朝日新聞よ人に総括を求めるのならば己もしたら？

朝日新聞の『五輪の報告書　「財産」の名に値しない』をピックアップ。

　あるべき総括にはほど遠い。この指摘を繰り返すほかない、お粗末で身勝手な内容だ。

ふ～ん。
朝日新聞は五輪スポンサーであり、社説では五輪に反対（朝日新聞社としては賛成）し、パラリンピックには賛成というお粗末な主張をしていましたが、その総括はせずに他を批判ですか？
偉い身分ですね。

今日の社説：３行要約

■京都新聞：東京五輪報告　経費膨張の検証不可欠

懸念されるのは、新増設された競技会場の後利用が不透明なことだ。

■東亜日報：ウォン相場が１３年ぶりに１ドル＝１３００ウォン、「韓国売り」が爆発すれば大型危機を迎える

油類費をドル建てで決済する航空会社は、すでに急激なウォン安で直撃を受けている。

■中国新聞：沖縄慰霊の日　惨禍の記憶、共有しよう

本土決戦に備えた時間稼ぎの持久戦で、県民を「捨て石」にしたといえよう。

今日の社説：重要単語ランキング

順位	重要単語	関連単語
１位	再審
２位	沖縄	沖縄戦、台湾有事、追悼式
３位	参院選	各党、物価高、公約

今日の社説：一覧

新聞	社説
要約
朝日新聞	五輪の報告書　「財産」の名に値しない
あるべき総括にはほど遠い。この指摘を繰り返すほかない、お粗末で身勝手な内容だ。 延期と強行が浮き彫りにしたＩＯＣの独善的な体質や、肥大化した五輪そのもののあり方を問い直し、改革の議論の先頭に立つことが、東京大会を開催した者の世界に対する責任だ。それに取り組まぬまま３０年札幌冬季五輪の夢をいくら語っても、国民の胸には届かない。
朝日新聞	参院選　外交・安保　力のみでない戦略を
ロシアのウクライナ侵略を目の当たりにして、国民が自国の安全保障に不安を抱くのは当然だ。だが、それに乗じるかのように、一気に軍事力の増強に走るのが、真に平和と安定につながるのか。 戦後日本の安保政策の転換点になるかもしれない重い選挙である。各党は明確なビジョンと具体策を掲げ、徹底した論戦を通じて、有権者に確かな判断材料を示さねばならない。
毎日新聞	沖縄慰霊の日　戦禍繰り返さぬ誓い再び
沖縄は23日、慰霊の日を迎えた。太平洋戦争末期の沖縄戦で、組織的な戦闘が終結した日から77年になった。 だからといって沖縄の過重な負担を放置することは許されない。沖縄の歴史や思いを踏まえ、本土として何をすべきかを考え直す必要がある。
毎日新聞	厳罰化された侮辱罪　言論の萎縮招かぬ運用を
言論の萎縮を招くことがあってはならない。運用には慎重を期す必要がある。 政府は積極的な対応を促す必要がある。表現の自由との兼ね合いに配慮しながら、実効性のある方策を社会全体で考えなければならない。
東京新聞	続く物価高　問われるアベノミクス　'22参院選
参院選で最大の争点は物価対策である。私たちの暮らしを追い詰める物価上昇の痛みを和らげるには、どういった政策が適切か。 有権者は物価高対策としての金融緩和、消費税の双方で、それぞれリスクを抱える政策の一方を選ぶという難しい判断を迫られるが、忘れてならないのはそうした苦しい状況に至った背景にアベノミクスがあることだ。その是非も同時に問われるべきであろう。
東京新聞	大崎事件　再審認めぬ絶望が今も
鹿児島県大崎町で一九七九年に男性の遺体が見つかった大崎事件で、鹿児島地裁は殺人罪などで服役した原口アヤ子さんに再審開始を認めなかった。殺人事件かも疑わしいのに「再審の扉」さえ開かぬ判断は嘆かわしい。 検察はその場で反論してもよいはずだ。司法が再審をためらってはならない。
読売新聞	食料危機対策　国連が事態打開を主導せよ
世界の食料危機は深刻さを増し、途上国が大きな打撃を被っている。国連と欧米が主導し、ウクライナから穀物を安全に輸送するルートの確保と途上国支援を急ぐ必要がある。 保護主義的な動きには警戒が必要だ。国連には、食料の輸出規制措置の抑制や途上国への支援増加に向けて役割を果たしてもらいたい。
読売新聞	慰霊の日　沖縄の繁栄へ重荷を減じたい
