ふるさと納税はさっさと廃止しよう!

神戸新聞の「ふるさと納税/制度の根本を見直さねば」をピックアップ。

政府は、返礼品を廃止して本来の趣旨に沿った寄付制度にするなど、根本的な見直しを急がなければならない。


ふるさと納税は、地方税法(寄附金税額控除)第三十七条の二で規定されている制度だが、寄附でも何でない。
こんなイカレタ制度はさっさと廃止すべき。

今日の社説:3行要約

■北海道新聞:時短命令「違法」 行政の行き過ぎに戒め
さらに命令発出の時点で、緊急事態宣言が3日後の21日をもって解除されることも確定していた。
■朝日新聞:建設統計不正 事態の深刻さ 直視せよ
建設工事の受注統計で、不正な処理による過大な計上が毎年兆円の単位にのぼっていた。
■福島民友新聞:復興拠点外の再生/帰還しない土地の扱い示せ
住民が強く懸念するのは、帰還しない住民の土地・建物への対応が不透明なことだ。



今日の社説:重要単語ランキング

順位重要単語関連単語
1位命令コロナ禍、感染対策、判決、飲食、要請
2位統計
3位円安

今日の社説:一覧

新聞社説
要約
朝日新聞建設統計不正 事態の深刻さ 直視せよ
建設工事の受注統計で、不正な処理による過大な計上が毎年兆円の単位にのぼっていた。国の基幹的な統計で大きな誤りが長年続いていた事態は深刻だ。
何度スローガンを掲げても実行が伴わなければ、信頼は取り戻せない。政府はそのことを肝に銘じてほしい。
朝日新聞コロナ検証会議 期限ありきのおかしさ
政府のこれまでのコロナ対策を検証する有識者会議が設けられた。先週の初会合に続き、きのうは経済団体や地方団体に対するヒアリングがあった。
福島第一原発事故の際は、政府とは別に国会も独自の調査委員会をつくって原因の究明にあたり、提言を出した。コロナ禍についても同様に行政監視機能を果たすのが、与野党を超えた立法府の務めではないか。
毎日新聞時短命令に違法判決 行政に慎重な適用求めた
新型コロナウイルス対策で、東京都が飲食店に出した営業時間の短縮命令について、東京地裁が違法と判断した。時短命令は、国民の権利を制限するものであり、違反には罰則も設けられている。
今後、十分に調査・吟味しないまま命令を出した場合は、賠償責任を負わせることもあるという警告だ。行政が自由や権利を制限する施策を実施するのならば、国民の理解が最大限得られるよう、説明を尽くさなければならない。
毎日新聞香港長官に警察出身者 加速する中国化を危ぶむ
中国の言いなりになる人物がトップでは、香港の地盤沈下を食い止めることはできまい。香港政府の次期行政長官に、習近平指導部の信頼が厚い元警察幹部の李家超(りかちょう)氏が選出された。
強権に頼る限り、自由で開かれた香港を望む市民との溝は埋められない。制度や価値観の違いを顧みない中国化の加速は、かえって社会の安定を損なうだけだ。
東京新聞コロナ対中提言 なぜ聞く耳持たぬのか
「ゼロコロナ政策」の転換を求めた世界保健機関(WHO)の提言を一蹴して中国はどうするのか。上海市のロックダウン(都市封鎖)は一カ月半を超えて住民は疲弊し、中国経済は急減速している。
中国国家統計局の十六日の発表では、四月の小売売上高は前年同月比11・1%減少した。社会や経済とのバランスを重視した政策への転換を図るべきである。
東京新聞AV被害新法 若年層救済を優先して
アダルトビデオ(AV)の出演被害救済に向け、超党派議員が法案の素案をまとめた。しかし、その内容には、売春防止法が禁止する「性交」を事実上、合法化するものだ、との指摘も出ている。
この際、原点に立ち返り、成人年齢の引き下げで保護対象から外された十八、十九歳の救済を優先させるべきだ。その後、被害者の支援団体などから幅広く意見を募り、女性たちの人権、性を守る包括的な法整備に取り組むことを提唱したい。
読売新聞脱炭素戦略 巨額の投資をどう引き出すか
脱炭素社会の実現に向けた設備投資や研究開発には、巨額の資金が必要だ。企業の投資意欲を引き出し、日本経済の成長につなげる戦略を練り上げていくことが大切になる。
エネルギー安全保障の面でも原発は重要だ。日本政府も新増設の論議を避けるべきではない。
読売新聞盛り土の規制 土石流災害を防ぐ対策急げ
