2022年06月11日

個人の不正受給を防ぐ方法と言ったらアレだよね？

不正が横行した事実を国も重く受け止めねばならない。迅速な手続きは必要だとしても、マイナンバーをうまく活用する仕組みができていればこれほど深刻な被害にはならなかったのではないか。

デジタル技術は行政の迅速さと公正さの両立に役立つ。一連の事件の教訓を将来に生かしたい。

まあ、常識的にそう思いますわね。

不正受給について触れた社説でマイナンバーに触れているかどうか調べました。

不正受給に関する社説でマイナンバーに触れた？

新聞	マイナンバーに触れた？
産経新聞読売新聞日本経済新聞	○触れた
東京新聞京都新聞北海道新聞	×触れない

マイナンバーが普及すると困るのはどんな人達でしょうね？

不正受給について触れた社説

■産経新聞
誤給付問題　町も法も時代に追いつけ
持続化給付金詐欺　不正防ぐデジタル化急げ
■読売新聞
阿武町の誤入金　ネットカジノの放置は問題だ
給付金詐欺　公務員の知識悪用は許し難い
■東京新聞
国税職員の逮捕　腐敗の根を断たねば
■京都新聞
持続化給付金　不正横行の施策検証を
■北海道新聞
給付金詐欺　公僕の許せぬ制度悪用
■日本経済新聞
不正許さない給付の仕組みを

今日の社説：３行要約

■北海道新聞：安保理の拒否権　説明責任が求められる

拒否権行使に説明を求める決議は、リヒテンシュタインが主導して４月の総会で採択された。
当事国の常任理事国ロシアが拒否権を行使し、強制力がある制裁決議などを否決しているからだ。

