毎日新聞よ、防衛装備移転三原則を読まずに社説を書いた?

毎日新聞の「ウクライナ侵攻 防衛装備品の提供 なし崩しにならぬ議論を」をピックアップ。

 まず疑問なのは、戦時下にあるウクライナを「紛争当事国ではない」とみなしたことだ。

 政府の「防衛装備移転三原則」は、武器などの装備品を紛争当事国に渡すことを禁止している。

 ただし、紛争当事国は、国連安全保障理事会が決議などの「措置」を取っている国を指し、政府はそれを根拠に「ウクライナは該当しない」と判断した。どう考えても無理がある。
今日も毎日平壌運転ですね。
どう考えても毎日新聞の主張に無理がある。
「防衛装備移転三原則」における「紛争当事国」の定義を見てねえだろ!

防衛装備移転三原則」より引用します。
1 移転を禁止する場合の明確化
次に掲げる場合は、防衛装備の海外移転を認めないこととする。
① 当該移転が我が国の締結した条約その他の国際約束に基づく義務に違反する場合、
② 当該移転が国際連合安全保障理事会の決議に基づく義務に違反する場合、又は
紛争当事国(武力攻撃が発生し、国際の平和及び安全を維持し又は回復するため、国際連合安全保障理事会がとっている措置の対象国をいう。)への移転となる場合
定義そのものです。
完全にフェイクニュースです。

今日の社説:3行要約

■静岡新聞:観光船沈没1カ月 人命最優先の体制作れ
乗客乗員26人のうち、これまで発見された遭難者はいずれも死亡が確認されている。
■茨城新聞:物価高と日銀 超低金利がなお適切か
日銀の目標である2%を突破したが、日銀は今の大規模金融緩和を維持する方針だ。
■福島民報:【インターンシップ】プログラムの充実必要
人材の県外流出を防ぐ観点からも、県内企業はインターンのプログラムを充実させる必要がある。



今日の社説:重要単語ランキング

順位重要単語関連単語
1位新疆
2位バイデン韓米、同盟、大統領
3位ウクライナ安全保障

今日の社説:一覧

新聞社説
要約
朝日新聞米韓首脳会談 視野広げ 連携再起動を
北朝鮮と向き合うには、対話であれ、圧力であれ、米国と韓国の緊密な連携が欠かせない。両首脳は過去の教訓を生かし、朝鮮半島の非核化へ向けて着実な進展を築かねばならない。
世界のどの国であれ、力による現状変更は許さない秩序を築くうえで、3国が結束する意味は大きい。同時に、米中対立の激化を抑制するブレーキ役としての役割も、日韓は自覚しておく必要があろう。
朝日新聞地域の脱炭素 足元からの挑戦 育もう
環境問題は「地球規模で考え、足元から行動」と言われてきた。脱炭素に向けて、意欲ある地域の挑戦に期待したい。
政府も、地域の挑戦を引き出し、生かすような支援を続けるべきだ。地域からの「脱炭素ドミノ」の流れを全国に広げていきたい。
毎日新聞ウクライナ侵攻 防衛装備品の提供 なし崩しにならぬ議論を
ロシアによる侵攻が続くウクライナをどう支援するのか。平和国家としての日本の行動が問われている。
岸田文雄首相は、ウクライナから受けた要請の内容や、提供する装備品の選定などについて、詳細に説明すべきだ。国会は冷静に議論を尽くし、三原則がなし崩しにならないよう、歯止めの役割を果たさなければならない。
毎日新聞文楽座命名150年 時代超え魅力引き継ごう
人形浄瑠璃を上演する芝居小屋が、大阪に「文楽座」の看板を掲げて150年となった。座主だった植村文楽軒の名にちなむ。
人類共有の宝を途絶えさせてはならない。地道な取り組みを応援し、次代へつなげていきたい。
東京新聞敵基地攻撃能力 他国防衛にも使うのか
政府が、相手領域内でミサイル発射を阻止する敵基地攻撃能力を巡り、「集団的自衛権の行使」にも使えるとの見解を示した。日本が攻撃されていないにもかかわらず、他国領域を攻撃できることになれば、専守防衛の安全保障政策が根底から覆りかねない。
