2022年06月10日

朝日新聞の「数の力」報道は無視に限る

与党が「数の力」で否決したからといって、資質の欠如は覆い隠せない。このままでは、傷ついた国民の信頼は取り戻せまい。

　立憲民主党が提出した細田博之衆院議長の不信任決議案がきのう、衆院本会議で採決され、自民、公明両党などの反対多数で否決された。共産、社民両党が賛成する一方、れいわ新選組は欠席、日本維新の会と国民民主党は採決の前に退席した。

朝日新聞が言う「数の力」というのは単に己のイデオロギーに反する時に使う言葉であるということがわかりましたね。

「数の力」が登場した今年の社説の数
1位　5回　朝日新聞
2位　3回　北海道新聞
3位　2回　毎日新聞、東京新聞

今日の社説：３行要約

■静岡新聞：投票まで１カ月　参院選　明確な選択肢を

岸田文雄政権は経済財政運営の指針となる骨太の方針と、新しい資本主義の実行計画を公表した。

■宮崎日日新聞：骨太方針

政府は、岸田文雄政権で初となる経済財政運営の指針「骨太方針」を決定した。

■京都新聞：不信任案否決　国民が審判を下す番だ

通常国会は１５日で閉会し、政治論戦の舞台は２２日公示・７月１０日投開票予定の参院選に移る。

今日の社説：重要単語ランキング

順位	重要単語	関連単語
１位	参院選
２位	不信任決議案	否決、細田、議長
３位	ウクライナ

今日の社説：一覧

新聞	社説
要約
朝日新聞	進む少子化　かけ声倒れに終止符を
少子化がまた進んだ。出生率が下がり、出生数も急減した。今国会では、こども家庭庁創設の法案が審議され、首相は予算の倍増を目指すと表明した。今度こそ具体的な行動で示してほしい。
朝日新聞	議長不信任案　覆い隠せぬ資質の欠如
国権の最高機関の長が、議事運営ではなく、その言動に対して不信任案をつきつけられるのは、極めて異例である。与党が「数の力」で否決したからといって、資質の欠如は覆い隠せない。細田氏には今国会の残り会期中に、疑念に応える明確な説明を改めて求める。細田氏を信任した自民、公明両党は重い責任を負ったと自覚すべきだ。
毎日新聞	福島の帰還困難区域　息長い支援が国の責務だ
東京電力福島第1原発事故による住民避難が続く帰還困難区域のうち、福島県葛尾村の一部で12日に避難指示が解除される。放射線量が高く、原則として立ち入りが禁じられている帰還困難区域は、復興から取り残されてきた。政府には福島の再生を成し遂げる責務がある。住民の声に耳を傾け、息の長い支援を続けていかなければならない。
毎日新聞	立憲民主党の公約　「分配」のビジョンを明確に
防衛や社会保障など国の重要政策で与党との違いはどこにあるのか。どのような社会を目指すのか。野党だからこそ大胆な提案ができるはずだ。選挙戦の論争を通じて大きな構想や具体策を示してほしい。
東京新聞	「桜」相次ぐ疑惑　安倍氏の説明が必要だ
「桜を見る会」＝写真＝前日に安倍晋三元首相の後援会が開いた夕食会で、民間企業二社が物品、サービスをそれぞれ無償提供していた。政治資金規正法に違反する可能性がある。安倍氏は首相を退いた今も防衛力強化や財政運営を巡り積極的に発言しているが、自らの疑惑に関しても、まずは党のガバナンスコードに従って説明するのが党総裁経験者の責任だろう。都合の悪いことには口をつぐむようでは、身勝手のそしりは免れまい。
東京新聞	森林環境税　実効性高める工夫を
適切な森林の管理は水源の確保はもちろん、温室効果ガスの削減や土砂災害対策にもつながる。国は二〇二四年度から国民一人あたり年千円を徴収して森林環境税を創設するが、自治体への配分の仕方や人材育成、地域事情に応じた使途の工夫も必要だ。前倒しで配分された新税を各自治体がどう使ったのかは、インターネット上などで公開されている。その使途を市民目線でも点検し、多様な意見を寄せたい。
読売新聞	出生数８１万人　少子化対策の課題を洗い直せ
