処理水の風評は妖怪でも何でもない。人が作り出すもの。

産経新聞の『処理水の海洋放出 妖怪「風評」の根を絶とう』をピックアップ。

この風評が難物だ。事故当事者である東電だけの手に負えるものではない。解決能力を有するのは国をおいて他にない。風評は非科学に巣食(すく)う妖怪だ。
・・・
残るは岸田文雄首相による風評の根を絶つ、国民への明確な説明だ。全力を注いでもらいたい。
産経新聞さん、そうじゃないだよ。
風評は妖怪でも何でもなく、悪意のある人と科学的知識を持とうとしない人によって作り出されるもの。

解決できるのは国ではなく、あなた達マスコミです。
マスコミが科学的に正しいことを常に言い続ければ良い。政府の広報なんて大した役に立たない。

河北新報の社説「東日本大震災11年 福島/処理水問題 今年が正念場」を見れば、それは明らか。
 処理水の海洋放出に関して国民の理解が深まったとは言えない。丁寧な説明が求められる中、残念な出来事があった。国が安全性を強調するチラシを全国の小中高校に直接送った問題だ。西銘恒三郎復興相は「科学的根拠に基づく正しい理解を進めてほしいと配布した」と説明するが、教育現場の混乱を招いた。

 特に、福島の教育関係者の困惑は大きい。「デリケートな問題。教育現場で指導することか」「チラシで正しく処理水について理解するのは難しい」などの疑問が相次いだ。さらに「学校に直接送るとは」「事前の連絡と説明は必要だろう」と憤りの声も出た。当然のことだ。
非難こそすれ、チラシの科学的な正しさには全く触れないマスゴミ。

今日の社説:3行要約

■世界日報:マイナス成長 物価高、円安リスクに備えを
新型コロナウイルス変異株の感染拡大に伴う「まん延防止等重点措置」の影響で個人消費が振るわなかった。
■河北新報:韓国新政権始動 日韓再構築へ首脳会談が礎
韓国では国内の支持固めに、対日批判が利用されてきたのも事実である。
■しんぶん赤旗:原発事故の賠償/被害実態に見合う指針改定を
東電は被害者に誠実に向き合い、すべての被害者に対して十分な賠償をしなければなりません。



今日の社説:重要単語ランキング

順位重要単語関連単語
1位NATO加盟、拡大、社会保障
2位ウクライナロシア、侵攻、

今日の社説:一覧

新聞社説
要約
朝日新聞日中外相協議 大局的な対話の拡大を
アジアを代表する主要2カ国として、もっと頻繁かつ多層的に対話するべきだ。国際秩序が揺れる現状だからこそ、大局的な意思疎通が求められる。
今年は日中国交正常化50周年だ。双方ともに関心は高まっていないが、こうした節目も動力にして、互恵関係をめざす国民的な意識を高めていきたい。
朝日新聞北朝鮮と感染 国際支援受け人命救え
どんな政治体制下であれ、人命の軽視は許されない。国際社会は積極的な医療支援に乗りだし、北朝鮮はそれを速やかに受け入れるべきだ。
国際的な感染症対策の側面から、北朝鮮を粘り強く説得する必要がある。日本としても、隣国の感染禍を放置するわけにはいかない。
毎日新聞ウクライナ侵攻 NATO北方拡大 露の対抗措置は許されぬ
欧州の安全保障が歴史的な転換点を迎えた。長年、軍事的中立を堅持してきた北欧のフィンランドとスウェーデンが北大西洋条約機構(NATO)に加盟を申請した。
避けなければならないのは、北欧2カ国の加盟で、NATOとロシアの緊張が高まり、全面対決になる事態だ。ロシアは暴挙を反省し、対抗措置を自制すべきだ。
毎日新聞米国のアジア外交 緊張招かぬ抑止と対話を
バイデン米大統領が日本と韓国を訪問する。岸田文雄首相らと会談するほか、東京では日米豪印4カ国の枠組み(クアッド)の首脳会議に参加する。
米国が主導して競争の共通ルールを定め、各国が共存できる環境を築く。アジアの安定の成否はそれにかかっている。
東京新聞コロナ検証会議 人選と期限に疑問残る
政府の新型コロナウイルス感染症対策を検証する有識者会議が発足し、本格的な検証作業に入った。岸田文雄首相は六月をめどに検証を終え、対応策をまとめる方針だが、期間は約一カ月しかない。
そもそもなぜ六月と期限を区切るのか。長い時間をかければいいというものではないが、夏の参院選に向けた形ばかりの検証作業に終わるなら、次の感染症を乗り切ることなど、とてもできまい。
東京新聞新電力の苦境 再エネ主流への分岐点
電力小売りの全面自由化に伴って新規参入した「新電力」の経営が悪化し、撤退が相次いでいる。新電力の苦境によって露呈したのは、天然ガスなど輸入の化石燃料に依存する電力市場の危うさだ。
