2022年06月02日

理解の有無に関係無く保険証廃止でマイナ保険証普及するが

　マイナンバーカードに健康保険証の機能を持たせる「マイナ保険証」の取り組みが迷走している。国民の理解を得られないままでは、普及は進まない。
･･･
　慌てた政府は、来年4月から医療機関に対応を義務付ける力ずくの姿勢に転じた。将来は保険証を原則廃止する方針も打ち出した。

国民が理解しようが、しまいが既存の保険証を廃止したらマイナ保険証は自動的に普及しますわ。
何を言っているのでしょうね。
しかも「理解」という言葉を「同意・賛同」の意味で誤用している。
さすが、「理解」を誤用率トップの毎日新聞ですな。

今日の社説：３行要約

■西日本新聞：泊原発差し止め　不十分な津波対策に警鐘

北海道電は2013年7月、国の新規制基準施行と同時に泊原発再稼働への審査を申請した。

■茨城新聞：泊原発差し止め　教訓は生かされているか

原発を運転し安全性を追求していく力があるのか、判決は改めて疑問符を突き付けた。

■河北新報：泊原発運転差し止め　安全対策軽視への警鐘だ

同時期に申請した５原発１０基のうち、再稼働できていないのは泊原発だけだ。

今日の社説：重要単語ランキング

順位	重要単語	関連単語
１位	判決	津波、泊原発、安全性、原発、審査、規制委、防潮堤、差し止め、住民、北電、稼働、立証

今日の社説：一覧

新聞	社説
要約
朝日新聞	中国と南太平洋　覇権争いの圧力控えよ
南太平洋の島々は豊かな自然に恵まれながらも、大国の思惑に振り回されてきた歴史を抱えている。この広大な海域を再び覇権争いの場にするようなことがあってはならない。何とか中国も巻き込んだ形で、各国の共生を進める関係を生み出すことを目標とすべきだ。その環境を築く責務は日本にもある。
朝日新聞	北電と泊原発　自ら招いた差し止め
自らの原発の安全性をしっかり説明できない者に、原発を動かすことを認めるわけにはいかない――。だれもが納得できる真っ当な判断である。だが、安全を何よりも優先し、広く国民に説明責任を果たすことが求められる原子力事業者として、この１０年余の自らのふるまいを反省するのが先だ。あわせて、太陽光や風力など再エネ発電の適地が多い北海道で、この先どこに経営資源を投じるか、再考の機会とするよう求める。
毎日新聞	泊原発の運転差し止め　安全軽視を糾弾した判決
北海道電力泊（とまり）原発の運転を禁じる判決を札幌地裁が出した。津波対策の不備が理由である。だが、電力の安定的な供給源として位置づけることは現実的ではない。原発に依存しないエネルギー政策こそが求められている。
毎日新聞	マイナ保険証の迷走　国民の視点を欠いている
マイナンバーカードに健康保険証の機能を持たせる「マイナ保険証」の取り組みが迷走している。国民の理解を得られないままでは、普及は進まない。国民の視点を欠けば、デジタル社会の実現はおぼつかない。政策を練り直すとともに、実績を重ねて制度の利点を示す必要がある。
東京新聞	マイナ保険証　強引な普及慎むべきだ
政府がマイナンバーカードと健康保険証を一体化した「マイナ保険証」の利用を促し、従来の保険証は原則廃止する方針を示した。しかし、マイナ保険証を導入する必然性はあるのか。政府にとって国民の不信解消が先決だ。強引な普及は慎むべきである。
東京新聞	泊原発差し止め　万が一に備えなくては
北海道電力泊原発を巡る訴訟で札幌地裁は「津波への対策が不十分」として運転差し止めを命じた。泊原発は再稼働に向けて審査中だが、万が一に備えた安全確保策の審査を迫る判決だ。最新の科学的知見に基づいて常に安全性が証明、確保された状態でない限り、原発を稼働すべきでないのは当然だ。今回の判決を機に、福島第一原発事故の教訓を改めて胸に刻みたい。
読売新聞	連合決起集会　働く人の生活改善が基本だ
コロナ禍が続く中、働く人の待遇改善を図る労働組合の役割は大きい。中央組織である連合は、雇用と生活の安定に地道に取り組むべきだ。非正規を含めて働く人の声を丁寧に吸い上げ、長時間労働の解消や非正規の処遇改善、職業訓練の充実などに努める必要がある。そうした活動を企業の生産性の向上につなげたい。
