北海道新聞は処理水放出を「第2の汚染」と呼ぶ

北海道新聞の「福島処理水放出 技術過信を繰り返すな」をピックアップ。

 処理水には放射性物質トリチウムが残留する。事故時に続く「第2の汚染」とも言え、漁業者を中心に地元の反対は根強い。
北海道新聞は、正に風評加害者ですな。
トリチウムは普通の水にも含まれるし、人体にも普通にある。
何が、「第2の汚染」だ!
北海道新聞は、潰れてしまえ!

今日の社説:3行要約

■中国新聞:北欧2国NATOへ 緊張緩和の手段も探れ
ロシアの脅威から自国を守るためにNATO加盟が欠かせないと判断したのだろう。
■産経新聞:GDP年率1%減 消費を支え物価高克服を
さらに重点措置などの行動制限がなくなった今、物価高で水を差される事態は避けたい。
■中国新聞:北欧2国NATOへ 緊張緩和の手段も探れ
国際協調を模索する外交努力がまず求められていることを国際社会は忘れてはならない。



今日の社説:重要単語ランキング

順位重要単語関連単語
1位NATO加盟、両国
2位ウクライナマリウポリ、ロシア、侵攻、ロシア軍
3位GDPコロナ

今日の社説:一覧

新聞社説
要約
朝日新聞自民と国民民主 連立か否か 態度明確に
政権与党が自前の候補を立てず、野党候補を支援する。そうなったら、何を基準に投票すればいいのか、有権者が戸惑うのは間違いない。
一方、選挙協力をめぐって日本維新の会と合意した文書には、維新と距離を置く支持団体の連合や党内の反発で白紙になったとはいえ、ともに政権交代をめざすことが盛り込まれた。与党か野党か、どの党と手を組むのか、徹底した党内論議で立ち位置を定めることが先決だ。
朝日新聞難民の受け入れ 「人権」「公正」の実現を
国際基準との隔たりは大きく、「難民鎖国」の汚名の返上ははるかに遠い。そう言わざるを得ない。
ただ受け入れるだけでなく、仕事や教育機会の確保、相談窓口の整備などが不可欠なのは、改めて言うまでもない。より広い保護と、より深い支援に取り組むのが国の責務だ。
毎日新聞熱海土石流の報告書 行政は失敗の責任自覚を
昨年7月に起きた静岡県熱海市の土石流災害で、危険な盛り土を巡る行政の対応が「失敗」と結論付けられた。第三者委員会がまとめた最終報告書である。
一律の規制によって悪質な業者が排除されることが期待される。ただ、新たな制度ができても、行政が常に最悪の事態を想定し、万全を期さなければ、住民の安全を守ることはできない。
毎日新聞足踏みするデジタル庁 司令塔強化は政治主導で
足踏みの状態から抜け出し、行政のデジタル化を進める司令塔の機能を強化しなければならない。デジタル庁の発足から8カ月足らずで事務方トップの石倉洋子デジタル監が退任した。
しわ寄せを受けるのは国民である。岸田文雄首相が前面に立ち、霞が関の変革を進める時だ。
東京新聞GDPマイナス 消費刺激へ減税も探れ
国内総生産(GDP)が再びマイナスに落ち込んだ。コロナ禍や物価高の影響で消費が低迷したためだ。
まずは個人消費を回復軌道に乗せるため、所得税や消費税の減税をしてはどうか。個人消費が回復しなければ岸田文雄首相が言う「成長と分配」の好循環も生まれまい。
東京新聞北コロナ急拡大 軍事挑発してる場合か
北朝鮮で、新型コロナウイルスの感染が急激に拡大している。発熱患者は百七十万人を超え、死者も増えているという。
北朝鮮は直ちに軍事的挑発をやめ、自国の防疫、医療体制の不備を認めて、韓国や国際機関からの支援受け入れに向けた協議に速やかに応じるべきだ。自国民の命と暮らしをこれ以上、危険にさらしてはならない。
読売新聞北欧の加盟申請 露が自らNATO拡大呼んだ
北欧のフィンランドとスウェーデンが、北大西洋条約機構(NATO)への加盟を申請した。実現すれば、NATOは強化され、ロシアへの抑止力は高まる。
