なぜか「平等」を謳う人達は「結果の平等」ばかりを求める

琉球新報の「女性の政治参画 ジェンダー平等 不可欠だ」をピックアップ。

 22日に公示された参院選では過去最多となる181人の女性が立候補し、全候補者に占める女性の割合は過去最高の33・2%に達した。しかし、「均等」にはなお遠い。
結果が「均等」だと「平等」ですか?

女性が政治参画するのに社会的な阻害要因があるのならば取り除くべきだが、そのようなことは一切社説で触れていない。
単に比率の話だけ。馬鹿馬鹿しい。

世界経済フォーラムが発表した2021年の男女格差報告(ジェンダー・ギャップ指数)で、日本の政治分野は156カ国中147位。
ふ~ん。都合がいい数字しか出さないのね。

男女共同参画に関する国際的な指数 | 内閣府男女共同参画局 によると次の通り。
各種ジェンダー指数
名称日本の順位
GDI ジェンダー開発指数55位/167か国
GII ジェンダー不平等指数24位/162か国
GGI ジェンダー・ギャップ指数120位/156か国


今日の社説:3行要約

■産経新聞:G7サミット 対露結束確認の場とせよ
日米欧は揺るがぬ決意で対(たい)峙(じ)しなくてはならない。
■産経新聞:梅雨明け猛暑 「命を守る」意識で対策を
関東甲信と東海の梅雨明けは平年より22日も早く、梅雨明け前から連日の猛暑となっている。
■琉球新報:女性の政治参画 ジェンダー平等 不可欠だ
2000年には選挙の候補者を男女同数にするよう求めた「パリテ法」が成立した。