■河北新報：福島・葛尾の避難解除　住民の不安解消を第一に

村の再興を実現させるためには、国や県の最大限の支援が欠かせない。

今日の社説：重要単語ランキング

順位	重要単語	関連単語
１位	安保理	拒否権、常任理事国、行使、ロシア、総会、
２位	ため池

今日の社説：一覧

新聞	社説
要約
朝日新聞	サル痘流行　「ワンヘルス」認識深め
アフリカの一部地域で流行していたサル痘が欧米に広がり、世界保健機関（ＷＨＯ）が警戒監視の強化を呼びかけている。発熱や頭痛に続き、皮膚に発疹が現れるのが特徴で、人と人の接触による感染が主な経路とみられる。人口減少や過疎化に伴って野生動物の生息域が拡大し、一方で都会にすみ着く外来種もいる。私たちの健康は、身近な動物や地域の生態系を抜きにして考えられないという理解を、一人ひとりが深めていきたい。
朝日新聞	太陽光義務化　都は手本になる制度を
建物を新築するときには原則として太陽光発電パネルを取り付ける――。そうした制度づくりを東京都が進めている。長く使う住宅は、対策の遅れが長い間響く。試行錯誤を重ねることを含め、全国を引っ張る役割を果たすよう期待したい。
毎日新聞	「文通費」公開見送りへ　やる気のなさが明らかだ
自分たちに都合のいいことだけに手を付け、核心部分はまたも先送りする。やる気がないと言わざるを得ない。原資は国民の税金である。「既得権益」にしがみついているようでは、政治不信が募るばかりだ。
毎日新聞	性暴力で長崎市に責任　問題直視せず被害広げた
性暴力に傷つき、2次被害に苦しみ、15年たった今も癒えない。理不尽さは計り知れない。立場を悪用した性暴力やセクハラは許されない。根絶のための取り組みを社会全体で進めなければならない。
東京新聞	訪日観光再開　感染抑止両立してこそ
政府が、新型コロナウイルスの感染対策で中止していた訪日観光客の受け入れを再開した。観光業界にとどまらず経済全体への波及効果が期待できるが、感染を抑え込む対策との両立が前提だ。しかし、感染拡大の温床となれば、それまでの努力は水泡に帰す。官民ともに肝に銘じてほしい。
中日新聞	トキ放鳥候補地　「古里」能登の大空舞え
環境省が、国の天然記念物「トキ」の野生復帰に向けて募集している放鳥候補地に、石川県の能登地区が手を挙げた。新潟県佐渡市以外の三カ所程度を選ぶが、トキゆかりの能登は有力視される。トキが暮らせる自然は、人間にとっても優しい環境に違いない。この村本イズムを地域住民が共有してこそ、トキが「古里」能登の大空を舞う「天の時」となる。
読売新聞	非常任理事国に　国際秩序の再構築へ重い役割
国際社会が激動する中で、国連の無力化が指摘されている。だが、その原因は全て中露両国にある。幹部ポストも少ない。政府は、専門的な分野に精通した人材の育成を進め、国際機関に積極的に派遣してほしい。
読売新聞	日韓世論調査　危機意識の共有を生かしたい
自国を取り巻く安全保障環境が悪化しているとの危機感が、日韓両国の国民レベルで高まっていることが浮き彫りになった。日米韓３か国の安保協力の強化につなげたい。新型コロナウイルス対策の渡航制限が緩和され、日韓間の観光は本格的な再開へ動き出した。双方のポップカルチャーの魅力などを通じて、国民レベルの交流を拡大することも大切だ。
産経新聞	ＳＮＳトラブル　消費者教育の徹底を図れ
交流サイト（ＳＮＳ）の利用を通じた若者の消費者トラブルが増えている。小遣いを稼ごうとしてだまされたり、犯罪に巻き込まれたりする例も少なくない。未成年者ならば親の同意がなく結んだ契約を取り消せるが、成人はそう簡単にはいかなくなる。その点を自覚し、ＳＮＳでの契約にも十分な注意を払う必要がある。
産経新聞	財政健全化　目標の是非を明確に示せ
岸田文雄政権は本当に財政健全化に取り組む意思があるのか。その覚悟に疑念を抱かざるを得ない。日本の優先課題が経済の立て直しにあるとしても、財政悪化を放置していいことにはならない。政府・与党は責任ある対応をすべきだ。
日本経済新聞	名ばかりのインバウンド開国では困る
政府は新型コロナウイルスの水際対策で停止していた外国人観光客の受け入れを2年2カ月ぶりに再開した。「鎖国政策」とも批判された水際規制の緩和は歓迎だが、実際には制約が残り、名ばかりの開国に終わる恐れもある。一方でコロナ前には訪日客数が増える割に関連消費が伸び悩む状況もみられた。付加価値の高いサービスや伝統文化の体験など受け入れ体制の充実もはかりたい。
日本経済新聞	不正許さない給付の仕組みを
新型コロナウイルス対策の持続化給付金をめぐる不正受給が次々と明るみに出ている。警察庁によると、5月末までに摘発された事件は全国で3315件、被害総額は約32億8500万円に上る。デジタル技術は行政の迅速さと公正さの両立に役立つ。一連の事件の教訓を将来に生かしたい。
東亜日報	敗訴を恨んだ放火で約５０人が死傷、司法テロ対策を急げ