読売新聞	サル痘と肝炎　情報収集と水際対策を怠るな
新型コロナウイルスの影響が続くなか、別の感染症が各国から相次いで報告されている。今のところ国内では深刻化していないとはいえ、警戒を怠ってはならない。コロナ禍で誰もが感染症の怖さを実感した。サル痘や急性肝炎についても、国民に不安が広がらないよう、国や専門家、医療機関が連携して情報の収集と分析に努め、適切に発信してほしい。
産経新聞	太平洋島嶼国　中国の軍事拠点化を阻め
南太平洋への中国の軍事的な進出は、「自由で開かれたインド太平洋」への挑戦であり、日本と米国、オーストラリアが中心となって、阻止しなければならない。中国の王毅外相は南太平洋の島嶼（とうしょ）国など８カ国を歴訪中、訪問先のフィジーで外相らとオンライン会議を開催した。日本は１９９７年以降、３年に１度、島嶼国首脳を招いて「太平洋・島サミット」を開催し、民主主義や法の支配という普遍的価値の共有を目指し、関係を強化してきた。米豪と連携し、さらなる支援策を講じていくべきだ。
産経新聞	泊原発の差し止め　科学的論理欠いた判決だ
またもや原子力発電が「司法リスク」にさらされた。札幌地裁が北海道電力の泊原発３基の運転差し止めを命じた。現在はロシアのウクライナ侵攻でエネルギー安全保障が重視されているさなかである。原発の存在感が増す時勢に背を向けた判決には、開いた口がふさがらない。
日本経済新聞	成長と安定を将来世代へ着実に届けよ
岸田文雄首相が看板とする「新しい資本主義」の実行計画と、経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）の原案がまとまった。分配政策に偏重しがちだった岸田政権が経済の底上げを重視し、競争力を高める投資を促す方針を出したことは一定の評価ができる。事態が急変した場合に柔軟な財政運営をすることは大切だが、中期的な目標を下ろして規律を後退させ、歳出を野放図に増やすような姿勢は、将来世代に対して無責任というほかない。首相は曖昧な態度を続けてはならない。
日本経済新聞	危うい中国の南太平洋進出
南太平洋の島しょ国を巡り、米国やオーストラリアと中国の綱引きが激しくなってきた。地政学的に重要なこの地域への中国の軍事進出を食い止めるため、日本も米豪と連携を強める必要がある。地球温暖化による海面上昇に脅かされる島しょ国は、先進国の支援不足に不満を募らせる。日本はクアッド合意の早急な具体化に向けて先導役を果たすべきだ。
中央日報	文前大統領の私邸前誹謗デモ、放置してはいけない
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）前大統領の私邸前で継続されていた誹謗デモが結局告訴事態につながった。文前大統領夫妻は慶尚南道梁山市下北面（キョンサンナムド・ヤンサンシ・ハブクミョン）平山村（ピョンサンマウル）の自宅前で集会・デモを繰り返していた保守３団体所属メンバー等４人を一昨日警察に告訴した。この際、他人に大きな被害を誘発する悪性集会を防ぐ方案を深く考えるべきだ。間違ったデモ文化を改善する契機にしよう。
東亜日報	不動産公示価格の見直しに着手する政府、あいまいな調査方法も見直せ
前政権の当時、不動産市場の安定化策として推進された「公示価格現実化のロードマップ」を全面的に見直すと、国土交通部が昨日明らかにした。マンションと一戸建て、土地の時価比公示価格の割合である現実化率を、２０３０年までに９０％に高めようとしていた当初の計画を大幅に見直すという。基準が曖昧な調査方法のため、「変幻自在な公示価格」との批判が絶えないのだ。公示価格算定の基本である調査方法がでたらめなら、現実化計画をいくら調整しても信頼を得ることは難しい。
ハンギョレ新聞	世界に「ヘイト反対」のメッセージ送ったＢＴＳとバイデン大統領の面会
KPOPグループの防弾少年団（BTS）が31日（現地時間）、ジョー・バイデン米大統領とホワイトハウスで面会し、アジア系に対するヘイトクライム（憎悪犯罪）と差別に反対し、これを根絶するため、力を添えるというメッセージを発表した。シュガはブリーフィングで「自分と違うからといって、それが誤っているということではない」として、「正否を超え、違いを認めることから平等は始まると考える」と語った。私たちの中のヘイトと差別を振り返り、戦う契機にしなければならない。