岸田文雄内閣は、年内改定を目指す国家安全保障戦略に「基地攻撃能力の保有」明記を検討し、自民党は攻撃対象に「指揮統制機能等」も含めるよう求めるが、現行戦略に明記された「平和国家としての歩み」の重要性こそ再認識すべきではないか。
東京新聞年金制度の改正 シニアの就労後押しを
シニア世代の就労を社会保障制度面から後押しするため、公的年金制度が四月に改正された。「人生百年」時代を迎え、働く六十五歳以上も増えている=グラフ。
シニアのやる気を引き出し、能力を生かした活躍の場をどう提供するのか、知恵を絞ってほしい。シニア自身も働き方を見つめ直す機会を積極的に持ちたい。
読売新聞豪政権交代へ 対中政策堅持で地域安定保て
オーストラリアは、インド太平洋地域の安定と秩序を維持する上で重要な役割を担っている。新政権は日米との連携を強化し、中国に対する毅然(きぜん)とした政策を堅持してほしい。
豪州はこうした動きに対する防波堤の役割を担っているが、輸出の多くを中国市場に頼るなどの弱点を持つ。新政権は、経済の対中依存度を下げる取り組みをさらに強めていく必要がある。
読売新聞知床事故1か月 杜撰な運航なぜ防げなかった
北海道・知床で観光船が沈没した事故から1か月となった。運航会社の安全軽視の姿勢に加え、国の検査の不備も判明した。
海上保安庁は今後、ヘリや人員の増強を検討するという。警察や自衛隊とも連携し、迅速に救助に向かえる環境を整えるべきだ。
産経新聞侵略国ロシア 「北方の脅威」にも備えよ
日本は、中国と北朝鮮だけでなく、ロシアという北方の脅威にも備えなければならない時代に入った。岸田文雄首相にはその自覚を持って、国民を守る態勢を構築してもらいたい。
岸田政権は年末に国家安全保障戦略など戦略3文書を改定し、令和5年度予算案を決定する。南西方面に加え、北の守りにも同時に対処できる防衛力の整備は急務である。
産経新聞クリーンエネ戦略 原発新増設から逃げるな
政府が脱炭素に向けた道筋を示す「クリーンエネルギー戦略」の中間整理をまとめた。2030年代半ばまでの10年間に官民で約150兆円の投資が必要になると試算し、長期的な支援に取り組む方針だ。
ロシアのウクライナ侵略に伴い、世界的にエネルギー価格は高騰している。こうした中で原発の活用は、わが国のエネルギー安全保障の確立にもつながることを銘記すべきだ。
日本経済新聞EVシフトへ柔軟な生産体制の工夫を
日本車メーカーが相次ぎ電気自動車(EV)への投資計画を表明し始めた。国内ではSUBARU(スバル)がEV工場の新設を決めた。
ガソリン車もEVも関連企業の力なくしてつくることはできない。業界を挙げて長期視点でのEV生産の工程表が求められる。
日本経済新聞中国抑止へ重責担う豪新政権
21日に投開票されたオーストラリア総選挙(下院選)で野党・労働党が勝利し、9年ぶりに政権が交代する。新首相となるアルバニージー党首は、24日に東京で開く日米インドとの4カ国の協力枠組み「Quad(クアッド)」の首脳会議に出席する見通しだ。
日本は米離脱後の環太平洋経済連携協定(TPP)の発効や、自衛隊と豪軍が共同訓練しやすくする「円滑化協定」の締結で豪州と協力してきた。新政権とも経済・安保の両面で連携を深めたい。
中央日報尹錫悦外交、韓米同盟アップグレードで第一歩を踏み出した
尹錫悦(ユン・ソクヨル)政権に初めての外交試験台となった韓米首脳会談が終わった。今回の首脳会談は韓米同盟を名実ともに包括的戦略同盟に格上げさせる良い足がかりになった点で意味が少なくない。
今回のバイデン米大統領訪韓を通じて経済と安全保障は分離できず、国内政策が外交戦略と別個に動かないという事実を韓国国民ははっきり見ることができた。尹錫悦政権が今後どのような方向で国政を運用し対外戦略を展開していくべきかの解答もその中に入っているだろう。