沖縄が戦争で払った犠牲の重さを改めて受け止め、今なお背負う重荷を分かち合いたい。国は沖縄の安定と繁栄に向け、努力を尽くすべきだ。 戦争を知る世代が減る中、沖縄政策に関わる政治家には、歴史や実情をより深く理解する姿勢が求められる。首相は県と対話を重ね、信頼関係を築いてもらいたい。
産経新聞	参院選とコロナ禍　経済との両立へ対策競え
参院選で感染症対策の議論が置き去りにされている印象が拭えない。新型コロナウイルスの新規感染者数は減少傾向にある。 与野党の公約には司令塔機能の強化などの文字が躍る。もっと踏み込んだ形で、危機管理のあるべき姿を示してほしい。
産経新聞	沖縄慰霊の日　再び「戦禍」被らぬ決意を
沖縄戦の終結から７７年となる「慰霊の日」を迎えた。ロシアによるウクライナ侵略が続く今、沖縄戦について改めて考える意義は大きい。 その犠牲の上に今日の平和がある。それを忘れず、平和維持のため真に追求すべきことを今一度、認識しておきたい。
日本経済新聞	広がる脅威の抑止に何が必要か議論を
ロシアのウクライナ侵攻を受け、国民の間で安全保障への関心がかつてなく高まっている。参院選を日本にふさわしい防衛力のあり方を真剣に考える機会にしたい。 参院選が終われば、政府は外交・安保政策の長期指針となる国家安全保障戦略など3文書の改定作業を年末に向けて本格化させる。国民の安全と暮らしを守る最適な解を見いだせるよう多面的な外交・安保の論戦を期待する。
日本経済新聞	成果問われる異色の三井住友・SBI提携
三井住友フィナンシャルグループとSBIホールディングスが資本提携する。個人顧客の預金を大量に抱えるメガバンクと、個人投資家を中心とするネット証券最大手という異色の組み合わせだ。 新生銀行を昨年買収したSBIは同行の公的資金（約3500億円）の早期返済を掲げるが、道筋は不透明だ。三井住友にとっては、相場操縦事件をめぐる日興の経営立て直しと信頼の回復が最優先課題となる。
東亜日報	ウォン相場が１３年ぶりに１ドル＝１３００ウォン、「韓国売り」が爆発すれば大型危機を迎える
昨日、ソウル外国為替市場で対ドル・ウォン相場は、前日より４.５ウォン安ドル高の１ドル＝１３０１.８ウォンで取引を終えた。為替相場が１ドル＝１３００ウォン台を超えたのは、２００９年７月以後、約１３年ぶりのことだ。 １９９７年と２００８年の経済危機は、急激なウォン安と資本流出による信用収縮が実体経済に転移するのを防げなくて生じた悲劇だった。当局は、「セルコリア」の動きが堰を切ったように爆発する前に、外国為替市場の安全装置を用意しなければならない。
人民網	中国の平均初婚年齢が28.67歳まで上昇　晩婚化の理由は？
「中国国勢調査年鑑-2020」によると、2020年において中国の平均初婚年齢は28.67歳にまで上昇した。男女別で見ると、男性は平均29.38歳、女性は平均27.95歳となっている。 また、同市の女性市民姚さんは、「20歳から30歳までは、まず奮闘し、経済的に自立しなければならない。結婚を考えるのはそれから」と話す。
琉球新報	慰霊の日平和宣言　力に頼らない平和構築を
沖縄戦から77年目の慰霊の日となった23日、糸満市摩文仁で沖縄全戦没者追悼式が行われ、沖縄全体を恒久平和の祈りが包んだ。ロシアによるウクライナ侵攻で戦争の影が世界を覆い、南西諸島にも国防の役割が押し付けられようとする中で、不戦の誓いを新たにする一日となった。 沖縄を二度と戦場にしない。子どもたちを恐怖と欠乏から守る真の平和国家を築くことが、私たちが果たす責務だ。
沖縄タイムス	［全戦没者追悼式］今こそ平和を希求する
「今年はいつもと違う気持ちでここへ来た」全戦没者追悼式の献花台前で手を合わせる宇根伸子さんら＝２３日糸満市摩文仁で開かれた沖縄全戦没者追悼式に参列した那覇市連合遺族会の宇根伸子さん（７９）は語った。連日の報道で知るウクライナの避難者の姿が、かつて沖縄の地で戦火を逃げ惑った母や幼い自身と重なるという。 それは県民の被害を想定しているのか。政府は現実に向き合うべきだ。
しんぶん赤旗	参院選と憲法/９条破壊の企てを打ち破ろう
