国際社会が結束したのならば、そうそう問題は起きないぞ！

日本経済新聞の「嘆かわしい対北制裁案否決」をピックアップ。

ロシアによるウクライナ侵攻でも露呈した国連での足並みの乱れは北朝鮮をいっそう勢いづかせる恐れがある。特定国の暴走に歯止めをかけるための安保理改革が必要だ。まずは国際社会の結束を固める取り組みを強めたい。

おバカな社説ですね。
国際社会が結束したら、困ることはそうそう無いでしょうに。何を言っているのだ？

今日の社説：３行要約

■朝日新聞：新しい資本主義　分配重視の理念消えた

国民の間で金融資産の保有額の差が大きいなかで、「資産所得倍増」を進める。

■東京新聞：補正予算成立　その予備費、適切ですか

しかも今回の補正で穴埋めする予備費のうち八千億円が交付金拡充に使われるという。

■中外日報：ニュースを読む　宗教の基本知識が不可欠

それでも東京大主教区、東日本、西日本主教区の3教区があり、信者は1万人とされる。

今日の社説：重要単語ランキング

順位	重要単語	関連単語
１位	ＤＶ	新法
２位	予備費
３位	ウクライナ

今日の社説：一覧

新聞	社説
要約
朝日新聞	国会最終盤　参院選へ判断材料示せ
岸田首相が肝心かなめの疑問には答えず、お定まりの説明に終始するだけでは、とても議論は深まらない。政策課題の問題点を浮き彫りにする、野党の「問う力」も物足りなかった。 予定されている衆参の予算委の集中審議に加え、岸田政権になって一度も開かれていない党首討論も行うべきだ。争点を隠すのではなく、各党のめざすところを正面から国民に問いかける、真摯（しんし）な論戦とすべきだ。
朝日新聞	新しい資本主義　分配重視の理念消えた
岸田首相はもう「新しい資本主義」の看板を下ろしてはどうか。きのう政府が示した実行計画の原案からは、首相が当初掲げた「分配強化」の理念が消えてしまった。 今回の原案には、そうした射程は見いだせない。これでは経済政策史に名を残すことはありえないだろう。
毎日新聞	首相の新しい資本主義　アベノミクスに逆戻りだ
当初唱えていた「分配重視」はどこに行ってしまったのか。岸田文雄首相が看板政策に掲げる「新しい資本主義」の全体像がまとまった。 分配の仕組みを整え、働く人の不安を和らげる。それこそが消費を活性化させ、経済再生につながる土台となるはずだ。
毎日新聞	子どものマスク　顔が見える日常へ工夫を
新型コロナウイルス対策のマスク着用について、文部科学省が学校生活で不要な場面を例示した。子ども同士の間隔が十分に確保できれば、体育の授業や部活動、登下校時には着用する必要はない。 感染状況は地域によって異なる。工夫を凝らしながら、子どもたちの顔が見える日常を少しずつ取り戻していきたい。
東京新聞	コロナ対策緩和　状況に応じた慎重さを
政府が、新型コロナウイルスの感染拡大で停止していた外国人観光客の受け入れを再開する。社会経済活動を活発にしてコロナ前の日常を取り戻す一環だが、行動規制の大幅緩和は感染拡大後初めてだ。 コロナ前の日常を取り戻すためには、社会経済活動を活発にする必要はあるが、それにより感染状況が悪化すれば逆に停滞を招く。科学的知見に基づいた感染対策を着実に講じつつ、行動規制を緩和する場合には、状況に応じて柔軟に対応することも必要だ。
東京新聞	補正予算成立　その予備費、適切ですか
二〇二二年度補正予算が成立した。物価対策のための総合緊急対策を裏付ける予算だが、財源は全額赤字国債で賄う上、大半が予備費の穴埋めに使われる。 ただ使途を見極めなければ予算の効果は上がらない。政府と国会には予算の適切な執行と監視に加え、底が抜けた財政の在り方を徹底的に見直すよう強く求めたい。
読売新聞	ウイグル族弾圧　国連視察は幕引きにならぬ
