韓国が原発最強国であったことありました?

中央日報の『「脱原発5年、バカなこと」…原発最強国を回復すべき』をピックアップ。

中央日報はなにバカなことを言っているのだ?

原発は半導体とともに韓国が世界トップの技術を確保した分野だ。
大爆笑ですね。
自己を正しく認識できないって恐ろしいね。
原発ならフランス、半導体ならばアメリカでしょうに。

今日の社説:3行要約

■山形新聞:参院選・影響広がる物価高 効果的対策 見極めよう
原油や小麦は以前から値上がりしていたが、ロシアによるウクライナ侵攻で加速した。
■西日本新聞:参院選公示、1票の力で政治に「喝」を
【関連】23日「慰霊の日」沖縄地上戦の悲惨に学べ第26回参院選が公示された。
■産経新聞:参院選始まる 「良識の府」担う自覚持て
ロシアによるウクライナ侵略が始まったからと言い訳するとすれば、それは理由になり得ない。



今日の社説:重要単語ランキング

順位重要単語関連単語
1位物価高参院選、各党、賃上げ、公約、減税、有権者、与野党、公示
2位沖縄戦

今日の社説:一覧

新聞社説
要約
朝日新聞沖縄慰霊の日 礎に刻まれた名を思う
沖縄はきょう、慰霊の日を迎える。77年前の沖縄戦では、住民を巻き込んだ激しい戦闘があり、多くの命が失われた。
6月23日。命の大切さに思いを致し、平和への願いを新たにする日としたい。
朝日新聞中国の空母 緊張高める軍拡やめよ
国連安保理の常任理事国でありながら、地域の軍事バランスを身勝手に変えようとする。その危うい軍拡をやめない限り、責任ある大国とはいえない。
緊張が高まり、いったん衝突が生じればその先にあるのは破滅しかない。中国指導部は自らの行為の危うさを強く認識すべきである。
毎日新聞’22参院選 物価高と暮らし 安心支える分配の道筋を
参院選が公示された。大きな争点の一つが、国民生活を圧迫する物価高である。
安心して生活できる基盤が整ってこそ、消費は活性化する。各党は選挙戦で、分配政策を拡充する道筋を明示する必要がある。
東京新聞沖縄慰霊の日に 小さな骨が訴えること
太平洋の潮騒が絶え間なく聞こえてきます。沖縄本島南部糸満市の「平和創造の森公園」。
すべての遺骨が収集され、平和の礎に名が刻まれるまで、沖縄の土が無造作に扱われることがあってはならない。崖に散らばる小さな骨はそう語りかけてきます。
読売新聞参院選公示 政見を見極め誤りなき選択を
国際情勢も日本の経済社会も、大きな変動期にある。国の行方を左右する大事な機会だ。
一方で、ショッピングセンターや駅などに期日前投票所を設置する市町村は増えた。貴重な1票を投じることが大切だ。
読売新聞拘禁刑の創設 効果的な対策で再犯防ぎたい
刑務所に入った人が罪を自覚し、再び犯罪を起こさないようにすることが大事だ。受刑者の更生に向け、指導や教育を強化する必要がある。
事件には被害者がいる。受刑者が犯した罪を深く反省し、被害者の痛苦をかみしめる時間を確保することも忘れてはなるまい。
産経新聞参院選始まる 「良識の府」担う自覚持て
参院選の舌戦が始まった。どの候補者も、どの政党も有権者の支持を集めようと政策や政見を熱心に訴えている。
それでいいのか。今回の参院選を「良識の府」を取り戻す契機にしたい。
産経新聞「食べログ」判決 透明性が信頼につながる
飲食店の検索・予約サイト「食べログ」をめぐり、注目される判決があった。同サイトで評価点を不当に下げられ、来店者が減少したとして焼き肉チェーン店側が損害賠償などを求めた訴訟で、東京地裁はサイト運営会社に一部賠償を命じた。
同種サイトは影響力の大きさも改めて認識する機会だ。評判倒れで終わっては、店からも、サイトからも客は離れよう。
日本経済新聞物価高と低成長の克服へ見取り図示せ
参院選が公示され、7月10日の投票日に向けた選挙戦が始まった。経済政策で最大の争点は物価高への対応だ。
次世代に安定した財政や社会保障制度をどう残すか。各党は逃げずに率直な論戦を交わすべきだ。
日本経済新聞自動車の供給網混乱に対策を