東亜日報あらゆる道を共に行く韓米の価値同盟、国益と実用の外交で裏付けるべきだ
尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領とバイデン米大統領は22日、烏山(オサン)米空軍基地の韓国航空宇宙作戦本部(KAOC)の訪問を最後に、4日間の日程を終えた。両首脳は、北朝鮮核問題の対応と経済・技術安全保障、グローバル懸案に至るまで韓米関係を両国が共有する価値に基盤を置いた「グローバル包括的戦略同盟」に格上することを決めた。
新たに構築された「経済安全保障対話」などの韓米チャンネルを充実させ、サプライチェーン(供給網)のかく乱といった危機に対処する一方で、IPEF初期の議論から積極的に参加し、包容的交易秩序を構築する国益と実用の外交力を見せなければならない。
ハンギョレ新聞「米国側」に近づいた韓国、重くなった「平和・均衡」の課題
米国のジョー・バイデン大統領の2泊3日の訪韓は、韓米首脳によるサムスン半導体工場の訪問で始まり、朝鮮半島周辺の航空宇宙作戦を統括する烏山(オサン)の航空宇宙作戦本部(KAOC)への訪問で22日に終わった。
首脳会談は終わった。しかし、予告された朝鮮半島の緊張の高まりと中国との経済・外交リスク管理、グローバル同盟の格上げによる“請求書”をどう負担するかなどの重い問いが我々の前に置かれていることを、政府は肝に銘じてほしい。
ハンギョレ新聞国際舞台でも物議かもした韓国の男性中心「ソ5男」内閣
韓国や米国などに生中継された20日の韓米首脳会談の共同記者会見で、「ソ5男(ソオナム。ソウル大学出身・50代・男性)内閣」と呼ばれる新政権の極端に性別バランスを欠いた人選が言及された。
韓国と米国は共同宣言で、ジェンダーにもとづくオンラインでのハラスメントや虐待に対する行動のためのグローバルパートナーシップに参加すると明らかにしてもいる。「女性の公正な機会を積極的に保障する考え」という尹大統領のこの日の回答がどのように実行されるのか、国際社会は見守るだろう。
朝鮮日報サムスンに始まり現代自に終わった韓米首脳会談
バイデン米大統領は訪韓最終日となった22日、現代自動車グループの鄭義宣(チョン・ウィソン)会長と会い、現代自による105億ドル(約1兆3400億円)規模の対米投資計画について話し合った。鄭会長は米ジョージア州に55億4000万ドルを投資し、電気自動車(EV)工場を建設することに加え、ロボティクス、アーバン・エア・モビリティー(UAM)、自動運転、人工知能(AI)分野に50億ドルを追加投資すると表明し、バイデン大統領は「現代自の投資が米国に8000人以上の雇用を創出する」と歓迎した。
強硬な労組の横暴はさらに激しくなり、世界の流れとは反対に法人税率まで引き上げた。このままでは企業の韓国脱出が続くだろう。
朝鮮日報「シンガポールの幻想」から覚め4年ぶりに軌道に戻った韓米の安全保障システム
尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領と米国のバイデン大統領は首脳会談を行い、北朝鮮の核・ミサイル攻撃に備える韓米連合訓練の拡大や米軍の戦略資産展開などで合意した。共同声明で両首脳は「北朝鮮の進化する脅威を考慮し、連合演習・訓練の範囲と規模を拡大する」との考えを表明した。
韓国と米国の前政権はテレビ用の「サプライズショー」で北朝鮮の核問題を解決するという幻想で国民をだましたが、この二つの政権はどちらもすでに交代し、今回ついに金正恩政権に対する常識的な対応が再開された。北朝鮮の核問題という目の前の現実をありのままに受け入れるのに4年かかったのだ。
