あれ?朝日新聞さん、火力・原子力発電所を容認ですか?

朝日新聞の「電力供給不安 情報発信の工夫さらに」をピックアップ。

 電力需給の見通しは、次の冬はさらに厳しい。古い火力発電所の休廃止の増加が、供給力の低下を招いている。構造的な課題への対処は後手に回っており、適正な余力の確保につながる電力制度への見直しも急がなければならない。
「適正な余力の確保につながる電力制度」といったら、原子力および高効率な火力発電所を利用することですね。

3月の社説「温暖化の影響 自分の身に迫る問題だ」では次のように書いていましたが。
目先の電力需給を理由にして、大量の二酸化炭素を排出する石炭火力発電や、事故が起きれば影響が甚大な原発に頼るべきではない。


「古い火力発電所の休廃止の増加が、供給力の低下を招いている」とあるので、どの程度停止しているか調べました。
発電情報公開システムの「停止情報一覧」で、2022/06/30以降に復旧予定のものを抽出して集計しました。

東京電力圏内の復旧予定日が決まっている電力量
発電形式認可出力合計(万kW)
火力(ガス)399
火力(石炭)275
水力70
その他60
合計804
参考 柏崎刈羽原発1~7号機合計 821万kW

まあ、朝日新聞のことだから、再生可能エネルギー以外では、天然ガス火力発電しか頭にないのでしょうけどね。

今日の社説:3行要約

■茨城新聞:参院選-地方政策 独自策出し争点化を
まずは党として、地方創生の成果を評価し今後、解決すべき課題を示すべきであろう。
■世界日報:電力需給逼迫 原発再稼働推進が不可欠
需給逼迫の回避には、安全が確認された原発の再稼働を進めることが求められる。
■日刊工業新聞:NATO首脳会議30日まで 対ロに続き対中でも結束強化を
フィンランドとスウェーデンのNATO加盟に反対するトルコと米国の首脳会談も予定されているという。



