戸籍に氏名の「読み」が登録されていないとは驚きだ

読売新聞の「名前の読み仮名 戸籍記載を円滑に進めたい」をピックアップ。

 戸籍に氏名の読み仮名を記載する法改正について、法制審議会の部会が中間試案をまとめた。・・・
 政府は2024年から、マイナンバーカードを海外で利用できるようにする方針だ。名前をローマ字で表記するためにも、読み仮名の登録は不可欠な作業だろう。

 中間試案では、出生時や国籍取得時に、読み仮名の記載を義務付けるとした。国民は読み仮名を市区町村に申し出る仕組みとし、申し出がなければ市区町村の判断で記載するという。
戸籍を見る機会はあまりなく気にしていなかったが、戸籍で管理していないのね。

戸籍法を見ると読みについては書かれていない。
第十三条 戸籍には、本籍の外、戸籍内の各人について、左の事項を記載しなければならない。
一 氏名
二 出生の年月日
三 戸籍に入つた原因及び年月日
四 実父母の氏名及び実父母との続柄
五 養子であるときは、養親の氏名及び養親との続柄
六 夫婦については、夫又は妻である旨
七 他の戸籍から入つた者については、その戸籍の表示
八 その他法務省令で定める事項
戸籍法を変えなくても「八 その他法務省令で定める事項」があるので、政令で決めちゃっても良いと思うけどね。

すべての国民にかかわる膨大な作業である。政府は、効率的な手法を考えなければならない。
西東京市の出生届サンプル
西東京市の資料より引用

地方自治体で持っているので、それを移行しちゃえばいいんじゃない?

この件に関して京都新聞も社説を出している。
氏名の読み仮名 なぜ戸籍に必要なのか
読売新聞と逆の意見ですね。

京都新聞は面白いことを書いている。
 政府による個人のデータ管理が進むこと対して、懸念の声もある。政府は、意図を明確にするとともに、情報管理の過程や安全性についても国民に丁寧に説明する必要がある。
地方自治体が読みを持っていて、中央政府が持ってはいけない理由って何よ?
アホくさ。

今日の社説:3行要約

■中国新聞:近づく参院選 目指す社会像、競い合え
参院選を意識し、与党の成果にしたいというのであれば、到底許されない。
■信濃毎日新聞:捕虜の待遇 ジュネーブ条約の順守を
ウクライナ側も4月時点で約600人のロシア兵捕虜がいると明らかにしていた。
■河北新報:衆院10増10減実現へ 地方の声聴き不断の改革を
議席が減る県には、地方の声が国政に届かなくなるとの危惧も広がる。



