米最高裁中絶判決 他人への宗教観の押し付けにへどが出る

世界日報の「米最高裁中絶判決 生命を守る草の根運動の勝利」をピックアップ。

プロライフ運動は一方で、望まぬ妊娠をした女性に対し、養子縁組の斡旋を含め精神的、物理的なサポートを提供した。宗教的価値観を押し付けるのではなく、当事者の女性に寄り添う活動に取り組んだことが支持を広げる一因になったことも見落としてはならない。
レイプされた人の、死の危険がある出産およびその物理的な苦痛は無視ですか?

日本の一部で誤解が見られるが、今回の最高裁判決は中絶を全面的に禁止するものではない。中絶の是非や具体的なルールは、各州が民主的なプロセスを通じて判断すべきだと言っているだけだ。司法が全米50州に一律のルールを押し付けたロー対ウェイド判決は明らかに非民主的であり、これを改めることが今回の判決の主眼である。

保守的な州では今後、中絶が禁止または厳しく制限される見通しで、13州ではすでに、ロー対ウェイド判決が覆された時点で中絶を速やかに禁止する、いわゆる「トリガー法」が制定されている。これに対し、リベラルな州は逆に、中絶の権利を州法で保障するなど、州によって中絶への対応が全く異なる「二極化」が鮮明になるだろう。
民主的に他人の権利を特定の宗教観に従い奪うってことですね。
クソですわ。

今日の社説:3行要約

■高知新聞:【2022参院選 安全保障】冷静な議論が必要だ
先ごろのアジア安全保障会議で基調講演した岸田文雄首相は、ウクライナ侵攻は対岸の火事ではないと位置付けた。
■西日本新聞:核禁会議の成果 廃絶目指す確かな一歩に
政府は参加を見送った理由に、全核保有国が条約を批准していないことを挙げる。
■しんぶん赤旗:締約国会議の閉幕/「核なき世界」へ希望を示した
この流れを、8月に開かれるNPT再検討会議の前進に結びつけていくことが求められます。