今日の社説:重要単語ランキング

順位重要単語関連単語
1位各党公約、参院選
2位G7ウクライナ、ロシア、侵攻
3位防衛力

今日の社説:一覧

新聞社説
要約
朝日新聞電力供給不安 情報発信の工夫さらに
早くも猛暑が到来し、東京電力管内では電力需給の「逼迫(ひっぱく)注意報」が出た。不測の大停電が起きかねない状況では、節電も対策のカギを握る。
古い火力発電所の休廃止の増加が、供給力の低下を招いている。構造的な課題への対処は後手に回っており、適正な余力の確保につながる電力制度への見直しも急がなければならない。
朝日新聞食料危機 苦境の途上国に支援を
経済力の弱い途上国の人々にとって、食料価格の高騰は飢餓をもたらし、命にもかかわる問題だ。その苦境を救うため、日本を含む先進国が結束して支援することが求められる。
政情不安から治安が悪化すれば、国際テロ組織などにもつけ込む隙を与えかねない。途上国への資金援助にとどまらず、ウクライナの穀物を市場に出す具体策やコメなどによる主食の多角的な供給など、さまざまな手立ての模索が必要だ。
毎日新聞’22参院選 憲法改正 ムードに流されぬ議論を
参院選では各党が憲法改正の是非を公約に盛り込んでいる。だが、主張はかみ合っておらず、論戦が深まる気配はない。
変えずに対応できる余地はないのか。危機を前に浮足立ったり、ムードに流されたりすることなく、国民的な議論を深めることが求められる。
毎日新聞日興の不正調査報告 抜本的な体質改善が急務
利益追求を優先するあまり、法令順守をないがしろにする企業体質があったと言わざるを得ない。元副社長や元部長らが起訴された相場操縦事件を巡り、SMBC日興証券が、外部の弁護士でつくる調査委員会の報告書を公表した。
今回のような自己資金による取引は不正につながるリスクがある。日本証券業協会は、再発防止に向けてルール整備を急ぐべきだ。
東京新聞少子化対策 持続的な社会へ急務だ '22参院選
物価高にもかかわらず二〇二二年度の公的年金額は0・4%減額された。制度を支える現役世代の賃金も増えず、生活は苦しくなるばかりだ。
この際、与野党が参加して「少子化対策国民会議」のような超党派組織をつくり、知恵を出し合ったらどうか。少子化はもはや政権与党だけでは背負いきれない深刻な問題であることを、私たち有権者も認識したい。
東京新聞教員免許 自らの学び促す制度に
教員免許更新制が七月から廃止される。二〇〇七年、第一次安倍政権の教育再生会議が不適格教員の排除などを目的に提言し、〇九年から導入されたが、当初から妥当性が問題視された上に、教員のなり手不足を招く一因ともされた。
度重なる制度変更に振り回されるのは教員や教育現場だ。安定した制度の下で教員に自らの学びを促し、過剰な仕事量を軽減して教職の魅力を高めることが、教員志望者を増やすには欠かせない。
読売新聞G7サミット 世界経済の安定へ役割果たせ
欧米の足並みが乱れ、途上国の政情が不安定になれば、混迷の原因をつくったロシアを利することになる。世界経済の混乱回避が最優先だ。
首相は、中国による東シナ海でのガス田開発や、尖閣諸島周辺への領海侵入にも言及し、「力による一方的な現状変更の試みは認められない」と強調した。アジアの安全保障情勢について、各国が危機感を共有できるよう、訴え続けることが重要だ。
読売新聞尼崎の情報紛失 危機意識が著しく欠けている
全市民の個人情報が流出の危機にさらされた。機密性の高い情報を扱う自覚が著しく欠けていたと言わざるを得ない。
コロナ禍では、政府と自治体の情報共有が円滑に進まないという課題が浮き彫りになった。職員が危機意識を持ち、安全対策の重要性を認識しない限り、情報共有の実現などおぼつかない。
産経新聞日興の相場操縦 経営陣の刷新は不可避だ
SMBC日興証券の幹部らによる相場操縦事件で、弁護士による調査委員会が「不適切かつ不公正な行為」があったとする報告書を公表した。報告書はその根本的な原因として、経営陣から現場に至るまで「規範意識の希薄性」があり、ガバナンス(組織統治)体制全般に「機能不全」があったと断じている。
それでもなお、リスク管理上の問題は解消されなかった。通り一遍の再発防止策では信頼回復などおぼつかないと厳しく認識してもらいたい。
産経新聞参院選と少子化 対症療法で終わらせるな
日本の少子化は年々深刻さを増している。子供関連予算について、自民党は参院選公約に「倍増を目指す」、立憲民主党は「対GDP(国内総生産)比3%台」にすると明記した。
少子化は社会保障制度の維持に影響を与えるだけでなく、国力の低下に直結する。悠長に構えている余裕はない。
日本経済新聞社会保障への不安を解消する改革案を
少子高齢化が加速していく中で年金、医療、介護をどうやって維持していくのか。社会保障制度に対する国民の不安は根強いのに、参院選での論戦は低調だ。