脱炭素のみならず、エネルギー安全保障の観点からも、再エネの増強は不可欠だ。化石燃料高騰のピンチを再エネ電力の地域分散、主流化への分岐点にすべきである。
読売新聞品薄続く後発薬 安定供給は国と業界の責務だ
価格の安いジェネリック医薬品(後発薬)の品不足が長期化している。必要な薬が患者に届かない事態にならないよう、国とメーカーは対策を急がねばならない。
後発薬がある薬の場合、8割は後発薬が選ばれており、医療を支える基盤になっている。安定供給に向け、国もメーカーに対する検査の強化に取り組むべきだ。
読売新聞文化財の盗難 管理の甘さを突かれている
寺社などが所蔵し、住民の信仰の対象となってきた仏像をはじめとする美術工芸品の盗難が、後を絶たない。地域の歴史を伝える文化財を守るための取り組みを強化したい。
盗難品の売買禁止をうたっているだけでは不十分だ。犯罪行為に利用された時に売り手の身元を確実に把握できるシステムを整え、監視もさらに強めるべきだ。
産経新聞全世代型社会保障 画餅とせず具体的工程を
政府は、全世代型社会保障構築会議の中間整理を了承した。若者や子育て世代への支援強化を「未来への投資」と位置づけ、税や社会保障の仕組みによって働き方や働く時間を決めずに済むような制度の構築を目指して、「勤労者皆保険」の実現を盛り込んでいる。
いずれの職種にも短時間雇用の女性が多い。仕事と家庭の両立がしやすくなり、雇用調整をせずに長く働こうと思ってもらえるかどうかは、社会保障の持続可能性の試金石である。
産経新聞処理水の海洋放出 妖怪「風評」の根を絶とう
東京電力福島第1原子力発電所の汚染水を浄化した「処理水」の海洋放出実現に向けて事態が一歩進んだ。原子力規制委員会によって18日、東電の放出実施計画が妥当と認められた。
残るは岸田文雄首相による風評の根を絶つ、国民への明確な説明だ。全力を注いでもらいたい。
日本経済新聞日本企業は人的資本の質向上に創意を
日本の職場が元気を失って久しい。労働生産性は主要7カ国(G7)のなかで最も低く、働く人の仕事に対する熱意を示す「エンゲージメント」指標でも国際比較で下位を低迷する。
「利益を生み出す源泉は人だ」という当たり前の認識が株式市場にも浸透しつつある。経営者や組織のリーダーには自らの職場が活気づいているか、それとも沈滞しているかを常に自問し、手立てを講じる責任がある。
日本経済新聞国は「脱マスク」へルール示せ
新型コロナウイルス対策の行動制限が解かれて2カ月になる。感染は急拡大することなく落ち着いている。
ルールが具体的でないと、観光地などでトラブルを招くだろう。岸田首相はマスク着用のルールについて、明快で強いメッセージを国民に送るべきである。
東亜日報法人税率の「原状回復を検討」表明した尹政府、もたもたせず直ちに下げるべきだ
秋慶鎬(チュ・ギョンホ)経済副総理兼企画財政部長官は18日、中小企業家との懇談会で、「先進国に比べて、我が国の法人税率や体系を改善し、見直す必要がある」と明らかにした。文在寅(ムン・ジェイン)政権下で法人税の最高税率を22%から25%に引き上げ、課税区間を3段階から4段階に増やした結果、企業の負担が大幅に膨らんだことを指摘したのだ。
特に、海外に進出後、国内へのUターンを悩んでいる企業にとって、法人税引き下げは、いかなる対策よりも直接的な誘引策になるだろう。新政府の経済チームは、破格の企業減税を通じて、「民間主導経済」の第一歩を踏み出すことを願う。
朝鮮日報バイデン大統領との面会、民営化デマ、5・18参拝批判、理解できない野党の言動
米ホワイトハウスのサリバン国家安全保障補佐官は18日(現地時間)「バイデン大統領は20-22日の韓国滞在中に文在寅(ムン・ジェイン)前大統領と面会する計画はない」と明言し、韓国野党・共に民主党が公表した面会日程を正式に否定した。
それでも共に民主党は岩盤支持層の声ばかりを聞き、常識外れの行動を繰り返している。国会を掌握した政党とは到底考えられない。
人民網貧富の二極化が社会的不公平を激化、米国の人権問題は拡大の一途
米労働省が発表した3月の消費者物価指数(CPI)は前年同期比8.5%上昇し、1981年12月以来の高水準となった。4月も前年同期比8.3%上昇し、依然として数十年ぶりの高水準となった。
今では、米国式民主主義における疎外はすでに、米国の貧困層が人権を享受し、実現するうえでの深刻な障害となっている。ガバナンスの苦境から抜け出せなければ、米国の人権問題は拡大していくばかりだろう。
人民網中国で5月20日は「告白の日」 振られてしまったらどうすべき?