ロシアは昨年末、NATO不拡大を盛り込んだ条約締結を米国などに求めたことがあった。阻止したかったはずのNATO拡大をもたらしたのはプーチン氏であることを自覚すべきだ。
読売新聞GDPマイナス 不安の軽減で貯蓄を消費に
2022年1~3月期の実質国内総生産(GDP)速報値は、前期比の年率換算で1・0%減となり、21年7~9月期以来、2四半期ぶりにマイナスに逆戻りした。物価高や海外経済の先行きなどリスクも多い。
貯蓄を消費に振り向けるには、企業の賃上げが広がるよう促す施策の強化が重要になる。増大する社会保障費の抑制のための歳出改革にも取り組む必要がある。
産経新聞NATO北方拡大 露大統領の戦略的敗北だ
ロシアは北大西洋条約機構(NATO)の拡大阻止を理由にウクライナへの侵略を始めた。その結果が、北欧の中立国フィンランドとスウェーデンによるNATOへの加盟申請という反対の動きである。
領土的野心を満たす暴挙ではないのか。ロシアは今すぐ軍を撤退させるべきである。
産経新聞GDP年率1%減 消費を支え物価高克服を
1~3月期の実質国内総生産(GDP)速報値が年率換算で1・0%減と、2四半期ぶりのマイナス成長になった。新型コロナウイルス対応の蔓延(まんえん)防止等重点措置で個人消費が伸びなかったことなどが要因である。
企業にとっては、上海のロックダウンで政治リスクが改めて浮き彫りになった対中事業も懸案である。縮小や撤退を含めて事業の再構築を検討すべき時だろう。
日本経済新聞経済活動再開の明確な見取り図を示せ
2022年1~3月期の実質国内総生産(GDP)速報値は年率に換算して前期比1.0%減となり、2四半期ぶりのマイナス成長となった。新型コロナウイルスの感染がまたも広がり個人消費が伸び悩んだのが響いた。
これでは関連業界も受け入れの準備や積極的な投資に着手できない。首相がいう「開かれた国」への展望を早く内外に示すべきだ。
日本経済新聞メガ銀はリスク管理万全に
表面的には悪くはないが国内外の重いリスク要因が潜む。3メガバンクの2022年3月期決算は、こう総括できよう。
金利上昇は中期的には利ざや拡大を通じて銀行収益を改善させる。成長分野の環境融資やデジタル投資に力を入れ、広がる一方の米銀との距離を縮めたい。
中央日報IPEFに積極的に参加する一方で、中国の反発に賢明な対処を
20日、韓国を皮切りにアジア訪問に出たジョー・バイデン米大統領がインド・太平洋経済枠組み(IPEF)の創設を公式宣言すると予想される。韓国のIPEF参加と協力は北核脅威に備えた拡張抑止の強化とともに韓米首脳会談の最も重要な議題になるものとみられる。
韓国が中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)や地域的な包括的経済連携協定(RCEP)に参加したように、米中どこの国主導の地域経済協力にも積極的に参加せざるを得ない現実を理解させる必要がある。また、最悪の場合、予想される中国の報復措置に対する対応策も徹底的に確認して被害を最小化することが求められる。
東亜日報「土豪」地方権力を無条件に選ぶ現実、もはや変えなければ
今日から6月1日投開票の地方選挙の公式選挙運動が始まった。13日間の熱戦が繰り広げられる。
候補者の面々や政策公約はそっちのけで、政党の好き嫌いだけを問う投票をいつまで続けるのだろうか。覚醒した投票でこのような旧態を変えなければならない。
ハンギョレ新聞「尹錫悦派」一色の韓国検察人事、政治的中立性が心配だ
ハン・ドンフン法務部長官が就任翌日の18日、法務・検察の高官の人事を断行した。懸念された通り、ソウル中央地検長、法務部検察局長などの要職にいわゆる「尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領派」の検事たちを前進配置した。