朝鮮日報	検察捜査権完全剥奪・新政権運営妨害に反省なし、大統領選の3カ月後にまた審判を受けた共に民主党
韓国野党・共に民主党は今回の統一地方選挙で惨敗を喫した。大統領選挙に続いてまたも国民の審判を受けたのだ。批判すべきは批判するにしても、労働問題・年金・規制改革と経済・国民生活に関する政策などはより大きな次元に立って協力する成熟した行動が必要だ。それができれば国民も当然再び支持を送るだろう。
琉球新報	県子どもの貧困調査　雇用の質改善が急務だ
県は２０２１年度沖縄子ども調査の報告書を公表した。小学５年と中学２年の親子を対象に分析した結果、新型コロナウイルスの影響で低所得層がさらに困難な状況に置かれていることが浮き彫りになった。本来は政府が取り組むべき課題だが、待ってはいられない。県は教育分野へ集中的に予算を充て、子育てや教育に重点配分し従来にない大胆な施策を展開してもらいたい。
沖縄タイムス	［米軍機タンク投棄］通報体制を検証し直せ
第１発見者は住民だった。事が公になるまで、米軍からは防衛省にも県にも、連絡がなかった。南西諸島周辺での米軍や自衛隊の訓練は、今後いっそう活発になることが予想される。事件・事故が発生したときの通報体制を米軍も政府ももう一度確認してもらいたい。
公明新聞	子ども政策の強化　予算・人員ともに大幅拡充を
公明党は5月27日、野田聖子少子化担当相に対し、子ども政策の強化を求める要望書を手渡した。国会で審議中の「こども家庭庁」設置法案が成立すれば、来年4月に同庁が発足する。このほか、妊産婦や子育て世帯の相談に応じる「こども家庭センター」の市区町村への設置や、大人に代わり家族の介護や世話などを担う「ヤングケアラー」への対応強化、ひとり親支援の充実なども盛り込んだ。公明党は現在、妊娠・出産のサポートや教育無償化の一層の推進などを柱とした「子育て応援トータルプラン」の年内策定をめざしており、今後も子ども政策をリードしていく。
信濃毎日新聞	新しい資本主義　軸足が定まっていない
何をどう新しく変えるのか。従来政策の延長にしか見えない。第１の矢の大規模金融緩和では円安が想定以上に進み、第２の矢の財政出動は歯止めを欠く。第３の矢の成長戦略を夢想し続けるだけでは、状況は好転しない。
信濃毎日新聞	泊原発差止め　資質問われた北海道電力
安全性を説明できない事業者に、原子力発電所の運転を任せるわけにはいかない。当然の判決だ。安全を説明できない原発は稼働しない。当たり前の判決を、電力会社だけでなく政府や政治家も重く受け止めるべきだ。
京都新聞	泊原発差し止め　安全立証せぬ姿勢批判
北海道電力が再稼働を目指す泊原発１～３号機を巡り、周辺住民らが運転差し止めなどを求めた訴訟で、札幌地裁は３基の運転を認めない判断を下した。判決は「津波に対する安全性の基準を満たしていない」と指摘した。ウクライナ危機では原発への攻撃リスクも再認識された。核のごみ処理や避難対策など課題は山積みで、安直な活用論は無理筋だ。
京都新聞	健康危機管理庁　新設ありきではないか
屋上屋を架すことにならないだろうか。新型コロナウイルスなど感染症対策として政府が新設を検討している「健康危機管理庁（仮称）」構想のことだ。コロナ禍で設置された各専門家組織の役割や責任が不明確で、調査研究も研究者個人に頼っていた面も見直しが要るだろう。課題を整理し、中長期的な対策の全容を示してもらいたい。
新潟日報	泊原発差し止め　教訓真摯に受け止めねば
津波対策を理由に運転差し止めを命じた判決は初めてだ。電力会社が安全性を立証できないのに再稼働などできるはずがない。柏崎刈羽原発の運転差し止め訴訟でも、原告側は防潮堤の液状化や地震動の評価手法などに問題があると主張している。安全性を追求し、科学的根拠に基づき迅速に説明責任を果たさねばならない立場であると、原発事業者は肝に銘じてもらいたい。
西日本新聞	泊原発差し止め　不十分な津波対策に警鐘
