マスク着脱のルールって何?元々マスク着けるルール無いが

読売新聞の「マスクと接種 混乱が心配されるあいまいさ」をピックアップ。

 マスクを外したことで、周囲の人が不快感を覚えたり、トラブルが起きたりしないよう、政府にはさらに具体的な着脱のルールを示してもらいたい。
おかしなことを書いていますね。
不快感を覚えるかどうかは、そんなの個人の感性の問題でしょうに。

「着脱のルール」って何でしょうね。
そもそも、マスクを着けなければならないというルールは存在していません。
単なる、着けてねっていうお願いでしかない。
「着脱の指針」ならわかるが。読売新聞さん、大丈夫?

今日の社説:3行要約

■朝鮮日報:半導体工場で初めて対面した韓米首脳、同盟の進化と挑戦の象徴
韓米同盟がこれまでの軍事・安全保障同盟からハイテク技術とサプライチェーン同盟に進化するという意味だ。
■山陽新聞:熱中症 夏本番前に対策の徹底を
引き続き感染が懸念される中、熱中症患者の搬送が増えれば医療体制を圧迫しかねない。
■読売新聞:処理水放出了承 安全性周知へ情報発信強めよ
13回に及ぶ審査会合を経て、海洋放出に安全上の問題はないと判断した。



今日の社説:重要単語ランキング

順位重要単語関連単語
1位盛り土
2位物価上昇物価高、日銀
3位マスク着用感染、コロナ

今日の社説:一覧

新聞社説
要約
朝日新聞社会保障改革 問われる覚悟と実行力
少子高齢化のなかでどのように社会保障制度を見直し、負担を分かち合うのか。国民的な議論が必要な課題こそ、政権は国政選挙で選択肢を示し、民意を問うべきだ。
短期的課題と中・長期的課題に仕分けし、優先順位をつけて具体化を急がなければ、厳しい現実に施策が追いつかないはずだ。議論の先送りは許されない。
朝日新聞研究者の雇用 安定した職が成果生む
10兆円規模の基金を設け、国が「卓越」と認めた一部の大学に運用益を配って、研究力を高めようという法律が成立した。ねらい通りに事が運ぶのか、国会でのやり取りを経ても疑問は残ったままだが、審議と並行して、不安を深める現場の深刻な実態が明らかになった。
優秀な学生が研究の世界を敬遠することこそ憂うべきで、現に博士課程への進学者は減り続けている。足元を固めなければ、研究力の向上は望めない。
毎日新聞マイナス成長と物価高 回復は暮らし支えてこそ
日本経済が景気停滞と物価高という二重苦に直面している。大きな打撃を受ける人たちの暮らしを支える政策が必要だ。
格差を是正し、消費を下支えしなければ、景気の回復もおぼつかない。政府・日銀は連携して、効果的な対策を検討すべきだ。
毎日新聞不祥事相次ぐ維新議員 ガバナンスの不全が問題
もはや個人の問題として済ませていい状況ではあるまい。日本維新の会の国会議員による不祥事が相次いでいる。
参院選では改選議席の倍増を目指すという。そうならばなおさら、政党としての責任は重くなる。
東京新聞明治用水で漏水 水事業の重み忘れるな
水の大切さを改めて思い知る事態だ。愛知県西三河地方の「水がめ」である明治用水の頭首工(とうしゅこう)(豊田市)で漏水が発生し、取水できなくなった。
取水施設の川底に大規模な穴が開くような今回の事態は、関係者にも想定外のことだろう。老朽化による設備の腐食などが疑われているが、各地に点在する水インフラ施設でも同じような兆候がないか、点検や、必要に応じて補修工事も急がねばならない。
中日新聞キャビア初出荷 可能性追った過疎の村
小さな山村の十年越しの挑戦が実った。愛知県奥三河地方の豊根村で二〇一二年に養殖が始まったチョウザメ=写真=が、卵がとれるほどに成長し、世界三大珍味に数えられる高級食材、キャビアとして初めて出荷された。
