戦争被爆国の責任って何さ?

中国新聞の「ウィーン宣言 核廃絶へ日本も行動を」をピックアップ。

日本はオブザーバー参加をせず、核の惨禍を繰り返させぬよう努力する戦争被爆国の責任を放棄した。
戦争被爆国の責任って、なに寝ぼけたことを言っているのでしょうか。

Gooの辞書から【責任】の意味を引用します。
1 立場上当然負わなければならない任務や義務。
2 自分のした事の結果について責めを負うこと。
3 法律上の不利益または制裁を負わされること。
2,3の責任があるのはアメリカですから、あからさま関係ありませんね。
1の戦争被爆国が立場上当然負わなければならない任務や義務って何でしょう。

おバカなことをいうものだ。
例えば、レイプされた人に、レイプが起きないようにする責任があるのですか?

「戦争被爆国の責任」という謎の論理を持ち出している社説は他に2つありました。
■新潟日報 「核禁条約会議 被爆国の責任が問われる
唯一の戦争被爆国である日本にも重い宿題が投げかけられた。しっかりと受け止めて成果を打ち出せるよう、日本の責任と行動がこれまで以上に求められる。

■高知新聞 「【核禁止会議閉幕】新たな潮流に応じよ
日本は唯一の戦争被爆国として、他国が持ち得ない発言力があり、同時に責任がある。


今日の社説:3行要約

■信濃毎日新聞:核禁止条約会議 参加拒む日本への不信
締約国会議には、条約に加わっていない国々もオブザーバーとして30カ国余が参加した。
■しんぶん赤旗:「資産所得倍増」/預貯金を株対策に動員するな
多くの人にとっては、急激な物価高で毎日の暮らしを心配しなければならないときです。
■毎日新聞:核禁止会議の政治宣言 高み目指す協力の契機に
首相が本気で核問題に取り組むつもりがあるなら、今度こそオブザーバー参加を決断する責任がある。