自動車業界で部品供給を巡る混乱に歯止めがかからない。トヨタ自動車や日産自動車などが当初の生産計画を見直して減産する余波が関連産業に広がり、一部の大手自動車部品メーカーが従業員の一時帰休に追い込まれた。
その教訓を今回のサプライチェーン危機にも生かすべきだ。業界全体で生産情報を共有する仕組みづくりを今こそ求めたい。
中央日報「脱原発5年、バカなこと」…原発最強国を回復すべき
尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領が脱原発政策を公式的に白紙化し、「原発最強国」の回復に向けて第一歩を踏み出した。昨日、尹大統領は昌原市(チャンウォンシ)の斗山エナビリティを訪問して生産現場を視察し、約20社の協力会社の代表と懇談会を開いた。
再生可能エネルギーを重視するフランスや英国さえもまた原発拡大に方向転換し、ロシアの天然ガスパイプライン事業を中断したドイツは深刻なエネルギー危機に直面した。韓国も原発産業を心肺蘇生する覚悟で再建に取り組まなければならない時だ。
中央日報NATO会議で3回会う韓日首脳、関係改善の契機に
韓国の尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領が29~30日にスペイン・マドリードで開かれる北大西洋条約機構(NATO)首脳会議に韓国大統領として初めて出席する。尹大統領のNATO首脳会議出席は就任後初の海外訪問、初めての多国間首脳外交という点を越えて、国際秩序の激変期に韓国の外交地平を大きく拡大するという点で意味が大きい。
韓日懸案を議論する機構も検討中だという。透明に、そして落ち着いて世論を集めていきながら関係改善の突破口を探すことを希望する。
東亜日報上半期に記録的な貿易赤字、25年ぶりの双子赤字に現実味
関税庁は21日、今年1月から今月20日まで韓国の貿易収支の赤字額は154億ドルで、上半期基準では過去最大規模に達するものとみられると明らかにした。世界的な景気不安を受け、韓国産業の主力品目である自動車や無線通信機器の輸出が低迷している一方、ウクライナ戦争によるサプライチェーンの支障により、原油や石油製品などのエネルギー輸入が大幅に増えたためだ。
当局は、輸出企業の現場の苦情に積極的に対応し、貿易収支を黒字に戻す一方、韓米通貨スワップなど、外国為替市場の安全弁を構築する作業に政策力量を集中しなければならない。双子赤字が韓国の慢性病になる前に、緊急処方を出さなければならない。
ハンギョレ新聞「原子力発電は未来の産業」という尹錫悦政権の幻想
韓国政府は、原子力発電の協力業者に今年925億ウォン(約97億円)、2025年までに1兆ウォン分(約1050億円)の事業を供給する内容の原発産業支援策を22日に提出した。大規模な事業を新たにつくるため、新ハヌル3号機と4号機の建設事業をすみやかに発注するということだ。
インフレは小波だが、気候危機は人類の生存を脅かす巨大な波だ。原発ではなく再生可能エネルギーの分野で後れを取ることこそ、危機につながるという点を肝に銘じなければならない。
朝鮮日報尹大統領「5年間愚かなことをしていなければ、今原発のライバルいなかったはず」
尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領は22日、慶尚南道昌原市の原子力産業現場を訪れた際、「原発を予算に見合う形でタイムリーの施工する『オンタイム・オンバジェット』は世界のどの企業もまねができない我々の競争力だ」とした上で、「5年間愚かなことをせず、原発生態系を強固に構築していれば、今恐らくライバルはいなかったはずだ」と述べた。
先月のバイデン米大統領訪韓と今月の米原発企業ウエスティングハウス社長団の訪韓後、韓米の原発輸出同盟も具体化している。尹政権が原発輸出を再び成功させれば、韓国の産業界と国民に希望と自信を与えるニュースとなるだろう。
人民網アジア太平洋でNATOと結託する日本の狙いは?