安全最優先が原発政策の大前提である。安全対策が不十分な原発を運転してはならないのは当然だ。放射性物質が外部に漏れれば、周辺住民に重大な健康被害が生じ、汚染された地域には人が住めなくなる。改めて政府と電力会社に原発の安全対策の徹底を求める。
北海道新聞	新しい資本主義　公約の分配政策どこへ
岸田文雄政権の看板政策「新しい資本主義」の実行計画案がまとまった。人への投資、脱炭素・デジタル化などの４本柱に官民で重点投資する一方、格差是正のための分配策は明記されなかった。首相が唱える「成長と分配の好循環」をどう実現するのか。この計画案では道筋が見えない。
北海道新聞	農業白書　食料供給安定に道筋を
政府は先週、２０２１年度の農業白書を閣議決定した。「食料安全保障の確立」の項目を優先させ、コロナ禍やロシア情勢を受けた安定供給への危機感を強調する。スマート農業導入や大規模化で若手への負担が特に強まる。生活環境や金融面も含め多様なニーズに応える農政であってほしい。
河北新報	泊原発運転差し止め　安全対策軽視への警鐘だ
津波対策の安全性を証明できない電気事業者に原発を動かす資格はない。安全軽視の姿勢に警鐘を鳴らし、東京電力福島第１原発事故の教訓を生かすよう求めた判断と言えよう。訴訟や停止のリスクを抱える原発は安定電源として適しているのか。いま一度冷静に考えるべきだろう。
静岡新聞	障害者の農業参加　付加価値として周知を
農業に障害者が参加する取り組みは、農業と福祉を結びつける「農福連携」として推奨されるようになった。農業の人手不足と、障害者の就労確保という双方の課題解決にもつながるとして関係者が注目する農福連携だが、生産された農産物や加工品が売れなければ、障害者が農作業で手にする工賃（賃金）は伸びない。２０２０年度に１万５千円台だったＢ型事業所の平均工賃を２３年度に２万円まで向上させる目標を掲げている。工賃底上げのために農福連携の農産物の販売戦略にも知恵を絞りたい。
神戸新聞	コロナ対策緩和／政府の説明力が問われる
政府はきのう、新型コロナウイルスの水際対策を緩和し、入国者数の上限を１日１万人から２万人に増やした。感染者の少ない９８カ国・地域は入国時検査や待機を免除する。感染した訪日客にも対応できる医療態勢などを強化し、国民の不安を取り除くことが求められる。岸田政権はこれまでの対策の失敗を直視し、検証を徹底して、次の感染拡大に備えねばならない。
中国新聞	泊原発差し止め　事業者の資質問う判決
原発の運転を認めるかどうかの判断にあたり、事業者の資質に疑念を突き付けた異例の判決だ。北海道電力が再稼働を目指す泊原発1～3号機を巡る訴訟で札幌地裁がおととい、3基の運転差し止めを命じた。今回も過去の判決と同じく、津波対策を先送りにして取り返しのつかない事態を招いた原発事故の教訓から導かれたものだ。司法の警告に政府も電力会社も真摯（しんし）に耳を傾けるべきだ。
日本農業新聞	森林・林業白書　山村振興の好機つかめ
日本の森林は、戦後に植えた人工林の本格的な利用期を迎えた。２０２１年度の森林・林業白書は、森林資源の持続的な利用で、脱炭素社会に寄与する「グリーン成長」の実現に意欲を示した。「グリーン成長」を実現するには、林業を支える山村の活性化が不可欠だ。政府は、雇用の確保や命を守る安全対策、社会インフラの整備などの振興策を急ぐべきだ。
山陽新聞	プラ肥料殻　田からの流出を防ぎたい
田に水が張られ、肥料用として使われたプラスチック製の殻が土中から浮かび上がって用水などに流出しやすい時季を迎えた。いったん田から出れば川を経て海に至り、プラスチックによる海洋汚染が懸念される。今年は、問題を意識する農家も徐々に増えてきたとみられるが、どこまで徹底できるかは見通せない。国や自治体、肥料メーカー、農業団体などは、農家任せでない対策も急いで進める必要がある。
世界日報	ウイグル内部資料国連は人権弾圧本格調査を
国を超えて人権擁護の先頭に立つべき国連が抑圧者の宣伝に利用された。バチェレ国連人権高等弁務官の中国・新疆ウイグル自治区視察は、そんな結果しか残さなかった。国連はウイグルをはじめとした中国の人権侵害に関する調査を本格的に行う必要がある。そうでなければ、ＯＨＣＨＲの存在意義そのものが疑われるだけでなく、かえって世界の人権擁護にマイナスとなりかねない。