人権侵害を否定するのなら、ありのままの実態を見せればいいはずだ。中国がそうしなかったことで、弾圧が事実であることが浮き彫りになったのではないか。 世界保健機関（ＷＨＯ）による新型コロナウイルスの発生源調査では、中国が主導権を握り、問題がうやむやにされた。同様の事態を繰り返してはならない。
読売新聞	犯罪被害者　事件後の生活を支える制度に
犯罪の被害者や遺族が受けた心身の傷は深く、生活の再建は容易ではない。支援策は今のままで十分なのか、改めて検討することが必要だ。 これでは被害直後の苦しい時期を乗り切れない。運用の実務も見直しが急務だ。
産経新聞	新しい資本主義　看板倒れにならぬ政策に
政府が「新しい資本主義」の実行計画案と、これを加味した経済財政運営の新たな指針「骨太の方針」案をまとめた。７日に閣議決定する。 これで「新しい資本主義」といえるのか。看板ばかりが先行するようでは国民の理解は得られないと厳しく認識しなくてはならない。
産経新聞	気象記念日　「水害に備える日」とせよ
１日は「気象記念日」である。明治８（１８７５）年６月１日に、東京気象台で気象と地震の観測が始まった。 ６月１日にこだわる必要はないが、おおむねこの頃が適切であろう。政府が「水害に備える日」の創設を決断すれば、野党も国民も反対はしないはずだ。
日本経済新聞	医療人材生かす幅広いタスクシェアを
岸田文雄首相の諮問機関である規制改革推進会議がまとめた答申で、訪問看護師が行う業務の一部を薬剤師が担えるようにする「タスクシェア」の検討が盛り込まれた。医療人材が限られる中で急増する高齢者に対応するため、これに限らず、もっと広い分野で業務の重複を認めるべきだ。 こうした人材が一般の看護師よりも高い報酬を得られるようにすれば、看護師の離職を防ぐ効果も期待できるだろう。限られた医療人材の能力を最大限生かすために、政権は聖域なき改革に乗り出してほしい。
日本経済新聞	嘆かわしい対北制裁案否決
国連安全保障理事会の分断を象徴する光景だ。対北朝鮮制裁決議案が常任理事国の中国とロシアの拒否権行使によって初めて否決された。 特定国の暴走に歯止めをかけるための安保理改革が必要だ。まずは国際社会の結束を固める取り組みを強めたい。
中央日報	いまは生産・消費・投資が減少する非常局面
高物価で韓国経済が疲弊している中で実体景気が後退する兆しまで可視化している。きのう統計庁が発表した４月の産業活動の生産・消費・投資指標は一斉に下落した。 予算爆弾論は国家財政を守り予算編成の責任を負う企画財政部の存立根拠を押し倒す。政界の実力者が「予算爆弾」をうんぬんするのにも予算担当長官である秋慶鎬（チュ・ギョンホ）経済副首相は何の言葉もない。
東亜日報	公報物だけでもしっかり読んで、税金泥棒・破廉恥犯は振り落とさなければ
６月１日投開票の地方選挙の当日投票が、きょう実施される。保守系与党「国民の力」は、「地方権力まで交代してこそ政権交代が完成する」と支持を訴えた。 納税の実績が一銭もなく、セクハラなど破廉恥な犯罪をしたり、常習的に詐欺や賭博、飲酒運転を日常的に行った人に地域の暮らしを任せることはできない。「不当の利益を図る輩」と言われる人々が地域で腕章をはめることだけは阻止しなければならない。
ハンギョレ新聞	大統領夫人の「執務室写真公開」をめぐる物議が残したもの
27日と28日、ソウル龍山（ヨンサン）の大統領執務室で撮影された尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領と夫人のキム・ゴンヒ女史の写真が、キム女史のファンクラブを通じて外部に公開され、波紋が広がった。大統領室の釈明通り、「『通勤する』大統領という新しい状況の中で起きた」単なるハプニングとみなせる事案ではない。 官邸と執務室が一つの空間にあるホワイトハウスとは比較できないばかりでなく、今回のように私的な撮影と流出でもないためだ。尹大統領夫妻と大統領室は、今回の波紋を配偶者の公的地位について再確認する契機にしなければならない。
