節電ポイントの制度設計に文句?問題はそこじゃない!

読売新聞の「節電ポイント 協力を促す実効性が重要だ」をピックアップ。

家庭がメリットを十分に実感できる仕組みにしてほしい。
以前から節電に努めていた場合には、使用量の削減で不利になるとの指摘もある。公平性に配慮した制度作りが大事になる。
どのような節電をすれば、どれだけの効果が出るかを分かりやすく周知することも大切だ。
読売新聞も焼きが回りましたね。
文句を言うところは、そこではないでしょう。
そんなアホな制度作るために金・時間・労力を投入せずに、電力安定供給のための制度変更に力を注げと言うべきでしょうに。

今日の社説:3行要約

■山陰中央新報:外交重視の総合戦略を
ロシアによるウクライナ侵攻を受け、日本の安全保障への不安が国民の間に広がっているためだ。
■読売新聞:出産費用の支援 経済的不安をどう解消するか
こうした料金が出産費用を押し上げ、出産自体にいくらかかっているのか、わかりにくくなっている。
■日刊工業新聞:G7サミット28日まで ウクライナ復興まで結束強化を
ウクライナへの侵略が長期化しているロシアへの圧力強化とウクライナ支援が主要議題になる。



今日の社説:重要単語ランキング

順位重要単語関連単語
1位NATO
2位参院選公約、防衛力、各党

今日の社説:一覧

新聞社説
要約
朝日新聞米の中絶問題 社会の分断悪化を憂う
自分の体のことや人生は、自分自身で決める。そうした女性の自己決定権を認めない司法判断であり、きわめて残念だ。
賛否二分する銃規制で連邦レベルの立法は約30年ぶりだという。中絶の権利についても、党派を超えた対話と理性的な議論を通じ、理解と支持を広げる策を尽くしてもらいたい。
朝日新聞日興調査報告 経営責任を明確にせよ
SMBC日興証券の一連の取引が、「証券会社の市場における役割および責務にもとる不適切かつ不公正な行為であった」と断じられた。大手証券の一角を占める立場にあって、きわめて深刻な事態だ。
だが、大手証券がこの状態では、市場への信頼は得られない。経済活動の根幹に公正さを確立するのが先決だ。
毎日新聞’22参院選 外交・安全保障 冷静かつ現実的な論戦を
ロシアによるウクライナ侵攻が4カ月に及ぶ中、参院選の争点として安全保障政策に注目が集まっている。今春の毎日新聞などの世論調査では、日本の安全保障や中国による台湾侵攻に「不安を感じる」と答えた人が9割近くに上った。
そのためにどのような外交と防衛力が必要なのか。参院選では、冷静かつ現実的な論戦が求められる。
東京新聞平和守るために 防衛力偏重は打開策か '22参院選
参院選ではロシアのウクライナ侵攻や中国、北朝鮮の軍備拡張を背景に、外交安全保障政策が主要争点の一つに浮上している。問われるべきは世界や日本周辺の情勢をこれ以上、緊張させないために何をすべきか、である。
防衛力増強に偏った姿勢はこの基本に背くことにならないか。参院選でも問われなければなるまい。
東京新聞能登の群発地震 なおも続く覚悟と備え
石川県能登地方を震源とした地震は二〇二〇年十二月から続いている。震度1以上の地震は百六十回にも達し、ついに先週、能登半島の先端・珠洲市で震度6弱、5強の強い揺れを連日観測した。
梅雨本番を迎え、地盤が緩んだ地域での土砂災害にも警戒せねばならない。夏の観光シーズンを前に風評被害対策も必要となろう。
読売新聞出産費用の支援 経済的不安をどう解消するか
経済的な不安から出産をためらう人が出ないよう、国は費用の支援拡充を急ぐ必要がある。岸田首相は、国会閉会後の記者会見で、出産育児一時金の増額を表明した。
出産は子育ての入り口にすぎない。教育費など子育てにお金がかかりすぎる現状を改め、子ども政策を充実させることは国の責務である。
読売新聞節電ポイント 協力を促す実効性が重要だ