今日の社説:重要単語ランキング

順位重要単語関連単語
1位バイデン北朝鮮
2位ウクライナ捕虜、侵攻
3位三セク

今日の社説:一覧

新聞社説
要約
朝日新聞赤字鉄道路線 「地域の足」維持に知恵を
赤字ローカル線の見直しを検討する動きが、JR各社に広がってきた。北海道、四国、九州に続き、西日本も4月に路線別収支を明らかにした。
こうした事例も参考に、財源確保策の検討を急ぐよう求めたい。国民一人一人の移動の自由を社会で支える仕組みの再構築は、政府の重大な使命である。
毎日新聞世界的な木材価格高騰 持続的林業を探る契機に
新型コロナウイルス禍の中、コンテナ輸送の滞留などが原因で起きた木材価格の世界的な高騰「ウッドショック」が長期化している。日銀の統計によると、4月の木材・木製品の価格は、2015年平均の1・7倍に達し、値上がりが続く。
税収をどう活用するかの議論も進めるべきだ。国内資源を最大限に活用する工夫を重ねながら、森林大国の新たな担い手を育成したい。
毎日新聞バイデン氏の日韓歴訪 対北朝鮮で連携再構築を
日米韓連携の重要性を改めて認識する契機としたい。バイデン米大統領がソウルで韓国の尹錫悦(ユンソンニョル)大統領と会談した。
北東アジアの平和と安定を図っていくために日米韓の果たすべき役割は、かつてなく大きい。まずは対北朝鮮での連携を確固たるものに再構築することから始めるべきだ。
東京新聞週のはじめに考える 社会動かす「筋力」育む
「職場には残業代や休日出勤手当もなく『定額働かせ放題』という働き方。映画が好きでこの業界に入ったのに、映画を見に行く時間も体力もない」四月二十九日に開かれた連合主催のメーデー中央大会。
「社会に潜む問題の存在を知ると、『おかしい』と声を上げ、解決に向けて体が動く」「課題に気付き、体を動かす技術を身に付けることで鍛えられる」声を上げる若者たちをつなげ、支援し、芽吹き始めた新しい動きを社会を変える力へと育みたい。「公共の筋肉」の「筋力」をどう強くしていくのか、試行錯誤は始まったばかりです。
読売新聞米韓首脳会談 盤石な抑止体制の構築を急げ
北朝鮮の核・ミサイルの脅威は深刻さを増している。米韓両国が同盟のさらなる強化を確認し、北朝鮮の核戦力の向上に応じた抑止体制の構築に乗り出した意義は大きい。
金総書記は民生を顧みず、核開発にエネルギーを注いでいる。その誤りを自覚し、国民の窮状打開に取り組むべきだ。
読売新聞名前の読み仮名 戸籍記載を円滑に進めたい
難しい読み方の名前が増えている。戸籍に読み仮名を記すことは、行政のデジタル化には避けて通れない。
そもそも名付けは子供の幸せを願うものだ。将来、不利益を被らないよう、思いを込めて名前を考える文化を大切にしたい。
産経新聞米韓首脳会談 北非核化へ攻勢に転じよ
バイデン米大統領の初の日韓歴訪を、3カ国が北朝鮮の非核化に向けた決意を新たにし、結束して行動する契機としなければならない。バイデン氏は21日、韓国の尹錫悦大統領と会談し、核・ミサイルの挑発を繰り返す北朝鮮に対処するため、日米韓の協力が重要との認識で一致した。
ウクライナを侵略するプーチン大統領の核による威嚇発言も金総書記を刺激している可能性がある。北朝鮮を押さえ込むことは、真に喫緊の重要課題である。
産経新聞子供とスポーツ 体動かす環境大人が守れ
風薫るこの時節は、外遊びやスポーツに適している。感染症対策は引き続き必要だが、子供たちが体を動かす環境は守りたい。
遊びやスポーツはその入り口だ。彼らが体を動かす喜びを得られるように、大人の責任で制度や環境を整えなければならない。
日本経済新聞米韓同盟と連携し3カ国体制を盤石に
日本と韓国を歴訪中のバイデン米大統領がまずはソウルで尹錫悦大統領と会談した。ロシアによるウクライナ侵攻のさなかの初のアジア訪問で真っ先に日韓に足を運ぶ意義は大きい。