今日の社説:重要単語ランキング

新聞社説
要約
朝日新聞核禁会議閉幕 廃絶へ対話求める重み
「核なき世界」へ向けて、核を持たない国々が保有国へ対話を呼びかけた。保有国はしっかりと受け止めて協力の道を探る責任を自覚するべきだ。
会議の行動計画には、加盟国の拡大などに向けた市民社会との協働が盛り込まれた。核禁条約の理念を推進する日本の市民の力に今後も期待したい。
朝日新聞コンビニ判決 「対等」へ改善続けよ
コンビニチェーンに加盟する個々の店主の立場は、本部の大企業と比べ、なお弱い。対等な関係に改善する取り組みは道半ばだ。
加盟店と本部の対等な立場の確保は、共通する懸案である。弱者の泣き寝入りが起きることのないよう、新しい法制度の必要性も含め、議論を深めていきたい。
毎日新聞核禁止会議の政治宣言 高み目指す協力の契機に
核保有国や「核の傘」の下にある国が核抑止力に頼り、依存を減らそうとしない現状に強い懸念が表明された。保有国や日本は重く受け止めるべきだ。
それが見えるよう登山コースを描かなければならない」キッシンジャー元米国務長官らは08年、米紙に共同寄稿し、「核なき世界」への道筋をこのように描いている。核禁条約を、高みを目指す登山コースの一つに育て、核廃絶という頂上に向けて国際社会が協力する契機とすべきである。
東京新聞原発への回帰 前のめりは許されない '22参院選
松江市の中国電力島根原発は全国でただ一つ、県庁所在地にある原発だ。国から避難計画の策定を義務付けられた三十キロ圏内には、約四十六万人が居住する。
エネルギー安全保障を図るとすれば、燃料を輸入する必要のない再生可能エネルギーこそ王道だ。「不安と心配のない生活」を実現するために、エネルギー源を選ぶ参院選にしたい。
中日新聞大相撲フル観客 コロナ「寄り切り」たい
七月十日に初日を迎える大相撲名古屋場所は、観客数の制限を設けずに開催する。二〇二〇年一月の初場所以来で、新型コロナウイルス感染拡大後初めてだ。
感染拡大後、三度目の夏を迎える。正常化へと向かうたゆまぬ努力を求めたい。
読売新聞核禁条約会議 理想と現実の溝をどう埋める
ウクライナを侵略したロシアは、核兵器使用の脅しをかけて、力による領土拡大を図っている。この厳しい現実と核廃絶の理想の溝を埋める手立てを考えねばならない。
岸田首相は8月のNPT再検討会議に日本の首相として初めて出席する方針だ。核の非人道性と、核が安全保障に果たす役割の双方を深く知る立場から、核軍縮推進に向けて各国をつなぐメッセージを発してほしい。
読売新聞感染症のデータ 迅速な収集体制を確立せよ
感染症の制圧には素早い情報収集と分析が重要だ。新型コロナウイルスの流行から2年たっても患者のデータ集めに苦労している現状は危機的だと言わざるを得ない。
他のシステムとも連携を図り、幅広くデータを活用できるような仕組みにすべきだ。コロナ危機で浮かび上がったデータ収集の弱点を克服し、次の感染症の到来に備えることが大切である。
産経新聞世界食料危機 「プーチン飢饉」許されぬ
ロシアによる侵略でウクライナからの穀物輸出が滞り、小麦などの食料価格が世界的に高騰している。国連のグテレス事務総長は「前例のない飢餓と貧困の波を引き起こす恐れがある」と警鐘を鳴らしている。
近くドイツで開かれる先進7カ国首脳会議(G7サミット)などでも食料危機への対応は主要テーマとなる。先進国が先頭に立ち、途上国、貧困国を支援するメカニズムを構築する必要がある。
産経新聞サル痘の流行 警戒怠らず準備を整えよ
世界で2千人以上の感染者が確認された「サル痘」について、世界保健機関(WHO)は「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」に相当するか検討している。緊急事態が宣言されれば、一昨年の1月に出された新型コロナウイルス感染症以来となる。
コロナ対応でワクチンの開発や生産ができず、評価を落とした政府の巻き返しの機会にもなろう。真剣に検討してもらいたい。
日本経済新聞スタートアップ育成はスピード上げ有言実行を
政府・自民党が経済成長戦略の柱の一つとして、スタートアップ(新規創業)企業を増やし、育てる政策を掲げた。過去に多くの政権が唱えたが成果は限られてきた。