高齢化で膨らむ社会保障の安定財源を確保するために、消費税率引き上げの議論からも逃げるべきではない。特に物価高対策として消費税率の引き下げを訴える野党は、社会保障の財源をどうするのかきちんと説明してほしい。
日本経済新聞東芝は持続可能な再建を探れ
東芝が28日開いた定時株主総会で、アクティビスト(もの言う株主)の幹部2人を含む全13人の取締役選任案が可決された。東芝は新たな取締役会の監督のもとで、アクティビストが推す株式非公開化の検討を進める可能性が高いが、あくまで持続可能な再建の道筋を探るべきだ。
そのためには、データ収集のためのエレベーターやPOS(販売時点情報管理)事業などは持ち続ける必要があろう。これを機に新たな一歩を踏み出したい。
東亜日報市場と自由を強調した尹政府、インフレには「新官治」で対応か
年7%台を超えていた固定型住宅ローンの金利が、数日間で6%台に下がった。金融監督当局と与党が、「利息商売」を強く批判後、銀行が慌てて貸出金利を引き下げたためだ。
だからといって、「民間主導経済」をするという政府が、過去の政府と同じ官治で企業の腕を捻じ曲げることは、自ら立てた国家原則を崩すことになる。政府は、市場機能の回復と規制緩和に集中し、民間の自主競争を誘導して物価を抑える市場にやさしい解決策を講じなければならない。
ハンギョレ新聞李明博元大統領の刑執行停止、「赦免」の足掛かりになってはならない
韓国検察が28日、李明博(イ・ミョンバク)元大統領の刑執行を3カ月間停止することを決めた。収賄や横領などの疑いで懲役17年が確定し収監されてから、1年7カ月ぶりの釈放だ。
尹大統領が今になって赦免を言及するのは、自己否定であるばかりだ。法治主義と正義、公正を語りたいなら、李元大統領の赦免を口にしてはならない。
人民網「G7版世界インフラ計画」は失敗する運命にある
今年のG7サミットで、中国は案の定、再び重要な「その場にいない客」となった。報道によると、G7は中国の「一帯一路」(theBeltandRoad)イニシアティブに対抗するため、今後5年間で6000億ドル(1ドルは約135.1円)を調達して、「グローバル・インフラ投資パートナーシップ(PGII)」を推進する。
来年のG7サミットでは、新たな反中国的議題や中国と発展途上国との関係を裂く計画が飛び出すかもしれないが、中国が戦略的揺るぎなさを保ち、人類共通の幸福に真に有益な行動を堅持しさえすれば、世界の人々は自ずと優劣と虚実を判断するはずである。
琉球新報参院選・エネルギー政策 具体的なビジョン提示を
猛暑に突入し、首都圏では連日、電力需給逼迫(ひっぱく)注意報の発令が続く。公示された参院選で各党の原発・エネルギー政策が注目されている。
一人一人が主権者としてエネルギー政策を見極めたい。論戦に臨む各党は、聞こえがいい言葉を並べるだけではなく、具体的なビジョンを示してもらいたい。
沖縄タイムス[2022参院選 安全保障]外交重視の議論もっと
参院選では安全保障政策も重要な争点として浮上している。ロシアによるウクライナ侵攻を受け増え続ける死傷者、激しく破壊された街並みに、日本の安全保障への不安が国民の間に広がっている。
力だけでは、平和は守れない。各党には、選挙戦を通じて外交を重視する総合的戦略を示すよう求めたい。
しんぶん赤旗住まいの貧困打開/家賃補助制度の恒久化を急げ
コロナの影響で職を失ったり、収入が減ったりした人の苦境が続いています。物価高騰も追い打ちをかけています。
公的責任を後退させる新自由主義的な住宅政策のもとで「住まいは人権」という考え方は掘り崩されています。生活困窮者への住宅支援策に緊急に取り組むことと合わせ、矛盾を拡大させた住宅政策を抜本的に切り替えることが不可欠です。
公明新聞こども基本法 国挙げた施策強化に重要な役割
全ての子どもが自立した個人として健やかに成長できる社会の実現へ、国を挙げて取り組むための重要な法的基盤である。子ども政策の基本理念や国、自治体の責務などを定めた「こども基本法」(議員立法)が15日成立した。
公明党は参院選重点政策で、子育て・教育を国家戦略にするよう訴えている。子ども政策の一層の充実を党を挙げて推進していく。
信濃毎日新聞地方政策 ゆがみをただす道筋語れ【参院選に問う】
15兆9760億円。政府が新型コロナウイルス対策のため、これまでに全国の都道府県と市区町村に配った「地方創生臨時交付金」の累計だ。
地方と国のあり方について、地方の側からもっと問題提起できないか。暮らしているこの場所から声を上げていこう。
京都新聞G7サミット 対ロ制裁で結束示した
ドイツで開かれていた先進7カ国首脳会議(G7サミット)が首脳声明を採択し、閉幕した。2月のロシアによるウクライナ侵攻後、初の定例会議となった。