朝鮮日報	オプティマスのロビイストに懲役9年、文政権のファンド疑惑全貌究明を
オプティマスファンド詐欺の中心人物であるロビイストが二審で懲役9年を言い渡された。一審よりも重い判決だ。 常識では考えられないことだ。文政権でのさまざまなファンド疑惑の真相を全て解明すべきだ。
朝鮮日報	きょう投開票、前例のない政治的意味まで加わった韓国統一地方選
韓国では1日、統一地方選と国会議員7選挙区の補選が行われる。統一地方選は国民の実生活に密接な影響を与える市長、道知事、市長、郡守、区長、市・道議を選ぶものだ。 今回の選挙が終われば、2024年の総選挙まで2年近く全国規模の選挙はない。きょうの有権者の判断は今後かなりの期間の政局方向を決めることになる。
琉球新報	武器輸出「緩和」検討　９条の理念を裏切るな
事実上の禁輸政策の転換である。政府は31日に発表した経済財政運営の指針「骨太方針」に、防衛装備品（武器）の輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」や運用指針の緩和を検討することを盛り込んだ。 しかし日本が技術開発、国際競争力確保に注力すべきは宇宙開発や再生エネルギーなど民生分野にこそある。武力以外に官民の英知を使うべきだ。
沖縄タイムス	［困窮世帯28.9％］コロナ　より弱者に影響
新型コロナウイルスの感染拡大から２年余り。長引く影響の深刻さを映し出す調査結果だ。 支援の網からこぼれ落ちる子どもをなくすためにも、より幅広い支援へギアチェンジを図るべきだ。沖縄県内の「新型コロナ」これまでの記事一覧。
公明新聞	障がい者支援で新法　国、自治体は情報格差の解消急げ
障がい者が日常生活や災害時に必要な情報を得られるよう支援し、健常者との情報格差の解消をめざす新法（議員立法）が5月19日に成立し、25日に施行された。手話や字幕、点字の提供など情報分野でのバリアフリー化を促進する重要な法律だ。 今後は、同法に基づく具体的な取り組みが国や自治体に求められる。公明党はしっかり後押ししていく。
信濃毎日新聞	財政の黒字化　本質論議を欠いた先送り
赤字の続く財政の先行きが、一層見えなくなってきた。政府がまとめた経済財政運営の指針「骨太方針」の原案だ。 有力者の安倍氏らの意見を無視できず、参院選前に国民の負担増につながる財政論議への深入りも避けたい、というのが実態ではないか。そんな思考停止を続けていてよいはずがない。
信濃毎日新聞	健康危機管理庁　コロナの検証が先では
参院選を控え、成果を急いでいるように見える。肝心の検証を、おざなりにしてはいけない。 時の政権と見解が異なっても、命を守る対策を貫ける組織となるのか。政府と専門家、双方に問われている。
京都新聞	新しい資本主義　「分配」はどこに行った
これが「新しい資本主義」と言えるのか。岸田文雄首相の看板政策の実行計画案が発表された。 その背景には国民の将来不安が根強くあることを忘れてはならない。不安を取り払うためにも、思い切った歳出改革など、置き去りにした「分配」の旗を掲げ直すべきではないか。
京都新聞	国連弁務官訪中　程遠い弾圧の実態解明
少数民族抑圧の実態に迫れず、疑惑否定に利用されたのなら、残念と言わざるを得ない。中国当局によるウイグル族への人権弾圧が懸念される中、バチェレ国連人権高等弁務官が中国新疆ウイグル自治区訪問を終えた。 中国には説明責任があり、隠せば、さらに疑惑は深まる。バチェレ氏は今後、中国と対話の枠組みを設けて意思疎通を図る方針だが、忖度（そんたく）することなく実態解明を粘り強く迫るべきだ。
新潟日報	三幸製菓会見　対応の遅れが不信招いた
なぜ、これまで開けなかったのか、釈然としない。対応の遅れが不信を招いた。 会社は今後も説明責任を果たしていくことが求められる。それこそが顧客の信頼を回復し、遺族に寄り添う方策だ。