「520」の中国語の発音が、「愛している」という意味の「我愛你」に似ているため、中国では近年、5月20日が「恋の日」として定着しつつある。これはインターネット時代の息吹を感じさせてくれるだけでなく、絶対に滑らない同音ネタが、「恋愛」とコラボレーションすると、音が多少ずれていたとしてもロマンチックなムードを漂わせることになる。
またある心理学の統計によると、恋人と別れて心に負う傷は、最長で3ヶ月しか続かない。そのため、新緑が美しく、鳥がさえずるこの季節に、振られることなど恐れずに、好きな人に思い切って自分の思いを伝えてみよう!。
琉球新報岸田首相「領土」式辞 復帰の目標は人権回復だ
「戦争によって失われた領土を外交交渉で回復したことは史上まれ」15日の復帰50周年記念式典で、岸田文雄首相は沖縄の施政権返還を「失われた領土の回復」と述べた。50年前の式典で、当時の佐藤栄作首相が述べた言葉をなぞったものだ。
沖縄にとって「復帰」は今も続く未達の目標だ。住民の視点から歴史を学ぶことだ。
沖縄タイムス[時短命令「違法」]私権の制限 より慎重に
私権を制限する法の運用に当たって、行政はより慎重でなければならないと警鐘を鳴らした判決と言える。新型コロナウイルス対応の改正特別措置法に基づき、東京都が飲食チェーンに出した営業時間の短縮命令を、東京地裁が「違法」と判断した。
政府も、今回の司法判断を警告として受け止め、これまでの命令や感染防止の効果がどれだけあったかを徹底検証し、実態に即したコロナ対策を打ち出すべきだ。沖縄県内の「新型コロナ」これまでの記事一覧。
しんぶん赤旗原発事故の賠償/被害実態に見合う指針改定を
原発被害者訴訟原告団全国連絡会が16日、「被害者の救済に関する共同要求」を発表しました。すべての被害者に対する真摯(しんし)な謝罪と被害実態に即した十分な賠償、被害の実情に見合った賠償指針などを求めています。
事故に対する国の責任については、高裁の判断が分かれており、6月17日に最高裁が統一的な判断を示します。岸田政権は、最高裁の判断を待つことなく、責任を認め、被害者の救済、除染をはじめ事故被害の復旧など、誠実に対応すべきです。
公明新聞地方創生臨時交付金 積極活用し物価高の影響緩和を
政府が先月発表した総合緊急対策で「地方創生臨時交付金」が拡充され、1兆円の「コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分」という新たな枠が盛り込まれた。住民の暮らしや事業者を守る手だてとして、有効に活用してほしい。
このため各地の公明党議員団などは、6月定例会を見据え、重点項目を中心にした要望を自治体首長に行っている。原油・物価高騰対策は、迅速かつ機動的に実施することが肝心だ。
社会新報沖縄復帰50年~沖縄を二度と戦場にしてはならない!~
5月15日、沖縄の本土復帰から50年を迎えた。76年前の第2次世界大戦末期、沖縄は本土防衛のための「捨て石」とされ、県民の4人に1人が犠牲となる悲惨な戦禍にさらされた。
核付き・基地付きの「沖縄返還」に抗議し、無条件全面返還を求めた。(『写真集・日本社会党』より)。
信濃毎日新聞氾濫危険情報 避難に生かす備え地域で
川が氾濫する恐れを早い段階で伝えることは、住民の安全を確保する上で有用だ。実際の場面で迅速な避難に結びつけられるよう、それぞれの地域で日ごろの備えを確かにしたい。
地域で担える役割はあるか。家族や身近な人と話し、防災への意識を新たにしたい。
信濃毎日新聞北朝鮮感染爆発 政治と分けて人道第一に
北朝鮮で新型コロナ感染が疑われる発熱患者が急増している。4月末から今月18日夕までの累計は、人口の7・6%に当たる197万8千人余に上った。
まずは支援の用意を伝え、国際機関やNGOと連携した援助手段を探りたい。窮状を前に様子見を決め込むのなら、対話のきっかけなどつかめるはずもない。