バイデン氏がオバマ政権の副大統領時代に続いて両国の間を取り持つのは、同盟国同士の仲たがいが権威主義的な中ロや北朝鮮を利するからだ。世界的に高まる安全保障の機運を日韓の関係改善のテコにしたい。
日本経済新聞給付充実だけの議論は困る
岸田文雄政権が立ち上げた全世代型社会保障構築会議が議論の中間整理をまとめた。看板政策である勤労者皆保険の実現など社会保障の充実策を並べたが、財源案がなければ国民は是非を判断できない。
社会保障に投入する公費の多くを国債で賄う現実を踏まえれば、消費増税の検討も避けられない。夏の参院選を意識し、充実策だけをアピールするようでは困る。
日本海新聞ウォーカブル推進都市 皆生の社会実験が役に立つ
国土交通省が提唱する「ウォーカブルなまちづくり」を目指す自治体が増えている。人口規模に関係なく「居心地が良く歩きたくなるまちなか」づくりを掲げ、街路空間の発想を車中心から人中心に切り替えた。
移動手段や人が交じり合う駅の在り方にも指摘があり、これらは皆生温泉だけに限らず、ウォーカブル推進都市が共有したい有益な情報である。コロナ収束後のインバウンド(訪日客)の入り込みも見通して、早期に充実したウォーカブル推進都市の機能を備えておきたい。
琉球新報マリウポリ「制圧」 今こそ停戦交渉の好機だ
アゾフスターリ製鉄所を拠点に抵抗したウクライナ部隊が「降伏」したため、ロシア軍はウクライナ南東部のマリウポリを完全制圧した。ロシア国防省によると、停滞する東部戦線へ部隊を転戦させ攻勢を強める考えで、戦闘の長期化が予想される。
ウクライナ侵攻は住民の4人に1人が亡くなった沖縄戦と重なる面が多い。「命どぅ宝」の観点からも一日も早い停戦こそが最善の道だ。
沖縄タイムス[ロシア人差別] 排斥の歴史繰り返すな
国民民主党の幹部がツイッターで、ロシア語表記の道路標識を「問題だ」と投稿したことに非難が続出している。批判の拡大を受け、ツイートは削除されたが、ロシア人への差別感情やヘイトスピーチを助長しかねない危うい発言だ。
だからこそ今、政府間関係とは別に、市民レベルで対話や交流を継続していくことが重要となる。築いてきた友情や信頼を守るためにも、理不尽で卑劣な差別は許さないとの意思を示したい。
しんぶん赤旗参院選と憲法/9条いかし平和つくる政治を
参院選の公示(6月22日)まで1カ月です。今度の参院選は、ロシアによるウクライナ侵略の暴挙と、それに抗議する国際世論の広がりの中でたたかわれます。
この道こそが9条をいかした平和外交です。日本共産党の躍進で9条破壊を阻み、平和な未来を切りひらきましょう。
信濃毎日新聞社会保障の未来 財源論を先送りせずに
持続可能な社会保障の未来を、どう描くのか。政府が設けた、有識者による「全世代型社会保障構築会議」が中間整理をまとめた。
給付と負担のバランスを見直し、世代間の公平を図る。政府は財源論から逃げてはならない。
信濃毎日新聞捕虜の待遇 ジュネーブ条約の順守を
ロシアによるウクライナ侵攻で、両国による捕虜の権利侵害が問題になっている。先月時点でロシアはウクライナ軍兵士ら約1700人を捕虜にしているとされた。
いわば過去の反省に立った世界共通のルールだ。条約の趣旨と歴史を踏まえ両国に順守することを求める。
京都新聞原発の処理水 放出へ理解進んでいない
来春、本当に海に流すというのだろうか。東京電力福島第1原発でたまり続ける処理水について、政府が2023年春をめどに海へ放出する方針を決めて1年余り。
風評の阻止には確かな科学的根拠と強い発信力、そして一定の時間が必要だ。政府と東電はスケジュールを再検討するとともに、国際原子力機関(IAEA)や第三者の研究者らも交えて安全性の確認、地元や消費者、周辺国への説明に覚悟をもって取り組むべきだ。
新潟日報屋外マスク不要 状況見定め警戒は緩めず