様々な対策を講じてきたのに、少子化に歯止めはかかっていない。政府は課題を洗い直し、粘り強く出生率の向上に取り組む必要がある。政府は来年４月の発足を目指している。子供政策の司令塔として、総合的な視点で有効な施策を考え、十分な財源を確保せねばならない。
読売新聞	リュウグウの石　生命の起源に迫る足がかりに
生命はどのように誕生したのか。その大きな謎に迫る成果である。青く光る地球の姿を宇宙から見る人が増えれば、太陽系の成り立ちや、地球の生命の根源を解明したいという人間の欲求は一層、高まっていくに違いない。科学技術力の更なる向上に向け、政府の継続的な支援が不可欠だ。
産経新聞	持続化給付金詐欺　不正防ぐデジタル化急げ
新型コロナウイルス対策の持続化給付金を詐取したとして警視庁が詐欺容疑で指名手配していた男が、逃亡先のインドネシアで不法滞在容疑で逮捕された。男は約１０億円を不正受給した詐欺グループの主犯とみられる。社会の公正公平を保つためにはデジタル化が必要である。これを再認識させられた一連の許し難い犯行であるともいえる。
産経新聞	不信任決議を否決　細田氏は恥を知り猛省を
立憲民主党が提出した細田博之衆院議長に対する議長不信任決議案が自民、公明両党などの反対多数で否決された。立民が同時に提出した内閣不信任決議案も自民などの反対多数で否決された。細田氏を議長に推した古巣の自民の責任は重い。不信任決議案は否決されたが、細田氏に説明を促していくべきである。
日本経済新聞	「物価高での減速」懸念が増す世界経済
世界経済を覆う暗雲を示す数字が相次ぐ。世界銀行は7日公表の経済見通しで、2022年の世界経済の実質成長率を2.9%と1月時点から1.2ポイント下方修正した。食糧不足などの人道危機と信用低下による金融危機が連鎖するリスクも高い。流動性供給や食料供給の支援などで国際社会の結束が問われる。
日本経済新聞	サル痘拡大に備えを怠るな
天然痘に似た感染症「サル痘」が、過去にほとんど報告のなかった米欧などで拡大し始めた。日本にも入ってくる可能性がある。治療薬も当面、海外の天然痘の薬などに頼らざるを得ない。どこからどれだけ調達できるのか、政府は確認を急ぎ、メーカーとの契約方法を詰めてほしい。
東亜日報	最低賃金の審議開始、インフレや失業を誘発する議論になってはならない
最低賃金委員会が昨日、来年度の最低賃金の審議を本格的に開始した。経営界は、零細自営業者や中小企業が耐えられないほど最低賃金が高まった状態であるだけに、今年の最低賃金９１６０ウォンを来年まで維持しようと主張する。物価上昇の悪循環が始まり、消費者が財布の紐を締めて景気が悪化すれば、青年や女性、高齢者など労働市場の弱者の雇用が一番先に脅かされることになる。労使共に共生の知恵が必要な時点だ。
朝鮮日報	北の全住民にワクチンと食料を提供できるカネでミサイルを発射した金正恩委員長
今年に入って北朝鮮は大陸間弾道ミサイル（ICBM）や中・短距離ミサイルを33発も発射したが、これには8000億ウォン（約850億円）以上の資金を投入したという。これだけの額があれば北朝鮮住民全体にファイザー製のワクチンを接種できるし、あるいは今年の食糧不足分も購入できる。まずはその資金源から断ち切らねばならない。北朝鮮住民のための人道支援策を検討すると同時に、より強力な制裁により金正恩氏がワクチンと食料を買う資金でミサイルを撃てないようにすべきだ。
人民網	中国のZ世代が使うネットスラングをあなたは理解できる？
「YYDS」や「XSWL」、「NSDD」、「YYSY」といったZ世代がよく使うネットスラングの意味を、あなたは知っているだろうか？人民網が各社の報道をまとめて報じた。実際には、Z世代がよく使うインターネット用語の多くは、中国語をピンイン（ローマ字）で表記し、その頭文字を取って略した「頭文字語」となっている。言語の変遷は、時代の発展だけでなく、今の社会文化や生活に対する心理も反映している。そういった側面から考えると、「今の若者はしゃべり方を知らない」と心配する必要はなく、どの世代の人にも自分たちの言葉のスタイルがあるものだということを認めるべきだろう。