台風や豪雨が年々激しくなる中で、土石流を引き起こす危険な盛り土は全国に点在している。国と自治体は早急に対策を講じねばならない。
土砂の不法投棄で、知らないうちに盛り土が形成される例もある。各自治体はパトロールの強化にも努めてもらいたい。
産経新聞北コロナ感染拡大 まず軍事挑発停止が先だ
新型コロナウイルスの感染者はいないと主張していた北朝鮮が初めて感染確認を発表し、発熱患者はその後、数日で100万人を超えた。「感染者ゼロ」と言い張ることができたのは、情報を統制し、国民生活を自在に制限できる強権国家だからだろう。
だが中国のゼロコロナ政策も長期の都市封鎖で経済は減速し、住民の不満が高まって行き詰まりを見せている。独裁者のための強権体制でコロナを封じることはできないと知るべきだ。
産経新聞原発審査の提言 首相が再稼働を主導せよ
自民党の原子力規制特別委員会(鈴木淳司委員長)が原発をめぐる安全審査の効率化などを求める提言をまとめ、山口壮環境相と岸田文雄首相に提出した。政府の原子力規制委員会による安全審査は長時間を費やしながら、国内で再稼働した原発は10基にとどまっている。
3月には東電と東北電力管内に初めて電力需給逼迫(ひっぱく)警報が発令され、大規模停電寸前に陥った。電力の安定供給と電気料金の引き下げにも資する原発の早期再稼働に向け、岸田首相は強い指導力を発揮すべきである。
日本経済新聞上場企業はお金の使い方が問われている
上場企業の業績が絶好調だ。2022年3月期は4期ぶりの最高益だった。
国富を生む経済主体は企業以外にはなく、経営者は日本経済の回復を着実なものにする期待を負っている。企業は「稼ぐ力」だけでなく「使う力」を磨くときだ。
日本経済新聞線状降水帯予測は使いやすく
気象庁は6月から「線状降水帯」発生の半日前予測を始める。洪水や土砂災害への警戒を促す狙いだ。
大雨に関しては警報や特別警報、土砂災害警戒情報、記録的短時間大雨情報など、ただでさえ情報の種類が多い。まずはこれらを使いこなすことが先決だ。
東亜日報超党派的な協力を訴えた翌日に法務部長官の任命を強行した尹大統領
尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領が17日、韓東勲(ハン・ドンフン)法務部長官と金賢淑(キム・ヒョンスク)女性家族部長官を任命した。尹氏は前日、国会施政演説で野党の超党派の協力を強調したが、一日で野党が不適格と判断した長官2人に任命状を与えたのだ。
「共に民主党」は、「韓氏の任命を強行すれば、大統領が先に協治を破ったことになる」とし、韓氏の解任を推進すると反発している。韓悳洙(ハン・ドクス)首相の承認など政局の膠着状態に対する責任の相当部分は、与党が負わなければならないだろう。
ハンギョレ新聞協治と常識を蹴飛ばした尹大統領のハン・ドンフン法務長官任命
尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領が17日、ハン・ドンフン氏を法務部長官に任命した。与野党が人事聴聞報告書の採択に合意できていない中、再送付要請の期限である16日が過ぎるやいなや、待っていたかのように任命状を渡したのだ。
与野党関係の硬直で、国民生活の緊急懸案である補正予算案の処理はもちろん、20日の国会本会議での採決が予定されていたハン・ドクス首相の承認も不透明になった。協治も、国民の目線にも関心を示さないハン・ドンフン法務長官の任命強行に、強い遺憾の意を表する。
朝鮮日報尹大統領と全ての与党議員が5・18民主化運動記念式に出席、消耗的な対立を終わらせ国民統合の契機に
尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領と新政府の長官、首席、与党・国民の力のほぼ全員の議員が18日、光州で開催される5・18民主化運動記念式に団体で出席する。今回のように保守政権の関係者全員が記念式に出席するのは過去に例がない。
5・18は誰かの専有物であってはならず、政治的に利用するべきでもない。あまりにも長く続いた対立を終わらせ、国民全体が追悼し和合する統合の場になってほしいものだ。
人民網「インド太平洋経済枠組み」を積極的に推進する米国の意図とは?