日本の岸田文雄首相は15日、今月末にスペインで開かれるNATO首脳会議に出席すると表明した。NATO首脳会議への日本の首相の出席は初めてとなる。
我々は日本に厳正に告げる。地域の発展の大勢と歴史の潮流に逆らう動きをしてはならない。
琉球新報慰霊の日 「前夜」を拒絶する日に
沖縄戦から77年。ロシアによるウクライナ侵攻後、初めて迎える慰霊の日である。
なぜ日本は歴史から学ばないのか。私たちは、再び国家にとって「小の虫」とされることを拒否する。
沖縄タイムス[慰霊の日に]「ノーモア戦争」の声を
慰霊の日が巡ってきた。「平和の礎」に刻まれた名前をなでる遺族=2021年6月23日今年も多くの慰霊祭が、新型コロナウイルスの影響を受け、取りやめや規模縮小を余儀なくされた。
緊張をつくり出すのではなく、緊張を緩和する取り組みが必要だ。(写図説明)「平和の礎」に刻まれた名前をなでる遺族=2021年6月23日。
しんぶん赤旗6・23「慰霊の日」/沖縄戦の悲劇 再び繰り返すな
沖縄はきょう、県が定めた「慰霊の日」を迎えます。77年前の沖縄戦で命を奪われた20万人余の犠牲者を追悼し、恒久平和を誓う日です。
沖縄県の玉城デニー知事は本土復帰50年に当たっての建議書で、沖縄の軍事強化の動きや敵基地攻撃能力保有の議論を「悲惨な沖縄戦を経験した県民の平和を希求する思いとは全く相いれるものではない」と批判しています。「沖縄戦の悲劇を再び繰り返すな」の意思を参院選で示すことが必要です。
公明新聞感染症対策の司令塔 コロナの教訓生かし強力な機能を
将来、未知のウイルス感染症が再び流行し、国家的な危機を招く可能性は否定できない。ましてや、2年半に及ぶ新型コロナウイルス禍は今も続いている。
政府は今後、関連法案の検討を本格化させる。幅広い役割が期待される司令塔組織の一層の具体化を丁寧に進める必要がある。
信濃毎日新聞沖縄慰霊の日 終わらない戦禍の訳を
沖縄戦の組織的戦闘が終わったとされる、きょう23日、糸満市摩文仁の平和祈念公園で追悼式が営まれる。この戦争で、12万人以上とも推定される県民が犠牲になった。
沖縄の戦禍は終わっていない。その訳を考えたい。
信濃毎日新聞大崎事件再審 「開かずの扉」に戻すのか
有罪を示す直接の証拠はない。裁判をやり直すべきだと司法が過去に3度も認めた事件だ。
刑事訴訟法に再審の規定はわずかしかなく、審理は裁判所の裁量次第となっている。無実の訴えを救うには、検察の不服申し立て禁止など制度の見直しも必要だ。
京都新聞論戦スタート 日本の針路が問われる
参院選が公示された。改選124議席(選挙区74、比例代表50)と、神奈川選挙区の非改選の欠員1を合わせた計125議席に545人が立候補した。
各候補は国政はもとより、地域の課題にもどう向き合うか語ってほしい。7月10日の投開票に向け、有権者は訴えにしっかり耳を傾けたい。
京都新聞コロナ対策 検証と備えの方策競え
国内初の感染確認から2年5カ月、日本はいまも新型コロナウイルスとの闘いの渦中にある。累計の感染者数は約920万人に上り、死者は3万人を超えた。
一方、経営を支える持続化給付金では不正受給が横行し、生活支援の相次ぐ給付金は、ばらまき批判も根強い。各党は「ウィズコロナ」時代に求められる方策の在り方を大いに論じ、競ってほしい。
新潟日報地方振興 活力取り戻す道筋明確に
参院選が22日、公示された。国際情勢の不安定化を背景に、物価高対策や外交・安全保障政策などが大きな争点として挙げられている。
新潟選挙区には、諸派新人の遠藤弘樹氏、N党新人の越智(おち)寛之氏、立民現職の森裕子氏、自民新人の小林一大(かずひろ)氏が届け出た。4氏には本県の活性化を図る道筋についても、しっかり語ってもらいたい。
西日本新聞参院選公示、1票の力で政治に「喝」を
国政に求めることはいつにも増して多い。暮らしの声を伝えるチャンスを生かしたい。
誰にもはばかることなく、政治に意思表示できる。その大切さを今こそかみしめ、投票する権利を無駄にしないようにしたい。
西日本新聞人と会ってなんぼ