公園でマスクを着用して遊ぶ子ども(新潟市)2年以上求められてきた新型コロナウイルス感染防止対策の転換点とも言える。日常生活へ一歩近づくことになり、歓迎する人は少なくないはずだ。
マスクを外して良いと言えば、間違ったメッセージになる」と懸念する声もある。感染が収束していないことを肝に銘じ、再拡大させないように、一人一人が注意したい。
西日本新聞フィリピン大統領 強権排して地域の安定を
フィリピンの大統領選が今月投開票され、フェルディナンド・マルコス元上院議員が他の候補に大差をつけて当選した。6月末に就任する予定だ。
さらに国際法や人権の尊重など普遍的な価値観に基づいた外交で南シナ海周辺地域の安定にも寄与してほしい。日本政府も、中長期的には国際ルールに沿った内政と外交が国家の繁栄につながることを新政権に粘り強く説き、国造りを支援していきたい。
北海道新聞福島の避難解除 国に地域を支える責務
東京電力福島第1原発事故の影響で住民が立ち入れなかった福島県の帰還困難区域の一部で、避難指示が来月から順次解除される。居住地域では初の解除となる。
最高裁では当初の算定額を上回る賠償を東電に命じた判決が複数確定している。国と東電は過酷な被害実態を踏まえ、被災者の立場で対応する姿勢を忘れてはならない。
北海道新聞大企業の好決算 国内設備や人に投資を
上場企業の2022年3月期決算がほぼ出そろった。国民生活には逆風の資源高や円安が、多くの企業にとっては追い風となり、全体の純利益は前年より36%増えた。
22年1~3月期は多くの企業の業績が急減速している。経営者は国際情勢や資源価格の動向に目配りし、調達先の多様化などに知恵を絞ってほしい。
河北新報衆院10増10減実現へ 地方の声聴き不断の改革を
衆院選の「1票の格差」を是正するための小選挙区定数「10増10減」は、衆院選挙区画審議会(区割り審)が新たな線引きを勧告する6月25日まで約1カ月となった。宮城、福島など10県が1減、首都圏4都県と愛知県は10増となる。
棚上げは許されない。国会は不断の改革を進める覚悟を示すべきである。
静岡新聞参院選まで1カ月 健全な野党はいずこに
岸田文雄政権の中間評価となる参院選(7月10日投開票予定)は公示まで1カ月。次の衆院選まで国政選挙は予定されず、有権者は約3年先まで見据え、各党公約と立候補者を見定める必要がある。
安定した与党体制で国難に立ち向かうべきと考えるのか、それとも、議席数が近接した緊張感ある与野党の攻防が必要と考えるのか。1票の選択は極めて重い。
神戸新聞企業決算/次の投資で新たな価値を
2022年3月期の決算発表で上場企業の業績が絶好調となった。日立製作所、トヨタ自動車といった日本を代表する大企業は最高益を更新した。
不透明な時代だからこそ、日本企業は新たな価値を創造するべきだ。時価総額を高める努力は重要だが、次代を切り開く気概を経営者には求めたい。
中国新聞近づく参院選 目指す社会像、競い合え
6月22日公示、投開票日は7月10日と目されている参院選が近づく。昨年秋の衆院選は岸田文雄内閣の発足から間がなく、政権の評価を問う国政選挙は今回が初めてとなる。
選挙結果が政局に与える影響は決して小さくない。与野党は目指す社会像を、明確な選択肢として示してもらいたい。
日本農業新聞放置竹林の活用 メンマ加工が活路開く
各地ではびこる厄介な放置竹林を有効活用し、農家の収入増につなげる取り組みが広がっている。若竹を収穫してメンマに加工したり、タケノコを出荷したりして収入を得る方法だ。
農福連携や地産地消の新たな一品となる。消費者も巻き込みながら、食べて竹林を切り開こう。
山陽新聞京都・ウトロ放火 ネット妄信が招いたのか
特定の民族に対する蔑視感情が言葉だけでなく、暴力にまで至っている事実を社会全体で深刻に受け止めなければなるまい。朝鮮半島出身者の子孫が暮らす京都府宇治市の「ウトロ地区」で昨年8月に起きた放火事件で、非現住建造物等放火の罪に問われた22歳の男の初公判が京都地裁であり、被告は起訴内容を認めた。