京都新聞訴訟のIT化 拙速避け、改善怠るな
民事裁判の形が大きく変わることになる。提訴から判決まで全ての手続きをオンライン化できる改正民事訴訟法などが成立した。
IT化で効率性を重視するあまり、審理を尽くせなかったり公平性が損なわれたりすれば司法に対する信頼が揺らぐ。拙速を避け、問題点を洗い出して改善を図りつつ、国民が安心して利用できる仕組みにしてもらいたい。
京都新聞こども家庭庁 司令塔を果たせるのか
子ども政策の司令塔を目指す「こども家庭庁」の設置関連法案が衆院を通過し、今国会で成立する見通しとなった。虐待や貧困、少子化対策など多岐にわたる課題の解決を掲げ、省庁にまたがる担当部署を集約した新組織が来年4月に発足する。
虐待や貧困などの社会的課題への視点がぼやけたのは否めない。子どもに関わる問題を家庭の問題にとどめず、社会全体の課題として解決策を探っていくことこそ、求められる役割のはずだ。
新潟日報人口減少問題 若者の県内定着図りたい
人口減少がさらに進むと、本県の活力がますます失われてしまう。減少を食い止める手だてを構築しなくてはならない。
29日に投開票を迎える知事選でも、人口減少問題は大きな焦点になっている。県には市町村や企業、大学などと連携し、実効性ある施策で若者の流出を減らす取り組みがこれまで以上に求められる。
西日本新聞部活の地域移行 まずは受け皿を整えたい
公立中学校の運動部活動を民間の団体などに委ねる「地域移行」の議論が、スポーツ庁の有識者会議で大詰めを迎えている。現状は教員が指導を担っており、実現すれば教育現場の大きな変革となる。
戦後、連綿と続いてきた学校の部活動全体が転換点を迎えている。民間の力に頼る改革だけに、国民的議論を広げることも肝要だ。
北海道新聞GDPマイナス 消費後押しする政策を
2022年1~3月期の実質国内総生産(GDP)は、年率換算で前期比1・0%減と2四半期ぶりのマイナス成長となった。新型コロナウイルスのオミクロン株の感染拡大で、GDPの半分以上を占める個人消費が伸び悩んだ。
拙速な再開は感染再拡大を招く恐れもある。政府には感染抑止を前提に丁寧な対応を求めたい。
北海道新聞丘珠滑走路延長 具体性ある構想が必要
札幌市は札幌丘珠空港の滑走路について、2032年にも1500メートルから1800メートルに延長する方針案をまとめた。周辺住民の理解を得た上で、今秋にも空港を管理する国に要請する。
30年冬季五輪・パラリンピック招致を目指す札幌市は、各種のインフラ整備を目指す考えだ。財政負担に見合う需要があるかをそれぞれ見極め、「選択と集中」による重点化が必要である。
河北新報韓国新政権始動 日韓再構築へ首脳会談が礎
韓国の政権交代が日韓関係に涼風を吹き込む契機となるよう期待したい。韓国大統領に就任した尹錫悦氏は自由や民主主義、市場経済を重視する姿勢を打ち出し、日本との関係改善に意欲を示した。
北朝鮮による日本人拉致問題を好転させるのは、日本の政治力だけでは限界がある。日韓関係を再構築してこそ、拉致問題解決の道しるべが見えてこよう。
静岡新聞小学生の全国大会 勝利より主体性重視を
全日本柔道連盟(全柔連)が発表した小学生の全国大会廃止を機に、育成年代における指導者、保護者らの極端な「勝利至上主義」を是正しようという議論が活発になっている。全柔連は都道府県連盟に通知した文書で「心身の発達途上にあり、事理弁別の能力が十分でない小学生が勝利至上主義に陥ることは好ましくない」と廃止理由を説明した。
考え方は一人一人違う。指導者や保護者らは、価値観を押しつけるのではなく、子どもたちの思いに応えなければならない。
神戸新聞北欧とNATO/ロシアの侵攻が招く危機