人民網新たな成果を収め続ける新疆の人権事業
先日の第12回「中国観光デー」において、新疆各地で多様な形式で豊富な内容のテーマイベントが開催され、「新疆は良い所」というイメージをアピールした。新疆の観光業は力強い活力を示し、観光業の経済・社会発展における牽引作用が顕著になっており、新疆の人権事業の進歩を別の側面から示すものとなっている。
将来的にも、社会主義現代化国家の全面的建設という新たな道のりにおいて、新疆各民族人民2500万人余りを含む中国人民が団結し、奮い立って前進する中で、さらに素晴らしい未来を迎え、共同で中国人権事業に新たな章を記し、世界の人権事業の健全な発展を促進していくことだろう。
琉球新報消費者物価2%上昇 賃上げへ官民の知恵絞れ
4月の全国消費者物価指数が前年同月比で2・1%上昇した。消費税増税の影響を除けば、約13年半ぶりの伸び率である。
県の第6次観光振興基本計画案で、従来の指標である観光客数を延べ宿泊者数に変更したのが一例だ。提供するモノやサービスを「量」でなく「質」で測る意識変革も求められる。
沖縄タイムス[全世代型社会保障]財源一体の議論が必要
政府は、「全世代型社会保障構築会議」の中間整理を了承した。高齢者人口がピークとなり、生産年齢人口が6千万人を切ると推計される2040年ごろを見据え、社会保障制度の見直しについて中間整理を基に議論する。
00年度実績の1・7倍近くに増えたが、問題は持続可能な社会を維持するためのものかどうか、である。詳細な分析に基づいた制度設計が求められる。
しんぶん赤旗世界の食料危機/侵略の即時停止と国際協力を
ロシアのウクライナ侵略の影響で世界の食料危機が悪化し、アフリカを中心に餓死の危険に直面する人が増えています。ロシアの責任は重大です。
世界が食料不足にある中で国産を減らすことは許されません。農業を国の基幹産業に位置づけ、食料自給率を早期に50%に回復することが重要な国際貢献です。
公明新聞持続的な賃上げ 家計支え経済再生につなげたい
今年の春闘について経団連は20日、大手企業81社の回答状況を第1回集計として発表した。定期昇給を含む月額賃金の引き上げ率は、業績回復を背景に2.27%(7430円)と、2018年以来4年ぶりに前年の1.82%を上回った。
足元では、ウクライナ危機による資源高と円安に伴う物価高が国民生活や企業経営に影響を及ぼしている。家計を守り経済を支えるためにも、賃上げは重要だ。
信濃毎日新聞世界の食糧危機 弱者が追い込まれている
ロシアによるウクライナ侵攻が、世界の穀物供給に深刻な打撃を及ぼし始めた。小麦などの輸出が止まり、両国産への依存度が高い中東やアフリカの新興国や途上国で、特に貧困層の人々が、日々の食べ物に窮する状況に追い込まれている。
WFP事務局長の訴えだ。重く受け止めねばならない。
信濃毎日新聞難民認定74人 門閉ざす現状を改めねば
74人―。出入国在留管理庁が昨年1年間に難民と認定した外国人の数である。
迫害の対象として特定されている厳密な証明を本人に求める運用を含め、難民に固く門を閉ざしてきた制度のあり方を根本から変えなければならない。それをせず、継ぎ足しの仕組みをつくってみても、ゆがみを広げるだけだ。
京都新聞自殺防止 ネットのつながり生かせ
厚生労働省の有識者会議が先月、自殺総合対策大綱の見直しに向けて、報告書をまとめた。自殺者は昨年一年間で2万1007人と、先進国水準より依然高いままだ。
だが、政治家や行政への正当な批判などまで処罰されないかの懸念も拭えない。表現の自由を萎縮させることがないよう参院での十分な審議を求める。
新潟日報デジタル構想 見通せぬ地方活性化の道