民事訴訟第一審で敗訴した容疑者が、相手方が依頼した弁護士事務所に火をつけ、容疑者を含め７人が死亡し、５０人が負傷する惨事が９日、大邱（テグ）市内で発生した。容疑者が狙った弁護士は出張中で災難を逃れたが、事務所を共同使用していた別の弁護士や職員が被害に遭った。長期的には経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の中で最下位水準である司法制度に対する信頼を高めていかなければならない。そうしてこそ法治主義の根幹を揺るがす司法テロの芽を断つことができる。
琉球新報	改正児童福祉法成立　見守り続ける体制整備を
改正児童福祉法が成立した。児童養護施設や里親家庭で育つ若者の自立支援に関し、原則18歳（最長22歳）までとなっている年齢上限を撤廃する。子どもが自分に関係のある事柄に対し意見表明することは、子どもの権利条約の原則である。虐待を受けた子どもの本音を引き出し、サポートする「意見表明支援員（アドボケイト）」の養成も急がれる。
沖縄タイムス	［大雨で冠水相次ぐ］台風シーズンへ対策を
５月４日の梅雨入り以降、警報級の大雨が続き、各地で道路や駐車場が水に漬かる冠水や、土砂崩れの被害が相次いでいる。ここ数日は落ち着いてきたが、梅雨の後は台風シーズンが訪れる。冠水が相次いだ糸満市の當銘真栄市長は、潮平地域の雨水の放流先にある県管理の水路に土砂が堆積したため、排水機能が発揮されなかったとして、県に対策を要望した。これを機に排水の状況や水のたまりやすさを調査し、対策に知恵を絞ってほしい。
しんぶん赤旗	物価高での年金減/高齢者苦しめる政治をやめよ
１５日の年金支給日を前に４月、５月分以降の０・４％減額を知らせる「年金額改定通知書」が届き、「物価高なのに年金を減らすのか」と怒りの声が上がっています。食品も電気・水道も大幅に値上がりしているさなかの減額は高齢者の暮らしにとって大きな痛手です。高齢者に冷たい政治では若者も現役世代も未来に希望を持てません。物価高騰の中で高齢者に新たな苦難をもたらし、社会保障制度への国民の信頼を失わせる政治を転換することが急がれます。
公明新聞	人への投資「骨太」の柱、政府は総力挙げ実行を
政府が７日、「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）を閣議決定した。公明党の要望が、ほぼ盛り込まれていることを評価したい。人口減少・少子高齢化が進む中、コロナ禍で傷んだ経済を再生させねばならない。政府は強い覚悟で政策実現に取り組んでもらいたい。
信濃毎日新聞	福島の避難解除　生活の再建支えなければ
原発事故から１１年余り。ようやく避難指示が解かれても、実際に戻れる人は多くない。避難先で苦しい生活を送る人はなお多い。時間がたち、避難解除が進んだからと、支援を打ち切っていくことがあってはならない。
信濃毎日新聞	ハンセン病問題　名を隠さずにすむ社会を
国の強制隔離政策の誤りを認めた判決から２１年になる。ハンセン病元患者に対する偏見と差別は解消されたのか。隔離政策の検証や、歴史を研究する上で貴重な記録である。元患者の人権を守りつつ慎重にルールを検討したい。
京都新聞	「１８歳の壁」撤廃　支援体制さらに整備を
虐待などの事情から親元で暮らせず、児童養護施設や里親家庭で育った若者の自立支援に関し、原則１８歳（最長２２歳）までとなっている年齢上限を撤廃する改正児童福祉法が成立した。２０２４年４月に施行される。全国の児相の児童虐待対応件数は２０年度に約２０万５千件と過去最多を更新した。支援を必要とする子どもが、だれ一人取り残されないような仕組みづくりをさらに進めていきたい。
京都新聞	日ロ漁業協定　一方的な中断許されぬ
北方領土周辺海域の漁業を巡り、ロシアは日本との間で結んでいる「安全操業協定」の履行を中断すると発表した。ウクライナ侵攻を続けるロシアに日本が制裁を強めていることへの反発があるとみられる。ロシア制裁で国際協調しつつ、世界的な資源危機の流れや国内経済をにらみながら、日ロの接点も残す考えだろう。政府は地元や国民の生活への影響を避けるため、支援策にも目配りしていかなくてはならない。
新潟日報	日銀総裁発言　生活者の目線欠いている
物価高に窮する家計の実態を理解しているのか疑いたくなる発言だ。「物価の番人」と呼ばれる日銀には、生活者の目線を忘れないでもらいたい。日銀の金融緩和政策維持と米国の利上げによって円安が急進し、国民生活への影響が心配される。現状をしっかり踏まえ、日銀は国民生活の実態を的確に把握し、理解を得られる言葉で説明することを怠らないでもらいたい。
西日本新聞	拒否権の説明　安保理改革を促す一歩に
ロシアのウクライナ侵攻に対し、世界の平和と安全を維持する役割を担う国連安全保障理事会は非難決議さえ出すことができない。ロシアが安保理常任理事国の特権である拒否権を使うからだ。日本は来年1月から非常任理事国に就き、議長国を担う。北東アジア情勢への対応はもちろん、拒否権の乱用を防ぎ、安保理の合意形成に力を尽くしてもらいたい。
北海道新聞	安保理の拒否権　説明責任が求められる
