２５年の記念日に当たる７月１日に就任する。 李氏は「中央政府の言うことをよく聞く人物」と言われるが、まず耳を傾けるべきは香港市民の肉声だ。強権支配では自由だけでなく繁栄までも失いかねない。
中国新聞	知床観光船事故の教訓　国のチェック甘過ぎた
26人を乗せて北海道・知床沖で沈没した観光船KAZUI（カズワン）の事故から3週間以上が経過した。沖合の海底深くで確認された船体の内部を「飽和潜水」という手法で捜索する作業船も近く到着する。 交通事業の規制緩和は海外からの観光客増加にも対応した、経済活性化の狙いがある。観光の成長のためには安全確保こそ最優先であることを、国も事業者も肝に銘じるべきだ。
日本農業新聞	好調な緑茶輸出　関係者連携が拡大の鍵
緑茶の輸出が、過去最高だった２０２１年（２０４億円）を上回るペースで進んでいる。輸出をさらに伸ばすには、有機茶など輸出国の需要に応じた茶作りが欠かせない。 緑茶の生産基盤を維持、拡大し、持続可能な農業につなげるには、輸出の拡大がその一翼を担う。茶に関わる全ての人や組織が連携し、輸出先の情報を共有し、需要に応じた有機茶などの栽培振興を通じて、日本茶の魅力を世界に広げよう。
山陽新聞	「ゆりかご」１５年　内密出産の議論を前へ
親が育てられない子どもを匿名で預かる慈恵病院（熊本市）の「こうのとりのゆりかご」（赤ちゃんポスト）が今月、開設から１５年を迎えた。多くの命を保護してきたものの、母子の安全確保や「出自を知る権利」の保障といった課題は未解決だ。 １５年間にわたる病院の経験に学び、各地の相談窓口の体制を強化することも必要だ。相談者が抱える問題を丁寧に聞き取り、必要な支援につなげたい。
世界日報	日ＥＵ首脳協議　対中露包囲網形成へ戦略描け
岸田文雄首相は欧州連合（ＥＵ）のミシェル大統領、フォンデアライエン欧州委員長との定期首脳協議を開いた。ロシアのウクライナ侵攻を「欧州にとどまらず、アジアを含む国際秩序の根幹を揺るがす深刻な事態」と断じるとともに、覇権主義的な動きを強める中国を見据え「力による一方的な現状変更の試み」への懸念を共有した。 日米豪印４カ国（クアッド）とＥＵとの連携強化も求められよう。中露を挟む日本と欧州は、対中露の包囲網を形成して牽制を強める戦略を描くべきだ。
茨城新聞	比大統領にマルコス氏　人権尊重の国づくりを
フィリピン大統領選で、かつて独裁体制を敷いた故マルコス元大統領の長男フェルディナンド・マルコス元上院議員が当選を決めた。父を「国を発展させた」と称賛するマルコス氏は「祖先でなく行動を見て私を評価してほしい。 海洋国家として隣国の「戦略的パートナー」であり、4月に東京で開催した外務・防衛閣僚協議(2プラス2)の初会合では、中国の海洋進出を念頭に防衛関係の強化に合意したが、法の支配、人権、民主主義という共通の価値を大切にすることが協力の大前提でなければならない。
秋田魁新報	大館能代空港増便　成果示し３往復定着を
大館能代空港（北秋田市）の羽田線が１日２往復から３往復運航になり、県や周辺自治体は利用促進に力を入れている。３往復運航の継続と定着を図るため、来春までに国に対して増便の成果を示す必要があるからだ。 観光資源を発掘し磨き上げ、観光客をもてなす意識の醸成には観光事業者や住民の協力も欠かせない。３往復運航の継続と定着を目指し、地域が一丸となって魅力の向上と発信に取り組んでもらいたい。
山形新聞	ＮＡＴＯ北方拡大　戦争広げぬ知恵が必要
ロシアによるウクライナ侵攻で激震に見舞われた欧州の安全保障秩序が、さらに大きく変わる。中立路線を維持してきた北欧のフィンランドが米欧の軍事同盟である北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）への加盟を申請すると表明した。 ＮＡＴＯへの新規加盟が承認されるまでの間に、ロシアによる両国への軍事攻撃の懸念も拭えない。新たな戦争を招かぬよう巧みな対応が求められる。
福島民友新聞	猫の殺処分/譲渡増やす工夫を求めたい