各地で地方創生の取り組みは続くが、短期的に成果を得ようとして、上首尾とはいかなかった事例も散見される。豊根村の挑戦は実を結び始めたばかりだが、その腰を据えた姿勢は、他地域のヒントになるのではないか。
読売新聞マスクと接種 混乱が心配されるあいまいさ
新型コロナウイルス対策で、ワクチンの4回目接種が始まる。屋外ではマスクを外せるという方針も示された。
政府は屋外でランニングをしている時や、徒歩での通勤時はマスクをする必要はないとしているが、実際の生活では判断に迷うケースも多いはずだ。マスクを外したことで、周囲の人が不快感を覚えたり、トラブルが起きたりしないよう、政府にはさらに具体的な着脱のルールを示してもらいたい。
読売新聞処理水放出了承 安全性周知へ情報発信強めよ
福島第一原子力発電所の廃炉作業を妨げている処理水の貯蔵量が限界に近づいている。政府と東京電力は、早期の処分に向けて、着実に計画を進めねばならない。
根拠のない過剰な規制は各国で改められつつある。今も輸入規制を続ける中国や韓国への働きかけも行うべきだろう。
産経新聞ミャンマーの混迷 危険への歩み見過ごすな
世界はロシアのウクライナ侵略に目を奪われているが、ミャンマー問題を忘れてはならない。クーデターを起こした国軍が支配するミャンマーは、正常化への動きが少しも見られず、強権統治の既成事実化が進んでいる。
日本政府は国軍との「独自のパイプ」があるとして、ミャンマーへの対応で米欧とは一線を画してきた。そうであるならば、事態打開に向け、そろそろ成果を示してもらいたい。
産経新聞誤給付問題 町も法も時代に追いつけ
正直者が不利益をこうむる社会であってはならない。同様に、不正直な者が得をする社会であってもならない。
自民党の中谷元・首相補佐官は阿武町の事件を受けて「ネットカジノを物理的に規制していくことも必要だ」と述べた。それなら新法は、「電子計算機使用賭博罪」とでも名付けるか。
日本経済新聞賃上げ伴う物価上昇の好循環を総力で
総務省が発表した4月の消費者物価指数は生鮮食品を除く総合指数で前年同月比2.1%上昇した。日銀が物価安定の目標とする2%を超えたのは消費税率引き上げの影響が出た2015年3月以来、約7年ぶり。
いかに経済活動の体温を高め、安定的な物価上昇につなげるか。「物価2%」を総力戦の号砲にしてほしい。
日本経済新聞記事表示の対価は欧州参考に
米グーグルがドイツやフランスなど欧州の約300の報道機関と、記事の抜粋表示の対価支払いで合意した。2019年に欧州連合(EU)が導入した新著作権制度に従った。
一方で地方紙の減少など、欧米と共通の問題が進行している。報道活動に十分な対価が払われるよう欧州の例を参考に、法律や自主的な規制など、なんらかのルールの導入を議論すべきだ。
東亜日報韓悳洙氏の首相承認通過、与野党の協治を導く首相に
韓悳洙(ハン・ドクス)首相候補に対する国会承認案が通過した。指名から47日が経過した。
韓氏はこの点を忘れてはならない。自ら誓った通り、靴のかかとが擦り減るほど飛び回り、与野党の合意を引き出し、国内外の危機をかき分けて行く責任首相の役割を遂行しなければならない。
朝鮮日報半導体工場で初めて対面した韓米首脳、同盟の進化と挑戦の象徴
尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領と米国のバイデン大統領は20日、世界最大の半導体工場であるサムスン電子平沢キャンパスで初めて対面し、「半導体サプライチェーン」と「技術同盟」を強く訴えた。米国の大統領が来韓中、最初のスケジュールとして半導体工場を訪問するのは今回が初めてだ。
韓米同盟の進化は今後、挑戦にも直面するだろう。原則を守りながらの賢明な対処が必要だ。
琉球新報原発処理水計画認可へ 「汚染水」放出は無責任だ