特定の系譜の検事たちが人事で恩恵を受ければ、検察内部でも違和感とあつれきによって組織の健全性を損なうことになる。検察の人事権を自分側の人物の優遇や、検察の私有化のために使うならば、それは容認できない権限乱用だ。
朝鮮日報ポスト「安美経中」時代、韓国の政府・企業は共に備えを
米国主導の経済・サプライチェーン・エネルギー構想「インド太平洋経済枠組み(IPEF)」が今月24日に発足するのを前に、韓国政府はこれに参加する方針を正式に決めた。今月21日にソウルで開催予定の韓米首脳会談で韓国の尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領はIPEF発足を積極的に支持し、その参加を正式表明する見通しだ。
重要なことは原則を固く守ることだ。過去5年間、韓国にはこの原則が存在しなかった。
琉球新報行政協定「草案」公開 「対米従属」協定見直せ
日米地位協定の前身となる、日米行政協定の外務省草案が公開された。日本国内で米軍の自由な移動を認めると、米国と戦争する「第三国」から無差別に攻撃されることを懸念し、対等な取り決めを求めていたことが明らかになった。
外務省の草案通りに地位協定が見直されれば、沖縄側が求める課題は改善されるだろう。70年前、あるべき姿を模索した気概を今こそ発揮すべきだ。
沖縄タイムス[爆音合同訴訟] 真の被害救済へ道開け
米軍嘉手納基地と普天間飛行場からの騒音被害を受ける住民らが合同で原告となり、国を訴える行政訴訟を那覇地裁に起こした。長年、爆音被害を放置した政府の不作為を追及する。
他国軍のやりたい放題を黙認する国は、とても主権国家とは言えない。政府や司法は、長年の騒音被害に向き合うべきだ。
しんぶん赤旗GDPマイナス/「成長しない国」から脱却急げ
1~3月期の実質国内総生産(GDP)は年率換算で前期比1・0%減となりました。2期ぶりのマイナスです。
予算の使い道を事前に国会で審議することは民主主義の大原則です。岸田政権は、国民の暮らしと中小企業の営業を支える対策を明示した予算案を編成して出し直すべきです。
公明新聞ワクチン4回目接種 対象者の限定、柔軟に対応を
新型コロナワクチンの4回目接種が、早い地域では今月末にも始まる。3回目までと同じく、無料で受けられる。
3回目の接種率は全人口の半数を超えたが、20~30代は4割前後と低迷している。引き続き、若い世代を中心に3回目接種を促進することも肝要だ。
信濃毎日新聞時短命令「違法」 コロナ規制全体の検証を
私権を制限する権力の行使は、慎重であるべきだ。司法判断を、行政は重く受け止める必要がある。
飲食店を念頭に置いた命令規定は妥当か。判決を機に、国や自治体は、時短命令を含めたコロナ規制全体のあり方を検証するべきだ。
信濃毎日新聞景気回復の行方 大企業の姿勢が問われる
1~3月期の国内総生産(GDP)が、昨年7~9月期以来2四半期ぶりに、マイナス成長となった。新型コロナウイルスのまん延防止等重点措置が各地で出され、個人消費が低迷したことなどが影響した。
利益を従業員の賃上げや設備投資に十分に回せているか。企業間格差が広がる中、好循環に向けた姿勢が問われている。
京都新聞勤労者皆保険 負担の在り方問われる
少子高齢化で現役世代が減少する中、社会の支え手をいかに確保するかの重要な議論といえる。厚生年金などの加入者を広げる「勤労者皆保険」の実現は、一つの方向性だろう。
皆保険は具体的な制度設計や財源論を欠いての実現はおぼつかない。国民の負担と給付の全体像を示して議論を深め、幅広く合意を積み上げていくべきだろう。
京都新聞氏名の読み仮名 なぜ戸籍に必要なのか