今日の社説:重要単語ランキング

順位重要単語関連単語
1位参院選各党
2位特区
3位電力節電

今日の社説:一覧

新聞社説
要約
朝日新聞参院選 憲法 数集めでなく熟議を
憲法は、国のあり方を定める最高法規である。幅広い国民の理解のうえに、与野党をこえた丁寧な合意形成が不可欠だ。
熟慮と議論を重ねて共通認識を導く。憲法論議こそ、とりわけ熟議が求められることを忘れてはならない。
朝日新聞生活保護判決 自民党の責任も重大だ
安倍政権下での生活保護費の大幅な減額に、司法から改めてノーが突きつけられた。大臣の裁量権を逸脱または乱用したと断じられた厚生労働省はもちろん、国政選挙の公約に掲げて引き下げを主導した自民党にも重い責任がある。
選挙の時は歓心を買う発言を威勢よく繰り返し、後始末は官僚に押しつける。そんな政治は通らない。
毎日新聞’22参院選 女性候補は33% 男性優位の解消まだ遠い
候補者数の男女均等を目指す法律が制定されてから4年がたつ。にもかかわらず、男性優位の状況は解消されていない。
男性中心の政治を変えたいという市民の思いの表れではないか。女性が立候補をためらうようなハードルを、なくしていかなければならない。
毎日新聞記録的な猛暑 熱中症の防止を最優先に
関東や九州などが記録的な猛暑に見舞われている。熱中症への警戒が必要だ。
命を守ることが最優先である。家庭や職場をはじめ、社会全体で対策に知恵を絞っていきたい。
東京新聞猛暑と節電 熱中症対策を最優先で
関東甲信や東海地方などを猛暑が襲っている=写真、東京都内。梅雨明けの異例の早さに国は電力逼迫(ひっぱく)を訴えるが節電のために冷房を控えることは命に関わる。
だが、熱中症の危険に直面してまで節電するのは本末転倒だ。命を守ることを最優先に節電を呼び掛けるよう国には求めたい。
東京新聞生活保護判決 「物価偽装」への戒めだ
国が二〇一三年から三年間、生活保護費を引き下げたのは「違法」と東京地裁が断じた。デフレ調整の手続きに誤りがあったとした。
物価の高騰にあえぐ今、生活保護を受ける人々はますます追い詰められている。国は直ちにもとの基準額に戻すべきだ。
読売新聞参院選挙制度 抜本改革の先送りは無責任だ
与野党の利害得失の調整がつかず、またしても抜本的な選挙制度改革が先送りされた。無責任極まりない対応だ。
人口比で見れば、日本の国会議員数は欧州に比べて少ない。国民民主党の提案はいずれも、有力な選択肢だ。
読売新聞熱中症予防 急な猛暑到来に万全の警戒を
まだ6月なのにもかかわらず、各地で記録的な暑さを観測している。体が猛暑に慣れていないため、例年以上に熱中症への警戒が必要だ。
政府は、屋外で人との距離が確保できる場合はマスクは必要ないとしている。暑さを考慮し、適切に着脱することが望ましい。
産経新聞梅雨明け猛暑 「命を守る」意識で対策を
気象庁は27日、九州南部と東海、関東甲信地方が梅雨明けしたとみられると発表した。関東甲信と東海の梅雨明けは平年より22日も早く、梅雨明け前から連日の猛暑となっている。
たとえば、原則無観客開催となった東京五輪で、観客を守るために検討された屋外でのミスト噴霧や壁面緑化などの対策は、都市部の炎熱対策として効果が期待できるのではないか。国民の命と生活を守るために、厳しい暑さにも耐えられる街づくりを、推進すべきである。
産経新聞G7サミット 対露結束確認の場とせよ
ドイツで開催中の先進7カ国首脳会議(G7サミット)の最大のテーマは、ロシアが侵略したウクライナへの支援とロシアへの制裁強化で、日米欧の結束の強さを明確に示すことである。開幕日の26日には、この日に照準を合わせるかのようにウクライナの首都、キーウ(キエフ)中心部のアパートにミサイルが着弾し、死傷者が出た。
ウクライナ侵略で中露関係はさらに密接になった。日本は、対露関係でG7の結束を強めることこそが、対中関係における日米欧の連携強化につながることを認識しておかなくてはならない。
日本経済新聞コロナ対策検証し医療改革の中身競え
新型コロナウイルス感染症の拡大は日本の医療のもろさを浮き彫りにした。コロナに限らず、新たなパンデミック(世界的大流行)への備えは急務だ。
しかし、政府が明確な方向性を示さないと、実際の緩和は進まない。各党が描く具体的な「出口戦略」を聞きたい。
日本経済新聞米中絶判決で深まる分断懸念
米国の連邦最高裁が人工妊娠中絶の禁止を認める判決を下した。今後は各州の判断に是非が委ねられ、中絶容認派は女性の尊厳や健康を脅かすとして激しく反発している。