国連総会は、安全保障理事会で対北朝鮮制裁決議案に拒否権を行使した中国とロシアに理由の説明を求める会合を開いた。制裁では問題は解決しないなどと主張する中ロに対し、７０カ国以上が発言を求めた。１月から早速、持ち回りの議長国を務める。欧米と中ロの分断が目立つ安保理を調整し、改革を進めていく責任は重い。
北海道新聞	りゅうぐうの砂　生命の起源探求に期待
宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の探査機「はやぶさ２」が小惑星「りゅうぐう」で回収した砂などの試料を巡り、画期的な発見が相次いでいる。生物を構成するタンパク質の材料となるアミノ酸が２３種も見つかった。宇宙探査は巨額予算と長い歳月を要する。国は短期的な成果を追うだけでなく、長期的視点を持って研究を下支えするべきだ。
河北新報	福島・葛尾の避難解除　住民の不安解消を第一に
東京電力福島第１原発事故により住民避難が続く福島県内６町村の帰還困難区域のうち、葛尾村の一部であす、避難指示が解除される。村民は放射線や、避難者向けの支援の打ち切りといった不安を抱える。住民帰還について、葛尾村の篠木弘村長は「村民に寄り添って取り組む」と話す。村の再興を実現させるためには、国や県の最大限の支援が欠かせない。
静岡新聞	線状降水帯予測　情報活用し判断を早く
発生すれば集中豪雨を起こし、甚大な気象災害につながる恐れがある「線状降水帯」について、気象庁は今月から予測情報の発表を開始した。線状降水帯は、積乱雲が次々に発生して列をつくり、長時間ほぼ同じ場所で大雨を降らせる帯状の雨域。いよいよ雨のシーズンだ。防災気象情報を活用して災害を回避したい。
神戸新聞	首都直下地震／課題直視し備えを見直せ
東京都が、首都直下地震の被害想定を１０年ぶりに見直した。都心南部を震源とするマグニチュード７・３の地震が起きた場合の被害が最も大きく、２３区の６割が震度６強以上の揺れに見舞われる。地震はいつ起きてもおかしくない。政府は首都機能の分散など是正に向けた根本的な防災・減災対策の議論を急ぐべきだ。
中国新聞	歳費法改正また先送り　自浄能力のなさ表れた
3年前の参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件の教訓を、もう忘れたのだろうか。選挙違反で当選が無効となった国会議員に歳費の返還を義務付ける法改正が、開会中の通常国会でも先送りされることになった。署名したのに忘れたのか。指導力を発揮しない岸田氏の本気度に疑問の目が向けられている。
日本農業新聞	屋外の脱マスク　熱中症リスクも考えて
マスクを着けるべきか、外すべきか。新型コロナ対策で政府は「人との距離が確保できる場合などは、マスク着用の必要はない」との考え方を示した。野外では距離を保った上でマスクを外そう。それは熱中症予防にもつながる。
山陽新聞	不正の告発　実効性のある窓口設置を
内部告発は企業や行政機関の不正をただす重要な端緒となる。告発をきちんと受け止める仕組みをつくることが欠かせない。企業にコンプライアンス（法令順守）が厳しく求められる中、違反行為があれば、消費者や取引先、投資家から見放され、組織の存続に関わる事態にもなり得る。企業経営上も、不正の芽は早いうちに摘み取るのが得策と認識するべきだ。
世界日報	新しい資本主義成長強化で回復軌道を着実に
政府は岸田文雄政権の看板政策「新しい資本主義」の実行計画と経済財政運営の基本指針「骨太の方針」を決定した。首相が当初描いた「分配重視」はトーンダウンした形だが、日本経済の実情と内外の諸環境条件を考慮した政策、方針として評価したい。大規模金融緩和の修正を目下の懸念は物価高と輸入インフレを招く過度な円安の進行である。日銀は現在の大規模金融緩和策を修正し円安圧力の減殺に取り組むべきである。
茨城新聞	議長不信任否決　幕引きとは言わせない
これで幕引きとは言わせない。全ての国会議員の範となるような説明責任を自らが率先して果たすことが、三権の長にある者の責務である。 2人の三権の長の不誠実な姿勢が、国会の権威喪失をもたらしたことを、与野党議員は自覚しなければならない。(2022.6.11)。
秋田魁新報	にかほの環境農業　工業との連携推進期待
にかほ市で官民５者が連携し、環境保全型スマート農業の技術確立と普及を目指す取り組みが始まった。水田で雑草の発生を抑える「抑草（よくそう）ロボット」の活用などを通じ、農薬に頼らない稲作を行う。今回の取り組みの根底にも「農工一体」の理念がある。全国に普及可能な営農モデルを構築してほしい。
山形新聞	国連安保理の常任理事国　拒否権行使に歯止めを
国連の安全保障理事会で拒否権を行使した常任理事国が、総会でその理由を説明する新制度が始まった。この制度は5常任理事国の壁で長年実現していない安保理改革の一環として導入された。拒否権行使の抑制には米国と中国・ロシアの対立緩和が欠かせない。常任理事国は世界の平和に特別な責任を持っていることを肝に銘じてほしい。
福島民友新聞	男性の育児休暇/取得しやすい風土つくろう