法相の諮問機関である法制審議会の部会は、戸籍の氏名に新たに付ける読み仮名で本来と異なる読み方をどこまで認めるか、三つの基準案を中間試案で示した。戸籍法では氏名の読み仮名に関する規定がない。
マイナンバーカードの海外利用開始に合わせ、氏名をカードにローマ字表記できる狙いもある。その労力や懸念に見合ったメリットがあるのか、いま一度根本の議論を求めたい。
新潟日報マリウポリ陥落 戦闘の長期化を憂慮する
犠牲者をこれ以上出さないために、退避はやむを得ない判断だったのだろう。多くの市民を巻き添えにしたロシア軍の残虐行為を、改めて強く非難する。
すべての責任は、侵攻をやめようとしないロシアのプーチン大統領にある。国際社会はウクライナをしっかり後押しし、停戦への糸口を探ってもらいたい。
西日本新聞党首討論 国会活性化の初心に返れ
今国会の会期末まで1カ月を切った。召集から4カ月、党首討論は一回も開かれていない。
閉ざされがちな議論を国民の前にオープンにする上でも党首討論は有効と言える。導入時の初心に立ち返り、党首にふさわしい真剣勝負で国会に緊張感をもたらしてもらいたい。
北海道新聞マリウポリ制圧 戦争の泥沼化が心配だ
ウクライナに侵攻するロシア軍が南東部の要衝マリウポリのアゾフスターリ製鉄所を制圧した。ロシア軍に包囲されて、80日余り抵抗を続けた「アゾフ連隊」は投降し、東部の親ロシア派支配地域に運ばれた。
戦時下のルールを定めたジュネーブ諸条約は「捕虜は常に人道的に待遇しなければならない」と定める。両国は人道的観点から、捕虜送還の交渉を急ぐ必要がある。
北海道新聞福島処理水放出 技術過信を繰り返すな
東京電力福島第1原発の処理水海洋放出で原子力規制委員会はきのう、計画の安全性を了承した。意見公募を経て認可の方向だ。
7年前に政府と東電は漁業者と「関係者の理解なしには、いかなる処分も行わない」と約束した。技術面のみの規制委の了承を「お墨付き」としてはならない。
河北新報コロナ検証に1ヵ月 長期の苦闘、甘く見てないか
参院選を意識し、政権批判を招かないよう角の立たない内容になりはしまいか。新型コロナウイルスを巡る政府対応の検証が始まった。
コロナ禍は国の危機管理の根本を揺るがし、見直しを迫っている。政府は批判から逃げてはならない。
静岡新聞静岡県内上場企業復調 利益を投資と賃上げに
新型コロナウイルス禍の影響が和らぐ中、企業業績は復調を遂げた。県内上場企業の2022年3月期決算は、最終的なもうけを示す純利益の合計が前期比10・7%増で、コロナ禍の打撃が鮮明化する前の20年3月期実績を上回った。
中小は円安に伴って輸出で得る恩恵よりも、輸入物価高で受ける打撃の方が大きいはず。行政や金融機関は、県内景気の持ち直しの勢いを鈍らせないため、産業界の動向を絶えず注視し、逆風が強まっても革新を促すに足る支援を講じなければいけない。
神戸新聞子どもの競技/勝利至上主義から脱却を
小学生が柔道の個人戦で日本一を争う全国小学生学年別大会が、今年から廃止された。主催の全日本柔道連盟(全柔連)は廃止の理由を「行き過ぎた勝利至上主義が散見され、好ましくない」と説明した。
成長期にある子どもには、長期的な視野での指導が求められる。競技団体は危機感を持って指導者の啓発や研修に取り組んでもらいたい。
中国新聞北欧2国NATOへ 緊張緩和の手段も探れ
北欧フィンランドとスウェーデンが北大西洋条約機構(NATO)に加盟を申請した。長らく軍事的中立を維持してきた両国にとって歴史的転換になる。
世界の平和と安定の実現に必要なのは軍事ブロック化ではない。国際協調を模索する外交努力がまず求められていることを国際社会は忘れてはならない。
日本農業新聞地域づくりの未来 住民主体の活動が鍵に