東京電力福島第1原発のトリチウム汚染水の海洋放出計画について原子力規制委員会が、安全性に問題はないとする「審査書案」を了承した。意見公募を経て7月にも正式認可するという。
60年で10分の1以下になる。政府と東電は、汚染水の長期保管と分離技術の開発を廃炉作業の一部と位置付け、地域と国際社会に対して責任を果たす決意をすべきだ。
沖縄タイムス[医学部不正入試]差別許さぬ当然の判決
女性受験者を差別的に扱った大学側の責任を厳しく批判した判決である。順天堂大医学部を受験した女性13人が、性別を理由に差別されたとして、大学側に計約5400万円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁は慰謝料を含む計約805万円の支払いを命じた。
政府が掲げる「女性活躍」どころか、「女性に活躍させない社会」になっていないか。医学部の女性差別問題は、入試にとどまらず、社会全体の意識改革や働き方など、根本的な改善を日本社会に突き付けている。
しんぶん赤旗女性差別入試判決/不利益強いる大本の解決図れ
順天堂大学の医学部入学試験で、女性を理由に合格基準で差別的な扱いを受けた元受験生13人が損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁は「性別という属性のみによって一律に不利益に取り扱った」不法行為だとし、同大学に賠償を命じました。
性別に関係なくさまざまな人が働きやすい病院であることが、今後の医療従事者が病院を選ぶ基準になってくると述べた上で、「国民にも、医師の長時間労働の問題と女性医師差別の問題が密接に関わっていることを知ってほしい」と訴えています。原告が裁判に込めた思いに政治は正面からこたえなければなりません。
公明新聞コロナ後遺症で党提言 診療体制の強化や生活支援を
公明党新型コロナウイルス感染症対策本部などは19日、松野博一官房長官に対して、「コロナ後遺症への対応を求める提言」を手渡した。新型コロナ感染症から回復後も、後遺症と思われるさまざまな症状で苦しむ患者が増えている。
さらに、発症メカニズムの解明や治療法確立に向け、必要な予算を確保して調査研究を推進することを訴えた。この点も後遺症対策として欠かせない。
信濃毎日新聞9条改定討議 国の土台揺るがすだけだ
衆院憲法審査会で、9条を巡り各党が意見を交わしている。自民党は、9条に自衛隊を明記し、学者らが指摘する違憲性を解消する案を掲げる。
今では日本自らが米国の戦略に乗り、専守防衛を逸脱し、攻撃力の高い兵器にまで装備を広げている実態の方が問題だ。事の本質から目をそらした改定議論は、国の土台を崩す。
信濃毎日新聞順大に賠償命令 性差別の認識はあるのか
司法が、女性に不利な合否基準を「差別」と明示し、大学の責任を幅広く認めた意義は大きい。受験生の信頼を裏切った行為を猛省するべきだ。
医学部の入試は、基準の廃止など是正が進み、全国平均で男女の合格率に差がなくなっている。今後は、不正の背景に指摘された医師の厳しい労働環境の改善にも力を入れていかねばならない。
京都新聞マスクのルール 状況に応じ柔軟対応を
政府は、新型コロナウイルス対策のマスク着用の呼び掛けを一部緩和する見解を公表した。屋外で人と2メートル以上の距離を確保できない場合でも、会話をほとんど行わないなら着用の必要はないとした。
科学的根拠をもって政府が基準を明示することは外出の安心感にもつながる。感染再流行を防ぐ「3密」回避など基本的対策とワクチン追加接種率の向上を図りつつ、日常回復への着実なステップを積み重ねていくほかない。
京都新聞熱海土石流災害 「失敗」教訓に再発防げ
静岡県熱海市で昨年7月に起きた大規模土石流を巡る県の第三者委員会が、県と市の対応を「失敗」と結論付けた。不備のある届け出受理など初動が不適切で「断固たる措置を取らなかった」とし、県と市の連携不足も指摘した。