バイデン米大統領は就任後初の「アジア歴訪」を間もなく開始する。5月20日から24日にかけて韓国と日本を相次いで訪問し、両国首脳とそれぞれ二国間会談を行う。
アジア太平洋は協力と発展を図る地域であり、地政学の『チェス盤』ではない。中国は各国と共に、開放・協力、互恵・ウィンウィンという趣旨を堅持し、冷戦思考の小集団を拒絶し、アジア太平洋協力の大きな舞台を共に築くことを望んでいる」とした。
人民網「インド太平洋戦略」を鼓吹し対立を扇動する米国は支持されない
一旦延期された米国・ASEAN首脳会議が12日から13日にかけて米ワシントンD.C.で開催された。米国はこの機会を利用して、中国を封じ込めるいわゆる「インド太平洋戦略」を売り込むと同時に、ロシア・ウクライナ紛争などの問題でASEAN諸国に圧力をかけた。
しばらく前から米国の示してきた冷戦思考と様々な覇権的行為は、とうにASEAN諸国の警戒を招いており、自国の利益のために他国を犠牲にするというやり方は各国の支持を得られず、米国が維持しようと努力する覇権の衰退を加速させるだけだ。
琉球新報わいせつ教諭逮捕 相談体制の確立が急務
県警捜査1課は、本島内の小学校で教諭の立場を利用して児童の体を触ったとして強制わいせつ容疑で元教諭の男を逮捕した。今後、公判で刑事責任が問われる見通しだ。
児童生徒と向き合う時間に加え、性の知識について教員自身が学ぶ機会を確保する必要がある。多忙な教員の労働環境の改善も必要だ。
沖縄タイムス[教諭のわいせつ行為]児童に寄り添うケアを
沖縄本島内の小学校で、教諭の立場を利用して児童の体を触ったとして、50代の男が強制わいせつ容疑で逮捕された。今年1月、就業時間内の校内の人けのない場所で2人きりになり児童の体を触った疑いが持たれている。
嫌なことをされたら、それが教師やコーチであっても相談していいことを子どもたちに伝えたい。その上で、学校だけでなく地域など子どもの身近な場所で相談できる体制の整備を急ぐべきだ。
しんぶん赤旗公立病院の新指針/破綻した病床削減計画 撤回を
コロナ危機のもとでも病床削減や病院統廃合を進める自民・公明政権に国民の批判が上がっています。その中で、総務省が3月末に決めた「公立病院経営強化ガイドライン(指針)」について、メディアが「方針転換」「統廃合撤回」(4月18日「産経」)と報じ、注目されました。
限られた医師・看護師の「最大限効率的」活用なども掲げており、現場からは、医療従事者の疲弊に拍車がかかることへの懸念も出されています。コロナ危機の痛苦の教訓を踏まえ、住民の命と健康を守る医療体制を構築・再生するには、病床削減計画をきっぱりと中止し、拡充へと切り替えることが必要です。
公明新聞サポカー限定免許 高齢運転者の事故減らしたい
高齢運転者による自動車事故を減らすための新たな取り組みが始まった。改正道路交通法が13日に施行され、事故防止装置を備えた「安全運転サポート車(サポカー)」に限定した免許制度や、高齢運転者に対する「運転技能検査」が導入された。
免許を持つ高齢者は増加傾向にある。新たな制度によって悲惨な事故が減少することを期待したい。
信濃毎日新聞阿部氏出馬会見 自治の未来を語ってこそ
阿部守一知事が8月の知事選に4選を目指し立候補を表明した。きのうの記者会見で今期での退任を「真剣に考えた」としつつも「次の時代に向けた新しい方向づけをしっかりと行っていく」と語っている。
真の意味で対等な国と地方の関係を実現し、個性豊かな地域が自立していく道筋をどうつけるのか。「信州の強みを生かす」自治の姿を、県民に届く言葉で語るべきだ。
信濃毎日新聞ウトロ放火事件 差別意識が生んだ暴力