「コロナ禍でやる気がなくなり、何をすべきかを見失っていた」。先日開かれた青年経営者の主張の地区大会に出場した30代男性の言葉だ。
経済活動が戻ってきてはいるものの、今もこんな心境のままの人は少なくあるまい▼どう苦境を打開するか。最近取材した経営者たちの多くは「同世代の社長たちとよく会って話した」など意...。
北海道新聞沖縄慰霊の日 痛みの現実直視したい
沖縄はきょう戦没者を悼む慰霊の日を迎える。新型コロナウイルス対策で参列者を絞っていた追悼式には、首相として3年ぶりに岸田文雄首相が出席する。
沖縄県は日米地位協定の改定を訴えている。日米両政府は地位協定見直しの議論を急ぐべきだ。
北海道新聞参院選論戦始動 道内の課題に処方箋を
参院選がきのう公示され、道内でも論戦が始まった。ロシアのウクライナ侵攻や急激な円安は基幹産業の1次産業を直撃した。
地域の課題を国政に反映させ、暮らしの安心を保障することが国会議員の責務だ。来月10日の投開票日に向け、その道筋をしっかりと訴えてもらいたい。
河北新報’22参院選 物価高対策 低所得者への支援が急務だ
食料品やガソリン、電気などの高騰が暮らしを脅かす。しかも、原料高などの価格転嫁は今後も続く見込みだ。
賃上げに関して、政治は有効策を打ててこなかった。今こそ、確かな道筋を示さなければならない。
静岡新聞円安と物価高騰 生活者目線で政策語れ
買い物に出掛けて売り場で食料品などを手に取ってみると、以前より価格が上がっていたり、価格は同じであっても量が減っていたりすることが多い。値上げのニュースも毎日のように聞こえてくる。
今はそれらを許容できる環境をいかにつくるかが重要だろう。選挙戦で議論を深めてほしい。
神戸新聞論戦スタート/各党の主張を見極めたい
参院選がきのう公示され、7月10日の投開票日に向けて18日間の論戦が始まった。定数は今回3増えて計248となる。
選挙制度改革も進まず、二院制の機能低下を招いている。選挙戦を通じて、望ましい参院の具体像を提示することも政党に課せられた責務である。
中国新聞'22参院選/物価高対策 暮らし支える政策語れ
第26回参院選がきのう公示された。食品やエネルギーなど生活に欠かせないものやサービスの値上げラッシュが家計を苦しめる中で迎えた選挙戦である。
企業の成長を後押しする環境をいかに整えるのか。その政策が求められている。
日本農業新聞[参院選]食料安全保障対策 有事の備え論戦尽くせ
参院選の論戦が始まった。穀物や資材高騰がウクライナ危機と円安で加速し、農業者の経営、暮らしを圧迫する。
与野党ともに、食料安保の確立へ財源確保と施策を打ち出し、局面打開を目指す姿勢は共通している。各党は選挙戦を通じて食料有事という国難をどう乗り越えるか、危機感を国民と共有するべきだ。
山陽新聞沖縄慰霊の日 「不戦の誓い」今こそ胸に
沖縄はきょう、「慰霊の日」を迎えた。77年前、太平洋戦争末期の沖縄戦で、当時の日本軍の組織的な戦いが終結したとされる日である。
それは目下の参院選でも問われている。不戦の誓いを今こそ胸に刻み、考えるときである。
世界日報沖縄慰霊の日 平和と発展へ抑止力維持を
沖縄県はきょう「慰霊の日」を迎え、糸満市摩文仁の平和祈念公園で「沖縄全戦没者追悼式」を開催する。沖縄では第2次世界大戦末期に日本軍と連合国軍との間で激しい地上戦が展開され、民間人約9万4000人を含む20万人以上が犠牲となった。
真の平和への道選択を今回の参院選は沖縄では知事選の前哨戦と位置付けられ、辺野古移設も争点の一つとなっている。県民には真の平和への道を選択してほしい。
茨城新聞参院選-物価高対策 賃上げの道筋明確にせよ
参院選の大きな争点は、暮らしを圧迫する物価高への対応と、新型コロナウイルス禍からの景気回復をいかに確かにするかだ。両方に効果的なのが家計を温める賃上げだが、与野党の公約は最低賃金の引き上げや税制による支援などにとどまり力不足が否めない。
長年の超低金利は円安に加え、財政規律の緩みによる国の借金急増をもたらした。有権者はその弊害に目を向ける時だ。