琉球新報	日銀総裁値上げ発言　生活者との乖離　甚だしい
日本銀行の黒田東彦総裁が、「家計が値上げを受け入れている」という発言に批判が噴出したことを受け、発言の撤回に追い込まれた。商品価格の相次ぐ値上げに苦しむ生活者の実態と乖離（かいり）した発言だ。黒田氏は物価上昇と賃金上昇との好循環を主張してきたが、９年をかけても目標を果たせなかった。賃上げを伴わない物価高騰がのしかかる中、金融政策のかじ取りをいつまで任せるのか問われる。
沖縄タイムス	［野党足並みに乱れ］態勢立て直しが急務だ
７月予定の参院選を前に、野党のすれ違いが、さまざまな面で露呈し始めている。衆院は９日午後の本会議で、立憲民主党が提出した岸田内閣に対する不信任決議案を与党などの反対多数で否決した。立民に限らず野党各党は７月予定の参院選に向け、態勢を立て直し、有権者の信頼と期待を取り戻す必要がある。「強い民主主義を作る」ためにも。
しんぶん赤旗	「桜」前夜祭新疑惑/安倍元首相は国民に説明せよ
「桜を見る会」前夜祭の費用補填（ほてん）をめぐる新事実が判明し、安倍晋三元首相の説明責任が改めて問われています。都内の高級ホテルで開催された前夜祭にサントリーホールディングス（ＨＤ）が大量の酒を無償提供し、それを安倍氏側が出席した有権者らにふるまっていました。安倍氏は自民党最大派閥の会長として影響力を行使し、改憲や大軍拡の旗を振っています。安倍氏の責任を不問にし、増長させている自民党も疑惑隠しは同罪です。
公明新聞	ボイス・アクション　公明、若者の声を首相に届ける
公明党青年委員会は8日、岸田文雄首相に対し、政策アンケート「VOICEACTION（ボイス・アクション＝VA）2022」を基にした青年政策の提言を申し入れた。岸田首相は「しっかりと受け止める」と応じた。日本若者協議会の室橋祐貴代表理事はVAについて、他党の取り組みと比較した上で「実効性の観点だけではなく、継続性の観点からも高く評価している」（月刊「公明」6月号）と論評している。若者の声を、政治を動かす力にできるのは、公明党のほかにない。
社会新報	社民党が参院選公約を発表～「がんこに平和！くらしが一番」を訴える～
社会民主党は６月7日、参院選（22日公示・７月10日投開票予定）に臨む公約である「重点政策２０２２」を発表した。スローガンとして「がんこに平和！くらしが一番」を掲げる。いま、憲法は明文改憲の最大の危機を迎えている。護憲政党の社民党は何としても参院選で踏みとどまり、改憲阻止の要として力を発揮しなければならない。
信濃毎日新聞	穀物海路の封鎖　飢える人を人質にするな
ロシアによるウクライナ侵攻で、ウクライナの穀物輸出が停滞して、世界の食料不足に拍車をかけている。侵攻前は毎月４５０万トンの農産物が出荷されていた黒海の港は封鎖されたままだ。食料確保は最優先で取り組むべき課題だ。関係国と国連は戦争、制裁中であっても安定的な輸出ができる道を探らねばならない。
信濃毎日新聞	医療保護入院　廃止の議論進めなくては
国内外から「人権侵害」と批判されてきた制度である。厚生労働省は廃止へとかじを切るべきだ。医療保護入院を廃止するには何が必要なのか。厚労省は病院側や保健福祉行政、地域住民らと議論を重ねて道筋を描くべきだ。
京都新聞	不信任案否決　国民が審判を下す番だ
立憲民主党が提出した岸田文雄内閣への不信任案が否決された。通常国会は１５日で閉会し、政治論戦の舞台は２２日公示・７月１０日投開票予定の参院選に移る。与党は真相究明に背を向け続けるのか。有権者が審判を下す番である。