建設残土を使った盛り土の崩落は京都や滋賀でも起きている。梅雨の季節が近づく中、毎年のように繰り返される豪雨被害への対策を強化する契機としたい。
新潟日報知床事故 徹底検証し対策に生かせ
北海道・知床半島沖で観光船が沈没した事故は、先月23日の発生から間もなく1カ月となる。乗客乗員26人のうち、発見された半数余りの乗客は、いずれも死亡が確認され、残る行方不明者の捜索が続いている。
国は高性能の船舶や自衛隊派遣要請の迅速化に向け調整しているという。救助体制の強化も急ぐ必要がある。
西日本新聞コロナ対策転換 混乱回避へ丁寧な説明を
ワクチンの追加接種にはどれだけの効果があるのか。いつになれば社会経済活動の本格再開に踏み切れるのか-。
新型コロナ禍の出口戦略のハードルは幾重にも連なっている。油断や焦りは排除し、国民の幅広い理解と協力を前提に、着実な取り組みを進めていきたい。
北海道新聞コロナ対策 緩和は体制強化が前提
政府は新型コロナウイルスの水際対策について、来月から1日当たりの入国者数上限を現行の1万人から2万人に引き上げると発表した。マスク着用に関する見解もまとめ、屋外で会話が少ないなど、マスクを着用しなくてもいい場面を例示した。
参院選前に形だけ結果を示すのでは意味はない。国と地方の役割分担や休業・時短営業への補償なども含めて徹底的に検証し、有効な対策を再構築すべきだ。
北海道新聞新たな教員研修 技量向上へ内容充実を
教員免許の有効期限を10年と定めた「教員免許更新制」を廃止するための改正教育職員免許法など関連法が成立した。6月末の廃止後は、必須だった講習の受講が不要になり免許の期限もなくなる。
わいせつ行為で失職した場合などを除き、7月以降は失効した免許が原則的に復活する。文科省は有資格者を呼び込み教員不足解消を図る考えだが、優先すべきは働き方改革を進めて現場のゆとりを増すことだろう。
河北新報NATOの北方拡大 軍事強化の連鎖を招くな
ロシアのウクライナ侵攻は欧州の安全保障体制を大きく変えることになった。フィンランドとスウェーデンの北欧2国が米欧の軍事同盟、北大西洋条約機構(NATO)への加盟を申請した。
両者の対立の固定化は避けたい。それを防ぐための努力を、日本も含め各国は惜しんではならない。
静岡新聞コロナ禍と子ども 小さな異変を見逃すな
新型コロナの流行が子どもの生活や健康に与える影響に関する国立成育医療研究センターの調査で、小学校高学年から中学生の1割前後に気分の落ち込みや不眠が続くなどのうつ症状が見られた。コロナ禍による環境変化が、子どもの大きなストレスになっていることがうかがえる。
子ども目線で、安心できる居場所や声を上げやすい相談体制を拡充させることが急務だ。官民が緊密に連携し推進してほしい。
神戸新聞盛り土の規制/「失敗」踏まえた対策急げ
昨年7月に静岡県熱海市で起きた大規模土石流災害を巡り、県と市の対応を検証する県の第三者委員会が最終報告書を公表した。崩落起点の土地で不適切な盛り土の造成に関わったとされる現旧所有者への対応について、「失敗」と結論づけた。
宅地造成等規制法を改正し、きのうの国会で成立した盛り土規制法は土地の用途を問わず盛り土全般を規制し、無許可造成や是正命令違反への罰則強化も盛り込んだ。国や自治体は強い危機感を持って実効性のある再発防止策を講じるべきだ。
中国新聞コロナ対策の検証 「違法」判決、一石投じた
国や自治体の新型コロナウイルス対策は感染の抑制だけでなく、出口戦略を示す局面に差し掛かっている。そのさなか、対策に一石を投じる判決が出た。
これまでの効果を検証し、教訓を生かした緩和策なのだろうか。そうでなければ、場当たり的な対策の繰り返しに陥る。