過疎・高齢化が進む農村で、持続可能な地域をつくるには産業の創出や生活環境の整備が欠かせない。農家をはじめ住民の自発性をどう育むかが鍵となる。
地道な「関係人口」の創出・拡大こそ、持続可能な地域づくりに欠かせない。官民挙げて取り組もう。
山陽新聞北欧2国の脱中立 ロシアが秩序揺るがせた
北欧のフィンランドとスウェーデンが、北大西洋条約機構(NATO)への加盟を申請した。東西冷戦時代を含めて、非同盟の軍事的中立を守り続けてきた両国にとって劇的な方針転換である。
国際秩序を揺るがせた責任はロシア自身にある。それを北欧両国に転嫁し、核まで持ち出して脅すことは断じて許されない。
世界日報食料安全保障 国内生産増やし自給率上げよ
ロシアのウクライナ侵略、新型コロナウイルスの世界流行や地球規模の気候変動がもたらす異常気象などにより、世界的に穀物価格や肥料価格などが高騰している。食料安全保障が先進7カ国(G7)農相会合で話し合われた一方、自民、公明の与党はわが国の対策を強化する方針であり、国内生産を増やし自給率上昇を実現することを期待したい。
コメの消費も増やしたい円安が高騰に追い打ちをかけるが、むしろ奇貨として食料安保を強化すべきだ。国産穀物を増産するとともに主食コメの消費を増やし、小麦粉に代わる米粉の活用などで政府目標の食料自給率45%を達成してほしい。
茨城新聞全世代型社会保障 財源と一体で議論せよ
高齢者人口がピークを迎える2040年ごろを見据え、社会保障制度の見直しを議論する政府の全世代型社会保障構築会議が、中間整理をとりまとめた。子育て・若者世代への支援を「未来への投資」として喫緊の課題と位置付け、社会経済の変化に即応した制度を構築していくとした。
全世代型社会保障の構築は、給付が高齢者に偏って負担が現役世代中心となっている構造を見直すものだが、基本となるのは能力に応じて皆で支え合うことだ。世代間の対立に陥らないよう、私たち国民も留意したい。
秋田魁新報マリウポリ「制圧」 停戦交渉再開の道探れ
ロシアによるウクライナ侵攻の激戦地マリウポリで、製鉄所を拠点に抵抗を続けていたウクライナ側部隊が「投降」を開始した。ロシア軍が製鉄所を掌握すれば、マリウポリの全域を制圧することになる。
米側は即時停戦を要求したという。今後も米ロ間をはじめ、平和実現に向け対話の継続が求められる。
山形新聞全世代型社会保障 子育て支援、一層充実を
高齢者人口がピークを迎える2040年ごろを見据え、社会保障制度の見直しを議論する政府の全世代型社会保障構築会議が中間整理を取りまとめた。子育て・若者世代への支援を「未来への投資」として喫緊の課題と位置付け、社会経済の変化に即応した制度を構築していくとした。
全世代型社会保障の構築は、給付が高齢者に偏り、負担が現役世代中心となっている構造を見直すものだが、基本となるのは能力に応じて皆で支え合うことだ。世代間の対立に陥らないよう、私たち国民も留意したい。
福島民友新聞奨学金制度/中間所得層の支援拡充図れ
世帯収入が少ないほど大学進学を希望する割合は低い。意欲ある学生が家庭の経済事情で進学を断念するなど、教育格差を生じさせない環境を整えることが重要だ。
地方への就職を促し、人材流出を防ぐ施策だが、周知不足で利用は進んでいない。各自治体には学生へのPRを強化してもらいたい。
福島民報【特定少年の起訴】「実名」の意味考えたい
塙町の民家で二月に起きた女性殺害事件で、地検郡山支部は十八日、強盗殺人などの罪で起訴した十九歳の男の氏名を公表した。十八、十九歳は四月に施行された改正少年法で「特定少年」に位置付けられ、報道機関の判断で氏名や顔写真などの明示が可能になった。
人生経験の乏しさなどから罪を犯した少年の立ち直りを促し、スムーズに社会に復帰できる仕組みづくりも一段と重要になるだろう。就労を支援したり、更生保護施設を充実させたりして、社会全体の受け入れ態勢も整えていく必要がある。