西日本新聞	補正予算成立、審議の空洞化が目に余る
参院選を前に、政権が今国会を無難に乗り切ったとみる向きもあるようだが、言葉を濁し続けてしのいだに過ぎない。野党の非力も深刻だ。 物価高以外に論じるべき国政課題も多い。残る会期をおろそかにしてはならない。
北海道新聞	泊原発差し止め判決　北電の安全軽視を断じた
北海道電力泊原発は安全性に問題があるとして、道内外の約１２００人が廃炉などを求めた集団訴訟で、札幌地裁はきのう、住民側の訴えを一部認め、北電に運転差し止めを命じる判決を下した。判決は北電側が防潮堤の安全性を立証しなかったため、津波による原発事故で「住民の人格権が侵害される恐れがある」とした。 これ以上原発に傾斜するのは道民にとって不安が募る。北電は判決を機に認識を改めるべきだ。
河北新報	新しい資本主義実行案　「果実の再配分」はどこへ
値上げラッシュがわずかな賃上げをのみ込み、家計が悲鳴を上げる中で、岸田文雄首相の看板政策である「新しい資本主義」が打ち出したのは貯蓄から投資へ誘導する「資産所得倍増プラン」である。庶民の暮らしを理解しているのだろうか。 成長の足かせとなり、国内外の投資意欲をそぐ要因になる。成長戦略はあくまで歳出・歳入改革と一体で進めるべきだ。
静岡新聞	訪日客受け入れ　「開国」準備抜かりなく
新型コロナウイルス対策として現在１万人に制限している１日当たりの入国者数上限を、政府はきょうから２万人に引き上げる。さらに１０日からは訪日外国人観光客の受け入れも再開する。 輸入物価の高騰で国民を苦しめている円安も、海外からの観光客受け入れには追い風になる。日本ならではの「おもてなし」が発揮できる日は遠くないと信じたい。
神戸新聞	神戸新聞平和賞／地域の価値も高める挑戦
映画、ドラマなどの撮影を誘致し、支援するフィルムコミッションの草分け的存在として知られる「神戸フィルムオフィス」が今年の神戸新聞平和賞を受ける。阪神・淡路大震災から５年後の２０００年に設立され、映像を通して復興する街の魅力を伝えてきた。 受賞される方々は、たゆまぬ努力と高い志で地域にとっても誇らしい成果を上げてきた。今後も続く挑戦に惜しみないエールを送りたい。
中国新聞	改正公益通報法施行　告発守る本気度足りぬ
企業や役所内で起きる犯罪や法令違反の防止・是正には、内部から不正を告発できる仕組みづくりが重要になる。その基盤となる改正公益通報者保護法がきょう施行された。 それを踏まえれば通報の保護対象が制定時から刑法や食品衛生法、金融商品取引法などにとどまっているのは物足りない。政府は税法や公選法などにも拡大し、不正を許さない社会づくりを本気で進めてもらいたい。
日本農業新聞	農薬危害防止運動　正しい使用が事故防ぐ
きょうから農薬危害防止運動が始まった。農業の安定生産に農薬は必要だが、使い方を誤れば大きな事故や被害を引き起こす。 運動を機に、使い慣れた農薬でも容器などのラベルを再確認してほしい。天候や地形、農地などの環境を考え、ルールを守り安全・安心な農産物を供給しよう。
山陽新聞	訪日観光の再開　慎重に受け入れ進めたい
新型コロナウイルスの感染動向を見極めながら、慎重に「平時」の状況を取り戻していきたい。約２年ぶりに再開される訪日外国人観光客の受け入れである。 政府は医療通訳の養成などを盛り込んだ総合対策をまとめ、問題解決に取り組んでいる。受け入れ枠の拡大を視野に、安心して滞在できる医療提供体制の整備も進めたい。
世界日報	米国務長官演説 対中包囲網の形成を急げ
ブリンケン米国務長官はワシントン市内でバイデン政権の「中国戦略」について演説し、「中国は国際秩序をつくり変える意図と実行する経済的、外交的、軍事的、技術的な力を持つ唯一の国だ」と強調した。インド太平洋地域で軍事・経済両面で影響力を強める中国への危機感を改めて示した演説だと言える。 習氏は、破綻した全体主義思想の真の信奉者だ」と訴えた。国際秩序を乱そうとする中国に対して、米国やその同盟・友好国は包囲網形成を急ぎ、連携して対抗しなければならない。