茨城新聞	泊原発差し止め　教訓は生かされているか
北海道電力が再稼働を目指す北海道泊村の泊原発1～3号機の安全性が争われた訴訟の判決で札幌地裁は「津波に対する安全性の基準を満たしていない」として、現在定期検査中の3基の運転差し止めを同社に命じた。周辺住民ら約1200人が2011年11月、運転差し止めや廃炉を求めて提訴。原油高などを理由に原発再稼働を求める声が強まっている。だが、安全性をないがしろにした再稼働はあり得ない。
秋田魁新報	線状降水帯予報　早めの避難につなげよ
大雨への警戒が必要なシーズンが近づいてきた。近年は各地で豪雨災害が毎年のように起きている。住民側は、自分の命は自分で守るという意識を高めることが大切だ。日頃からハザードマップや避難場所を確認し、いざというときに備えたい。
山形新聞	新しい資本主　首相は難題に向き合え
岸田文雄首相の看板政策「新しい資本主義」の実行計画案がまとまった。格差拡大や気候変動問題の解決を新たな成長につなげる内容。今回の施策を通じて上場・非上場を問わず全国の1万社以上に開示を求めることで、格差是正の一助となるだろう。情報開示を賃上げにも生かすべきだ。
福島民友新聞	線状降水帯予報/激甚化する災害から命守れ
大雨が発生しやすい時期となった。最新の予測で得た情報を最大限活用し、激甚化する豪雨災害から命を守らなければならない。川の上流で降った雨により、時間差で下流が氾濫することなどがある。警戒を怠らないようにしたい。
福島民報	【南相馬市新庁舎】安心の災害対応拠点に
南相馬市は新庁舎の建設基本計画の素案を先月、まとめた。相馬地方は昨年と今年、震度６強の地震に相次いで見舞われた。五月下旬に小高、鹿島、原町の各区で市民説明会を開いたほか、素案に対する意見を十四日まで公募している。寄せられた市民の声を、できる限り反映させて、より良い新庁舎にしてほしい。
福井新聞	新しい資本主義　国民期待の「分配」どこへ
昨秋の自民党総裁選で岸田文雄首相が大上段に掲げた「新しい資本主義」。その実行計画案がまとまったものの、中身を見れば、いかに大風呂敷であったかが一目瞭然だろう。夏の参院選での争点化を回避したとみられるが、「新しい資本主義」への国民の期待は外れたというほかない。改善を期待する課題に向き合わず、目をそらそうとするようでは国民の信頼は得られない。
山陰中央新報	新しい資本主義　首相は難題に向き合え
岸田文雄首相の看板政策「新しい資本主義」の実行計画案がまとまった。格差是正と生活底上げへ長年低迷する賃金の引き上げが最大の課題だったが新たな有効策はなく、経済社会をゆがめてきた行き過ぎた株主重視の是正策も示されなかった。今から振り返れば「新しい資本主義」「新自由主義からの転換」と、岸田首相は大風呂敷を広げたものである。国民にこれ以上の期待と誤解を招かないため、首相には速やかな看板の書き換えを求めたい。
高知新聞	【泊原発差し止め】問われる電力会社の姿勢
北海道電力の泊原発１～３号機に関し、周辺住民が運転差し止めや廃炉を求めた訴訟で、札幌地裁は「津波に対する安全基準を満たしていない」などと、３基の運転差し止めを命じた。廃炉請求は「必要な具体的事情」がないと退けた。日本は地震列島と言われるほど、地震が多い。最悪の事態を想定した対応や、科学に基づいた説明の責任を果たせない事業者に、原発を動かす資格はあるまい。
東奥日報	避難意識高め減災対策を／県の地震・津波被害想定
いつ起こるかもしれない日本海溝・千島海溝沿いを震源とするマグニチュード（M）9級の大地震。県が5月にまとめた本県の地震・津波被害想定調査では、最大で5万3千人が死亡、11万1千棟の建物が全壊、経済被害は6兆3千億円となった。青森市や八戸市などは既に、昨年5月に公表された県の津波浸水想定に基づきハザードマップを改訂している。今回の厳しい被害想定によりいま一度、地域事情に応じた避難場所の再検討や避難経路の見直し、広域避難体制の整備など減災につながる取り組みが求められている。
南日本新聞	[終盤国会] 参院選の争点明確化を