差別意識に根差した卑劣な暴力である。黙って見過ごせば、在日コリアンへの社会的な排除や暴力をさらにはびこらせかねない。
その芽が育たぬ土壌をつくる必要がある。同じ社会に生きる一人一人がどう向き合うかが問われている。
京都新聞物価高 金融含め抜本策検討を
国内の物価高が顕著になっている。政府、日銀は金融緩和政策の修正を含め抜本的な対応を考える時に来ているのではないか。
日銀は景気に目を配りつつ、長短の金利操作見直しなど段階的な金融正常化を検討し、政府は財政健全化や再生エネルギーの主軸化、省エネの強化など長期的な抜本策を示す必要がある。大企業も賃上げや下請け代金の上乗せなどで利益を還元し、経済の好循環を目指してもらいたい。
京都新聞北朝鮮感染拡大 国際支援を受け入れよ
先月、大規模な軍事パレードを行ったことなどが、引き起こした可能性がありそうだ。北朝鮮で、新型コロナウイルスの爆発的な感染拡大が、止まらないという。
北朝鮮は国際社会からの孤立を続けるのではなく、住民の命と健康を守るため、これらの申し出を受け入れてもらいたい。また、その際には、相次ぐミサイル発射や核実験の準備を、きっぱりとやめるべきだ。
新潟日報北欧 NATOへ 侵攻が国是を転換させた
軍事同盟への加盟申請は歴史的な大転換だ。北欧2国の決断は極めて重く、実現すれば地政学的なバランスが激変する。
ウクライナからロシアを撤退させ、欧州の軍事的な緊張を解かねばならない。そのためにはNATO加盟国は結束する必要がある。
西日本新聞企業の好決算 経済の底上げにつなげよ
大企業の好決算が続いている。この勢いを経済の好循環につなげたい。
日本経済の地盤沈下を食い止めるには、企業が利益の株主還元偏重から転換する必要がある。従業員や取引先など幅広い関係者に目配りした経営が欠かせない。
北海道新聞時短命令「違法」 行政の行き過ぎに戒め
新型コロナウイルス対策に関する改正特別措置法に基づき東京都が出した時短命令に対し、飲食店チェーンが損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁は命令を違法とする判決を出した。命令の運用は慎重でなければならず「不利益処分を課してもやむを得ない個別の事情が必要」と指摘し、今回は特に必要が認められないと判断した。
コロナ禍が長期化する中で感染対策と経済活動の両立は社会全体の課題だ。感染状況を踏まえた実効性のある抑止策を常に探ることが国と都道府県に求められる。
北海道新聞建設統計不正 徹底検証し再発防止を
国の基幹統計「建設工事受注動態統計」の不正を巡り、国土交通省の有識者会議が二重計上などの影響を検証した報告書をまとめた。調査票が残っている2020年度は2兆8千億円の過大計上があったとした。
建設統計不正では、現場に十分な人員が充てられていなかったことが一因だった。再発防止には、必要な体制をつくるための予算措置も欠かせない。
河北新報時短命令「違法」判決 安易な私権制限許されぬ
感染拡大への危機感が高まっている中でも、私権制限を伴う新型コロナウイルス対策には、常に合理的な説明が求められる。判決は行政に広い裁量が認められる未知の感染症への対応であっても、こうした原則に照らして、行き過ぎた運用を戒める内容となった。
特に、飲食業界は当初から「感染源」と名指しされ、国や自治体の施策に翻弄(ほんろう)され続けたと言っていい。安易な私権制限に警鐘を鳴らした今回の判決を機に、休業要請から時短命令に至るまで、飲食店に対する一連の営業規制について、運用の適否を徹底的に検証すべきだ。
静岡新聞「キシダに投資」 経済成長の実像を示せ