デジタル技術を用いて地方の活性化を着実に進めることができるのであれば歓迎したい。だが、通信システムをはじめとした基盤が整わなくては足元がおぼつかない。
デジタル分野に精通した人材は東京など大都市に集中し、その偏りも課題になっている。国は、地方への人の流れを築くための方策も示すべきだ。
西日本新聞中国ゼロコロナ 行き過ぎた政策を見直せ
感染症対策は行動制限を伴う。それが過度になれば人権を侵し、経済を停滞させ、社会に深刻なひずみを生む。
感染症対策には柔軟性が肝要だ。習指導部には世界2位の経済大国の責任を果たし、硬直した政策の転換を図ってもらいたい。
北海道新聞「借金」1千兆円 野放図な歳出見直しを
税収で将来返さねばならない国の借金「長期債務残高」が昨年度末時点で1017兆1千億円となり、初めて1千兆円を突破した。500兆円を超えた2002年度末から約20年間で倍増したことに強い危惧を覚える。
異次元緩和が円安を助長している点と併せ、通貨の信認に関わる。政府・日銀は現政策の弊害を認め、修正していく必要があろう。
北海道新聞薬の緊急承認 安全性確認より慎重に
感染症の流行などの緊急時に、国産の医薬品を迅速に使えるようにするため、「緊急承認」制度の新設を盛り込んだ改正医薬品医療機器法が成立した。臨床試験(治験)の完了前でも有効性があると推定されれば使用を認める。
現在も国産のワクチンなどは実用化されていない。政府が司令塔になり、緊急時に即座に対応できる開発力や人材の育成を普段から進めていくことが大事だ。
河北新報公益通報の法改正 健全な事業活動に生かそう
改正公益通報者保護法が来月1日に施行される。企業や行政機関内部の違法・不正行為をより通報しやすく、通報者は不利益を被りにくくなる仕組みに改められた。
健全な事業活動を促す公益通報制度は、消費者の安全安心や事業者の経済競争力を保つためのセーフティーネットとも言える。改正法に基づく取り組みで法令違反が未然に抑えられ、組織改善、軌道修正のための次善策になると前向きに捉えることも肝要だ。
静岡新聞観光船沈没1カ月 人命最優先の体制作れ
北海道・知床半島沖の観光船沈没事故からきょうで1カ月。次々に明らかになる運航会社「知床遊覧船」のずさんな安全管理や国土交通省の監査・検査の甘さへの不信の声が高まっている。
静岡県内でも遊覧船は身近で重要な観光資源になっている。利用者が安心してその魅力を味わえるよう、業者には安全運航への強い自覚を求めたい。
神戸新聞運転技能検査/高齢者の事故防ぐ契機に
一定の交通違反歴がある75歳以上のドライバーに対し、運転技能検査(実車試験)を義務付ける改正道交法が施行された。2019年、東京・池袋で87歳の男が運転する車が暴走し、母子を死亡させた事故など、高齢者による重大事故の増加が背景にある。
行政や住民団体、交通機関が連携し、乗り合いタクシーなどの代替策を充実させる取り組みが欠かせない。住民の側も既存の交通機関や新たな運送サービスを積極的に利用し、地域の足を守る意識を強めたい。
中国新聞勤労者皆保険 問われる負担の在り方
働く時間や雇用形態にかかわらず、全ての働く人を会社員と同じように厚生年金と健康保険に加入させる改革である。政府の全世代型社会保障構築本部は中間整理で「勤労者皆保険」の実現を打ち出した。
財源は足りるのか。具体的な判断材料を国民や企業に示し、議論を深めることが不可欠だ。
日本農業新聞快適な家畜管理 生消共に理解深めよう
アニマルウェルフェア(快適性に配慮した家畜の飼養管理=AW)の認証制度が肉牛と採卵鶏で動き出した。だが消費者主導で進む欧州連合(EU)とは異なり、日本の消費者の関心や認知度は低い。
食卓に上る畜産物ができる過程にも関心を向けていこう。あわせて読みたいアニマルウェルフェアで日本ハム対応強化へ方針策定豚の妊娠ストール廃止。