日本農業新聞苦戦する青果卸 再編や連携で活性化を
青果物を扱う卸売会社の2021年度総売上高が、前年度を下回った。コロナ禍の巣ごもり需要が一服、販売が苦戦した。
卸同士の再編統合やネットワークの強化、卸と仲卸、異業種との連携など各市場の得意分野を生かす時だ。各市場の持ち味を生かして役割を分担し、補完し合うことが市場の活性化につながる。
山陽新聞熱中症 夏本番前に対策の徹底を
夏に向けて暑くなり、熱中症への警戒が必要な時季を迎えた。既に岡山県内でも救急搬送される人が出ている。
熱中症は正しい知識があれば予防することができる病気だ。暑さで命を落とす人が出ないよう、地域で声を掛け合うなど意識を高めたい。
世界日報処理水海洋放出 風評被害への懸念払拭急げ
東京電力福島第1原発の放射性物質トリチウムを含む処理水の海洋放出について、原子力規制委員会が必要な設備などを盛り込んだ東電の計画を妥当とした審査書案を了承した。事実上の審査合格だ。
これ以上、福島の人たちを風評被害で苦しめることがあってはならない。私たち一人ひとりが海洋放出の安全性をきちんと認識する必要がある。
茨城新聞企業決算好調 家計と中小企業を潤せ
上場企業の3月期決算は、多くの会社が高水準の利益を確保した。コロナ禍から回復する道筋がようやく見え、輸出企業には米国の景気拡大や円安も追い風になった。
デジタル化や脱炭素は多くの産業に共通する課題であり、処方箋の輪郭も見えている。危機の中にあっても成長のシナリオを描き、着実に実行する力を経営者に求めたい。
秋田魁新報時短命令、違法判決 私権制限に慎重さ必要
新型コロナウイルス対策として、東京都から営業時間短縮命令を受けた飲食チェーンが損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は命令を違法と認定した。コロナ対応の改正特別措置法が要件としている「特に必要があると認めるとき」には当たらないとの判断だ。
自治体からは、飲食店規制を中心とする対策からの転換を求める声が出ている。感染状況に即して対策を講じていくことが重要だ。
山形新聞物価高と日銀 超低金利、今なお適切か
総務省による4月の全国消費者物価指数(生鮮食品を除く)は、前年同月比で2.1%と約7年ぶりの高い上昇率になった。日銀の目標である2%を突破したものの、日銀は今の大規模金融緩和を維持する方針だ。
超低金利は国家財政の借金頼みを許すなど日本経済の体質改善を先送りさせ、足元での記録的な円安を招いた。行き過ぎた金融緩和の弊害を今こそ直視すべきだろう。
福島民友新聞山の遭難事故/思い込みや無理が危険招く
本格的な登山シーズンを迎えた。自然を相手にする登山は危険と隣り合わせであることを再認識し、遭難を未然に防ぎたい。
趣味の登山で他の人を危険に巻き込むことは避けたい。体力や経験などを踏まえて無理のない計画を立て、当日は余裕を持って行動することが求められる。
福島民報【新型コロナ 屋外マスク緩和】気は緩めずに
新型コロナウイルス対策を巡って厚生労働省は二十日、マスク着用に関する考え方を示した。屋外で人と二メートル以上の距離を保てなくても、会話をほとんどしなければ不要ーなどとした。
マスク着用の在り方については、なお曖昧な点が多い。学校での屋外体育の授業を含め、幅広く目安を示さなければ、混乱は避けられまい。
福井新聞消費者物価2%超上昇 日銀は「弊害」を直視せよ
総務省が発表した4月の全国消費者物価指数(生鮮食品を除く)が前年同月比で2・1%と約7年ぶりに高い上昇率となった。日銀は今回の物価高を原油や食料価格の高騰に円安が加わった一時的なものと捉え、現状の大規模金融緩和を維持する方針だ。