ロシアによるウクライナ侵略に乗じて改憲勢力が「憲法９条で平和が守れるか」などと主張するなか、改憲問題が参院選の重要争点になっています。自民党は９条に自衛隊を書き込む改憲案の早期実現を公約の柱に掲げています。 施行７５年の憲法の下で自衛隊員は一人の戦死者も出さず、一人の外国人も殺していません。日本を「戦争する国」にする逆流を阻み、９条を生かす平和外交を進める政治に切り替える時です。
公明新聞	持続的な賃上げ　個人消費を喚起し経済再生へ
参院選の重点政策で公明党は、コロナ禍で傷んだ経済の再生に向け、「人への投資」を抜本的に強化し、「持続的な賃金上昇の実現」を掲げている。賃上げによって、GDP（国内総生産）の5割以上を占める個人消費を喚起し、企業収益の増大が一層の賃上げにつながるという好循環を生み出したい。 これは公明党が強く推進して実現したものである。参院選に公明党が勝利し、持続的な賃上げに向けた取り組みを一段と強化したい。
信濃毎日新聞	前面に出る改憲　根幹掘り崩される危うさ【参院選に問う】
現憲法が施行されて７５年。自民党をはじめ改憲に前向きな各党がかつてなく積極姿勢を前面に出して臨む選挙である。 憲法の根幹をゆるがせにして権力の強化が図られようとしていないか。目を凝らし、それぞれが意思を示したい。
京都新聞	新しい資本主義　論戦に分配の具体策を
成長と分配を好循環させて、持続可能な経済の実現を目指すのが「新しい資本主義」とされる。単に成長を促すだけでなく、その果実を分配して国民の間の格差を是正していくのだから、方向性としては望ましい。 これを活用することはできないものか。新しい資本主義、特に分配に関して与野党は、財源も考慮した具体策を掲げて議論を深めてもらいたい。
京都新聞	東京五輪報告　経費膨張の検証不可欠
昨夏の東京五輪・パラリンピックの開催経費が、総額１兆４２３８億円になるとの最終報告を大会組織委員会が公表した。昨年１２月に示した見通しから２９２億円少ないものの、招致段階の２０１３年に東京都が国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に示した予算の２倍以上に膨らんだ。 大会開催の判断や経費の膨張と併せ、「何のための五輪か」「何を引き継ぐか」を国会などで引き続き検証することが欠かせない。札幌市が招致を目指している３０年冬季五輪・パラリンピックを含め、大会や運営の在り方を考える上で、できるかぎり情報公開すべきだ。
新潟日報	物価高・経済対策　「好循環」どう実現させる
値上げの波がとまらず、収入が増えない家計を直撃している。どんな経済対策を講じ、物価高騰を抑えようとしているのかを見定めたい。 経済の好循環を実現するには将来を見据えた政策が不可欠だ。参院選ではそこにも目を向けたい。
西日本新聞	大崎事件が問う　再審制度の見直しを急げ
確定した刑事裁判をやり直す再審制度はなぜあるのか。人が人を裁くことに誤りはあり得るという現実と、決して罪なき人を罰してはならないとの理念からだ。 大きく問われる展開である。鹿児島県大崎町で1...。
北海道新聞	２０２２参院選　物価高と円安　家計支援する具体策を
物価高が国民の生活や経済を脅かしている。どうやってこれを抑制し、家計や企業を支援するかが参院選の最大の争点だ。 多くの国民や企業が円安の負の側面を意識している。疑問に答える論戦を深めてほしい。
北海道新聞	再審の重い扉　救済意義尊重すべきだ
鹿児島県大崎町で１９７９年に男性の遺体が見つかった大崎事件で、鹿児島地裁が殺人罪などで服役した義姉の原口アヤ子さんの再審開始を認めない決定をした。弁護側が出した新証拠では確定判決は覆されないと結論付けた。 再審開始決定に検察が即時抗告できる仕組みも再審請求審が長引く要因だ。重い扉を開けるための法整備が急がれる。
河北新報	’２２参院選　コロナ対策　検証不十分、弱者救済も後手
参院選に際し、与野党は日本社会の根幹を揺るがした疫病との向き合い方をそれぞれ総括すべきだ。新型コロナウイルス禍にあえいだこの２年半を振り返り、政策に何が足りて足らなかったのかを徹底検証する。 協力金が損失と見合わず倒産や失業が相次いだ。「コロナ弱者」救済は後手に回り、経済回復論議の陰で置き去りにされていないか。