今日の社説:重要単語ランキング

順位重要単語関連単語
1位ウクライナEU、加盟
2位各党、公約、防衛力、参院、
3位核兵器条約

今日の社説:一覧

新聞社説
要約
朝日新聞参院選 経済・財政 地に足つけた議論を
与野党ともに、国の借金を青天井で膨らすことができると考えているのだろうか。歳出拡大や減税ばかりを強調し、財源確保を棚上げにした論戦に、不安が拭えない。
野放図な借金は、次世代への裏切りにほかならない。このことを肝に銘じ、各党には地に足をつけた政策論議を求めたい。
毎日新聞米の利上げ加速と日本 円安と不況連鎖に警戒を
米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会(FRB)が金融引き締めを加速させている。金利の低い円が売られ、さらなる円安につながらないか、政府・日銀は警戒を怠ってはならない。
政府・日銀には、経済情勢の変化に機動的に対応することが求められる。国民への丁寧な説明も欠かせない。
毎日新聞東京五輪の最終報告 国民の感覚とずれている
お手盛りの総括では、国民の納得は到底得られない。東京オリンピック・パラリンピック組織委員会が最終報告をまとめた。
五輪とパラリンピックを「祝祭」とするには、人々の共感が欠かせない。負の側面を含めた東京大会の徹底検証こそが、教訓を将来に生かすことにつながるはずだ。
東京新聞週のはじめに考える 「参院議員」を選びたい
例えば、ただ「少々、気にかかる」と言えばいいのに、わざわざ「サルの小便で、少々、木(気)にかかる」とか、「思い思いに」と言う時、「石屋の引っ越しで、重い(思い)重い(思い)に」と言ったりする。この手の言葉遊びは古くからたくさんありますが、中には、こんなパターンも。
とりあえず「国会議員」になりたい人ではなく、必要な改革を進めることも含め、参院が果たすべき仕事を本気で担いたい人、すなわち真の意味で「参院議員」になりたい人を選びたい−。これが、大見出しに込めた思いです。
読売新聞ウクライナ 「欧州の一員」へ踏み出した
ロシアの侵略を受けているウクライナが、欧州に迎えられる一歩を踏み出した。しかし、欧州連合(EU)加盟を実現するには、いくつもの課題を解決しなければならない。
侵略と対露制裁に伴う物価上昇は各国共通の課題だ。エネルギーの代替輸入先の確保や低所得層への支援策などを通じ、国民への打撃を緩和しなければならない。
読売新聞新たな担保制度 銀行の「目利き力」が問われる
不動産を持たない企業が銀行から融資を受けにくい現行の制度は、時代に合わなくなった。有形資産がなくても、技術力などに優れた企業が円滑に資金を得られる仕組みを構築してほしい。
金融機関による優越的な地位の乱用を防ぐ枠組みと、金融庁の監督体制の強化が必要だ。政府は制度設計に向けて課題を丁寧に洗い出し、実効性の高い法整備を進めてもらいたい。
産経新聞EUとウクライナ 加盟に向け結束の強化を
欧州連合(EU)はウクライナを「EU加盟候補国」に認定した。新たな仲間と正式に位置付け、ウクライナへの非道な侵略を続けるロシアと厳しく対峙(たいじ)する姿勢を鮮明にした。
大事なのは、ウクライナがロシアの軛(くびき)から抜け出して「欧州の家族の一員」となるまで、自由と民主主義の価値観を共有するEUが一枚岩となり、日米両国と連携を強化していくことだ。ウクライナへの武器供与や経済支援はもちろん、ロシアへの制裁も続けなくてはならない。
産経新聞東京五輪の報告書 猛省し経験を引き継ごう
東京五輪・パラリンピック組織委員会が、新型コロナウイルス禍の中で開かれた大会の取り組みや成果をまとめ、公式報告書として公表した。海外から5万人を超える関係者を受け入れ、厳格な感染症対策を講じて開催した史上最大規模の大会だった。
約9万人のボランティアや各競技会場で運営に携わったスタッフは、今後、国際的な大規模イベントを開く上での貴重な戦力だ。経験と人材を次代に引き継いでこそ、五輪・パラ開催の価値がさらに増すことを確認したい。
日本経済新聞核兵器の使用許さず廃絶の理念追求を
核兵器の使用を許さない。逆風のいまこそ、この決意を新たにし「核なき世界」という理念を追求せねばならない。
8月には「核拡散防止条約(NPT)」の再検討会議が7年ぶりに開かれる。出席を予定する岸田首相には国際世論をリードする役割を期待したい。
日本経済新聞市場をゆがめたSMBC日興
元副社長や元エクイティ部長ら6人と法人が金融商品取引法違反罪で起訴された相場操縦事件について、SMBC日興証券は外部弁護士の調査報告書を公表した。報告書は「証券会社の市場における役割や責務にもとる不適切かつ不公正な行為」と認定した。
「貯蓄から投資へ」の掛け声とは裏腹に、市場の担い手の不正が国民が投資に二の足を踏む大きな原因をつくっている。他の証券会社も、自らの行動や体制を点検する機会と考えてほしい。
日本海新聞島根原発2号機再稼働同意 実効性ある対策で不安解消を