結果、日本経済の体質改善を先送りさせ、足元での記録的な円安を招いたのは事実だろう。日銀のかじ取りは一段と難しく景気への影響に細心の注意を払いつつ、行き過ぎた金融緩和の「弊害」を今こそ直視すべきだ。
山陰中央新報侮辱罪厳罰化 表現の自由に目配りを
インターネット上の誹謗(ひぼう)中傷による深刻な被害が後を絶たない中、侮辱罪を厳罰化する政府提出の刑法改正案が衆院を通過した。与党は今国会成立を目指す。
それでもなお、費用も手間もかかり、被害者の負担は大きい。救済の仕組みも一層拡充する必要がある。
高知新聞【マスクの脱着】警戒はまだ緩められない
新型コロナウイルス対策を巡るマスク着用の在り方が整理され、マスクを外していい場面が例示された。一方で引き続き着用を求める場所もある。
社会経済活動との兼ね合いを探りながら新型コロナと向き合っていくしかない。基本となるのは科学的知見に基づく対応だ。
東奥日報超低金利の適否 議論せよ/物価高と日銀
総務省による4月の全国消費者物価指数(生鮮食品を除く)は、前年同月比で2.1%と約7年ぶりの高い上昇率になった。日銀の目標である2%を突破したが、日銀は今の大規模金融緩和を維持する方針だ。
超低金利は国家財政の借金頼みを許すなど日本経済の体質改善を先送りさせ、足元での記録的な円安を招いた。行き過ぎた金融緩和の弊害を今こそ直視すべきだ。
南日本新聞[熱海土石流] 行政は連携不足猛省を
昨年7月に静岡県熱海市で起きた大規模土石流に関する県の第三者委員会が最終報告書を公表した。崩落起点の土地で盛り土造成に関わったとされる現旧所有者に対する県と市の対応を「失敗」と結論付けた。
現行法では、土地の用途によっては規制対象とならないケースもあるため、政府は盛り土全般を規制し、無許可造成や是正命令違反への罰則を強化する法案を国会に提出している。同様の被害を二度と出さないため、実効性ある再発防止策につなげてもらいたい。
宮崎日日新聞コロナ時短命令違反
切迫した新型コロナウイルス対策が重要なのは自明だが、一方で厳密さを欠く安易な私権の制限も許されない。そんな司法からの警告と言うべきだろう。
今回の判決ではそう言っており、うなずける内容だ。それぞれの命令の必要性や感染防止効果についての検証が求められていると受け止めたい。
時事通信物価高騰、強まる逆風 コロナ禍からの回復下押し―米欧に後れ取る日本経済
2022年1~3月期の実質GDP(国内総生産)速報値は、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」感染拡大で再びマイナス成長に陥った。行動制限を繰り返すたびに景気は落ち込み、日本経済の回復は米欧に後れを取っている。
既にコロナ前水準を回復した米国やユーロ圏に比べ、出遅れが目立つ。中国経済の減速など新たなリスクもあり、日本経済の本格回復の道のりは険しい。
陸奥新報北東北観光「キャンペーン効果に期待」
本県など北東北3県の大型観光キャンペーンが今年7月1日~9月30日に開催されることが決まった。3県の観光振興を目的に設立された北東北三県観光立県推進協議会とJR東日本が19日、秋田市内で記者会見を開き、概要を発表。
本県はもともと観光資源が豊富な県。観光客が過度な密にならないよう工夫し、コロナ禍でも安全に楽しめる観光の情報を発信して徐々に観光需要の回復を図ってもらいたい。
愛媛新聞コロナ後遺症 不安に寄り添える治療体制急げ
新型コロナウイルスの国内感染者数が累計850万人を超えた。今年1月から感染が急拡大した流行第6波はピークを越えて以降、下げ止まりの状態だ。
感染拡大から2年が過ぎ、コロナと共存するウィズコロナへと社会が変わり始めた。後遺症への理解を深め、苦しむ人を取り残さない対策が必要だ。

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