国民の蓄えがあるうちに経済活力を高めるのに残された時間は少ない。政権は幅広く迅速に複数の改革を進めてほしい。
日本経済新聞個人情報削除の議論深めよう
インターネットにおけるプライバシー保護と、情報の公益性や表現の自由のバランスをどうとるか。その難しさを示した司法判断といえる。
日本経済新聞社は容疑者らについて実名報道を原則としている。固有名詞を明らかにして報じることは、社会に問題を提起するとともに、捜査当局の権力行使を監視するために必要だと考える。
東亜日報韓国地図を広げエこれ見よがしに作戦会議をした北朝鮮、韓米作戦計画の修正を急げ
北朝鮮が最近、労働党中央軍事委員会拡大会議で、「戦争抑止力をさらに強化するための重大問題」を審議、承認した。前方部隊の作戦任務を追加し、作戦計画を修正した。
高位級拡大抑止戦略協議体も早期に再稼働する必要がある。急がなければ、高度化する北朝鮮の核の脅威を適切に防ぐことはできない。
朝鮮日報「越北」と1回聞こえただけの北の通信記録…これを「証拠」に韓国国民を捨てたのか
2020年9月に西海で海洋水産部(省に相当。以下同じ)公務員イ・デジュンさんが北朝鮮軍に殺害・焼却された事件に関連して、保守系の与党「国民の力」が、「韓国軍の特殊情報(SI)などを確認した結果、当時の文在寅(ムン・ジェイン)大統領はイさん失踪の報告を受けても救助の指示を行わず、むしろ政権レベルでイさんについて『北への亡命』と拙速に決めつけてごり押しした端緒を確保した」と発表した。
当時、南北イベントに気を取られていた文政権が、この事件の波紋を小さくして自分たちの責任を免れようと、「越北」と決めつけた可能性がある。真相が明らかにされなければならない。
琉球新報核禁止条約会議閉幕 不参加は歴史的過ち
ウィーンで開かれた核兵器禁止条約の第1回締約国会議が3日間の日程を終え閉幕した。オブザーバー参加を見送った日本政府の不在が際立った会議だった。
核抑止に頼らず、核兵器による威嚇も禁止する核兵器禁止条約こそが「核廃絶」への道筋だ。歴史的な過ちを一刻も早く正すべきである。
沖縄タイムス[2022 参院選]物価高対策 暮らし守る具体策示せ
参院選の最重要争点に、物価高が急浮上している。共同通信が18、19日に実施した全国世論調査で、投票の際に重視する政策のトップが「物価高対策・経済政策」の42・0%だった。
岸田首相も金融緩和を維持する継承路線だ。物価対策とともに、アベノミクスの副作用も問い直さねばならない。
しんぶん赤旗「資産所得倍増」/預貯金を株対策に動員するな
岸田文雄首相が掲げる参院選の目玉公約の一つが「貯蓄から投資へ」による「資産所得倍増」です。個人の貯蓄を株式などの金融投資に動かすのだといいます。
この政策を全面的に継承しながら、国民の預貯金をさらに株価つり上げに動員することは許されません。今、国がなすべきは投資の旗を振ることでなく、賃金や年金を引き上げて実際に国民の所得を増やす政策です。
公明新聞正念場の脱炭素化 世界的な石炭回帰の流れに懸念
温暖化の原因となる二酸化炭素(CO2)の排出量を大幅に削減するには、石炭や石油、天然ガスといった化石燃料を大量に消費することで成り立ってきた世界のエネルギー供給体制を根本的に転換しなければならない。例えば、燃料として利用する際、CO2を一切排出しない水素やアンモニアの普及を進めて化石燃料への依存度を下げれば、脱炭素社会の実現へと近づく。
その技術開発を進めてきた日本は、発電量の7割以上を石炭火力に依存するインドに、石炭とアンモニアの混焼技術の導入を支援している。温暖化防止に資する日本の技術開発を一層促していきたい。
信濃毎日新聞東京五輪報告書 自画自賛で総括に程遠い
これで国民が納得すると考えているのか。東京五輪・パラリンピック組織委員会が公表した経費の最終報告と、運営や課題を検証した公式報告書だ。
10年間保存するものの、一般に公開しないのは問題だ。外部の目を欠いたまま、2030年の冬季五輪招致を札幌市が目指しても国民の理解は得られない。
信濃毎日新聞核禁止条約会議 参加拒む日本への不信
ウクライナに軍事侵攻した核大国ロシアの無法な振る舞いは、核の脅威が絵空事ではない現実を突きつけた。であればこそ、国際社会は核廃絶への努力を強めなければならない。