静岡新聞	政治家の資質　有権者の眼力試される
ひと口に政治家と言っても、国会議員、地方議員、首長と、それぞれ立場があり、仕事内容も違う。しかし、最低限必要な資質は共通している。 自民党を離党したのに党に配分された議席に居座るとは、選挙制度を軽視している。このような振る舞いは、政治や政治家への不信感を増幅させかねない。
神戸新聞	沖縄慰霊の日／再び「捨て石」にしてはならない
沖縄はきのう「慰霊の日」を迎えた。旧日本軍が住民を巻き込んだ７７年前の沖縄戦で、組織的な戦闘が終わったとされる日だ。 沖縄の人々には「有事になれば標的にされる」との不安が根強い。沖縄を二度と「捨て石」にしないとの決意を新たに、基地問題や安全保障の議論を深める必要がある。
中国新聞	沖縄慰霊の日　惨禍の記憶、共有しよう
沖縄はきのう「慰霊の日」を迎え、県主催の沖縄全戦没者追悼式が営まれた。1945年、沖縄に上陸した米軍と地上戦の末、組織的な戦闘が終結したとされる6月23日から77年。 苦難を経た沖縄から世界に発信すべきなのは、やはり不戦と平和の誓いである。基地による抑止力ではないはずだ。
日本農業新聞	［参院選］問われる米政策　水田農業　長期展望描け
輸入穀物や生産資材が高騰し調達が不安定となる中、国内で自給し、安定供給ができる米を再評価する時にきている。米政策はこれまで需給調整に終始し、食料安全保障の確立に大きな役割を果たしているという視点が弱かった。 各党は水田農業の長期ビジョンを有権者に示すべきだ。大規模にとどまらず、中小の家族経営農家が生き残れる論戦を期待したい。
山陽新聞	新型コロナ対応　物足りない参院選の公約
参院選の論点として忘れてならないのは、新型コロナウイルス対応である。新規感染者数は小康を保つものの、次の流行に備えるためにも活発な議論を望みたい。 だが、各党の公約で言及はほとんどない。論じるべきことはまだまだある。
世界日報	アフガン地震 暫定政権の改善を期す支援に
アフガニスタン東部国境付近で発生した地震により１０００人以上が死亡するなど大きな被害を受け、タリバン暫定政権は国連はじめ国際社会に救援を要請した。女性や少数民族に対する差別的政策など人権問題を抱え、国際社会の対アフガン制裁が続く最中の災害だが、被災者救援に人道措置の手は差し伸べられるべきだ。 女性・少数民族を含むアフガン人の人権尊重、包括的政治体制の構築、代表制政府実現の法整備、テロ組織排除、国際法尊重などをクリアすることが肝要だ。これらを暫定政権が前進させれば、被災地支援の輪が食料危機の救済、経済危機への対処、アフガン再生への道につながり得るだろう。
茨城新聞	沖縄慰霊の日　「へいわ」を再確認したい
沖縄は、77年前の太平洋戦争末期、侵攻してきた米軍との組織的な戦闘が終結されたとされる「慰霊の日」を迎えた。本土防衛のための「捨て石」とされ、激烈な地上戦に見舞われた沖縄。 防衛費の増額や南西諸島への自衛隊配備を声高に主張するがそれは沖縄に暮らす人々が受ける被害を想定しているのか。いかに空疎な主張であるかを突きつけている。
秋田魁新報	［２０２２参院選］物価高対策　生活守る議論、活発化を
買い物や給油をするたびに、食品やガソリンの値上がりを痛感する方もおられよう。日々の暮らしに欠かせない物品は節約が容易ではない。 過度の円安を招くことのない金融政策の在り方も検討しなくてはならない。各党には国民の暮らしを守る視点から、参院選で議論を戦わせてもらいたい。
山形新聞	沖縄慰霊の日　平和の願い共有したい
沖縄は、77年前の太平洋戦争末期、侵攻してきた米軍との組織的な戦闘が終結されたとされる「慰霊の日」を迎えた。本土防衛のための「捨て石」とされ、激烈な地上戦に見舞われた沖縄。 「おかあさんが、77年前のおきなわの絵だと言った」「せんそうがこわいからへいわをつかみたいずっとポケットにいれてもっておくぜったいにおとさないように」。多くの人の胸に響かせたい言葉だ。
福島民友新聞	参院選・震災と原発事故/現状に即した政策聞きたい