電力需給の逼迫(ひっぱく)が続くと予想される中で、効果的に需給の改善を図ることが重要だ。岸田首相は、節電に協力した家庭に買い物などに幅広く使えるポイントを付与する制度を整備すると表明した。
安全対策を施した上で、動かせる設備は最大限に活用することが望まれる。既に安全性が確認できている原子力発電所については、地元に同意を働きかけるなど、再稼働に向けた努力が不可欠である。
産経新聞エネルギー論戦 安定供給の具体策示せ 節電では危機を乗り切れぬ
参院選の論戦が本格化する中で、原発・エネルギー政策が大きな争点として浮上している。経済産業省は26日、猛暑に伴って東京電力管内の27日夕の電力需給が逼迫(ひっぱく)し、供給予備率が5%を下回る見通しとなったとして、節電を呼びかける「需給逼迫注意報」を初めて発令した。
エネルギー安全保障やコストを含めた多角的な視点で、バランスの取れた電源構成を確保することが何より欠かせない。そのためには今の電力危機に向き合い、有権者受けを狙う理想論ばかりを唱える政党の公約を厳しく精査しなければならない。
日本経済新聞エネルギー危機克服へ原発の役割問え
電気やガス料金が急速に上がり、電力不足への警戒が強まるなかでの参院選である。エネルギーは私たちの暮らしや企業活動を支える血液だ。
説得力ある形で示す必要がある。長期視点で議論をたたかわせてほしい。
日本経済新聞国民に信頼される日本医師会に
日本医師会の新しい会長に常任理事だった松本吉郎氏が選出された。日医が医師のためだけでなく広く国民のために活動し、信頼される団体になるようリーダーシップを発揮してほしい。
日医は医師の利益を守るためだけの団体ではないか。こんな見方を払拭するためにも、松本新体制は医療の改革に積極的な役割を担ってほしい。
中央日報文前大統領、西海公務員襲撃「疑問の6時間」の行跡を突き止めなければ
西海(ソヘ)北朝鮮海域で海水部公務員のイ・テジュン氏が北朝鮮軍に襲撃されるまで6時間の間、文在寅(ムン・ジェイン)前大統領の行跡に対する疑惑が大きくなっている。国民の力真相調査TFが国防部を訪問調査したことによると、韓国軍は2020年9月22日午後3時30分イ氏が北朝鮮軍に発見されたという機密情報を入手した。
行政安全部が当時青瓦台が部署や機関に送った公文書は大統領記録物なので閲覧できないという有権解釈を出しただけに、本格的な真相究明作業が必要だ。海外滞留説が出回っている徐薫(ソ・フン)前国家安保室長も帰国して真実究明に協力してほしい。
東亜日報NATO会議出席の尹大統領、「国益戦争」の現場を見る機会に
尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領が、29、30日にスペイン・マドリードで開かれる北大西洋条約機構(NATO)首脳会議に参加するために今日出国する。NATO首脳会議の出席は韓国大統領としては初めてであり、NATOが日本、オーストラリア、ニュージーランドとともにアジア太平洋4ヵ国(AP4)の首脳を招待して実現した。
価値を共有する西側同盟の会議だが、その中でも各国は激しい国益外交折衝戦を繰り広げる。外交初心者の尹大統領が、その現場を充分に感じて学ぶ重要な機会になることを願う。
人民網香港の繁栄と安定を促進する「一国二制度」
香港特別行政区は中国復帰後の25年間、「一国二制度」の制度的優位性を十分に発揮し、競争優位を強固なものにし続け、経済と社会の繁栄と安定を維持してきた。最近の一連の試験飛行や訓練などの準備作業の完了に伴い、香港国際空港の第3滑走路が6年間の工事を経て、今年中に運用を開始する予定だ。
粤港澳大湾区の建設が深く進むにつれ、香港特区は新たなチャンスを迎える。近年、香港特区はオフショア人民元市場の発展、地域知的財産権取引センターの建設、国際的な法律・紛争解決サービスなどに力を尽くしている。
人民網G7・NATO両サミット、西側は何を企図しているのか?