京都新聞	大文字駅伝休止　子と競技　再考の機会に
小学生が京都市内の公道を走る市小学校「大文字駅伝」大会を、当面の間休止する方針を市教育委員会が示した。京都の「冬の風物詩」としても長年親しまれてきたが、練習の過熱化や児童の身体への悪影響などが問題となっていた。練習が過熱化する背景には、指導者や保護者の過剰な思い入れも指摘されている。子どもの意思を尊重し、競技の面白さや仲間づくりなど多様なスポーツの魅力が感じられるよう工夫してほしい。
新潟日報	不信任案否決　足並みの乱れを露呈した
不信任決議案は本来なら野党が結束して臨むべきものだ。にもかかわらず、足並みは全くそろわなかった。うやむやにしてはならない。岸田文雄首相はこの問題を「議長が適切に対応されると思っている」と傍観するのではなく、議長に推薦した自民党の総裁として、きちんと対応するべきだ。
西日本新聞	骨太方針　財政規律の緩みは危うい
たがが外れてしまったのではないか。岸田文雄政権で初めての「骨太方針」の内容と決定過程を見ると、そう言わざるを得ない。財政健全化は政府の責務だ。曖昧にしてはならない。
北海道新聞	内閣不信任否決　物価高への懸念消えぬ
衆院はきのうの本会議で、立憲民主党が提出した岸田文雄内閣と細田博之衆院議長に対する２本の不信任決議案を、いずれも与党などの反対多数で否決した。立憲の泉健太代表は内閣不信任案の趣旨説明で、物価高を巡る岸田政権の対応を「無為無策」「岸田インフレ」などと批判した。国民民主と維新は岸田政権を信任したに等しい。参院選をどんな立場で戦うのか、有権者への説明が欠かせない。
北海道新聞	安全操業停止　ロシアの声明一方的だ
ロシア外務省が北方領土周辺水域での日本との安全操業協定の履行停止を一方的に発表した。安全操業は領土問題と切り離し１９９８年から日ロ双方が管轄権に触れない形で始めた。地元や漁業者は情報もなく先行きの見通しが立たない。国には丁寧な経過説明に加え、臨機応変な経営支援などを求めたい。
河北新報	出生数、最少更新　アフターコロナ、挽回の好機
出生数が減り続けている。２０２１年に生まれた赤ちゃんは８１万１６０４人と最少を更新した。子育て世代が生活基盤を固め、将来を見通せれば、社会に好循環を生み出す。経営者は地域創生の視点も重視してほしい。
静岡新聞	投票まで１カ月　参院選　明確な選択肢を
７月１０日が有力視される参院選の投開票が１カ月後に迫った。通常国会の会期末に向け、不信任決議案採決など与野党の攻防が激しくなっている。自民は、労働組合の連合にも接近する。投票結果によっては連立政権の枠組みや与野党の構図が変化する可能性がある。
神戸新聞	細田議長の言動／不信任否決も消えぬ疑念
週刊誌にセクハラ疑惑を報じられた細田博之衆院議長への不信任決議案は与党などの反対多数で否決された。だが、高い見識を求められる立法府の長にふさわしくない言動を巡る不信感が消えたわけではない。問われているのは議長の資質である。参院選を前にした与野党の駆け引きで済ませていい問題ではない。
中国新聞	日銀総裁発言　国民感覚とずれ過ぎだ
耳を疑うような発言は批判されて当然だ。日銀の黒田東彦（はるひこ）総裁が昨今の物価高について「家計の値上げ許容度も高まってきている」と講演会で述べた。黒田総裁の任期満了は来春である。そろそろ従来の政策を総括し、異次元緩和からの出口戦略も示す時ではないか。
日本農業新聞	危機の酪農　基盤維持へ緊急対策を
この国の酪農が緊急事態にある。全国の酪農地帯から、加工原料乳生産者補給金（補給金）や乳価の期中改定を求める声が相次いでいる。ロシアによるウクライナ侵攻が長期化し、あらゆる食品が値上がりする中、生産現場だけにしわ寄せがいくことはあってはならない。酪農を未来につなげていくためには、現場の窮状を伝え、理解を広げていくことも欠かせない。
山陽新聞	骨太方針　首相の気骨が伝わらない