岸田文雄首相は中東・アフリカ諸国に対する食料支援などに2億ドル(約270億円)を充てると表明した。穀物の多くを輸入に頼る日本も「対岸の火事」ではなく、中長期の供給確保政策の見直しが求められる。
京都新聞物価高対策 生活支える賃上げ策を
ガソリンや電気・ガス、食品、サービスなど、身の回りのさまざまな値上げが、日本経済を直撃している。5月の全国消費者物価指数は、前年同月比2・1%上昇と、4月に続いて約7年ぶりの上昇幅となった。
それが消費に回る好循環こそ求められる。各党は、そのための方策を示してほしい。
新潟日報早い梅雨明け 熱中症防ぐ対策今すぐに
記録的な早さで梅雨が明け、夏本番を迎えた。急な猛暑による熱中症患者の増加が心配だ。
熱中症の3割は住居で発生しているからだ。温度変化を感じにくい高齢者や、体温調節が難しい子どもには周囲が目配りし、熱中症にならない環境を保ってほしい。
西日本新聞電力不足、安定供給のビジョン示せ
電力の安定供給が危うくなっている。火力発電所の休廃止が相次ぎ、慢性的な電力不足に陥っているからだ。
脱炭素と両立する電源は再生エネ、原子力、二酸化炭素(CO2)を回収する技術を取り入れた火力の三つだ。電力供給問題は安定性だけではなく、脱炭素時代を見据えて論じる必要がある。
北海道新聞G7首脳声明 対ロ制裁へ結束強化を
先進7カ国首脳会議(G7サミット)は声明で、ロシアに対する制裁とウクライナへの支援を強化することを打ち出した。戦争犯罪や穀物略奪に関与した人物に制裁を科したり、ロシアからの輸入品の関税をウクライナ支援に充てたりすることが柱だ。
米欧と立場を異にする国々を中ロを軸に結集させる試みでもある。陣営と陣営の対立とせず、中国などの新興国はロシアへの圧力を強めることこそ求められよう。
北海道新聞教育政策 現場を直視しているか
未来を担う子どもが健やかに育ち、社会で生きていくために、教育の機会を広げることが欠かせない。参院選では与野党を問わず、教育の無償化や児童手当の拡充といった負担軽減策を公約に掲げている。
理念が先走りし、現場の実態把握を怠ったことが大きな要因だ。子どもや教員、保護者といった当事者の声にしっかり耳を傾けることが必要である。
河北新報核禁止条約の成果 前進へ政府はもっと行動を
核兵器廃絶の道のりはたとえ険しくとも、実現に向けた努力を積み上げれば、必ずや光明が見えると信じたい。唯一の戦争被爆国、日本がその原動力となるべきである。
ウィーン宣言は核兵器の非人道性を長年訴えてきたと被爆者の貢献をたたえ、今後の協力に期待した。日本政府は被害国でありながら「核の傘」に依存し、条約に参加しないことへの冷淡なメッセージと受け止めるべきだ。
静岡新聞科学技術立国 全体底上げが不可欠だ
科学技術立国の実現は岸田文雄政権が掲げる成長戦略の重要な柱だ。資源の乏しい日本が永続的に繁栄し、国際的に競争力を持ち続けるには高い科学技術力が欠かせない。
科学技術は、新型コロナウイルスや自然災害への対応、脱炭素やデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進など、社会が直面する課題に立ち向かうための生命線といえる。さらに人文・社会科学の知見を加えた「総合知」として応用力を高めたい。
神戸新聞早い梅雨明け/熱中症に最大級の警戒を
気象庁はきのう、近畿や九州北部、四国、中国、北陸で梅雨明けしたとみられると発表した。日本列島の上空を覆う高気圧が、梅雨前線を押し上げたのが原因という。
台風などの災害時と同様に、何よりも自身の命を守ることが大切だ。一人一人が予防に努め、厳しい夏を乗り切りたい。
中国新聞'22参院選/原発政策 3・11の教訓忘れまい
東京電力福島第1原発事故から11年。原発に依存しない社会の実現という国民の願いは薄らいでしまったのだろうか。
規制すべき行政にも甘さがあった。事故の教訓を踏まえない原発回帰の危うさを、私たちは忘れないようにしなければならない。
日本農業新聞[参院選]適切な価格転嫁 生消納得できる対策を
コスト高を農畜産物価格に転嫁してほしい――。農業現場の痛切な声を政治はどう受け止めるのか、参院選の大きな焦点だ。
物価高を嫌う世論が強い中で、農業者の所得と価格を切り離して考える所得補償の充実という選択肢もあり得る。食料安全保障の確立に向けた重要な論点として、検討を強く求めたい。
山陽新聞岡山空襲 展示室10年 教育に活用を
「広島や長崎への原爆投下は知っているが、岡山空襲があったことは知らなかった」岡山市が主催して岡山シティミュージアム(同市北区)で開催中の「第45回岡山戦災の記録と写真展」(30日まで)の会場で、高校生たちからこんな声が聞かれた。
児童・生徒が学校で1人1台のパソコンを使えるようになる中で、インターネットを使い教室で簡単に見ることができる。教育への活用を検討してもらいたい。
世界日報電力需給逼迫 原発再稼働推進が不可欠