抜本的な規制強化からはほど遠い内容だが、前進には違いない。社会の隅々に及ぶ対立を解きほぐすため、小さな一歩を積み重ねていってほしい。
東亜日報結局来月に電気料金値上げ、脱政治の独立した価格機構が急がれる
来月から、4人家族の月平均電気料金が1535ウォン値上がりする。「豆腐価格(電気料金)が、豆価格(発電費用)より安い」と言うほど歪曲された電気料金のため、韓国電力(韓電)の赤字が手の施しようもなく増えたためだ。
政府は、公共料金の引き上げで苦しむ庶民や零細商人など、脆弱階層のためにエネルギーバウチャーの支給のような別途の支援策も用意しなければならない。特に韓電に対しては、すでに明らかにした経営陣の成果給の返却水準を超え、組織と人員削減など強力な構造調整を推進しなければならない。
朝鮮日報「人権弁護士」大統領の政権が行った反人権
米国議会の「トム・ラントス人権委員会」の議長は2019年、脱北した2人の漁師を強制北送した事件について「人権弁護士だったという人(文在寅〈ムン・ジェイン〉前大統領)が漁師たちを悲惨な運命に追いやるとは信じられなかった」と述べた。
「人権」は韓国国内で政敵を攻撃するときだけ利用し、自らが政治的に必要であればいつでも無視した。これがいわゆる「人権弁護士」の正体だ。
人民網香港特区財政司長「香港の発展は歴史の新たな出発点に立っている」
香港祖国復帰25周年にあたり、香港特別行政区政府の陳茂波財政司長(局長)が単独インタビューに応じ、過去25年間の香港特区の発展の成果を列挙し、「香港特区の発展は歴史の新たな出発点に立っている」と述べた。
客観的条件を見ると、香港特区は歴史の新たな出発点に立ち、以前よりさらに有利な位置、さらに発展に集中できる位置に立っている。25年後、つまり第2の百年目標の達成前後には、我が国は社会主義現代化強国となり、香港特区も現在よりさらに繁栄し、安定することとなるだろう」と述べた。
琉球新報女性の政治参画 ジェンダー平等 不可欠だ
22日に公示された参院選では過去最多となる181人の女性が立候補し、全候補者に占める女性の割合は過去最高の33・2%に達した。しかし、「均等」にはなお遠い。
「女性軽視」「外見差別」と批判され「軽率だった」と発言を撤回した。そもそも選挙は、政策で判断されるべきで、女性軽視は論外である。
沖縄タイムス[2022参院選]子どもの貧困 施策届ける方法論ぜよ
朝食抜きで登校、学用品が買えない、経済的事情で進学できない-など「子どもの貧困」は近年、社会的関心が高い問題の一つだ。県内は全国に比べても困窮する子どもの割合が高い。
岸田文雄首相は「子ども関連予算を倍増する」とするが、財源には言及していない。財源をどう捻出するか具体的な方策についての論戦も期待したい。
しんぶん赤旗生活保護減額違法/国は姿勢を改め支給水準戻せ
2013年に安倍晋三政権が決定した生活保護費の基準額引き下げを違法とする判決が東京地裁で24日出されました。当時の厚生労働相の判断に過誤や欠落があったとして、決定の取り消しを命じました。
格差と貧困が広がる中、国民が権利として利用できて、生活が保障される制度に改革することが不可欠です。参院選でも問われる争点です。
公明新聞歯科健診の充実 健康寿命の延伸へ生涯通じて
公明党は参院選マニフェストで「生涯を通じた歯科健診の充実」を柱とする歯科保健医療の推進を掲げている。人生100年時代を見据え、国民の健康寿命を延ばすための取り組みである。
成人になってからも定期的な歯科健診が定着している国もある。こうした事例も参考に、日本での仕組みづくりを進めたい。
信濃毎日新聞逮捕歴の削除 より緩やかな基準示す
過去の逮捕歴が長くインターネット上に残ることは、当事者の立ち直りを妨げ、平穏な生活を脅かしもする。これまで削除をほとんど認めてこなかった裁判所の姿勢を変え得る重要な最高裁の判断である。
知る権利や表現の自由を尊重しつつ、ネット時代の新たな権利としてどう位置づけるべきか。社会に議論を広げるきっかけにしたい。
信濃毎日新聞保護地域の拡大 観光優先にならぬように
環境省が、国立・国定公園の拡大に乗り出している。2010年に公表した新規指定や地域拡張の候補地リストを更新した。
日本列島とその周辺は、生物多様性が高いにもかかわらず環境破壊が進む「ホットスポット」の一つに数えられている。国には、率先して保護に取り組み、国際協調でも役割を果たす責務がある。
京都新聞子ども施策 大幅な後押し、どう実現
結婚や出産を望む人々の不安を取り除き、安心して子育てができるよう後押しすることが政治に課せられた大きな課題だ。2021年に生まれた赤ちゃんの数は約81万人だった。