秋田魁新報[2022参院選]論戦スタート 生活・憲法、真摯に説明を
参院選の論点をテーマ別に取り上げます。◇◇第26回参院選が公示された。
本県選挙区も野党候補の一本化はならず、1998年以来24年ぶりとなる6人が立候補。各候補は物価高、改憲など国レベルの問題にとどまらず、人口減少対策、東京一極集中是正、農業振興、再生可能エネルギー推進など地方や本県に関わる重要課題でも積極的に論戦を交わしてほしい。
山形新聞参院選・影響広がる物価高 効果的対策 見極めよう
急速に進む物価高への対応が参院選の大きな争点の一つに浮上している。ロシアによるウクライナ侵攻や急激な円安などを背景に、暮らしの幅広い分野に影響が及んでおり、早急な手だてが求められている。
長年の超低金利は円安に加え、財政規律の緩みによる国の借金急増をもたらした。その在り方を考える機会にもしたい。
福島民友新聞参院選舌戦スタート/課題解決へ責任ある議論を
参院選が公示された。7月10日の投開票に向け、選挙区、比例代表で計545人が立候補を届け出た。
参院も今回の選挙で改憲勢力が82議席を確保すれば、3分の2に届くとみられる。各党は、憲法への考え方や改正内容について有権者への丁寧な説明を尽くし、判断を仰ぐべきだ。
福島民報【第26回参院選】国の針路問われる
政権交代を伴わない参院選は、時の政権に有権者が示す「中間評価」ともされてきた。今回の参院選は、これまでとは次元が違うといえるだろう。
負託に堪えうる選択肢が乏しければ、選挙の意義は薄れるばかりだ。野党の存在感や立ち位置を含め、国会のあるべき姿にもしっかりと目を向けたい。
福井新聞参院選・物価高対策 賃上げの明確な道筋示せ
参院選が公示され、舌戦の火ぶたが切られた。福井選挙区では過去最多の6人が立候補。
1千兆円超の借金があり、金利1%上昇なら返済額は10兆円超に膨れ上がる。有権者は借金急増の弊害にも目を向ける必要があろう。
山陰中央新報3度目の合区選挙 「政治離れ」が加速する
全国の有権者レベルで、岸田文雄首相の実績が初めて評価される国政選挙となる参院選が公示され、7月10日の投開票日に向けて舌戦がスタートした。戦後間もない1947年に始まった参院選も今回で26回目。
最大の争点として物価高が直撃する暮らしへの支援策に注目が集まるが、人口減少で疲弊する山陰両県の将来像とともに、合区解消の具体的な道筋も示してほしい。そうでなければ、政治離れがますます加速してしまう。
高知新聞【2022参院選 3度目の合区】高まる解消の必要性
きのう公示された参院選で、高知県は三たび、徳島県との合区選挙を余儀なくされている。2016年の導入以来、県民の多くが解消を求めてきたが、見通しすら立たない。
そのような作業が求められる。参院選の公約で合区に対するスタンスは各党さまざまだが、少なくとも当事者である徳島・高知区の候補者は具体的に語る必要があろう。
佐賀新聞参院選公示 無関心ではいられない
第26回参院選が公示され、7月10日投開票へ向け18日間の選挙戦がスタートした。佐賀選挙区は自民現職に新人4人が挑む構図となった。
あなたの1票が声となり、政治に緊張感をもたらす。日本の未来を築く確かな一歩になると信じたい。
東奥日報所得増への道筋 明示せよ/参院選 物価高対策
参院選の大きな争点は、暮らしを圧迫する物価高への対応と、新型コロナウイルス禍からの景気回復をいかに確かにするかだ。両方に効果的なのが家計を温める賃上げだが、与野党の公約は最低賃金の引き上げや税制による支援などにとどまり力不足が否めない。
長年の超低金利は円安に加え、財政規律の緩みによる国の借金急増をもたらした。有権者はその弊害に目を向ける時だ。
南日本新聞[参院選公示] 日本の将来像競いたい
昨年10月発足した岸田政権の「中間評価」となる参院選がきょう公示される。与野党9党などの計530人以上が立候補を予定する。
参院選はよりよい日本、鹿児島を築くための機会である。有権者は各党、各候補者の主張を吟味し、思いを1票に託したい。
宮崎日日新聞同性婚訴訟判決