中国電力島根原発2号機(松江市鹿島町、82万キロワット)の再稼働について、島根県の丸山達也知事が今月14日、同意する方針を中電に伝えた。関係する全ての首長が再稼働を認め、地元手続きは完了したが、住民の安全に対する不安は解消したわけではなく、中電が目指す2023年度の再稼働までに解決すべき課題は多い。
原発は地域が向き合う継続的な課題だ。参院選で各党、候補が原発・エネルギー問題でどのような主張を展開するのか、注視したい。
琉球新報激戦地土砂採掘合意 国は新基地建設断念せよ
沖縄戦跡国定公園内にある糸満市米須の鉱山での土砂採掘計画を県が容認した。総務省の公害等調整委員会の裁定委員会が提示した、採掘事業者との合意案を受け入れた。
岸田文雄首相は「慰霊の日」の23日、遺骨と土砂の問題について「県民の皆さんが重く受け止め、深刻に考えていることは政府としてもしっかり受け止めている」と述べた。それが本当なら、新基地建設を即刻断念し、国策の犠牲となった人々の遺骨収集を、責任を持って実施すべきだ。
沖縄タイムス[「南部土砂」開発合意] 遺骨の尊厳守る規制を
沖縄戦跡国定公園内にある糸満市米須の鉱山開発を巡り、県が総務省の公害等調整委員会(公調委)が示した和解案に合意した。採掘業者はすでに合意の考えを示しており、早ければ8月末にも採掘が可能になる。
遺骨を含む土砂を新基地建設に使用することは、戦争犠牲者や県民を冒涜(ぼうとく)するあり得ない判断だ。来る参院選では、使用を認めるかどうかについても各候補者に問いたい。
しんぶん赤旗締約国会議の閉幕/「核なき世界」へ希望を示した
ウィーンで開かれていた核兵器禁止条約の第1回締約国会議(21~23日)は、「核兵器のない世界への私たちの約束」と題する「ウィーン宣言」と「ウィーン行動計画」を採択し閉幕しました。初の締約国会議は「核兵器のない世界」に向けて希望ある力強いメッセージを発するものとなりました。
国内の世論調査で国民多数は核兵器禁止条約への参加を支持しています。参院選で、核抑止論に固執し禁止条約に背を向ける岸田文雄政権にノーの審判を下し、禁止条約に参加する政治へ切り替えることが不可欠です。
信濃毎日新聞エネルギー政策 脱炭素は見えているのか【参院選に問う】
あと8年しかない。地球温暖化を止めて、深刻な気候危機を回避するために残された時間だ。
中学や高校の生徒たちが自分の問題として捉えてもいいはずだ。有権者ではない世代にも問いかけてともに考える機会にしたい。
京都新聞安全保障 外交戦略との両輪が重要
ロシアによるウクライナへの侵攻開始から4カ月が経過した。戦闘が長期化し、これまでに子どもを含む民間人の死者は激戦の東南部を除いても4600人以上で、国内外の避難民は1500万人を超えるとされる。
その道をどう切り開いていくのか。各党は安全保障と両輪となる外交についても、方策と展望を示してもらいたい。
新潟日報J2アルビ 好調維持し念願の昇格を
サッカーJ2アルビレックス新潟が、首位で前半戦を折り返した。後半戦初戦も白星を挙げ、デンカビッグスワン(新潟市中央区)でのホーム10連勝を達成、クラブ記録を塗り替えた。
26日はアウェーで2位の横浜FCと対戦する。きっちりと勝利をつかみ、勝ち点差を広げ首位をキープしたい。
西日本新聞核禁会議の成果 廃絶目指す確かな一歩に
核兵器廃絶の流れを国際社会に定着させる。その道は険しいが、実現に向けた確かな一歩としたい。
ウィーン宣言は核保有国の同盟国に「核兵器依存を減らすための真剣な措置を取っていない」と指摘した。この点も謙虚に受け止めるべきだ。
北海道新聞2022参院選 外交・安全保障 専守防衛に反せぬ議論を
ロシアによるウクライナ侵攻を受け、参院選では外交と安全保障が主要な争点となっている。国際秩序を揺るがす暴挙に対し、岸田文雄首相は日米関係を基軸にした上で、先進7カ国(G7)の結束を重視する。
立憲、共産、社民は移設中止を掲げる。選挙戦を通じて各党は、米側との交渉を含め、有権者が納得できる説明を尽くすべきだ。
河北新報’22参院選 原子力規制 設置法10年、理念再認識を
原子力規制委員会設置法の成立・公布から、今月で10年となった。事業者側とのなれ合いの末に生じたとも言える東京電力福島第1原発事故の教訓を踏まえ、規制委は原発再稼働の前提となる新規制基準適合性審査を厳格に実施してきたが、ここに来て「三つの逆風」にさらされている。
国策民営の原発利用の責任論が確定した。原発立地自治体は再稼働の可否を判断する際、これを国に突き付けてただすべきだ。
静岡新聞社会保障の持続性 財源の議論が足りない
1947~49年生まれの「団塊の世代」が75歳に入り出す2022年は、「超高齢化社会」の始まりである。今後、年金、医療、介護などの社会保障費のさらなる増大は必至だ。
高齢者にも応分の負担を求めるなど、社会保障制度は「痛み」にも向き合わなければならない。各党にその覚悟があるのか、見極めたい。
神戸新聞部活の地域移行/格差生まない支援が要る