山陽新聞観光倉敷の50年 風格ある歴史都市目指せ
50年前、倉敷市に大きな転機があった。1972年春の山陽新幹線の岡山開業である。
地元の生活や文化も感じられるようコミュニティーを維持する。目指すべきは、そんな地域に根ざした風格ある歴史都市だろう。
世界日報米韓首脳会談 日米韓の中朝牽制に弾み
バイデン米大統領が就任後初のアジア歴訪で、政権交代間もない韓国の尹錫悦大統領と初めて会談した。両首脳は同盟強化を確認した上で「力による現状変更」の試みを止めない中国、核・ミサイルにより周辺国に深刻な脅威を与え続ける北朝鮮に対し、牽制の枠組み強化や強力な抑止力に基づき断固たる姿勢で臨むことを確認した。
尹氏は、文氏のように歴史認識問題を日韓関係の妨げにしてはならない。待ったなしの安保危機を克服するため、尹氏の関係改善に向けた行動に期待したい。
茨城新聞物価高と日銀 超低金利がなお適切か
総務省による4月の全国消費者物価指数(生鮮食品を除く)は、前年同月比で2・1%と約7年ぶりの高い上昇率になった。日銀の目標である2%を突破したが、日銀は今の大規模金融緩和を維持する方針だ。
超低金利は国家財政の借金頼みを許すなど日本経済の体質改善を先送りさせ、足元での記録的な円安を招いた。行き過ぎた金融緩和の弊害を今こそ直視すべきだ。
山形新聞米沢市版DMO設立 「稼ぐ力」と成果に期待
米沢市版のDMO(観光地域づくり法人)「米沢観光推進機構」が発足した。同機構が観光振興の方向を定め、実行組織となる会社・プラットヨネザワが核となる事業を担う2階建て方式。
その収益を元に若者を雇用し、地域の産業へと広げられないか。DMOに求められているのは、ずばり「稼ぐ力」であり、成果に期待したい。
福島民報【インターンシップ】プログラムの充実必要
経団連と大学側でつくる産学協議会は、インターンシップ(就業体験)での評価といった学生の情報を、採用選考で活用できるようにすることで先月、合意した。二〇二四(令和六)年度卒の学生から適用を目指す。
大学側はミスマッチを防ぎ、離職率低下につながると評価する一方、就職活動の前倒しで学業に支障が出ると懸念する。学生自身の意識付けも大切になるだろう。
福井新聞岐路の鯖江・神明苑 市民の共感、納得へ努力を
鯖江市多機能型健康福祉施設「三六温泉神明苑」が岐路に立っている。建築から約50年がたち、市は見込まれる多額の改修費用と、コロナ禍による厳しい運営状況を理由に「社会の新たなニーズに応じたリニューアル」を検討。
コロナ感染予防の観点から説明会は予約制で行われ、参加できたのは約50人。市は「必要なら今後も説明会を開いていく」意向だが、多くの市民の共感と納得を得る努力を惜しんではならない。
山陰中央新報安全・安心が最優先だ
政府は新型コロナウイルス対応を巡り、屋外で会話が少なければマスクを不要とし、主要国で最も厳しいとされる水際対策も6月から緩和する。だがオミクロン株による流行「第6波」はなお沈静化していない。
一方、政府は約2年半のコロナ対策を1カ月間で検証し結論を公表する。夏の参院選に向け成果のみアピールし、議論を呼ぶ難題では矢面に立つのを避ける姿はトップリーダーにふさわしくない。
高知新聞【知床沈没1カ月】問題点検証し再発防げ
北海道・知床沖で乗員乗客26人を乗せた観光船「KAZU(カズ)Ⅰ(ワン)」が沈没した事故から、きょうで1カ月になる。14人の死亡が確認され、沈没現場の海底では「飽和潜水」による捜索も行われたが、残る12人は発見や身元特定に至っていない。
過去、貸し切りバス業界では規制緩和で新規事業者が急増し、経験不足やコスト優先の経営姿勢が重大事故を招いた。人命に直結する小型旅客船事業も、安全確保が最優先される環境づくりに努めていく必要がある。
宮崎日日新聞侮辱罪厳罰化