G7サミットとNATO首脳会合が26日から相次いで開催される。アナリストは両サミットについて、米国をはじめとする西側諸国が、G7とNATOという二大集団を利用して国際秩序を主導しようとする企てを露呈していると指摘する。
アナリストは、「冷戦終結からすでに30年以上になるのに、NATOという『冷戦の産物』は、その存在の必要性を証明するために依然としてブロック対立を鼓吹し、衝突や摩擦を引き起こし続けている」と指摘する。NATOの行動は、平和と発展という時代のテーマに背くものであり、とっくに時代にそぐわなくなっている。
琉球新報生活保護減額違法 失政を認め基準回復せよ
生活保護受給者らが2013年以降の生活保護費引き下げが憲法違反だとして国を訴えた裁判で、24日の東京地裁判決は減額を取り消し、国の判断は裁量権の逸脱または乱用だと認定した。憲法判断は避けたものの、国の決定が生活保護法に違反すると司法が認めた意義は大きい。
最低賃金をはじめ、低所得世帯の就学援助や自治体の奨学金などの基準を含め影響は国民生活の多岐にわたる。文化的で健康な生活を誰もが等しく享受するためにも、合理的かつ公平な生活保護基準作りに国は着手すべきだ。
沖縄タイムス[2022参院選]基地負担軽減 これ以上放置できない
岸田文雄首相は、政治的に重要な意味を持つ発言を公式の場で3回も繰り返した。復帰50年決議を採択した4月28日の衆院本会議。
その上、政府が防衛力の抜本的強化や「敵基地攻撃能力(反撃能力)の保有」を進めたら沖縄はどうなるのか。議論すべきことは多い。
しんぶん赤旗理研大量雇い止め/政府は違法行為を放置するな
理化学研究所で来年3月末に約600人の大量雇い止めの危険があるとして、同労働組合(理研労)が理研に方針撤回を求めています。しかし、理研は応じず回答を引き延ばしています。
これを放置する岸田文雄政権に「科学技術立国」を掲げる資格はありません。参院選での厳しい審判が必要です。
公明新聞日米同盟が基軸 専守防衛と拡大抑止で国民守る
ロシアのプーチン大統領が核兵器による威嚇をしたり、北朝鮮が核開発のためにミサイル発射を続けるなど、核を巡る安全保障環境は厳しさを増している。現在、核抑止のあり方や防衛費増額が参院選でも議論になっている。
この平和安全法制を戦争法だと反対したのが共産党であり、立憲民主党も同様の主張だ。この参院選では安全保障に対する真摯な姿勢が問われている。
信濃毎日新聞物価高対策 急場をしのぐだけでなく【参院選に問う】
生活を直撃している物価高への対応が、参院選のメインの争点に浮上してきた。食料や燃料の値上がりが続き、収束の気配は一向に見えない。
米欧のように転換に踏み切れないのは、安倍晋三政権以来の経済政策が想定した効果を発揮せず借金が膨らんでいるからでもある。まずはその事実を踏まえ議論すべきではないか。
信濃毎日新聞新出生前診断 社会のあり方重ね議論を
おなかの赤ちゃんがダウン症かどうかなどを調べる「新出生前診断」について、カウンセリング体制の整っている大学病院など全国169カ所を、日本医学会の運営委員会が基幹施設に認定した。来月から運用が始まる。
規制が必要ではないか。今の日本の社会は障害のある子どもを迎え入れる準備ができているだろうか。
京都新聞文化財の盗難 無関心が被害招かぬよう
社寺から古い仏像や刀剣、掛け軸などが盗まれる事件が後を絶たない。盗難品がインターネットで転売されるケースも相次いでいる。
それぞれの地域で対策を工夫し、文化財保護の機運を高めたい。併せて警察や文化財を所管する教育委員会は連携を強め、地元の取り組みをしっかりサポートしてもらいたい。
新潟日報医療・社会保障 将来見据えた議論尽くせ
誰もが安心して暮らすためには、充実した医療環境や持続可能な社会保障制度が不可欠だ。各党は人口減少社会の現状と先行きを見据えて議論を深めてもらいたい。