公立中学校の運動部活動のあり方を議論していたスポーツ庁の有識者会議は、休日の指導を民間団体などに任せる「地域移行」を進めるべきだとする提言を、室伏広治長官に提出した。山間部や離島を除き、2023~25年度を改革集中期間と位置づけ、自治体に推進計画の策定や課題の洗い出しを求めている。
競技志向の生徒への配慮も忘れてはならない。同時に、暴力的な指導を誘発しがちな勝利至上主義からの脱却も重要な課題となるはずだ。
中国新聞'22参院選/憲法 改正ありきの姿勢疑問
結果によっては憲法改正が一段と現実味を帯びることを、私たち有権者は理解しておく必要がある。参院選では、憲法改正に前向きな「改憲勢力」が国会発議の要件「総議員の3分の2以上」を確保するかどうかが焦点の一つとなる。
岸田首相は「国会の議論と国民の理解は車の両輪だ」と述べている。国民の声が求めているのは、「改正ありきの議論」を急ぐことではないはずだ。
日本農業新聞ご当地シードル 新たな食文化広めよう
地元のリンゴで造られる発泡酒「シードル」が各地で人気となっている。5月には、長野県南信州地域のシードル醸造所が海外の醸造所と連携し、6商品が披露された。
産地発のシードルを文化として地域に根付かせよう。円安の今、海外で日本産シードルが受け入れられ、「sake(日本酒)」のように定着することを期待したい。
山陽新聞核兵器禁止会議 残念極まる日本の不参加
核兵器の廃絶に向け、大きな意義ある一歩と言えよう。核を非人道兵器として史上初めて違法化した核兵器禁止条約の第1回締約国会議が3日間の日程を終え閉幕した。
核兵器がもたらす被爆の実相を世界に伝え、廃絶への道筋を確かなものにすることは日本の大きな責務だ。政府はその使命を重く受け止め、行動に移すことが強く求められている。
世界日報米最高裁中絶判決 生命を守る草の根運動の勝利
米連邦最高裁が人工妊娠中絶を憲法上の権利と認めた1973年の「ロー対ウェイド判決」を覆す判断を下した。半世紀にわたる保守派の悲願が成就した瞬間であり、米国で人間の生命を尊重する運動が歴史的な勝利を収めたことは、日本を含め世界各国に好影響をもたらすものとして歓迎したい。
同性婚判決破棄にも道米国で過激なLGBT(性的少数者)イデオロギーなどリベラルな価値観が蔓延(まんえん)する中、保守派が「文化戦争」の中核である中絶問題で歴史的な勝利を挙げた意義は極めて大きい。特に、最高裁がロー対ウェイド判決を覆した理論に基づけば、同性婚を認めた2015年の最高裁判決も覆される可能性があると指摘されており、今後の動向が注目される。
茨城新聞参院選-安全保障政策 外交重視の総合戦略示せ
参院選では安全保障政策が重要な争点だ。ロシアによるウクライナ侵攻を受け、日本の安全保障への不安が国民の間に広がっているためだ。
外交の重要性はそこにある。国民の不安に乗じた防衛力強化ありきの議論は慎むべきだ。
秋田魁新報[2022参院選]地方活性化 将来見据え具体策競え
地方の人口減少に歯止めがかからない中、活力をいかに維持していくか。人口が東京に集中する現状をどう是正するか。
これまでの論戦でも訴えの中心にはなっていないように見える。地域の将来を見据え、活発に議論していくことが求められる。
福島民友新聞参院選・期日前投票/利便性生かし1票投じよう
仕事などで投票日に指定の投票所に出向くことができない人のため、期日前投票や不在者投票の制度がある。前回2019年の参院選福島選挙区では、すべての投票者数の4割を占める33万7019人が期日前投票を利用した。
不在者投票は、住民票のある自治体の投票所を利用できない人が投票用紙を取り寄せ、滞在先や避難先の自治体の投票所などで利用するため、手続きや郵送に一定の時間を要する。大切な1票が反映されない事態を避けるため早めに投票用紙を請求し、余裕をもって投票することを心がけたい。
山陰中央新報賃上げの道筋を明確に 参院選―物価高対策
参院選の大きな争点は、暮らしを圧迫する物価高への対応と、新型コロナウイルス禍からの景気回復をいかに確かにするかだ。両方に効果的なのが家計を温める賃上げだが、与野党の公約は最低賃金の引き上げや税制による支援などにとどまり力不足が否めない。
長年の超低金利は円安に加え、財政規律の緩みによる国の借金急増をもたらした。有権者はその弊害に目を向ける時だ。
高知新聞【2022参院選 安全保障】冷静な議論が必要だ
ロシアのウクライナ侵攻は国際秩序を揺るがせ、日本の安全保障を巡る議論にも影響を与えている。防衛力をどう維持し、高めるのか。
軍事力の増強一辺倒ではかえって緊張を高めかねない。普遍的価値に基づく国際秩序の構築へ、外交努力の重要性も増している。
南日本新聞[物価高対策] 成長への道筋問われる
食品や電気・ガスなど多くの生活必需品の値上げが続いている。参院選の最大の争点の一つは、物価高騰にどう対応するかという経済対策だ。
各党の公約に最低賃金の引き上げは見られるが、中小企業も含めたより幅広い賃上げ策は乏しい。成長と分配の好循環につながる中長期的な経済成長への具体策が求められる。

この記事へのコメント

2022年06月27日 12:24
胎児は人間ではないとのお考えでしょうか?