岸田文雄政権が初の経済財政運営の指針「骨太方針」を決定した。政権が今後力を入れる課題や政策の方向を示すもので、来年度の予算編成の土台にもなる。一方、来月に迫る参院選を意識し、政策の裏付けとなる財源の具体的な確保策はほとんど示されていない。首相には負担の議論を先送りすることなく、正面から国民に語る責任がある。
世界日報	電力不足懸念　天然ガス依存度下げる努力を
エネルギー資源が高騰する中で、夏や冬の電力不足が世界各国で懸念されている。わが国でも政府が夏の停電回避策について関係閣僚会議を開き、７年ぶりに全国規模で企業や家庭に節電への協力を要請した。石炭の活用を広げよ温暖化問題で批判される石炭だが、わが国では温室ガス排出を少なくするクリーンな石炭火力発電の技術がある。さらなる技術革新も見込まれており、ＬＮＧに代わる石炭の活用を広げて電源構成比率を見直すべきだ。
茨城新聞	参院選まで1カ月　「熟議の府」なり得るか
7月10日投開票が見込まれる参院選まで1カ月となった。岸田文雄首相が自民党を勝利に導けば、衆院で「1強多弱」と称される国会勢力図が参院でも固定化する可能性がある。政党の独自性は尊重されねばならず、参院選で統一候補を擁立する選挙区が限定されたのは仕方ない面がある。だが、掲げた公約の実現可能性、有効性について説得力ある訴えができなければ、有権者の野党離れが一層進み、存亡の機に直面すると肝に銘じるべきだ。
秋田魁新報	夏の節電要請　周知徹底し対策万全に
政府は電力需給の逼迫（ひっぱく）に備え、家庭や企業に今夏の節電を要請した。全国規模の要請は２０１５年度以来、７年ぶりとなる。ただ送電網の整備や蓄電池の開発など、再生エネの安定供給にはなお時間を要する。この夏を乗り切るには、私たち一人一人の協力が欠かせない。
山形新聞	県産サクランボ「平年並み」　赤い宝石復活と飛躍へ
県産サクランボは主力品種「佐藤錦」の収穫盛期が近づき“赤い宝石”のシーズンが本格化する。昨季は4月の霜害で収穫量が9160トンまで落ち込む不作となった。一般消費者の所得が伸びない状況で、選ばれる魅力をより高める必要がある。やまがた紅王が出る今季は好機であり、産地発展への道筋をつくりたい。
福島民友新聞	訪日観光の再開/具体的な対応示し不安拭え
新型コロナウイルスの世界的流行で途絶えていた訪日外国人観光客（インバウンド）の受け入れがきょう、約２年ぶりに再開された。当面は１日２万人の枠内で受け入れ、旅程を把握しやすい添乗員同行のパッケージツアーに限定される。地域間の激しい誘客競争にアピールするためには、旅行者や地域住民が安心できる医療態勢が不可欠だ。県は強力なリーダーシップで関係機関をけん引してもらいたい。
福島民報	問われる国会の見識　使途公開
社会の常識とは無縁なのか、国会議員に支給される調査研究広報滞在費の使途公開と、未使用分の国庫返納に関する与野党協議が停滞している。参院選の争点に加える政党もあるようだが、有権者に判断を仰ぐまでもない。日銀については、安倍晋三元首相の子会社発言が物議を醸した。調査研究広報滞在費にとどまらず、国民感覚とのずれは受け流すことなく見極め、県民、国民の手で正す意識を持ち続けなければならない。
福井新聞	参院選まで1ヵ月　「熟議の府」になり得るか
７月１０日の投開票が想定される参院選まで１カ月となった。通常国会は今月１５日に閉会し、参院選の公示は１週間後の２２日が見込まれる。参院が「熟議の府」にふさわしく国会論戦を活性化させ、幅広い民意をすくい上げるためには野党陣営が一定の勢力を維持する必要があるが、先の衆院選の結果を受け参院選で統一候補を擁立する選挙区は限定的となりそうだ。掲げた公約で説得力のある訴えができなければ、有権者の野党離れが一層進みかねないことを肝に銘じるべきだ。
山陰中央新報	参院選まで１カ月　「熟議の府」にできるか