政府の全世代型社会保障構築本部は5月に、厚生年金の対象拡大などを柱とする中間整理をまとめたが、財源論が見えない。健康で長生きできる社会の実現にもっと議論が必要だ。
西日本新聞子ども政策 「家庭庁」の議論も尽くせ
子どもを産み、育てることが難しい社会になってしまった。多くのカップルが日々、実感しているに違いない。
けれども、児童手当拡充や教育無償化といった過去にも検討されてきた項目が並び、内容は新味に欠ける。このままでは有権者の関心を...。
北海道新聞東京五輪の総括 負の遺産もっと検証を
東京五輪・パラリンピック組織委員会は昨夏に開いた大会の経費を1兆4238億円と最終報告した。招致活動段階の倍になった。
アスリートの活躍は感動を呼んだが反省点も多い大会だった。2030年冬季五輪招致を目指す札幌市は東京の総括を踏まえた上で、このまま招致に進むべきか否かをいま一度、市民と道民に広く問いかけるべきではないか。
北海道新聞2022参院選 ジェンダー平等 実現へ国会の責任重い
参院選の全候補者に占める女性の割合は、衆院選を含めた戦後の国政選挙で初めて3割を超えた。だが、女性比率は20%台から50%超までの政党があり、その開きは大きい。
同性カップルは、相続権や遺族年金など社会保障の権利は保障されておらず、異性婚の夫婦が享受する利益との差異は大きい。少なくとも権利を保障するために必要な法整備を急ぐことが、立法府として最低限の責務だろう。
河北新報’22参院選 消費税の行方 対立軸、埋没させぬ議論を
与野党の主張は真っ向から対立しているのに、議論が深まる気配はない。経済政策で最大の争点に浮上した物価高への対応で、多くの有権者が身近な問題として関心を寄せる消費税率の問題だ。
円安の加速で値上げはこれからが本番-。悲観的な見通しに身構える国民の姿をしっかり見定め、デフレ脱却につながる消費税論議を期待したい。
静岡新聞憲法改正の是非 理念踏まえ議論深めよ
衆参両院の憲法審査会で改憲議論が本格化する中、参院選に突入した。ほとんどの政党が公約で改憲か護憲かの姿勢を示している。
参院こそ憲法を議論する主戦場であるべきではないのか。各候補者が所属する政党や支持を受ける政党の公約に縛られることなく、憲法に対する考えを自分の言葉で語るのが本来の姿であろう。
神戸新聞核禁止条約会議/不参加の誤りをどう補う
核兵器を非人道兵器として史上初めて違法化した核兵器禁止条約の第1回締約国会議がオーストリアのウィーンで開かれ、「核なき世界」の実現へ即時行動を呼びかける宣言と行動計画を採択した。残念なのは、その歴史的な場に、被爆国である日本の政府代表団の姿がなかったことである。
与党の自民党は公約で「核軍縮・不拡散体制の強化」を掲げている。それなら核禁止条約に後ろ向きの姿勢を根本から改めるべきである。
中国新聞'22参院選/政治とカネ 不信まだ拭えていない
「政治とカネ」の問題を与野党とも忘れてしまったのだろうか。2019年の参院選で、広島選挙区は大規模買収事件を引き起こした舞台となった。
「政治とカネ」問題への対策が不十分なままでは、新たな事件の発生は防げない。与野党は抜本的な防止策を講じ、自浄能力を示さなければならない。
日本農業新聞[論説][参院選]生産資材の高騰 具体策と長期対応示せ
物価高対策が参院選の最大の争点となった。肥料や飼料といった農業生産資材は価格高騰が著しい。
現下の食品高騰は輸入原材料や製造コスト増に伴うもので、国内農業者のもうけにはつながっていない。各党・候補者には、消費者にその理解を促す役割も求めたい。
山陽新聞少子化対策 次世代に責任ある政策を
安心して子どもを産み、育てられる社会をつくるために、いま講じるべき手だては何か。「静かなる有事」とも呼ばれる少子化への対策は今回の参院選でも重要なテーマのはずだが、論議はあまり盛り上がっていないようだ。
当時も若者向け施策が掲げられたが、十分に成果が上がっているとは言い難い。特に若い世代は「自分事」として、どの政党や候補者が責任ある選択肢を示しているか見極めたい。