ウクライナに対する一方的な軍事侵攻を機に、欧州ではロシアを警戒する動きが強まっている。長く中立政策を取ってきた北欧のフィンランドとスウェーデンが軍事同盟の北大西洋条約機構(NATO)に加盟申請したのは、自国の安全保障に深刻な危惧を抱いたためだ。
戦争を回避するには外交による緊張緩和の努力が欠かせない。軍事力の均衡だけに頼る危うさを、ウクライナ危機は浮き彫りにしている。
中国新聞GDPマイナス 小手先の対応だけでは
参院選を控え、景気回復を印象付けたかった岸田政権には誤算かもしれない。1~3月期の国内総生産(GDP)の速報値は、年率に換算して実質1・0%減となった。
岸田政権は参院選の後に本格的な総合経済対策を打ち出す方向という。日本経済を確実に成長軌道に戻すためには、こうしたやり方だけでは限界があることを自覚してほしい。
日本農業新聞女性の事務服廃止 多様な時代に合う姿へ
女性職員の事務服を廃止するJAが、じわりと増えている。女性が自分らしく活躍できる環境を整えるためにいま一度、制服について考えてみたい。
誰もが働きやすい環境をつくる上で大切な一歩となる。女性が自分らしく働ける職場となれば、おのずとJAの未来は明るくなる。
山陽新聞経済安保の新法 透明性高い運用が必要だ
経済のグローバル化や国際環境の変化で、国や国民の経済活動の安全が脅かされる懸念が強まっている。そうした脅威を踏まえ、国と企業が連携して産業や技術、暮らしの安全を守る必要がある。
特定重要物資に指定されれば、関連産業は国の財政支援が受けられるだけに、時の政権による恣意(しい)的な選定を防ぐルールが求められる。新法が公正に運用されているか検証する仕組みも欠かせない。
世界日報マイナス成長 物価高、円安リスクに備えを
2022年1~3月期の国内総生産(GDP)速報値は、実質で前期比0・2%減、年率では1・0%減のマイナス成長だった。新型コロナウイルス変異株の感染拡大に伴う「まん延防止等重点措置」の影響で個人消費が振るわなかった。
ただ、回復力の弱さは歴然であり、2兆7009億円の補正予算案による物価高騰への緊急対策は欠かせない。物価高の進行動向を注意深く監視しリスクに適宜備えることが必要である。
茨城新聞侮辱罪厳罰化 表現の自由に目配りを
インターネット上の誹謗(ひぼう)中傷による深刻な被害が後を絶たない中、侮辱罪を厳罰化する政府提出の刑法改正案が衆院を通過した。与党は今国会成立を目指す。
それでもなお、費用も手間もかかり、被害者の負担は大きい。救済の仕組みも一層拡充する必要がある。
秋田魁新報「拘禁刑」新設 再犯防止へ体制充実を
懲役刑と禁錮刑を廃止し、新設の「拘禁刑」に一本化する刑法改正案が衆院本会議で可決された。今国会で成立する見通し。
出所後の住まい確保や就労などについて、これまで以上に息の長い支援をしていくことが大切だ。社会復帰した人を社会が受け入れ、見守る機運も醸成したい。
山形新聞「侮辱罪」厳罰化 表現の自由にも目配り
インターネット上の誹謗(ひぼう)中傷による深刻な被害が後を絶たない中、侮辱罪を厳罰化する政府提出の刑法改正案が衆院を通過した。与党は今国会成立を目指す。
それでもなお、費用も手間もかかり、被害者の負担は大きい。救済の仕組みも一層拡充する必要がある。
福島民友新聞県職員の飲酒運転/改善点見つける機会逃すな
自分は大丈夫、少しぐらいいいだろうという身勝手な思い込みが重大な事故を招く。県相双建設事務所職員の男が今月、酒気帯び運転容疑で白河署に逮捕された。
飲酒する際には、車の鍵を手近なところに置かないようにするなど、誤って飲酒運転をしないようにすることを勧める専門家もいる。参考にしたい。
福島民報【相双の山間部】南北の連携強めよう
阿武隈山地で東日本大震災と東京電力福島第一原発事故からの復興を目指し、特長のある地域づくりが進む中、懸案だった三九九号国道のいわき市-川内村間の整備は最終盤を迎えている。山間部を南北に貫く道路環境が格段に向上するのを機に、自治体の枠組みを超えた広域的な地域振興が望まれる。