岸田文雄首相はロンドンの金融街で講演し、投資家に「インベスト・イン・キシダ(岸田に投資を)」と訴えた。金融業界出身の政治家としての知識と経験をアピールした。
国民の生活の質の向上は便利さ、快適さだけで語れない。首相は「投資の推進」を掲げるなら、まずは自らが実現を目指す近未来の経済成長の姿を明示すべきだ。
神戸新聞ふるさと納税/制度の根本を見直さねば
総務省は、ふるさと納税制度の対象から洲本市を除外すると決めた。返礼品「洲本温泉利用券」の調達費が、寄付額の3割以下とする国の基準に違反すると認定した。
一方で、自然災害の被災地支援やコロナ禍の医療支援など使い道に対する共感を得ることで、返礼品なしで寄付を募るなどして、制度を活用する自治体も増えている。政府は、返礼品を廃止して本来の趣旨に沿った寄付制度にするなど、根本的な見直しを急がなければならない。
中国新聞侮辱罪の厳罰化法案 懸念拭えず、検討し直せ
刑法の侮辱罪を厳罰化する法案審議が国会で大詰めを迎えている。「30日未満の勾留か1万円未満の科料」とする現行の法定刑に「1年以下の懲役・禁錮または30万円以下の罰金」を追加し、公訴の時効も現行の1年から3年に延ばす内容だ。
衆院で可決されれば審議は参院に移るが、このまま成立させてはならない。少なくとも懲役刑の導入は見送り、6月15日の会期末までに表現の自由を損ねないネット中傷対策を練り直すべきだ。
日本農業新聞揺らぐ酪農基盤 需給調整 在り方検証を
牛乳・乳製品の消費低迷に加え、燃油や飼料などの生産資材の高騰に見舞われ、酪農業界が苦境に立たされている。生乳の需給が緩和するたびに産地では離農が相次ぎ、生産基盤の一層の弱体化が懸念される。
中長期的な視点に立って打開策を検討すべきだ。あわせて読みたい[今よみ農業]一刻を争う酪農家の倒産危機国も一体で動き打開へ鈴木宣弘氏。
山陽新聞深刻な孤独・孤立 置き去りにしない社会を
新型コロナウイルス禍で「コロナうつ」と呼ばれる心身の不調が問題になっている。その背景にあるとみられる孤独や孤立の深刻さを示すものである。
「早期から関わっていれば深刻な状況にならなかったのに、と思うことがある」と、若者の自立に関する相談や支援も行う団体の関係者は言う。置き去りにしない社会を目指したい。
世界日報インバウンド再開 上限設けず観光客受け入れよ
新型コロナウイルスの水際対策で、政府は外国人観光客の受け入れを6月以降、段階的に再開する方向で検討している。円安が進む中、インバウンドの再開は経済回復の大きな起爆剤となりうる。
感染対策と観光産業の両立で「おもてなし」の神髄を示すべきである。。
茨城新聞コロナ時短命令違法 安易な私権制限への警告だ
切迫した課題である新型コロナウイルス対策が重要なのは自明だが、一方で厳密さを欠く安易な私権の制限も許されない。そんな司法からの警告と言うべきだろう。
国は当事者意識を持って、それぞれの命令の必要性や感染防止効果などについて、徹底した検証を主導すべきだ。その蓄積が、適正な命令の基準になっていくはずだ。
秋田魁新報改正道交法施行 高齢者事故の歯止めに
新たな高齢ドライバー対策を盛り込んだ改正道交法が施行された。一定の交通違反歴がある75歳以上に運転技能検査(実車試験)を課したことが大きな柱の一つだ。
バスやタクシーの運賃補助、店舗での割引サービスといった支援に官民で取り組むことは、返納を考えている人の後押しになる。返納をためらわなくてもいいように、車がなくても生活の質を維持できる地域づくりを進めることが大切だ。
山形新聞県内、祭り・イベント“復活” 感染防ぎつつ楽しもう
本県の伝統の祭りやイベントが、徐々に従来の姿に戻りつつある。新型コロナウイルスの感染防止を図りつつ、日常を取り戻し経済の活性化を図る。