政治が責任を持って牽引（けんいん）しなければ、東日本大震災と東京電力福島第１原発事故からの復興はなしえない。ほかの争点に埋没させることなく、復興の障壁をどう取り除いていくのかを示してほしい。 土壌などの最終処分や、来年春に始まる予定の第１原発に保管されている放射性物質トリチウムを含んだ処理水の海洋放出には、県内外の理解醸成が欠かせない。多くの国民に本県の復興には中間貯蔵と最終処分、処理水の問題が存在していることを知ってもらうためにも、各党には本県だけではなく全国の遊説などで、積極的に復興に関する訴えを盛り込むことを求めたい。
福島民報	【県文化センター】将来像探る議論を
福島市にある県有施設とうほう・みんなの文化センター（県文化センター）の建て替えを求める動きが出てきた。築五十年を経て老朽化し、三月の本県沖地震で被災した大ホールは再開の見通しが立たない。 なるべく速やかに、芸術文化の役割、施設の必要性、機能や規模、財源などを官民で幅広く検討するよう求めたい。将来像を探る作業は、誰もが心豊かに過ごせる持続可能な県づくりにもつながるはずだ。
福井新聞	大河ドラマに紫式部　越前市舞台の場面に期待
２０２４年放送のＮＨＫ大河ドラマが、越前市ゆかりの紫式部が主人公の「光る君へ」に決まった。くしくも同年は北陸新幹線県内開業とあって、同市の知名度アップ、観光誘客には絶好のタイミング。 ５月下旬には、県や越前市の幹部らがＮＨＫを訪問し、福井を舞台とした場面を多く取り上げるよう要請した。同市では今後も運動を展開する方針で、粘り強い交渉に期待したい。
山陰中央新報	沖縄慰霊の日　「へいわ」の再確認を
沖縄は、７７年前の太平洋戦争末期、侵攻してきた米軍との組織的な戦闘が終結したとされる「慰霊の日」を迎えた。本土防衛のための「捨て石」とされ、激烈な地上戦に見舞われた沖縄。 防衛費の増額や南西諸島への自衛隊配備を声高に主張するが、それは沖縄に暮らす人々が受ける被害を想定しているのか。いかに空疎な主張であるかを突きつけている。
高知新聞	【２０２２参院選　円安と物価高】家計負担をどう和らげる
ガソリンから食料品、生活必需品まで、さまざまな商品やサービスが軒並み値上がりしている。新型コロナウイルス禍から世界的に経済活動の再開が進んだことに加え、ロシアによるウクライナ侵攻も影響。 世界的に需要が回復するなか、なぜ日本だけが力強さを欠いているのか。各党各候補者は、この構造的な問題を正面から論ずる必要がある。
佐賀新聞	沖縄慰霊の日　「へいわ」を再確認したい
沖縄は、７７年前の太平洋戦争末期、侵攻してきた米軍との組織的な戦闘が終結されたとされる「慰霊の日」を迎えた。本土防衛のための「捨て石」とされ、激烈な地上戦に見舞われた沖縄。 防衛費の増額や南西諸島への自衛隊配備を声高に主張するが、それは沖縄に暮らす人々が受ける被害を想定しているのか。いかに空疎な主張であるかを突きつけている。
東奥日報	有事招かぬ外交戦略を／沖縄慰霊の日
沖縄は23日、77年前の太平洋戦争末期、侵攻してきた米軍との組織的な戦闘が終結されたとされる「慰霊の日」を迎えた。本土防衛のための「捨て石」とされ、激烈な地上戦に見舞われた沖縄。 今の政治家に固く平和を守るという決意があるのか。沖縄に暮らす人々からも、あらためて問いを突きつけられている。
南日本新聞	[大崎事件] 再審の壁は高くなった
１９７９年１０月、大崎町で男性の変死体が見つかった「大崎事件」を巡り、裁判のやり直しを求めた第４次再審請求審で、鹿児島地裁は認めない決定をした。弁護団は福岡高裁宮崎支部に即時抗告する準備に入るという。 再審制度の抜本的な見直しが急がれる。大崎事件を、その突破口にしなくてはならない。
宮崎日日新聞	沖縄慰霊の日
沖縄は、７７年前の太平洋戦争末期、侵攻してきた米軍との組織的な戦闘が終結されたとされる「慰霊の日」を迎えた。本土防衛のための「捨て石」とされ、激烈な地上戦に見舞われた沖縄。 防衛費の増額や南西諸島への自衛隊配備を声高に主張するが、それは沖縄に暮らす人々が受ける被害を想定しているのか。いかに空疎な主張であるかを突きつけている。
日刊工業新聞	「非財務」の情報開示（下）男女格差なくし、賃金底上げを