飼い始めた、えさをやった以上は、最後まで責任を持って世話をすることが求められる。県動物愛護センターや保健所に引き取られる猫は毎年２千匹前後となっている。 猫が屋内でも快適に過ごせるよう、上ったり下りたりできるような場所を設けたり、遊び道具を用意したりして、楽しめる環境をつくってあげてほしい。外に出てしまうケースを想定し、不妊や去勢の処置を行うことも飼い主が果たすべき責務だ。
福島民報	【子どものＳＤＧｓ】８年後の未来を作品に
国連の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ［エスディージーズ］）を実現に導く若い力を育むため、ふくしまＳＤＧｓプロジェクト推進コンソーシアムは今月一日から子どもたちの作品を募集している。学校や家庭で制作に取り組み、一人一人の行動で築くべき世界、日本、ふるさとの未来像を発信してほしい。 ＳＤＧｓに無縁な人はいないだろう。まずは身近にいる誰かと、そう遠くない八年後の未来について語り合ってみよう。
福井新聞	香港長官に李氏　民主状況の注視が必要だ
英国からの返還時、中国が国際公約した香港の「一国二制度」「高度の自治」が、完全に変容する危機にある。民主派弾圧を指揮してきた李家超（りかちょう）氏が香港行政長官選挙で当選。 日本として香港の民主状況のためにこれからどんな行動が取れるのか。重い課題である。
山陰中央新報	比大統領にマルコス氏　人権尊重の国づくりを
フィリピン大統領選で、かつて独裁体制を敷いた故マルコス元大統領の長男フェルディナンド・マルコス元上院議員が当選を決めた。父を「国を発展させた」と称賛するマルコス氏は「祖先でなく行動を見て私を評価してほしい。 海洋国家として隣国の「戦略的パートナー」であり、４月に東京で開催した外務・防衛閣僚協議（２プラス２）の初会合では、中国の海洋進出を念頭に防衛関係の強化に合意したが、法の支配、人権、民主主義という共通の価値を大切にすることが協力の大前提でなければならない。
高知新聞	【国の借金膨張】財政規律のたが締め直せ
国の借金膨張が止まらない。２０２１年度末で国の「長期債務残高」が１０１７兆円に達した。 コロナ禍などで国民の生活と健康を守る財政出動は避けられないとしても、長期的な視点を欠いてはならない。非常時からの出口戦略を見据え、急ぎ財政規律のたがを締め直す必要がある。
東奥日報	戦争広げさせぬ知恵を／NATO北方拡大
ロシアによるウクライナ侵攻で激震に見舞われた欧州の安全保障秩序が、さらに大きく変わる。中立路線を維持してきた北欧のフィンランドとスウェーデンが、米欧の軍事同盟である北大西洋条約機構（NATO）への加盟を申請する見通しとなった。 この間に、ロシアによる両国への軍事攻撃の懸念もぬぐえない。新たな戦争を招かぬよう巧みな対応が求められる。
南日本新聞	[沖縄復帰５０年] 「平和の島」実現したい
「『基地のない平和の島』の実現に一層取り組むこと」沖縄県の玉城デニー知事が日本復帰５０年の節目に発表した建議書の一節だ。「基地のない平和の島」は復帰前年の１９７１年、米統治下の琉球政府が日本政府に求めた「復帰措置に関する建議書」に同じ表現がある。 単なるメッセージに終わらせてはならない。実現に向けて国が具体的に行動することを強く望みたい。
宮崎日日新聞	ＮＡＴＯ北方拡大
ロシアによるウクライナ侵攻で激震に見舞われた欧州の安全保障秩序が大きく変わる。中立路線を維持してきた北欧のフィンランドとスウェーデンが米欧の軍事同盟である北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）への加盟を申請すると表明した。 この間に、ロシアによる両国への軍事攻撃の懸念も拭えない。戦争が広がる最悪の事態を回避するため、ＮＡＴＯはロシアとの粘り強い対話などで緊張緩和へ動くべきだ。
日刊工業新聞	物価上昇が止まらない（上）第２弾の対策、財政規律順守を
物価上昇が止まらない。日銀が１６日発表した４月の国内企業物価指数は前年同月比で１０％上昇し、比較可能な１９８１年１月以降で過去最大の上昇率となった。 自民党内には今夏の参院選後、２２年度２次補正予算案の編成を求める声がある。費用対効果を重視し、財政規律を順守した経済運営を行うよう求めたい。