福井新聞小浜のコウノトリ定着 市民レベルの協力、関心を
昨年、国の特別天然記念物コウノトリのひな誕生に57年ぶりに沸いた小浜市国富地区で今年も同じ親鳥が産卵、4羽のひなが誕生した。2年連続の産卵、ふ化となり今後の“定着”に向け行政、地元団体の保護活動や環境整備に向けた動きが進んでいる。
支援体制などの動きがようやく整ってきた今、定着には市民レベルの協力と理解は欠かせない視点だ。共生へ向けコウノトリへの関心を市民一人一人が共有したい。
山陰中央新報10兆円大学ファンド 活用方法の見直しを
数兆円の資産を運用する米国の有名大学をまねて、政府が10兆円の大学ファンド(基金)を設け、運用益で「世界トップレベル」の大学づくりを支援する制度が動き始めている。支援対象となる「国際卓越研究大学」の認定要件などを定める法律が18日の参議院本会議で可決・成立した。
世界に通じるイノベーションが地方でも生まれる環境がなければ日本全体の経済発展も見込めない。多くの大学でレベルの高い研究ができるようにするため、活用方法の見直しを求めたい。
高知新聞【NATO加盟へ】北欧2国の重い中立転換
北欧2カ国が伝統的な軍事中立路線を転換するのは、ロシアによる軍事行動の帰結だ。ロシアは対抗措置に言及してけん制しているが、緊張をこれ以上高めてはならない。
それにより、非同盟の立場から取り組んだ非核や軍縮への活動も影響を受けることもまた避けられない。これまでの評価を崩さない立ち位置の模索が必要となる。
東奥日報警戒続け防疫体制強化を/横浜町鳥インフル終息
横浜町内の二つの養鶏場で立て続けに発生した高病原性鳥インフルエンザで県は11日午前0時、半径3キロ圏内で続けてきた鶏や卵の移動制限を解除し、全ての防疫対応を終了した。4月8日の1例目の発生から約1カ月。
鳥インフルに感染の恐れのある鶏肉は市場に出回ることはなく、鶏肉や卵を食べて感染した事例もない。消費者は冷静な対応を心掛けたい。
南日本新聞[時短命令「違法」] 自由の制限、より慎重に
新型コロナウイルス禍により営業時間短縮命令を受けた飲食チェーン「グローバルダイニング」が、東京都に損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁は命令を「違法」と判断した。改正特別措置法に規定された時短命令の発出要件は、国民の生命を保護し混乱を避けるため「特に必要があると認めるとき」としている。
感染対策と国民の権利保護の両立に努めてもらいたい。厳密さを欠いた私権の制限は許されないという司法の警告を重く受け止め、感染対策を行う上で指標にすべきである。
宮崎日日新聞成年後見制度
認知症などで判断能力が十分ではない人に代わり、裁判所から後見人に選任された弁護士や親族らが預貯金の管理などを行う成年後見制度について、政府は2022年度から5年間の基本計画をスタートさせた。厚生労働省の推計によると、認知症の人は約600万人に上るが、制度の利用者は昨年末の時点で約24万人にとどまっている。
政府は当初、21年度末までに全市区町村に置く目標を掲げたが、20年10月時点で設置自治体は39%にとどまり、目標達成を24年度末に先送りした。課題克服に一層知恵を絞りたい。
日刊工業新聞1―3月GDPマイナス 賃上げ・緊急対策で下支えを
新型コロナウイルス感染者数は減少傾向にあるが、原材料や各種商品の値上げに歯止めがかからず、経済の正常化には程遠い状況だ。景気回復には基本的なコロナ対策に加えて、政府の総合緊急対策や企業による賃上げなどで、阻害要因を早期に取り除くことが必要だ。