取り組みを発展させ、地域の魅力を最大化するには、協議会と県、市町村などとの連携をさらに強める必要がある。住民と行政がアイデアを出し合い、阿武隈ブランドの確立を図りたい。
福井新聞NATO北方拡大へ ロシアは暴挙繰り返すな
中立路線を堅持してきた北欧フィンランドとスウェーデンが、米欧の軍事同盟である北大西洋条約機構(NATO)への加盟を正式申請した。ロシアのウクライナ侵攻という暴挙を目の当たりにした以上、この決断は当然といえよう。
プーチン氏は失策のつけを思い知ったはずだが「直接的な脅威はない」とも述べている。ならば、対抗措置という暴挙を断じて繰り返してはならない。
山陰中央新報全世代型社会保障 財源と一体で議論せよ
高齢者人口がピークを迎える2040年ごろを見据え、社会保障制度の見直しを議論する政府の全世代型社会保障構築会議が、中間整理をとりまとめた。子育て・若者世代への支援を「未来への投資」として喫緊の課題と位置付け、社会経済の変化に即応した制度を構築していくとした。
全世代型社会保障の構築は、給付が高齢者に偏って負担が現役世代中心となっている構造を見直すものだが、基本となるのは能力に応じて皆で支え合うことだ。世代間の対立に陥らないよう、私たち国民も留意したい。
高知新聞【時短命令「違法」】私権制限はより慎重に
新型コロナウイルス対策の改正特別措置法に基づき、営業時間の短縮命令を受けた飲食チェーンが東京都に損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁は命令を違法と断じた。命令時には、店内の感染防止策など個別の事情を考慮する必要があると指摘し、特措法が要件とする「特に必要がある」場合には当たらないと判断した。
私権の制限といった影響を最小限に抑えながら、より効果的な対策を続けられるかどうか。検証は期限ありきではなく、収束まで継続する姿勢が求められる。
東奥日報財源と一体で議論せよ/全世代型社会保障
高齢者人口がピークを迎える2040年ごろを見据え、社会保障制度の見直しを議論する政府の全世代型社会保障構築会議が、中間整理をとりまとめた。子育て・若者世代への支援を「未来への投資」として喫緊の課題と位置付け、社会経済の変化に即応した制度を構築していくとした。
全世代型社会保障の構築は、給付が高齢者に偏って負担が現役世代中心となっている構造を見直すものだが、基本となるのは能力に応じて皆で支え合うことだ。世代間の対立に陥らないよう、私たち国民も留意したい。
南日本新聞[NATO拡大] 戦争広がる事態回避を
北欧スウェーデンとフィンランドは欧米の軍事同盟、北大西洋条約機構(NATO)への加盟を申請した。隣国ロシアのウクライナ侵攻によって安全保障環境が急変、伝統としてきた軍事非同盟路線から転換する。
戦闘の長期化は避けられないとの見方も出ている。これ以上軍事的緊張を高めないよう、国際社会はロシアへの働きかけを強めなければならない。
宮崎日日新聞全世代型社会保障
高齢者人口がピークを迎える2040年ごろを見据え、社会保障制度の見直しを議論する政府の全世代型社会保障構築会議が、中間整理をとりまとめた。子育て・若者世代への支援を「未来への投資」として喫緊の課題と位置付け、社会経済の変化に即応した制度を構築していくとした。
全世代型社会保障の構築は、給付が高齢者に偏って負担が現役世代中心となっている構造を見直すものだが、基本は能力に応じて皆で支え合うことだ。世代間の対立に陥らないよう留意して議論を進めたい。
日刊工業新聞あす米韓首脳会談 韓国の日中外交も見極めたい
米韓首脳会談が21日、ソウルで開かれる。バイデン米大統領は日韓関係を改善し、インド太平洋地域における対中国政策を推進したい意向を示しており、韓国の対日政策に変化の兆しが見られるかを見極めたい。