従業員３０１人以上の企業は、男女間の賃金格差の開示が義務化される。女性活躍を推進することで格差縮小と社会の多様性を推進し、イノベーションと賃金の底上げを促したい。 政府は同一労働同一賃金制度の徹底はもとより、短時間正社員制度、勤務地限定正社員制度、職種・職務限定正社員制度などの多様な正社員制度の導入を企業に働きかけるという。働き方の選択も柔軟にし、労働市場で選ばれる企業を目指したい。
薬事日報	注目される日本版CDCの行方
岸田文雄首相が米国疾病予防管理センター（CDC）をモデルとした「日本版CDC」の創設など、今後の感染症予防対策推進の枠組みについて発表した。約2年間の新型コロナウイルス感染症のパンデミック対応だけではなく、平時から今後発生するであろう新たな新興感染症を想定した対策を進める組織として位置づけている。 こうした新たな感染症対策の枠組みの構築と同時に、引き続き行わなければならないのは、これまでの対応策の検証だ。直近でも、「2類相当」となっている新型コロナウイルス感染症の法律上の扱いの行方や、3年間で77兆円とされるコロナ対策予算の効果検証など、取り組むべき課題は多く残されている。
化学工業日報	コロナ禍で拡大続く乳酸菌に注目
人生１００年時代といわれるなか、機能性食品素材への注目が一段と高まっている。とりわけ、お腹に良いというイメージが定着している乳酸菌は、新型コロナウイルス感染拡大で健康意識が高まったことも背景に需要が拡大。 ほかにも市場には多くの乳酸菌原料が流通し、需要を巡る争奪戦は激しさを増すばかりだ。各社には独自のストーリー性や差別化できる切り口といった提案を通じ、さらなる市場の進展を実現してもらいたい。
中外日報	認知症の心の世界　拈華微笑の教えに学ぶ
認知症はかつて痴呆と呼ばれていた。2004年に厚生労働省はこれを認知症と言い換えることにした。 拈華微笑の教えは、言葉を超えて通じ合う心の交流を示唆している。それは、私たちが認知症の人に接する際の大きなヒントにもなり得るのではないだろうか。
陸奥新報	文通費「透明性の確保は政治の責務」
国会議員に毎月１００万円が支払われる文書通信交通滞在費（文通費）をめぐり、国会は使途公開や未使用分の国庫返納といった課題について結論を先送りした。今月１５日の会期末までに結論を出すと与野党で合意していたにもかかわらず、責任を放棄した。 より良い制度とするための努力が肝要なのだ。多くの国民が暮らしにくさを感じている中、既得権益を守り、身を削る改革に後ろ向きな政党はどこかを見極めることも、参院選で一票を投じる際の判断基準となるだろう。
繊研新聞	早帰りの習慣
東京都心からの仕事帰りの電車で、混雑する時間帯が以前と比べて早くなったと感じる。新型コロナウイルスの感染状況が改善し、3月22日にまん延防止等重点措置が全面解除されて以降、テレワークから出勤にシフトする人々が増えたとはいえ、コロナ下で浸透した「早帰り」の習慣は大きく変わらないようだ。 飲食をはじめ、消費者の商業施設の使い方、使う時間帯も変わった。ディベロッパーとテナントで連携して変化を見極め、営業時間や人員シフトの見直しを含め、柔軟に対応していくことが必要だ。
科学新聞	2022年6月24日号
専門家同士がお互いにプライドを持って評価しあうピアレビューの仕組みは、科学研究において最も重要であり、学術研究システムの根幹をなすものだ。ピアレビューは、研究費や人事、学位などの審査や論文の査読などで活用されており、その健全性こそが科学に対する社会からの信頼を担保している▼先日、福井大学の教員が論文査読者である千葉大学の教員とやり取りをし、論文への指摘に手心を加えたという事案が発覚した。 角を矯めて牛を殺すことのないように。研究者を萎縮させてはならない。
ニッキン	日銀は緩和政策の再点検を
日本銀行は6月16、17日の金融政策決定会合で、大規模緩和の維持を決めた。引き締めに動く米欧の中央銀行とは逆を行き、金利差拡大に伴う円安の是正には動かなかった。 政府には財政再建の道筋をしっかりと議論してもらいたい。2022.6.24。