茨城新聞	女性支援新法　権利と自立を支えたい
ドメスティックバイオレンス(DV)や性被害、貧困など、さまざまな困難を抱える女性を支援する新法が成立した。超党派の議員立法で、2024年4月から施行される。 新法で自治体との協力関係が明記された民間団体は交流サイト(SNS)などを通じてDV被害者らと接触し、シェルターを提供するなど「駆け込み寺」の役割を果たしてきた。そのノウハウを余すところなく生かしていきたい。
秋田魁新報	訪日観光再開　感染対策怠らず誘客を
新型コロナウイルスの水際対策は６月、緩和へかじが切られる。政府はきょうから１日当たりの入国者数上限をこれまでの１万人から２万人に引き上げる。 変異し続けるコロナウイルスや新たな感染症に対して、これからも注意や備えは怠れない。訪日観光客の受け入れに当たっては、感染が急拡大する事態があっても迅速に対処できる体制づくりが重要になる。
山形新聞	女性支援新法　権利と自立を支えたい
ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）や性被害、貧困など、さまざまな困難を抱える女性を支援する新法が成立した。超党派の議員立法で、2024年4月から施行される。 県内で支援活動に取り組む民間団体の関係者によると、行政側の担当者の理解不足で相談者が傷つけられる事例もあるという。こうした指摘にも真摯（しんし）に耳を傾け、そのノウハウを余すところなく生かしていきたい。
福島民友新聞	小学生ケアラー/家庭を支えて負担軽減図れ
子どもの年齢や能力に適さない過度な家事・介護の負担を見過ごさず、社会全体できめ細かく支えていかなければならない。大人に代わり、日常的に家事や家族の世話、介護などを担う「ヤングケアラー」について、厚生労働省の調査で全国の小学６年生の６・５％、約１５人に１人が該当した。 家族全体の支援が子どもの負担軽減になる。調査した情報を教育や福祉、介護の各機関が共有し、解決に尽くすべきだ。
福島民報	【温室効果ガス削減】行動と仕組みが必要
県は二〇五〇年までに二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」の実現に向けた工程表をまとめた。十年単位の数値目標を設け、実行すべき各種施策を示した。 昨年の県民世論調査で、省エネを意識して行動していたのは半数に満たなかった。東京電力福島第一原発事故を教訓に、「再生可能エネルギー先駆けの地」を目指す意識を一人一人が強く持ち、工程表を手掛かりに脱炭素社会を実現させたい。
福井新聞	中学運動部を地域移行　教員の働き方、検討深めよ
公立中学校の運動部活動について、スポーツ庁の有識者会議が、休日の指導を地域や民間の団体に委ねる「地域移行」を２０２３～２５年度に進めることを打ち出した。教員の長時間勤務を是正する取り組みは県内でも進んでおり、この機会に聖職者であり、労働者でもある教員の働き方の検討をさらに深めるべきだ。 教員はこれまで聖職者として、単なる労働者以上の貢献を求められてきた面がある。社会で働き方改革が進む今、関係者の理解を得つつバランスの取れた取り組みを進める必要がある。
山陰中央新報	女性支援新法　権利と自立を支えたい
ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）や性被害、貧困など、さまざまな困難を抱える女性を支援する新法が成立した。超党派の議員立法で、２０２４年４月から施行される。 新法で自治体との協力関係が明記された民間団体は交流サイト（ＳＮＳ）などを通じてＤＶ被害者らと接触し、シェルターを提供するなど「駆け込み寺」の役割を果たしてきた。そのノウハウを余すところなく生かしていきたい。