林外相が指摘したように、関係改善には元徴用工、慰安婦問題などの両国間の懸案を解決することが前提となる。ボールは韓国側にあり、早期に投げ返してくることを期待したい。
薬事日報DgSの調剤市場動向に注視必要
日本チェーンドラッグストア協会(JACDS)は毎年、業界推計「日本のドラッグストア実態調査」を実施している。同調査は2000年度に初めて実施され、毎年同じ方法で調査を行うことで、日本のドラッグストア業態の変化を明らかにしてきた。
個店薬局の承継問題やドラッグストア企業の薬剤師採用における非常に良い環境があることなどを背景に、仮に調剤市場7.8兆円が伸びていかなくても、ドラッグストアのシェアは高まるとの見通しも示している。ドラッグストア業界全体の成長と共に、ドラッグストアにおける調剤の動向についてもますます注視していかなければならないだろう。
化学工業日報先行きに暗雲漂い始めた独化学企業
ロシアのウクライナ侵攻でドイツ化学企業の先行きに暗雲が漂い始めた。2022年第1四半期(1~3月期)は多くの企業が良好な業績を計上した。
これが化石原料への依存を永遠に終わらせることができる唯一の方法」と強調した。長く険しい道のりになるだろうが、協力の輪が広がり、化石原料に依存しない産業基盤の構築につながることを強く願う。
中外日報いのちを社会で育てる 内密出産と不妊治療
熊本市にあるカトリック系の慈恵病院で10代の女性が病院だけに身元を明かす「内密出産」で昨年末に子供を産んだ。国内初の事例であり、出生届を親の氏名が空欄のままで受理できるのかなど病院側と市、国との間で論議が重ねられた結果、新生児の戸籍が出自を伏せたまま作成されることとなった。
「ゆりかご」と同じように乳児を受け入れる海外の「ベビーボックス」制度では、例えばレイプ被害者の女性についても産んだ赤ん坊を預かって社会的システムで養育する仕組みがある。全てのいのちが等しく重いという根本的な理念からすれば、生まれたいのち・子供は社会全体で受け入れ育てるという考え方をもっと広める必要があるだろう。
陸奥新報米大統領日韓歴訪「アジア安定につながる成果を」
バイデン米大統領が就任後初のアジア訪問として、20~24日に日韓両国を歴訪する。23日には東京で岸田文雄首相との日米首脳会談を予定。
9月には日中国交正常化50周年を迎える。東アジアの安定化に向け、日本が果たすべき役割があるはずだ。
愛媛新聞全世代型社会保障 持続可能な制度へ財源論不可欠
少子高齢化が進むなか、将来の年金や医療、介護の仕組みを維持するためには、現役世代への支援強化が鍵を握る。全ての世代に恩恵が行き届く制度の構築を急ぎたい。
政府は6月にまとめる経済財政運営の指針「骨太方針」に反映させ、夏の参院選前の実績にしたい考えだが、財源と一体で議論しなければ実効性は見極められない。国民に不人気でも財源論を先送りせず、具体的な改革案を早急に示すべきだ。
繊研新聞痛み分け
商社の衣料品OEM(相手先ブランドによる生産)事業が苦境に立っている。昨年より〝マシ〟だがコロナ禍前の水準には届かず、利益面が厳しい。
そこに持続性はない。資本主義の中身が変わりつつある今、株主ファーストではなく、社員や取引先など様々なステークホルダーとの共存共栄が持続可能な成長につながると信じたい。
ニッキン公的資金活用の「重み」
じもとホールディングスと傘下のきらやか銀行は5月13日、金融機能強化法に基づいて、公的資金の活用を金融庁に申請する検討を始めたと発表した。2020年8月の同法改正で新設された「新型コロナウイルス特例」の適用第1号となる見通しだ。
双方とも公的資金の重みを熟慮したうえで、適切な制度活用を望みたい。2022.5.20。

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