非正規雇用の拡大が結婚の壁と指摘されている。若者や女性の雇用環境の改善は少子化対策に欠かせない。
京都新聞熱中症への警戒 マスクの着脱を適切に
身にこたえる暑さが早くも襲ってきた。先週末は群馬県で6月の国内観測史上初めて気温が40度に達し、京田辺市を含め東西で猛暑日が続出した。
だが、体調を崩しては本末転倒である。「暑さ指数」を基に危険度を知らせる国の「熱中症警戒アラート」などの情報を活用し、外出時間を調整したり、人混みを避けたりして効果的で、めりはりのある対策に努めたい。
新潟日報東京五輪報告書 負の遺産に向き合わねば
大会がもたらしたレガシー(遺産)は何だったのか。成果に胸を張るだけでなく、負の側面にも向き合わなければならない。
札幌市が目指す30年冬季五輪・パラ招致は、東京大会の不信が影を落とし、熱気に乏しい。招致への国民の理解を得るには、東京開催の意義をきちんと問い直していくことが欠かせない。
西日本新聞【防衛力整備】 財源示し外交戦略も語れ
中国の急速な軍拡や北朝鮮の相次ぐ弾道ミサイル発射に加え、ロシアがウクライナを侵略するに至り、日本の安全保障環境は厳しさを増す。国の安全や東アジアの安定を守ることができるのか。
国民の関心も高まっている。各党は憲法の平和主義を踏まえ、危機に陥らないための戦略を...。
北海道新聞逮捕歴削除命令 表現の自由との調和を
ツイッターに投稿された逮捕歴が閲覧可能なのはプライバシーの侵害に当たるかどうかが争われた訴訟で、最高裁が投稿の削除を命じる判決を言い渡した。インターネット上に不名誉な個人情報が残ることで不利益を受けている人の救済を優先した。
一方、表現の自由を尊重する米国では削除への慎重論が根強い。欧米の実情を参考に、日本にふさわしいルール作りに向けた議論を本格化させる必要があろう。
北海道新聞2022参院選 新型コロナ対策 次への備え議論深めよ
新型コロナウイルス禍が日本を襲い2年半がたつ。国内ではイベントや旅行が再開し、日常を取り戻しつつあるように見える。
東日本大震災の際には国会が政府とは別に検証委員会をつくり、当時の首相などに聞き取りを行った。これを参考に、与野党で実現すべきだ。
河北新報’22参院選 被災地復興 伴走型支援の普及目指そう
参院選を戦う各党にとって東日本大震災からの復興は重要論点の一つだ。東北の津波被災地では、ハード面のまちづくり事業がほぼ完了する自治体が増える一方、被災者の心のケアといったソフト対策への中長期支援、地域コミュニティーの再構築と多くの課題が道半ばにある。
地震に加え、大雨、台風と全国で災害が相次ぐ中、震災被災地で顕在化した課題と向き合うことは、他の被災地での有効な施策にも通じる。重層的な支援に結び付けるため、各党の活発な論戦に期待したい。
静岡新聞猛暑と電力逼迫 熱中症対策が最優先だ
太平洋高気圧が日本列島に張り出し、晴天が続いて日照時間が伸び、6月として異例の厳しい暑さになっている。気象庁はきのう、関東甲信、東海、九州南部で梅雨明けしたとみられると発表した。
原発再稼働に対する不安は全く解消できていない。こうした綱渡りの電力供給をどう改善するか、真剣に考える必要がある。
神戸新聞格差是正/実のある分配策示すとき
物価高に対する国民の不満と不安は高まるばかりである。その根底には、格差是正に向けた「本気度」が見えてこない政治への怒りがあるのではないか。
岸田首相は、公示日の第一声で新しい資本主義に触れなかった。看板政策を丁寧に説明し、野党と議論を戦わせるべきだ。
中国新聞'22参院選/防衛力 平和国家の姿を論じよ
ロシアのウクライナ侵攻を機に、日本でも防衛費の増強を求める声が強まっている。中国や北朝鮮をロシアに重ね、東アジアでも軍事的緊張が高まっているというのが理由だ。
平和国家として目指すべきは防衛力よりも外交力の強化だ。各党は参院選でその論戦こそ深めなくてはならない。
日本農業新聞6月異例の猛暑 熱中症から命を守ろう
気象庁は27日、九州南部、東海、関東甲信地方で梅雨明けしたと発表した。統計のある1951年以降、最も早い梅雨明けとなった。
2018年は近年最多の43人が亡くなった。高温時の作業は控え、小まめに休憩し、水分と塩分を必ず補給し、命を守ろう。
山陽新聞憲法改正 丁寧な説明で是非を問え
かつてなく国政選挙の現実的な争点に据えられていると言えよう。施行から75年間、一度も手が加えられたことのない憲法の改正である。