禁止条約に加わる国々との対話を欠き、信頼関係も築けぬまま、政府が言う「保有国との橋渡し役」が務まるはずもない。姿勢を根本から問い直すべきだ。
京都新聞核禁会議閉幕 失望招いた日本の姿勢
核兵器を違法化した核兵器禁止条約の初の締約国会議は、「核なき世界」実現に向けて即時の行動を求める「ウィーン宣言」を採択して閉幕した。ウクライナに侵攻するロシアが核の威嚇を繰り返し、脅威が現実味を増している中、「核兵器の使用や核による脅しは国際法違反だ」と訴えた。
先月の日米首脳会談で「拡大抑止」の重要性を確認したように、日本が「核の傘」への依存度を高めている現実もある。「核兵器のない世界」を実現するために、どう行動で示すのか、ますます問われよう。
京都新聞地球温暖化 対策は「待ったなし」だ
国内外で豪雨や猛暑など異常気象が頻発し、災害が起きている。温暖化の影響が顕著だ。
各候補も選挙戦で厳しい暑さを実感しているはずだ。温暖化は目の前にある課題であり、対策は待ったなしだと改めて認識したい。
新潟日報核禁条約会議 被爆国の責任が問われる
核兵器が戦争の手段として使われかねない局面にある。「核なき世界」の実現に、国際社会が結束して動かなくてはならない時だ。
保有国と非保有国の橋渡し役として、被爆国の首相がどう行動するか世界が注目している。しっかりと成果を示してもらいたい。
西日本新聞物価高対策 生活不安の解消に道筋を
国民の暮らしを脅かす物価高への対策が、参院選の主要な争点になっている。光熱費や食料品など生活必需品の値上げが止まらない。
賃上げに関しては、与野党ともに最低賃金の大幅な引き上げを唱える。目標だけでなく、達成の時期や道筋を示さないと現実味を持てない。
北海道新聞核禁条約会議 廃絶への具体的行動を
核兵器禁止条約第1回締約国会議は「核なき世界」の実現が急務だとする「ウィーン宣言」と、締約国を増やすなどの「行動計画」を採択して閉幕した。宣言は「核廃絶への決意を再確認した」と強調し、ウクライナを侵略するロシアへの名指しを避けながらも「核兵器使用の脅しに危機感を強めている」と表明した。
8月のNPT再検討会議には岸田文雄首相が出席する。指導力を発揮して、被爆地広島で来年開催する先進7カ国首脳会議(G7サミット)につなげてもらいたい。
北海道新聞2022参院選 低投票率の懸念 若年層の関心高めたい
公示4日目を迎えた参院選で議席の行方とともに関心を集めるのが投票率だ。国政選挙の投票率は近年低迷し、とりわけ若年層の落ち込みが目立つ。
今回は旭川市や帯広市などの選管が商業施設に期日前投票所を設置する。来春の統一地方選に向け各選管は有権者が投票しやすい環境の拡充を急ぐべきだ。
河北新報’22参院選 防衛費大幅増額 抑止力の姿、冷静な議論を
ロシアのウクライナ侵攻や中国の台湾への圧力強化、北朝鮮の核・ミサイル開発の加速を受け、防衛力の在り方が焦点に浮上してきた。各党の公約には、国是としてきた「専守防衛」「非核三原則」を問い直す内容も含まれる。
声高なスローガンに耳を貸す必要はない。冷静に公約の熟度を見極めたい。
静岡新聞外交と安全保障 危機ゆえ議論は慎重に
ロシアがウクライナに仕掛けた侵略戦争は、24日で4カ月となった。東部と南部の戦線で激しい攻防が続き、消耗戦となっている。
基本的な価値観を共有する国々との連携強化を目指し、日米豪印4カ国による枠組み「クアッド」などを確実に機能させることが欠かせない。選挙戦では、日本外交の力を高める手段についても議論を盛り上げたい。
神戸新聞衆院の新区割り/抜本改革の議論進めねば
衆院選挙区画定審議会は、小選挙区定数の10増10減を柱とする区割り改定案を岸田文雄首相に勧告した。2・096倍だった「1票の格差」は1・999倍に縮小する。
制度の問題点を直視し、民意をより正確に反映する抜本的な選挙制度改革の議論に踏み込む時ではないか。参院に地方の声や少数意見を反映する仕組みを取り入れるなど、二院制の特性を生かす視点も必要だ。
中国新聞ウィーン宣言 核廃絶へ日本も行動を
核なき世界の実現こそが、核が二度と使われないことを保証する唯一の道である―。核兵器禁止条約の締約国が開いた初の会議は、核廃絶への不退転の決意を示す「ウィーン宣言」を採択して閉幕した。