７月１０日投開票が見込まれる参院選まで１カ月となった。岸田文雄首相が自民党を勝利に導けば、衆院で「１強多弱」と称される国会勢力図が参院でも固定化する可能性がある。政党の独自性は尊重されねばならず、参院選で統一候補を擁立する選挙区が限定されたのは仕方ない面がある。だが、掲げた公約の実現可能性、有効性について説得力ある訴えができなければ、有権者の野党離れが一層進み、存亡の機に直面すると肝に銘じるべきだ。
高知新聞	【若者の自立支援】「負の連鎖」断ち切ろう
児童養護施設や里親家庭で育つ若者の自立支援に関し、原則１８歳（最長２２歳）までとなっている年齢上限が撤廃されることになった。今国会で改正児童福祉法が成立し、２０２４年度から施行される。状況に応じて法や制度を見直すことは当然だ。見直しの趣旨に沿った成果を上げていくためには、運用面の課題もしっかり解消していかなければならない。
佐賀新聞	参院選まで１カ月　「熟議の府」なり得るか
７月１０日投開票が見込まれる参院選まで１カ月となった。岸田文雄首相が自民党を勝利に導けば、衆院で「１強多弱」と称される国会勢力図が参院でも固定化する可能性がある。政党の独自性は尊重されねばならず、参院選で統一候補を擁立する選挙区が限定されたのは仕方ない面がある。だが、掲げた公約の実現可能性、有効性について説得力ある訴えができなければ、有権者の野党離れが一層進み、存亡の機に直面すると肝に銘じるべきだ。
東奥日報	「熟議の府」になり得るか／参院選まで1カ月
7月10日投開票が見込まれる参院選まで1カ月となった。岸田文雄首相が自民党を勝利に導けば、衆院で「1強多弱」と称される国会勢力図が参院でも固定化する可能性がある。政党の独自性は尊重されねばならず、参院選で統一候補を擁立する選挙区が限定されたのは仕方ない面がある。だが、掲げた公約の実現可能性、有効性について説得力ある訴えができなければ、有権者の野党離れが一層進み、存亡の機に直面すると肝に銘じるべきだ。
南日本新聞	[出生数過去最少] 総力挙げ少子化対策を
２０２１年生まれの赤ちゃんの数（出生数）は８１万１６０４人で、統計開始以来最少だったことが厚生労働省の人口動態統計で分かった。女性１人が生涯に産む子どもの推定人数「合計特殊出生率」は１．３０で６年連続で減少した。低賃金で働く非正規雇用や未婚の２０～３０代を支える政策を検討しなければならない。７月に予定される参院選でも各党が具体的施策を示し、論議が深まることを期待する。
宮崎日日新聞	骨太方針
政府は、岸田文雄政権で初となる経済財政運営の指針「骨太方針」を決定した。ロシアのウクライナ侵攻や中国の覇権主義的行動による国際関係の緊張を映したのが特徴で、防衛力強化やエネルギー安全保障上からの原発活用を明記した。安倍氏ら党内の積極財政派への配慮がここにも表れているが、健全化の姿勢後退は否めない。来たる参院選で岸田首相には、耳当たりの良い歳出拡大だけでなく、負担と痛みを国民に語る責任がある。
日刊工業新聞	深刻化する少子化　生産性向上・女性支援を急げ
少子化・人口減少の波が激しさを増してきた。２０２１年に生まれた子どもは約８１万人で過去最少。男性の育休取得を「権利」から「義務」に変える大胆な政策も議論するべきではないか。いずれの課題も容易ではないが、先送りする時間はない。
薬事日報	バイオ後続品に軸足移した骨太
政府は7日に予算編成や政策の指針となる「経済財政運営と改革の基本方針2022」（骨太の方針）を閣議決定した。社会保障分野における経済・財政一体改革の強化・推進では、医療・介護分野のDX推進、医薬品の品質・安定供給の確保と創薬力の強化、リフィル処方箋の普及・定着に向けた仕組みの整備の実現などが盛り込まれた。さらに、懸案となりそうなのがバイオ医薬品のオーソライズドジェネリック（AG）の取り扱いをどうするかだ。バイオAGに優先してバイオ後続品が採用されるのは難しく、競争環境の検証も必要になる。