高知新聞	【補正予算成立】使途の説明を軽視するな
国会の事前チェックを原則とする「財政民主主義」が軽視されるようでは、財政規律は緩む一方となる。使途が明確にされない予備費の活用には慎重さが求められる。 使途公開や未使用分の国庫返納は積み残されている。うやむやにはできない。
東奥日報	権利と自立支える体制を／女性支援新法
ドメスティックバイオレンス（DV）や性被害、貧困など、さまざまな困難を抱える女性を支援する新法が成立した。超党派の議員立法で、2024年4月から施行される。 新法で自治体との協力関係が明記された民間団体は交流サイト（SNS）などを通じてDV被害者らと接触し、シェルターを提供するなど「駆け込み寺」の役割を果たしてきた。そのノウハウを余すところなく生かしていきたい。
南日本新聞	[線状降水帯予報] 早めの行動に生かそう
「線状降水帯」は、次々発生する積乱雲が風に流されて線状に連なり、局地的豪雨をもたらす。もともとは気象学の専門用語だが、近年、頻発する豪雨災害の一因とされ、一般にも浸透しつつある。 早急な議論が求められる。一方、住民も気象情報の意味を正確に知り、大雨に備えたい。
宮崎日日新聞	米大統領の台湾発言
バイデン米大統領が先の来日中に、中国が台湾への攻撃に踏み切れば米国が軍事介入すると明言した。台湾有事に対する政策を明示しないというこれまでの「あいまい戦略」を、少し明確にする方向へ変更したものと受け止められている。 バイデン氏は中国による台湾への武力行使について「起きないだろうし、試みることもないだろう」と期待を語った。期待だけでなく実際に紛争を回避するには軍事介入の意思とともに中国との対話が必要である。
日刊工業新聞	線状降水帯の予測情報　タイムラインの実効性高めよ
雨の季節が近づいている。豪雨災害をもたらす「線状降水帯」が近年多発する。 線状降水帯が発生しなくても豪雨災害になるケースは珍しくない。発表を待たずに対策を進める姿勢が肝要だ。
化学工業日報	ＣＣＵ推進へ航空燃料「ＳＡＦ」期待
カーボンニュートラル実現に不可欠な技術であるＣＯ２回収・利用（ＣＣＵ）は、ＣＯ２回収、カーボンフリー水素の製造・貯蔵・輸送、ＣＯ２と水素を反応させて製造する炭酸塩、さらに燃料、化学品を製造する利用分野など、多岐にわたる技術の実用化が不可欠だ。 どのプロセスも、ＳＡＦだけでなく燃料一般、化学品原料などに応用展開可能だ。ＳＡＦ向けに競争力あるサプライチェーンを確立できれば、ＣＣＵプロセス全体の実現可能性も一躍高まるだろう。
中外日報	ニュースを読む　宗教の基本知識が不可欠
ロシア正教会のキリル総主教がプーチン大統領支持の姿勢を示している。ロシアのウクライナ侵攻にはむろんのこと、このキリル総主教の姿勢にも、ロシア正教会内部から批判の声が出ている。 テレビやネットの情報に、受け身の姿勢では惑わされるばかりである。適切な情報を探す訓練を日々重ねていきたい。
陸奥新報	県内地震被害想定「日ごろの心構えと行動が大切」
県は太平洋側海溝型地震が発生した場合、死者が最大で５万３０００人に上るとの被害想定を公表した。死者の９割以上は津波によるものだが、速やかな避難により大幅に減らせるとしており、日ごろからの地震に対する心構えと行動の大切さが鮮明になったと言えよう。 日本海中部地震は発生から３９年が経過し風化も懸念されている。被害想定の公表を機に、教訓として当時の状況を振り返るとともに、経験していない世代に語り継ぐことの大切さも強調しておきたい。
繊研新聞	ウィズコロナ
新型コロナウイルスの水際対策や行動制限の緩和が広がっている。入国者数の受け入れの上限を1日2万人に引き上げるほか、一定の条件下ならマスクが必要ないとする議論も始まった。 飲食は屋上ビアガーデンは盛況だが、ディナータイムの売り上げの低迷が続く。ウィズコロナによる行動変容への対応が急がれる。