日本の景気回復を確実にするには、コロナ対策を継続して行動制限となる事態を回避しつつ、政府は2兆7000億円の22年度補正予算の早期成立を図り、原油高や物価上昇への対応を柱とする総合緊急対策を機動的に実施する必要がある。加えて産業界は賃上げを推進し、政府は外国人観光客の入国規制の段階的な緩和なども行って景気を下支えしてほしい。
労働新聞司法処分減少に歯止めを
厚生労働省は、「令和4年度地方労働行政運営方針」をまとめた。法定労働条件の確保に関し、事業場における労働条件の管理体制確立を図り定着させるため、労働基準関係法令の遵守徹底を図り、重大・悪質な事案に対しては、司法処分も含め厳正に対処すると明記している。
事業場において労働条件の管理体制確立を図り、定着させるためには、司法処分の可能性を暗示することも効果的である。全体の公務員数は削減しても、監督官はその例外とすべきだ。
化学工業日報中小企業への伴走支援体制の整備を
コロナ禍の打撃から経営環境は緩やかな回復傾向にあるものの、中小企業・小規模事業者にとっては厳しい状況が続いている。原油・原材料価格や物流費の高騰なども大きな負担になっており、コロナ感染者の再拡大懸念も常にくすぶる。
日本の大多数を占める中小企業の競争力を高めるには、支援機関などによる伴走支援が行いやすい体制を早急に整える必要がある。中小企業や小規模事業者の潜在力発揮、ひいては日本経済の成長、発展に重要であり、大きな社会的役割を担うものと考える。
陸奥新報今別町官製談合「悪しき風潮を断つ努力を」
今別町が発注した工事の指名競争入札をめぐり、官製談合の疑いで現職町長と土木建築会社の代表取締役が逮捕された。首長と支持業者の癒着は再三、談合事件の温床になってきた。
対外的には町にネガティブなイメージを植え付けることになり、払拭(ふっしょく)は容易ではない。これまで政争の結果だからと、目をつぶってきたあしき風潮を断つ努力を、町が一体で取り組まなければならない。
滋賀報知新聞侵略戦争は世界経済の破壊者だ
半導体受託生産最大手の台湾積体電路製造(TSMC)の新工場建設が熊本県菊陽町で始まり、設備投資額は約9800億円、2024年末までの生産開始に向けて人材募集などの動きが本格化している。新工場は同町の第二原水工業団地(約21・3ヘクタール)に建設し、回路線幅10~20ナノ(ナノは10億分の1)メートルのロジック半導体を生産する計画。
ウクライナ危機のような事態をアジア地域の「台湾危機」で連想すれば半導体危機につながり、世界すべての産業の危機ともいえる。因縁をつけ他国への侵略戦争行為は世界経済の破壊者であり、世界はそのような蛮行を許してはならない。
愛媛新聞時短命令「違法」判決 権利制限の重みを肝に銘じたい
新型コロナウイルスの感染拡大防止が目的であっても、国民の権利の制限は真にやむを得ない場合に限られ、慎重な運用が求められる。法律を厳格に解釈した妥当な判決と言えよう。
権利の制限が感染拡大防止にどれほどの効果があったのかを明らかにしなければ、先に進むことはできまい。司法の警鐘を踏まえた規制の在り方を含め、より実態に即した対策へとかじを切らなければならない。
繊研新聞チンリン
上海市は5月16日、都市封鎖の解除に向けて段階的実施を発表した。感染を抑えた地区では今週からタクシーや自家用車の通行が認められ、上海発着の列車・飛行機も順次増やし、6月1日から市内生活を全面正常化していくとした。
一方で、4月半ばから同じマンションで全く交流のない中国人が安否を心配し、食料を無料提供してくれるようになり、「親隣」という言葉がキーワードになったという。清零、親隣どちらもカタカナで書くと「チンリン」となるが、後者のチンリンが続くことを望みたい。

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