サイト運営企業も、不適切な投稿を放置しない姿勢をより明確にし、対策を徹底することが求められる。ネット上に氾濫する誤情報をうのみにせず、情報を精査する力をつけるため、学校などでのネットリテラシー教育の充実を急ぐ必要がある。
世界日報コロナ対策見解 「脱マスク」日常回復への一歩
政府は、新型コロナウイルス対策のマスク着用についての新たな見解を示した。屋外で会話をほとんどしない場合は「必要ない」とし、屋内でも周囲との距離を保ち、会話を控えれば不要とした。
まず日本人が実践を政府見解に沿ってマスクを外している外国人に対して、日本人が白い眼を向けたり、煙たがったりするようなことがあってはならない。そのためにも、まずは日本人が、今回示された見解をよく頭に入れて実践する必要があるだろう。
茨城新聞コロナ規制緩和 安全・安心が最優先だ
政府は新型コロナウイルス対応を巡り、屋外で会話が少なければマスクを不要とし、主要国で最も厳しいとされる水際対策も6月から緩和する。だがオミクロン株による流行「第6波」はなお沈静化していない。
一方、政府は約2年半のコロナ対策を1カ月間で検証し結論を公表する。夏の参院選に向け成果のみアピールし、議論を呼ぶ難題では矢面に立つのを避ける姿はトップリーダーにふさわしくない。
秋田魁新報由利本荘の三セク 経営自立へ徹底検証を
由利本荘市は、厳しい経営状況が続く第三セクターの在り方を見直すための指針を策定した。三セクの事業内容や採算性などを検証。
三セクが運営している各施設は、住民の交流拡大や健康増進の場として親しまれている。今後の運営については、合併時のように市民を巻き込んで議論を進めることも必要だ。
福島民友新聞県産米の消費拡大/県民の購入意欲掘り起こせ
最も身近な県産米のおいしさや魅力を伝え、主食の地産地消を県民に定着させたい。県やJAなどでつくる県米消費拡大推進会議が本年度、県産米の地元消費の拡大に向け、「ふくしま米(マイ)ルプロジェクト」と題した新たなキャンペーンを展開する。
品質の割に取引価格が抑えられている県産米は震災以降、失った首都圏などへの販路を回復する好機といえる。県やJAなどは、県内での消費拡大の取り組みで得られた知見を、県外での認知度やブランド力の向上に生かしてほしい。
山陰中央新報物価高と日銀 超低金利がなお適切か
総務省による4月の全国消費者物価指数(生鮮食品を除く)は、前年同月比で2・1%と約7年ぶりの高い上昇率になった。日銀の目標である2%を突破したが、日銀は今の大規模金融緩和を維持する方針だ。
超低金利は国家財政の借金頼みを許すなど日本経済の体質改善を先送りさせ、足元での記録的な円安を招いた。行き過ぎた金融緩和の弊害を今こそ直視すべきだ。
高知新聞【熱海土石流災害】行政の「失敗」受け止めよ
「現・旧所有者への県・市の対応は失敗だった」―。昨年7月、静岡県熱海市で発生した大規模土石流に関する県の第三者委員会は、最終報告書でそう断じた。
これから雨量が増え、水害や土砂災害が懸念される時季を迎える。行政組織には常に「最悪の事態」を想定した緊張感と備えが求められる。
南日本新聞[新茶の季節] 一服の習慣を産地から
みずみずしく柔らかい新芽を蒸して作るお茶は、香りも味も格別だ。そんな新茶が出回る季節になった。
まずは地元から。「かごしま茶」で一服する習慣を広げていこう。
愛媛新聞学校スポーツと暴力 健全発展に向け指導者も変われ
暴力や暴言は社会で決して許容されず、犯罪にもなりうる。スポーツの場であれ、それは同じことだ。
大阪市立高校バスケットボール部で顧問から体罰を受けた主将が自殺してことしで10年。痛恨の経験から何を学んだのか、すべての関係者が問われる。

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