国会は１５日の会期末まで半月となった。２０２２年度補正予算が成立、２２日公示が有力視される参院選をにらんだ与野党攻防は終盤戦を迎える。「政権を追及する視点が不足している」との不満の声が党内からも上がる。自民の対立軸となり得る安保や経済政策を打ち出し、国会の活性化につなげなければならない。
宮崎日日新聞	国連弁務官の新疆訪問
国連人権高等弁務官のバチェレ氏が中国新疆ウイグル自治区を訪問した。終了後のオンライン記者会見で、同氏は中国に対して少数民族への人権侵害に懸念を伝えたと明らかにし、国連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）と中国が毎年戦略対話を行うと表明した。日中間の人権対話は１０年前の尖閣諸島国有化に伴う関係悪化で途絶えた。日本は早期の再開を目指すべきだ。
日刊工業新聞	22年版ものづくり白書　メーカーに積極性を促す施策を
日本企業が世界から不可欠と思われる姿を目指すべきだ。政府の２０２２年版「ものづくり白書」は、コロナ禍から脱却後の日本メーカーの動向を分析した。メーカーが「勝てる」と見込んだ分野で、積極的に増産投資をしていく。それを促す政府のビジョンを期待したい。
労働新聞	整合性ある最賃引上げへ
日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会は４月21日、連名で「最低賃金に関する要望」を発表し、中小・小規模事業者の経営実態を十分に考慮した納得感のある最賃引上げを実施すべきと提言した。生計費、賃金、企業の支払い能力を前提とした議論に基づき、経済実態と整合性のある最賃引上げを要望する内容といえる。上記３団体は、最賃引上げ自体に反対しているわけではない。法が定める生計費、賃金、支払い能力に基づく明確な根拠のもとで納得感のある引上げを求めているのであり、当然の要望であろう。
化学工業日報	危機回避に向け多国間連携が不可欠
コロナ禍から回復途上にあった世界経済に、再び下押し圧力が強まっている。エネルギー、鉱物、食料などの物価は需要が戻るにともなって上昇していたが、ロシアによるウクライナ侵攻でさらに高騰し、インフレに歯止めが掛かっていない。現在、世界が直面する危機を乗り越えるには多国間で連携する努力が欠かせない。そして立ちはだかる気候変動に立ち向かうためにも、国同士で無駄な争いを繰り広げている余裕はない。
陸奥新報	経口中絶薬「女性が主体的に選ぶ権利を」
人工妊娠中絶できる飲み薬（経口中絶薬）について承認申請を提出されている厚生労働省が５月の参院厚労委員会の中で、「服薬での中絶に配偶者の同意が必要」との見解を示し、波紋が広がっている。日本での中絶方法の主流は女性の心身への負担が重く、世界的にも「時代遅れ」と指摘されている「掻爬（そうは）法」。妊娠と出産、中絶のいずれも女性の心身に大きな負担となる。主体となる女性の選択が常に重視される社会であってほしい。
滋賀報知新聞	太陽光発電と「出力抑制」
メガソーラーの電気入札価格は、２０１７年の平均落札価格が１キロワット当たり１９円台、２１年は１０円台、２２年３月は９・９９円と１０円を割り込み、火力発電所の電気より安くなった。その反面、火力発電の取引価格は２１年秋ごろから、燃料の原油、液化天然ガス（ＬＮＧ）、石炭が急激な景気回復やロシアのウクライナ侵攻を受け高くなり、今後も高値圏が続くことが予想される。経産省は太陽光発電に力を入れていたが、設備投資をした発電事業者にとって「出力抑制」は死活問題だ。以前から課題として、送電線の容量を増やし全国各地での電気の融通を図ることが指摘されていたのに、先の読めない制度設計は政府の失態だ。
繊研新聞	封鎖解除
ここ2カ月、上海の都市封鎖や経済停滞に目が行きがちだったが、中国全体を見渡すと「消費は停滞でも、貿易は比較的順調」な様子である。上海市に隣接する浙江省の1～4月の経済を見ると、感染影響で社会消費総額は12％下落したが、貿易輸出入額は19％増、うち輸出は23％増。上海も6月1日に封鎖が解除される。様々な商品分野で消費活性が期待されるが、青島に表れているように、より生活に合ったモノへの選択眼が強まる気がする。