インターネット上の誹謗(ひぼう)中傷による深刻な被害が後を絶たない中、侮辱罪を厳罰化する政府提出の刑法改正案が衆院を通過した。与党は今国会成立を目指す。
裁判手続きが簡略化され、損害賠償請求は容易になったが、なお費用も手間もかかり、被害者の負担は大きい。救済の仕組みを一層拡充する必要がある。
日刊工業新聞きょう日米首脳会談 「持続可能」な新経済圏実現を
岸田文雄首相とバイデン米大統領による対面での会談が23日、都内で開かれる。軍事・経済の両面でインド太平洋地域における存在感を増している中国を念頭に、米国の同地域への本格的な関与を打ち出す。
新経済圏の経済効果や参加国数など不透明な部分は少なくない。新たな経済秩序の形成に向けた序章として評価したい。
化学工業日報成長への本気度を示す非財務KPI
中長期の経営計画で、非財務KPI(重要評価指標)を開示する化学企業が増えている。日本ゼオンは、2021~22年度の中計で30年に従業員のエンゲージメント指数を75%(21年52%)に高めるなどの目標値を定めた。
その進捗をモニタリングする非財務KPIとして、10事業関連の有効特許件数の割合を、30年度に50%超(21年度30%超)に高める。非財務KPIは経営の羅針盤というだけでなく、成長への本気度を示すメッセージともいえる。
日本流通新聞中小事業者の活力向上を
主要物流企業の2021年度業績では多くが増収増益を達成した。コロナ禍で変化した市場においてニーズに対応し需要を取り込むとともに、生産性向上、コスト改善策にも一定の成果を得た。
原油高による様ざまなコストアップ要因の先行き不透明さが経営者のマインドを下げている。政府の原油価格・物価高騰等総合緊急対策では、地方創生臨時交付金が拡充されるなど中小事業者の負担軽減へ措置が図られているが、市場変化に対し経営者が前向きな施策に動けるようさらなる後押しが必要だ。
愛媛新聞盛り土規制法成立 住民の安全守る体制整備着実に
静岡県熱海市の土石流災害を踏まえ、危険な盛り土を全国一律の基準で規制する盛り土規制法が成立した。来年5月ごろ施行される。
6月は土砂災害防止月間。近年は梅雨時期に豪雨が頻発しており、自治体は危機意識を持って被害防止に当たらなければならない。
繊研新聞ボルダリング
春から子供と一緒にボルダリングを始めた。クライミングの一種で、最低限の道具で岩や人工の壁面などを登るスポーツだ。
自然環境に依拠して成立するアウトドアスポーツを楽しむ人にとって、こうした取り組みは当然のことだ。売って終わりではなく、使う人の意識に配慮した商品開発やサービスの在り方が求められている。
金属産業新聞脱炭素はモノづくりを変えるか
日本において環境に配慮したモノづくりはどこまで浸透するだろうか。近年では気候変動の影響が顕著になっていることからも地球環境問題への注目が集まっており、産業界においては既に馴染みの言葉となった「EVシフト」も脱炭素社会の実現が動機の一つとされている。
政府は本当に脱炭素を推進するのであれば補助金を出すだけではなく、脱炭素の取り組みに対して適正な対価が得られる土壌を作るため人々の意識改革を進めると共に予め不当な「炭素削減要請」を防ぐ手段を講じるべきだ。
ブライダル産業新聞当日に30%分を高める
「進行表の出来た段階で、結婚式という商品の70%までは完成した。残りの30%は、プランナーが当日の空気感などを見ながら判断し、100%にしていく。
さらに様々な変更も含めて当日全てを任せてもらうためには、新郎新婦との信頼関係は大前提だ。そう考えると、一般的な4回程度の打合せでは、圧倒的に不足しているのは明らか。

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