化学工業日報	バイオ優位へコミュニティの力示せ
内閣府がバイオ関連市場の拡大・成長に向けて整備を進める「グローバルバイオコミュニティ」として東京圏と関西圏を認定した。２０３０年のバイオエコノミー社会実現を掲げた「バイオ戦略２０２０」で示された重要ポイントの一つだ。また目利き役の人材がしっかり機能を発揮することや、秀でた研究成果・技術への思い切った予算配分も求められる。さらに地元金融機関とつながりのある地域企業の参画を優先するよりも、先進性のある企業、気概のある企業を呼び込む心構えを忘れてはならない。
中外日報	難民・避難民1億人　日本は均衡ある対応を
内戦を逃れ、ボートでトルコからギリシャを目指したシリア難民で3歳の坊や、アラン・クルディちゃんの水死体がトルコの海岸に打ち上げられたのは2015年9月のこと。小さなスニーカーを履き、波打ち際でうつ伏せになったアランちゃんの遺体の写真が国際社会に大きな衝撃を与えたことは記憶に新しい。日本は難民鎖国といわれて久しいが、ウクライナの避難民受け入れだけは熱心だ。もとより適切なことだが、イスラム圏やアフリカ、ミャンマーなどから救いを求めてくる人々にも均衡を失わぬ対応が望まれる。
陸奥新報	米国銃乱射事件「規制強化は実現できるか」
米国で銃乱射による犠牲者が後を絶たない。先月には米南部の小学校で事件が発生し、１９人の幼い命が奪われた。銃乱射事件の再発を傍観するのは許されない。政治の責任は大きい。
トラベルニュース	兆しを本物にしよう
関西エリアでは、従来の居住府県限定から隣接府県や圏域内でも利用できるブロック割が６月から本格的に解禁された。人口が密集する京阪神地区に範囲が拡大したことで「観光客が一気に動き出した」という声が聞こえ始めている。救済されるはずの観光事業者が事務処理や客からの問い合わせに忙殺され、本業がなおざりにならないよう、業界団体の声として関係省庁にお伝えしておきたい。明るい兆しを真の夜明けとするためにも。
繊研新聞	外国人の受け入れ
新型コロナウイルスの感染状況の改善と制限の緩和で、街に人出が戻ってきた。通勤電車も混雑してきた。外国人客を迎えるには、この2年間での様々な変化を踏まえた対策が必要だ。それ以前に、多くの外国人客でにぎわう状況に早く慣れるようにしなければ。
ブライダル産業新聞	出でよ！20歳代の社長
優秀な若手に魅力ある業界か持ち帰り用の箸を販売しているBoProject.（香川県高松市）。社会におけるSDGs意識の高まりを追い風に、ホテル、ウエディング、高級飲食店など取引先は順調に広がっている。例えば同社の花を使った保育所との連携。さらに、社会貢献に繋がるビジネスは行政からも注視され、様々なアドバンテージを受けられている。
科学新聞	2022年6月10日号
今、西之島に火山学者や動植物学者が熱い視線を送っている。西之島は東京の南約１千㌔㍍、父島の西約１３０㌔㍍の太平洋上に位置する無人の火山島だ▼２０１３年の噴火前までは、島の東南海面下に旧火口があったが、その西方海面下に出現した新たな火口から噴火したことで旧火口は埋め立てられた。このことから大陸誕生のシナリオが見えてくるという。さて、西之島が噴火を繰り返すのか、それとも動植物が繁栄する島に変化するのか▼今後10年、１００年、あるいはそれ以上見守り、研究を続けることで地球への理解がより深められるのだ。
ニッキン	対話の重要性増す株主総会
金融界で2022年3月期の定時株主総会が6月14日から始まる。東京証券取引所の新市場移行後初めての総会であり、特にプライム市場を選択した金融機関には株主からガバナンス改革や収益力向上への圧力が格段に強まろう。株主総会は経営陣と投資家が企業の価値向上策を議論する貴重な場であり、対話の実効性を高めていく不断の努力が欠かせない。2022.6.10。