プーチン氏に対し、国際社会が一枚岩となって核兵器の非人道性と使用のリスクを発信すべき時でもある。禁止条約をてこに、核廃絶につなげる行動を求めたい。
日本農業新聞[参院選]男女共同参画 「私だから」輝く未来へ
人口減少が進む中で農業の担い手を確保し、地域を維持・発展させるには、多様な人材を生かす必要がある。「男だから」「女だから」ではなく、「私だから」こそ輝く未来へ。
新しい考えや異なる見方から、事業を発展させるアイデアは生まれる。性別ではなく「個性」として捉えることが多様性を尊重する社会につながる。
山陽新聞物価高・経済対策 新産業創出の戦略も競え
物価高への対策が参院選の大きな争点となっている。ウクライナ危機などを背景とした原油や穀物価格の高騰に円安が加わり、5月の全国消費者物価指数(生鮮食品を除く)は前年同月比2・1%アップした。
各党の公約では、脱炭素化に向けたグリーンイノベーション、創薬・バイオ、デジタル技術、ロボット開発といった新産業のテーマが挙げられているが、支援の具体策は明らかでない。目先の物価対策だけでなく、将来を見据えた成長戦略も競ってもらいたい。
世界日報参院選と安保 抑止力強め戦争防ぐ政策を
今回の参院選では、安全保障政策の在り方が主要な争点になっている。ロシアのウクライナ侵略や中国、北朝鮮の軍事的脅威の高まりなど国際情勢の緊迫と、それに対する国民の不安増大が背景にある。
物価高騰の中で年金を減らされた高齢者が、防衛費大幅増の公約を素直に支持できるだろうか。国民の理解と納得を得るための十分な説明努力が自民党に求められる。
茨城新聞若者の投票率 国の未来を考える契機に
参院選が公示されてから最初の週末を迎えた。茨城選挙区(改選数2)は自民と立民の現職2人が不出馬を表明し、新人8人による選挙戦を繰り広げている。
選挙で政治は変えられる。各党の公約を比較して投票してほしい。
秋田魁新報[2022参院選]コロナ対策 従来の反省点明らかに
新型コロナウイルスの流行が国内で始まって約2年半になる。この間、医療提供体制の逼迫(ひっぱく)などが繰り返され、政府対応は「後手」と批判を浴びてきた。
コロナ対策を巡り、立憲民主党は重症化リスクが高い人が確実に医療を受けられる「新型コロナかかりつけ医」制度創設、日本維新の会は感染症法上のコロナの取り扱いを季節性インフルエンザと同じ5類に変更することなどを公約に掲げる。与野党は公約を訴えると同時に、論戦を通じてこれまでの対策の反省点を明らかにし、今後に生かす道を示してほしい。
山形新聞参院選・安全保障政策 防衛費と外交併せ議論
参院選では安全保障政策が重要な争点となる。ロシアによるウクライナ侵攻を受けて、日本の安全保障への不安が国民の間に広がっているためだ。
相手国の攻撃意思を減らせば脅威は低下するというのが安保政策の基礎だ。外交の重要性はそこにあるということを忘れてはならない。
福島民友新聞参院選・地方の今後/人口減の悪循環断つ論戦を
人口減少や東京一極集中の流れに一向に歯止めがかからない。危機感を持った論戦が求められる。
デジタル技術導入の推進で地方の暮らしが、いつ、どう変わるのか。実現に向けた工程と合わせて政策を見定めたい。
福島民報【郡山総合体育館】集客力あるアリーナに
国内男子プロバスケットボールBリーグ二部(B2)・福島ファイヤーボンズの本拠地である郡山市の宝来屋郡山総合体育館について、市はBリーグが定める「新B1基準」に沿って二〇二四(令和六)年度までにアリーナとして改修する。
官民で知恵を絞り、設計段階から発想を転換した上で、管理・運営の手法を構築しなければならない。従来の体育館から脱却し、アリーナへと変貌を遂げるには中長期のビジョンが欠かせない。
福井新聞参院選・コロナ対策 2年半踏まえ論戦尽くせ
参院選の争点の一つともされるのが新型コロナウイルス対策だが、このところの感染沈静化を受け、論議はいまひとつのようだ。ただ、23日にあった厚生労働省の専門家組織では、1週間当たりの新規感染者数が20都府県で前週より増え、「減少幅は鈍化している」との警戒感が示された。
実行していればコロナ禍の人的・経済的損失はより少なくて済んだかもしれない。参院選ではこうした経緯や2年半の対策を踏まえ、今後どう対応していくか、論戦を尽くすべきだ。