世界日報EUとウクライナ 徹底抗戦への支援強化を
欧州連合(EU)が、加盟を申請したウクライナとモルドバを「加盟候補国」に認定した。加盟実現までの道のりは長いが、EUと国際社会は、ロシアの侵略が続くウクライナへの支援を強化する必要がある。
ロシアが支配地域拡大を続ければ、沖縄県・尖閣諸島や台湾に圧力を掛ける中国の動向にも影響する恐れがある。日本はウクライナを支えるため、EUや米国との連携を深めるとともに、自国を守るための抑止力を強化する必要がある。
茨城新聞参院選-コロナ対策 知恵と行動力見極めよう
新型コロナウイルス対策で政府、自治体などの力を最大限引き出す知恵と行動力を持つのはどの政党、候補か。岸田文雄首相(自民党総裁)は、政府がこれまでに実施したコロナ対策の検証を踏まえ「内閣感染症危機管理庁」、米疾病対策センター(CDC)に倣う専門家組織「日本版CDC」の創設など、感染症対策の司令塔機能強化策を打ち出した。
国の重要政策は国会審議に付すのが筋だが、野党の追及で守勢に立つのを嫌ったとすれば残念だ。「良識の府」とされる参院の選挙では、堂々と真正面からの論戦を望む。
山形新聞庄内町議会の「なり手不足解消」 住民自治の礎を強固に
任期満了に伴う庄内町議選の投開票が行われ、新町議14人が決まった。2018年の前回選挙は定数割れとなり、定数を2減の14とした今回は一転、現職14人、新人6人の計20人が立候補した。
来年は統一地方選を迎える。選挙が持つ意味を、地域の持続可能性とともに問い直したい。
福島民報【新型コロナ 相馬野馬追】新たな時代の祭りに
東北を代表する夏祭り、相馬野馬追は今夏、三年ぶりに通常開催される。県内の新型コロナウイルス感染者は減少傾向にあるとはいえ、対策の手は緩められない。
相馬野馬追が、時勢にかなった祭典のありようを示すことができれば、国内外から注目を浴び、新たな伝統を刻むことができるだろう。(平田団)〓(9830)は順の川が峡の旧字体のツクリ。
福井新聞2年目のドクターヘリ 命つなぐ体制、より確かに
福井県のドクターヘリが運航を始めて2年目に入った。救急車と比べて、医師と接触するまでの時間は平均17分、搬送時間は平均26分短縮され、県の推定で死亡が18%、後遺症が出る重症は35%減少した。
柔軟で効果的な他県との連携を模索する必要も出てくるだろう。活躍の場が広がっているからこそ、「救える命」をつなぐ体制をより確かなものにしたい。
山陰中央新報外交重視の総合戦略を
参院選では安全保障政策が重要な争点だ。ロシアによるウクライナ侵攻を受け、日本の安全保障への不安が国民の間に広がっているためだ。
外交の重要性はそこにある。国民の不安に乗じた防衛力強化ありきの議論は慎むべきだ。
高知新聞【2022参院選 経済政策】構造的な問題に向き合え
新型コロナウイルス禍からの経済活動再開の動きや急激な円安による物価高は、日本経済の需要の弱さを改めて浮き彫りにした。当面、家計や企業の負担軽減策が景気の鍵を握るが、デフレ経済から引きずる構造的な課題にどう取り組んでいくかは、日本経済の今後を左右することになろう。
国際競争のなかで、日本経済はこれからどう稼ぎ、暮らしや将来に対する国民の不安を解消していくのか。未来を見据えた議論が求められる。
佐賀新聞魚介類消費量が過去最低 消費者との“懸け橋”を
日本の1人当たりの魚介類消費量は2020年度に23・4キロとなり、比較可能な1960年度以降で最低となった。このほど公表された水産白書で明らかになった。
「作りたくはないけど食べたい」。そんなニーズに応える新たな魚食文化を創造していきたい。
宮崎日日新聞新型コロナ対策
新型コロナウイルス対策で政府、自治体などの力を最大限引き出す知恵と行動力を持つのはどの政党、候補か。論戦を通じしっかり見極めたい。