与党の幹部からは早くも勢力の維持を前提に「選挙後、できるだけ早いタイミングでの発議を目指す」といった発言が出ているが、改憲勢力の中にも主張に溝があり、拙速な印象は否めない。有権者は各党のスタンスをしっかりと見極めたい。
茨城新聞東京五輪公式報告 曖昧な総括でまた招致か
昨年夏、新型コロナウイルスまん延下で開催された東京五輪・パラリンピックの大会組織委員会が公式報告書を発表した。組織委は、困難を乗り越えて「大会を引き継ぐ責務を果たした」と総括したが、無観客で盛り上がりに欠けた大会にかかった労力、経費はあまりにも大きい。
地元の招致熱は盛り上がらず、最近の市民アンケートでも開催賛成は半数をわずかに超えただけ。招致に成功したとしても、東京と同じように住民の支持が得られない行政主導が続くなら、五輪の真の復権は困難だろう。
秋田魁新報[2022参院選]農業政策 自給率向上の道筋示せ
食料自給率は低下が続き、生産者の減少と高齢化が進む。不測の事態が起きても食料を安定的に供給することは国の責務だ。
田んぼの有効活用策はどうあるべきか。各候補の訴えに注目したい。
山形新聞東京五輪公式報告 開催意義再検証したい
昨年夏、新型コロナウイルスまん延下で開催された東京五輪・パラリンピックの大会組織委員会が公式報告書を発表した。前例のないコロナ禍により当初予定から1年延期され、なお感染が収束しない中での開催には異論もあったが、組織委は、困難を乗り越えて「大会を引き継ぐ責務を果たした」と総括した。
2030年冬季五輪開催地に札幌市が立候補している。今後の教訓にするという意味でも、不都合な部分について踏み込んでもよかったのではないか。
福島民友新聞参院選・経済対策/地方視野に賃上げの議論を
急激な物価上昇は今回の選挙の最大の争点になっており、与野党で主張がくっきり分かれている。自民党は燃油価格の激変緩和措置継続を軸に、経済や消費者への影響低減を図るとしている。
賃金は都市部ほど高い一方で、経済減速の影響は都市部より地方で長期化しがちだ。各党には地方を念頭に置いた経済と賃上げの議論が求められる。
福島民報【湯本駅前の再生】温泉街に活力生み出せ
いわき市は、浜通り最大の温泉街「いわき湯本温泉」がある常磐地区振興に向けた市街地再生整備基本計画の素案をまとめた。老朽化した公共施設をJR湯本駅前に集約して新たな交流拠点を設けるのが柱の一つだ。
市は市民から意見を募集し、早ければ夏にも基本計画を策定する。着実に財源を確保するとともに、公共施設の跡地利用について住民や観光客の声を反映させ、なるべく早期に魅力ある温泉街を整備してほしい。
福井新聞来秋のシニア版国体 福井を盛り上げる絶好機
スポーツで福井県内を盛り上げる―。県がここ数年、力を入れている取り組みだ。
少なくとも今大会に続く全国クラスの次の一手がほしいが、今のところ見えない。簡単ではないだろうが、矢継ぎ早な取り組みも期待したい。
山陰中央新報参院選―コロナ対策 知恵と行動力見極めて
新型コロナウイルス対策で政府、自治体などの力を最大限引き出す知恵と行動力を持つのはどの政党、候補か。論戦を通じしっかり見極めたい。
国の重要政策は国会審議に付すのが筋だが、野党の追及で守勢に立つのを嫌ったとすれば残念だ。「良識の府」とされる参院の選挙では、堂々と真正面からの論戦を望む。
高知新聞【2022参院選 新型コロナ対応】依然大きい感染への不安
日本の新型コロナウイルス対応は新たな段階に入ったといっていいだろう。「新型コロナを乗り越え、平時に近い経済社会を取り戻す」。
備えるべきもの、検討すべきものは多い。国民の健康と暮らしを左右するテーマであり、参院選でもしっかりとした論戦が欠かせない。
佐賀新聞東京五輪公式報告書 曖昧な総括でまた招致か
昨年夏、新型コロナウイルスまん延下で開催された東京五輪・パラリンピックの大会組織委員会が公式報告書を発表した。組織委は、困難を乗り越えて「大会を引き継ぐ責務を果たした」と総括したが、無観客で盛り上がりに欠けた大会にかかった労力、経費はあまりにも大きい。
地元の招致熱は盛り上がらず、最近の市民アンケートでも開催賛成は半数をわずかに超えただけ。招致に成功したとしても、東京と同じように住民の支持が得られない行政主導が続くなら、五輪の真の復権は困難だろう。
東奥日報曖昧な総括で冬季招致か/東京五輪公式報告
昨年夏、新型コロナウイルスまん延下で開催された東京五輪・パラリンピックの大会組織委員会が公式報告書を発表した。組織委は、困難を乗り越えて「大会を引き継ぐ責務を果たした」と総括したが、無観客で盛り上がりに欠けた大会にかかった労力、経費はあまりにも大きい。