中目(なかのめ)千之(ちゆき)県医師会長は、4月下旬に南陽市で開かれた「県民健康講座」(山形新聞、山形放送8大事業)で「手洗い、マスク、換気、体温計測などを徹底することで、元の生活に戻れるとの希望を持っている」と述べた。注意を払いながら祭りやイベントを楽しみたい。
福島民友新聞復興拠点外の再生/帰還しない土地の扱い示せ
東京電力福島第1原発事故に伴う帰還困難区域のうち、特定復興再生拠点区域(復興拠点)から外れた地域の避難指示解除を巡り、未除染の土地・建物が残る可能性がある政府方針に、住民は不満を募らせている。政府は、住民の声を丁寧に聞き、望む形での解除と帰還を実現しなければならない。
政府は「たとえ長い年月を要するとしても、将来的に帰還困難区域の全てを避難指示解除」するとしている。その言葉に責任を持ち、帰還意向のない土地・建物への対応を早急に示すべきだ。
福島民報【英国庭園5周年】絆を強める契機に
本宮市のプリンス・ウイリアムズ・パーク内の英国庭園が開園五周年を迎え、二十八日に現地で記念式典が行われる。開園をきっかけに市は中学生を派遣するなど、英国との友好・親善を深めている。
本当の絆を強めるには、それぞれの地を訪れる相互交流が欠かせない。二つの庭園で重なる五周年と十周年の記念の年は、新たなつながりを探り、深めていくきっかけとなってほしい。
福井新聞熊川宿のにぎわい創出 保存と活用の両立目指せ
若狭町の鯖街道沿いにある宿場町の熊川宿がにぎわいをみせている。1棟貸しの古民家宿「八百熊川」が、内閣府などが後援する2021年度の「ふるさと名品オブ・ザ・イヤー」の地方創生賞に選ばれた。
にぎわいが創出できれば雇用増にもつながり、活性化に向け歯車がかみ合ってきたようにみえる。24年春の北陸新幹線敦賀開業を控え嶺南が注目される中、さらなる空き家の利活用を進め、今後は地域ブランドを育て、発信し、他地域との差別化を図ってもらいたい。
山陰中央新報コロナ時短命令違法 安易な私権制限に警告
切迫した課題である新型コロナウイルス対策が重要なのは自明だが、一方で厳密さを欠く安易な私権の制限も許されない。そんな司法からの警告と言うべきだろう。
国は当事者意識を持って、それぞれの命令の必要性や感染防止効果などについて、徹底した検証を主導すべきだ。その蓄積が、適正な命令の基準になっていくはずだ。
高知新聞【地銀の業績改善】相談、提案能力が重要だ
地域経済を支える地方銀行の経営状況が良好であることは、地元の中小企業や住民に心強い話だ。だが、その経営基盤が安定的なものか、見極める必要もある。
コンサルティング、提案能力を通じて取引先の成長に貢献し、それにより地域経済が底上げされ、自らの経営基盤も強くなる。そのような好循環を目指したい。
東奥日報安易な私権制限への警告/コロナ時短命令 違法判決
緊急事態宣言下の昨年3月、東京都が都内の飲食チェーンに出した強制力を伴う営業時間短縮命令の適否が争われた訴訟の判決で、東京地裁は16日、法定の要件を満たしていなかったとして命令を違法と認定した。従わないと行政罰の「過料」を科されることもある時短などの命令は、知事の要請に応じない業者らを想定し、同年2月に施行された新型コロナウイルス対応の改正特別措置法で新設された。
全国各地でも多くの命令が出されている。国は当事者意識を持って、それぞれの命令の必要性や感染防止効果などについて、徹底した検証を主導すべきだ。
南日本新聞[梅雨期の防災] 経験を過信せず避難を
温暖化が影響したとみられる自然災害が地球規模で増え、ここ数年、日本各地が「数十年に1度の大雨」に見舞われている。奄美地方が梅雨入りし、九州南部も間もなく本格的な雨のシーズンを迎える。