男性が仕事を一定期間休み、子育てに専念する時間をとるのをごく当たり前のこととして社会に根付かせられるか。今が正念場だ。男性が育児に取り組みやすく、育休を取得してもキャリアを順調に積み上げられる環境は、優秀な人材を呼び込む材料ともなる。経営者などは職場環境の整備に加え、優秀な社員にこそ育休を促し、キャリアにも影響しないことを示すなどして、男性の育休を率先して進めていくべきだ。
福島民報	【只見線利用計画】車窓からの眺め発信を
只見線利活用推進協議会は「日本一の地方創生路線」を目指した今年度の利活用計画アクションプログラムを決めた。九つのプロジェクトを柱に据え、協議会を構成する県や沿線の市町などが全七十四の事業を展開する。作品を県の只見線ポータルサイトや交流サイト（ＳＮＳ）などで紹介することで、乗る楽しみは増すはずだ。全線再開通を契機に、絶景スポットと車窓からの眺めの両面で磨きをかけ、国内外に只見線ファンを増やしてほしい。
福井新聞	若狭あどうがたり集成　刊行を昔話継承の契機に
福井県の嶺南地方に伝わる昔話を地元の古老から聞き取り、文字に起こした「若狭あどうがたり集成」（若狭路文化研究所）を美浜町の民俗学者、金田久璋さんが刊行した。昔話の再話に取り組む福井のグループの協力を得て、１９７０年代から約４０年にわたって囲炉裏（いろり）端で記録された１３５話が収められた価値ある労作だ。再話研究会の語り手としての活動が期待されると同時に、他の埋もれた昔話の掘り起こしも望まれる。「若狭あどうがたり集成」刊行を契機に昔話の魅力に触れ、古里の文化財として未来に伝えたい。
山陰中央新報	線状降水帯の予報　早めの避難に活用を
集中豪雨をもたらす「線状降水帯」について、気象庁が６月から、発生予測情報を出す取り組みを始めた。予測の精度はまだ十分ではないが、近年相次ぐ水害や土砂災害を減らそうと、梅雨の時期に間に合わせた。つまり、この予測情報だけに頼るのは避けるべきだ。ほかの気象情報や、自治体の避難情報も一緒にチェックしながら、自らの身を守る行動を取る必要がある。
高知新聞	【不信任２案否決】課題と疑念はなお残る
国会会期末を控え、立憲民主党が岸田内閣と細田博之衆院議長への不信任決議案を提出し、与党などの反対多数で否決された。いずれの不信任案も野党勢は足並みがそろわず、与党は粛々と対応した。不信任案は、与党の「数の力」で否決されたが、これらの問題を踏まえると、国権の最高機関の長としての資質に疑念は消えない。細田氏を議長に推した自民は、問題に正面から向き合うべきだろう。
佐賀新聞	「衆院議長不信任否決」幕引きとは言わせない
これで幕引きとは言わせない。全ての国会議員の範となるような説明責任を自らが率先して果たすことが、三権の長にある者の責務である。立法府は、安倍晋三氏が首相時代、「桜を見る会」の前夜祭問題などを巡り、１１８回もの事実と異なる答弁を許しながら、十分な説明をさせる場を設けることができなかった。２人の三権の長の不誠実な姿勢が、国会の権威喪失をもたらしたことを、与野党議員は自覚しなければならない。
東奥日報	国連安保理の抜本改革を／拒否権行使の説明
国連の安全保障理事会で拒否権を行使した常任理事国が、総会でその理由を説明する新制度が始まった。この制度は5常任理事国の壁で長年実現していない安保理改革の一環として導入された。拒否権行使の抑制には米国と中国・ロシアの対立緩和が必要だ。常任理事国は世界の平和に特別な責任を持っていることを肝に銘じてほしい。
南日本新聞	[参院選と野党] 巨大与党に挑む戦略を
７月１０日が予定される参院選投開票日まで１カ月となった。急速に進む円安や物価高騰への対応、新型コロナウイルス対策、安全保障政策など、争点となる国内外の課題は山積する。自民現職など６人が立候補を予定する。有権者の判断材料となるよう、それぞれの公約を丁寧に訴えることを期待する。
宮崎日日新聞	参院選まで１カ月
７月１０日投開票が見込まれる参院選まで１カ月を切った。岸田文雄首相が自民党を勝利に導けば、衆院で「１強多弱」と称される国会勢力図が参院でも固定化する可能性がある。野党勢力は統一候補を擁立する選挙区が限定されたのは仕方ない面もある。だが、掲げた公約の実現可能性、有効性について説得力ある訴えができなければ、有権者の野党離れが一層進み、存亡の機に直面すると肝に銘じるべきだ。
陸奥新報	農業用ため池「危険性を再認識し安全管理を」
農業が盛んな本県には農業用ため池が数多く存在するが、県の緊急調査で、約７割で柵やフェンスなど立ち入りを防ぐための設備がないなど、安全管理が十分ではない実態が明らかになった。調査は、今年５月に弘前市三和のため池で、釣りをしていたとみられる男子中学生が誤って転落し、死亡するという痛ましい事故が発生したことを受けて実施したものだ。夏を控え、自然に親しむ機会が増える時期だが、農業用ため池は構造上、人が入ることを想定して造られていない危険な場所だということを理解し、決して近づかないようにしたい。ため池の管理者も、痛ましい事故が今後再び起きないよう安全管理に努めてもらいたい。