化学工業日報	新たな商慣習を構築する良い機会に
コロナ禍の収束が不透明ななか、原燃料の高騰、物流の混乱で、さまざまな物品が値上がりしている。加えてロシアのウクライナ侵攻、中国・上海のロックダウン（都市封鎖）長期化などが世界経済に大きな影を落としている。 顧客も値上げの受け入れを渋ったり、買い叩くばかりでは調達がままならず、事業の存続にも関わる。こうした意味でも今はメーカーと顧客が市場の状況を共有し、互いが納得できる新たな商慣習の構築に向け、議論を始める良い機会と言えるのではないか。
陸奥新報	沖縄復帰５０年「“平和な島”実現の道筋示せ」
沖縄の日本本土復帰から１５日で５０年となった。沖縄と東京の２会場をオンラインでつないで記念式典が行われ、玉城デニー沖縄県知事は「政府と共有した『沖縄を平和の島とする』目標が、５０年たっても達成されていない」と述べた。 沖縄が返還当時に求めた「基地のない平和の島」実現に向けた抜本的な動きがないまま迎えた５０年。この先の道筋も見えず、５０年後に掲げられるのは「１００年前と変わらぬ琉球」のプラカードかもしれない。
桐生タイムス	コロナを通して考える
新型コロナウイルスのまん延防止等重点措置が解除された今年のゴールデンウイークは、多くの人が行楽に出掛けた。桐生みどり地域でも他県ナンバーの車が目に付いた。 鉄道路線が四つも乗り入れている桐生みどり地域だからこそコロナを機に公共交通の将来像をもっと語り合っていい。マイカーに頼り過ぎず、移動の選択幅を広げるチャンスとしたい。
滋賀報知新聞	「議員歳費が低すぎる」ですか
５月１０日、細田博之衆院議長は政治資金パーティーで「１人当たり月給で手取り１００万円未満の議員を多少増やしてもバチは当たらない」、「議長になって毎月もらう歳費は１００万円しかない。上場会社の社長は１億円は必ずもらう。 元衆院議員が「何もしなくても懐に入ってくる」と語ったが、上場会社の社長と職責に大差があり、「バチは当たらない」どころか民間知らずの「バチが当たる」発言だ。国会法で議員の歳費は一般職の国家公務員の最高給与額よりも多いことが保証されているが、国の借金が過去最大の１２４１兆円の借金大国でありながら、「議員歳費が少ない」とは、恥を知れと言いたい。
愛媛新聞	ＮＡＴＯ拡大加速　侵攻の帰結 ロシアは即時停戦を
ロシアのウクライナ侵攻を受け、北欧のフィンランドとスウェーデンが歩調を合わせ、米欧の軍事同盟である北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）への加盟を目指している。北欧２カ国はロシアに近接し軍事的中立を重んじてきた。 そこから目を背けたままでは対立の火種が残り続ける。戦争に絶対つなげてはならず、双方は粘り強く対話し、不信感を解消していく必要がある。
八重山日報	沖縄周辺で加速する危機
中国空母「遼寧」などの艦隊が沖縄周辺を１０日以上航行し、艦載戦闘機やヘリの発着艦を繰り返している。台湾有事を想定した訓練とも言われるが、一時は石垣島の南約１５０㌔の距離まで接近した。 この意見広告を見ていると、５０年間、時が止まったままのような錯覚を感じる。時代錯誤という意味である。
住宅新報	若者たちのキャリアアップ　資格取得でプロ意識を磨け
この春、社会人スタートを切った若者はキャリアをどのように築いていくか胸を膨らませていると思う。住宅・不動産業界は住まいや職場など人の生活に携わる仕事だけに、その重責を感じて臨んでもらいたい。 資格取得はプロとして活躍するスタートにすぎない。知識・技術を証明する資格取得を目指すに当たり、真のプロフェッショナルとは何かに思いをはせる契機にもしてもらいたい。
繊研新聞	もう一度表舞台に
サステイナブル（持続可能な）やエシカル（倫理的な）が時代のキーワードになって久しい。きっかけの一つとなったバングラデシュのラナ・プラザの倒壊事故から4月24日で9年経った。 舞台に一度上がった服、まだ舞台に上がっていない服を、表舞台にどう引き上げるか。ファッション業界の強みであるクリエイティビティーは、エシカルの実践におおいに貢献できそうだ。