地元の招致熱は盛り上がらず、最近の市民アンケートでも開催賛成は半数をわずかに超えただけ。招致に成功したとしても、東京と同じように住民の支持が得られない行政主導が続くなら、五輪の真の復権は困難だろう。
南日本新聞[新電力撤退] 国は経営実態の把握を
電力小売り事業に参入した新電力会社の撤退や経営破綻が相次いでいる。新電力は、2016年の電力小売りの完全自由化で参入が進んだ。
政府は輸入燃料に過度に依存しないよう再生可能エネルギーを活用する体制の構築を急ぎ、電力小売り事業の安定化へ抜本的対策に取り組まなければならない。消費者も、日常から節電に努める必要がある。
宮崎日日新聞大崎事件
鹿児島県大崎町で1979年に男性の遺体が見つかり、殺人罪などで懲役10年が確定し服役した原口アヤ子さんの第4次再審請求で、鹿児島地裁は裁判のやり直しを認めない決定をした。死因は確定判決が認定した絞殺による窒息死ではなく、事故死とする弁護側の鑑定書などを「無罪を言い渡すべき明らかな証拠に当たらない」とした。
冤罪(えんざい)被害者の救済と真相究明には証拠開示が不可欠だ。検察による抗告の制限なども検討し、刑訴法から切り離して再審法の整備を急ぎたい。
日刊工業新聞電力事業”綱渡り” 需給逼迫、電源構成の再議論を
日本は“綱渡り”を続ける電力供給のあり方が問われる転換点に立っている。再生可能エネルギーや原子力発電所のあり方が果たして適切なのか、参院選の争点でもある電源構成を議論し直し、エネルギーを安定供給できる体制の整備を進めたい。
電源構成のあり方を再議論する機運は醸成されつつあり、政府は選挙後、自治体任せでなく前面に立って議論をけん引してもらいたい。併せて、管理が難しい再生可能エネルギー向け蓄電池や、地域間で電力を融通する送電網の整備なども急ぐ必要がある。
化学工業日報アジアで燃料アンモニアSC構築を
燃料アンモニアの社会実装にはさまざまな課題がある。火力発電燃料に用いるには安定した燃焼技術が求められ、水素キャリアとするには脱水素触媒が必要になる。
混焼・専焼によるCO2削減を主張するにはCO2フリーアンモニアであることが前提で、評価手法確立に向けた各国の議論も重要だ。欧州が関心を示さないアンモニアの環境特性を主張するには、アジアでSCを構築するなど利用国の仲間づくりを進めることに大きな意味がある。
陸奥新報若者の投票率「将来を左右する一票の行使を」
7月10日投開票の参院選。本県選挙区は立憲民主党現職と自民党新人の候補による事実上の一騎打ちとなっており、舌戦は日に日に激しさを増している。
啓発ポスターに記載された、学生たちが考えた標語の一例だ。将来のため、まずは一票を行使して今の政治に意思表示してほしい。
桐生タイムスエネルギーとつきあう
まだ6月だというのに、昼間の気温が人の体温を超えるほどの猛暑が続いている。太平洋高気圧の勢力の強い状況が、この先もしばらく続くとみて、気象庁は27日、関東甲信と東海、九州南部の梅雨明けを発表した。
電気に頼り過ぎない暮らしにどうシフトするのか。考えて行動する余地はまだまだあるはずだ。
滋賀報知新聞巨額な「予備費」は何処に消える
国家予算項目の一つに「予備費」があり、自然災害や急激な景気悪化といった不慮の事態に、議会の承認を得ずして政府の判断で対応できるように使い道をあらかじめ定めず毎年度の予算に計上する費用で、長年当初予算で3500億円が計上されてきた。
東近江市の2021年度の予備費は3億円であり、使途は明確に議会に説明されている。地方と国が異なるのはなぜだ。
住宅新報改正建築物省エネ法が成立 脱炭素社会広まるか
住宅・非住宅を問わずすべての建築物に断熱化などの省エネ基準を義務付ける、改正建築物省エネ法が6月13日、国会で成立した。政府は2030年度に温室効果ガス13年度比46%削減実現を掲げている。
果たして、どれだけの国民がこれを受け入れられるか。この3年間で改正法が人口に膾炙され、今後既存住宅にもスムーズに受け入れられる状況になっていることを期待する。
繊研新聞若い世代とオーダーシャツ
あるメーカーは15年程前、東京でオーダーシャツの店舗を構える際、大学や高校に近く落ち着いた住宅街を選んだという。あえて集客力の高い商業立地は外し、今も営業を続けている。
一方で、ECをベースにしたオーダーシャツの参入も目立つ。だからこそ逆に、リアルな店頭での採寸・接客を強みにオーダーシャツの魅力を伝えられれば、まだまだ成長する可能性は大きいだろう。

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