山陰中央新報大崎事件 大崎事件再審法制定に本腰を
鹿児島県大崎町で1979年に男性の遺体が見つかり、殺人罪などで懲役10年が確定し服役した原口アヤ子さんの第4次再審請求で、鹿児島地裁は裁判のやり直しを認めない決定をした。死因は確定判決が認定した絞殺による窒息死ではなく、事故死とする弁護側の鑑定書などを「無罪を言い渡すべき明らかな証拠に当たらない」とした。
冤罪(えんざい)被害者の救済と真相究明には証拠開示が不可欠だ。検察による抗告の制限なども検討し、刑訴法から切り離して再審法の整備を急ぎたい。
高知新聞【核禁止会議閉幕】新たな潮流に応じよ
オーストリアの首都ウィーンで開かれていた核兵器禁止条約の第1回締約国会議が、「核なき世界」への即時行動などを求める「ウィーン宣言」を採択して閉幕した。核を非人道兵器とし、全面的に違法化した初の国際法規として、国連が条約を採択して5年。
潮流は変わりつつある。政府はもう一度、日本が果たすべき責任を自問するべきだ。
東奥日報住民本位で協議を進めよ/八戸圏域水道の広域連携
1市6町で構成する八戸圏域水道企業団(企業長・熊谷雄一八戸市長)を中核に、水道事業のより広範囲な連携に向けた協議が県南地区で本格化する。現在は企業団の給水エリア外となっている四つの水道事業体(三戸町北西部、五戸町倉石地区、田子町、新郷村)と企業団が5月中旬、「三八地区水道事業広域連携推進任意協議会」を設立した。
新たな広域連携協議に入る自治体の首長や議員には将来を見据え、建設的な議論を望む。自治体は住民アンケートを行う方向だが、住民が「自分ごと」の身近なテーマとして考えられるよう、分かりやすく情報提供する努力も惜しまないでほしい。
南日本新聞[沖縄慰霊の日] 不戦の思い 今こそ強く
沖縄はきのう「慰霊の日」を迎えた。太平洋戦争末期の沖縄戦で、旧日本軍が組織的戦闘を終えた日とされ、今年で77年となる。
それぞれの主張を見極めたい。平和を維持するためには、周辺国と軍事的緊張が高まらないよう外交努力が不可欠だ。
宮崎日日新聞物価高対策
参院選の大きな争点は、暮らしを圧迫する物価高への対応と、新型コロナウイルス禍からの景気回復をいかに確かにするかだ。両方に効果的なのが家計を温める賃上げだが、与野党の公約は最低賃金の引き上げや税制による支援などにとどまり力不足が否めない。
長年の超低金利は円安に加え、財政規律の緩みによる国の借金急増をもたらした。有権者はその弊害に目を向ける時だ。
時事通信核禁条約、にじむ分断の懸念 NPTとの共存に疑問―保有・同盟国と温度差
ウィーンで開かれた核兵器禁止条約第1回締約国会議は、核拡散防止条約(NPT)との共存を目指す方針で一致した。だが、核利用を全面的に禁止する核禁条約と、米英仏中ロの核保有を認めるNPTは両立可能かという疑問は残る。
核禁条約が核廃絶への有効な機運を生むか、分断が進むのか。その真価はまず、8月のNPT再検討会議で試される。
陸奥新報メロンの通年出荷「水耕栽培でリンゴに続け」
メロンの産地として知られるつがる市は通年栽培・出荷を目指し、水耕栽培の技術を確立するための実証実験に取り組んでいる。県産リンゴを見ても分かるように、通年出荷が可能になれば、市場でのシェア確保に向けて大きなアドバンテージを得ることになる。
こうした中で、メロンの産地として生き残るためには、他産地との差別化は必要不可欠であり、そのためにも通年で出荷できる体制をつくることは極めて重要だ。水耕栽培の技術をできるだけ早く確立し、リンゴに続くことを期待している。
八重山日報参院選 離島振興の実現を
参院選が公示され、沖縄選挙区には5人が立候補した。事実上、普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対する「オール沖縄」勢力の現職、伊波洋一氏(70)と、元総務官僚で自民、公明が擁立した古謝玄太氏(38)の一騎打ちである。
いずれにせよ、辺野古だけが争点ではないのは当然のことだ。今選挙ではバランスの良い政策論争に期待したい。

この記事へのコメント

MNT
2022年06月25日 23:16
被害者に対して、さらなる罪悪感を負うべきだと強制する歪んだ見解ですね。
とっても変です。