大雨の際は、行政の避難情報を待つだけではなく、テレビやインターネットなどを通じて、常に最新の情報を入手する必要がある。また平時から、避難所や避難経路を感染対策と併せて確認しておくことも忘れてはならない。
宮崎日日新聞比大統領にマルコス氏
フィリピン大統領選で、かつて独裁体制を敷いた故マルコス元大統領の長男フェルディナンド・マルコス元上院議員が当選を決めた。父を「国を発展させた」と称賛するマルコス氏は「祖先でなく行動を見て私を評価してほしい」と強調しているが、弾圧の被害者らから暗黒時代の再来を懸念する声が出るのは当然だ。
その前提には法の支配と人権尊重、民主主義といった共通の価値がある。マルコス氏にはそれらを基調とする国づくりを求めたい。
日刊工業新聞物価上昇が止まらない(下)大手と中小、業績格差に懸念
2022年3月期決算は、業種や企業規模で明暗を分けそうだ。大手では輸出主導型の製造業が円安の恩恵を受ける半面、内需依存の企業は円安と物価上昇のコスト増が業績を直撃する。
企業庁が推進している、発注企業が取引適正化を宣言する「パートナーシップ構築宣言」への参加企業も9000社を超えている。大手を中心にさらなる参加を促し、中小企業の収益基盤を強化することが求められる。
化学工業日報AMRが突き付ける国内製薬の弱点
医薬品が効果を示さない薬剤耐性(AMR)を持つ病原菌問題が深刻だ。世界のAMRによる死亡者は2019年に約127万人と、エイズやマラリアの1・5~2倍に達している。
コロナを教訓に国を挙げた感染症対策が相次ぎ動き出す。着実に成果につなげ、日本の製薬産業の存在感を世界に示したい。
中外日報戦争の愚かさ 時代遅れの悪質なプライド
ロシアによるウクライナ侵攻の報道で、兵器の値段が出てくることがある。驚かされるのはその高額なことと消耗の激しさだ。
この姿勢を堅持できる存在がいるとすれば、それはまさに神仏を前にして幼な心を忘れない大人、すなわち宗教者ではないだろうか。引き続き世界の宗教者の働き掛けを期待したい。
陸奥新報弘前ねぷた合同運行「市民の後押しで成功を」
今夏の弘前ねぷたまつりについて、弘前市など主催5団体が合同運行を行うことを決めた。新型コロナウイルスの感染対策として観覧者の飲酒、食事、食べ歩きや大声での歓声を原則禁じ、ねぷたの制作、運行は弘前ねぷたまつり合同運行安全会議が策定するガイドラインを順守する。
今年の合同運行を安全に行い、祭りに携わる人々と観客が心から良かったと思えるような祭りにするために、関係者が主体的に取り組むことはもちろん、市民もこの伝統の祭りを後世に引き継ぐための重要な年と位置付け、しっかりと後押ししていきたい。
愛媛新聞原発事故避難者弁論 被害の理不尽さに国は向き合え
「何年も引きずる生き地獄」「将来の夢なんて考えたことがない」。高校生や大学生にそんな思いを抱かせていることに胸が痛む。
東電の旧経営陣に会社への賠償を求めた株主代表訴訟や、業務上過失致死傷罪で強制起訴された旧経営陣の刑事裁判も係争中だ。これらへの影響の点でも最高裁の判断が注目される。
繊研新聞経費負担のお願い
百貨店はコロナ禍で傷ついた事業の再生に向け、売り上げの回復とともに、経費構造改革の課題に直面した。人件費、地代・家賃、外部委託のあらゆる経費を見直している。
店舗構造改革の過渡的な措置とはいえ、なぜ池袋、横浜だけの要請なのか。手付かずの納品掛け率の見直しなど多くの疑問が残る。

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