国の重要政策は国会審議に付すのが筋だが、野党の追及で守勢に立つのを嫌ったとすれば残念だ。「良識の府」とされる参院の選挙では、堂々と真正面からの論戦を望む。
日刊工業新聞G7サミット28日まで ウクライナ復興まで結束強化を
先進7カ国首脳会議(G7サミット)が28日(現地時間)までドイツで開かれる。ウクライナへの侵略が長期化しているロシアへの圧力強化とウクライナ支援が主要議題になる。
食料安全保障ではアフリカなどの開発途上国への支援強化を打ち出すほか、エネルギー安全保障では脱ロシア、気候変動については石炭燃料の段階的な廃止や、35年までに電力部門の大部分を脱炭素化する方針を表明すると見られる。欧州では石炭火力発電に回帰する動きもあるが、中長期的な方針は堅持することを首脳間で確認してもらいたい。
化学工業日報ブランド戦略で企業価値を高めよ
自社の製品やサービスの価値を高めるために行うブランド戦略。最終製品を扱う企業のみならず昨今、どの業界においてもブランディングが経営の重要な要素の一つとなっている。
ただブランディングにかける費用や時間がない、ノウハウや経験がないなど、なかなか踏み出せない企業も多い。しかしターゲットやコンセプトを明確にし、市場で確固たるブランド・アイデンティティーを確立することができれば、多くのメリットを享受できるだろう。
日本流通新聞サプライチェーン全体の共存共栄を
取引先との共存共栄関係の構築を目指す「パートナーシップ構築宣言」の登録企業数が1万社を超えた。サプライチェーンの取引先や価値創造を図る事業者との連携を進め、新たなパートナーシップを構築する狙いから国が2年前に立ち上げたものだ。
元請から下請の多層構造で他産業と比較して転嫁が進まない。発注側としての物流業界の同宣言のさらなる周知が求められるところだ。
トラベルニュース多忙になる前に点検を
インバウンドの受け入れ再開や観光需要喚起策の全国展開など、本格的な観光リスタートに国も舵を切った。当面は個人客中心かもしれないが、新施策は旅行会社の取り扱いや平日利用の需要喚起にシフトすると聞く。
旅行会社の手配ミス、旅館のオーバーブッキングで担当者が機転を利かせ、怒っていた客を逆に大ファンにして送り返したという、さすがプロ同士の仕事という話を遺物にしてはいけない。観光客が動きだした今、現場をチェックしてはどうか。
繊研新聞コミュニティーの継続
スマートフォンが定着したためか、リアルでの接点が制限されていたからなのか、多様なオンラインコミュニティーが生まれている。共同体や地域社会というコミュニティーは昔からあったが、最近のあまたのオンラインコミュニティーの自由度は高く、入りやすい一方で〝退会〟するのも簡単だ。
移ろう消費者をつなぎとめるためには、モノやホームページなどでもひきつけることが欠かせない。リアル店で求められる「人・モノ・器」の重要性は、オンラインコミュニティーになっても変わらない。
金属産業新聞電力、安定供給できる仕組みの再構築を
電力料金の値上げが、工場を持つファスナーメーカーに影響を及ぼしている。日本の主要発電となる火力発電のうち、燃料として最もウエイトを占めているのがLNG(液化天然ガス)だ。
工場を保有するメーカーにとって電力は設備を稼働するために必要な替わりの効かないインフラだ。料金高騰により製品原価へ影響する要素だけに、安定して需要家に供給できる仕組みの再構築が求められる。
神社新報神政連中央委を終へて 皇室・国家のため心を一つに
神道政治連盟中央委員会が、六月十四日に神社本庁において開催された。今年はコロナ禍を克服して三年ぶりに百四十九人が会衆し、前年度の事業報告等を承認するとともに、令和四年度の活動方針、事業計画案及び予算案等を議決した。
今回の参院選は改憲発議に必要な三分の二の勢力確保を目指す上でも重要で、強力な活動を期待したい。令和四年六月二十七日。

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