原告側には受け入れられない結論だが、性的多様性を認める法制化議論に一石を投じたと受け止めてもいいのではないか。同性婚を認めていない民法などの規定の違憲性が争われた訴訟の判決で、大阪地裁は「合憲」と結論付け、全面的に請求を退けた。
国は自治体任せにしてはならない。性的少数者の生きづらさは、社会全体で解消すべき問題だ。
日刊工業新聞「非財務」の情報開示(上)株式市場から選ばれる企業に
財務諸表に表れていない「非財務」の情報開示を拡充し、株式市場や労働市場から選ばれる企業を目指したい。政府は「人への投資」といった非財務情報の開示を促すため、7月中に開示内容や目標設定などのガイドライン(指針)を公表する。
労働人口の減少が避けられない中、人材投資を生産性向上や技術革新、価値創造につなげなければ株式市場からも労働市場からも評価されにくくなる。企業は非財務の情報開示に積極的に取り組むことで、デジタル人材の育成や女性活躍などの課題と向き合う好機にしたい。
労働新聞不十分だった春季賃上げ
2022年の春季賃上げ交渉状況がほぼ明確となってきた。岸田文雄総理大臣は「3%を超える賃上げ」を期待するとしていたが、5月末に連合(芳野友子会長)が実施した集計結果によると、賃上げ率の加重平均は2.09%となっている。
これまで掲げてきた財政健全化は一旦棚上げし、企業が自ら賃上げし得る経済・雇用環境を形成すべきである。賃上げは、春季労使交渉だけに依存できない。
化学工業日報求められる石油・石化の大胆な連携
国内製油所の停止が相次いでいる。ガソリンをはじめ石油製品の内需縮小は、少子高齢化による人口減、自動車のEV(電気自動車)化、さらに気候変動という潮流をうけ加速する方向にあるためだ。
しかし、CNや内需縮小はそれを待ってくれない。業界の垣根を越え、大胆な連携を探るべき時ではないだろうか。
陸奥新報参院選スタート「公約を比較し1票の行使を」
昨年10月に発足した岸田文雄政権への中間評価となる第26回参院選がスタートした。物価高対策や所得向上策、日本を取り巻く安全保障と防衛の在り方などが主な争点となる。
そして有権者にとっては、岸田政権への初の本格的評価の機会である。国の行方を占う重要な政治決戦へ、関心を高めて1票を投じたい。
滋賀報知新聞政府にも責任がある
1953年、世界各国で「原子力の平和利用」が始まり、日本では1955年に「原子力基本法」が成立した。同法では「原子力の研究、開発、利用は平和を目的とする」ことに限定したが、当時日本には原子力発電について「専門的な知識・技術・蓄積」がなく、民間企業のみでは開発することが難しく、米国や英国の協力を求め国も協力して、1956年に特殊法人日本原子力研究所を設立した。
福島第一原発は米国製で米国の環境に適した形で設計されていた原発をそのまま我が国に輸入したが、日本の環境に適していないことは導入時にわかっていたはずで、更に、30メートルもの断崖絶壁を海面まで掘り下げて設置を認めたのは国である。よって、エネルギー政策として原子力発電を推し進めていた国に福島第一原発事故の責任はあるといえる。
八重山日報慰霊の日 厳しさ増す国際環境
ロシアのウクライナ侵攻で国際秩序が大きく揺らぐ中、沖縄は戦後77年の「慰霊の日」を迎えた。戦火に倒れた先人たちが今、再び何かを語ることができるなら、それは「平和な沖縄を永久に」という願いだろう。
現在、日本の平和は日米安全保障条約で米国が担保しているが、中国の強大化が進む中、米国頼みの防衛政策がいつまで続けられるのか、改めて問い直す必要がある。参院選でも取り沙汰されている防衛費のGDP比2%への引き上げは、早急に取り組むべき課題だ。
繊研新聞かりゆしウェア
具体的な事業内容を取材する前に、会社の歴史や個人の生い立ちを聞くことは多い。特に初めて会う人と距離を縮めるためには大事な時間だ。
あす6月23日は沖縄慰霊の日。平和への誓いを新たにすると共に、一日も早く観光客でにぎわう沖縄の姿を見たいものだ。

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