6月としては異例の猛暑が原因で電力需給が厳しい見通しになったとして、東京電力管内では電力需給逼迫注意報が発令されている。政府は家庭や企業に節電への協力を要請しているが、熱中症予防のための適切なエアコン利用などは必要である。
電力供給不足に備えるためにも、再稼働推進に向け、強い指導力を発揮しなければならない。。
茨城新聞参院選-地方政策 独自策出し争点化を
地域活性化策や少子化対策を巡る参院選での論議は低調だ。対応を怠れば東京一極集中がさらに進み、東京と地方の格差は広がる。
横並びのままでは現状を改善できない。活発な議論を期待したい。
秋田魁新報[2022参院選]安全保障 求められる冷静な判断
安全保障に関する不安が近年になく高まっている。ロシアによるウクライナ侵攻、北朝鮮の相次ぐ弾道ミサイル発射、活発化する中国の海洋進出などの動きを見れば当然だ。
日本の防衛方針の変更が周辺国の軍拡競争を招くことになれば、東アジアの緊張は一層増すことになる。有権者には参院選を通じて各党の安全保障政策を冷静にじっくり判断することが求められる。
山形新聞参院選・地方政策 独自策出し議論尽くせ
参院選で地域活性化策や少子化対策を巡る論議が低調なままだ。対応を怠れば東京一極集中がさらに進み、東京と地方の格差は広がっていく。
ただ横並びのままでは現状を改善できない。残りの選挙戦で活発な議論を期待したい。
福島民友新聞こども家庭庁/実効性ある施策に知恵絞れ
「自立した個人としてひとしく健やかに成長することのできる社会の実現」との理念を形骸化させず、子どもが直面する多様な課題の解決に尽くす必要がある。子どもに関する施策を総合的に強化するため、司令塔の役割を担う「こども家庭庁」が来年4月に発足することが決まった。
これまでの少子化対策の中心にあった既婚のカップルや子どものいる家庭への一時的な支援に加え、就職や結婚を控えた若い世代が感じている将来への不安や障害などを解消していく必要性が高まっている。子どもや若い世代の声にしっかり耳を傾け、中長期な取り組みを強化していくべきだ。
福島民報【若松のデジ田構想】社会実装へ理解醸成を
国が地方のデジタル化を支援する「デジタル田園都市国家構想推進交付金」の新たな配分先に会津若松市が採択された。市が掲げるデジタル活用による新サービスが社会実装の段階に入る。
とはいえ、デジタル化の遅れが指摘される地方で社会実装が一朝一夕に進むとは思えない。国に継続的な財政支援を求めたい。
福井新聞参院選・地方対策 重視するなら活発議論を
参院選で地域活性化や少子化対策を巡る論戦が高まっているように思えない。2014年に当時の安倍晋三政権は「地方創生」を打ち出した。
地方重視を装うのみでは現状は改善されない。ここは活発な議論を求めたい。
山陰中央新報東京五輪公式報告 総括と検証が曖昧だ
昨年夏、新型コロナウイルスまん延下で開催された東京五輪・パラリンピックの大会組織委員会が公式報告書を発表した。組織委は、困難を乗り越えて「大会を引き継ぐ責務を果たした」と総括したが、無観客で盛り上がりに欠けた大会にかかった労力、経費はあまりにも大きい。
地元の招致熱は盛り上がらず、最近の市民アンケートでも開催賛成は半数をわずかに超えただけ。招致に成功したとしても、東京と同じように住民の支持が得られない行政主導が続くなら、五輪の真の復権は困難だろう。
高知新聞【2022参院選 憲法】議論を深める責務がある
ウクライナの主権を踏みにじるロシアによる侵攻は日本の平和や安全保障を意識させ、不安を高めた。外交・安保政策をいかに進めるのか、国の針路に関わる論点となる。
憲法を考える機会でもあり、新たな課題への国民の要請と接する機会でもある。丁寧な説明で国民的な議論につなげていきたい。
佐賀新聞参院選-安全保障政策 外交重視の総合戦略示せ
参院選では安全保障政策が重要な争点だ。ロシアによるウクライナ侵攻を受け、日本の安全保障への不安が国民の間に広がっているためだ。
外交の重要性はそこにある。国民の不安に乗じた防衛力強化ありきの議論は慎むべきだ。
東奥日報外交重視の総合戦略示せ/参院選 安全保障政策
参院選では安全保障政策が重要な争点だ。ロシアによるウクライナ侵攻を受け、日本の安全保障への不安が国民の間に広がっているためだ。
外交の重要性はそこにある。国民の不安に乗じた防衛力強化ありきの議論は慎むべきだ。
南日本新聞[核禁止条約会議] 際立つ日本政府の不在
核兵器の開発から保有、使用までを史上初めて禁じた核兵器禁止条約の締約国会議は、「核なき世界」へ即時の行動を求める宣言を採択し閉幕した。ロシアのウクライナ侵攻が続く中、核廃絶への共感は、北大西洋条約機構(NATO)の一部加盟国にも広がった。
来年は先進7カ国首脳会議(G7サミット)が広島市で開かれる。核廃絶へ向け日本は議長国として責任を果たすべきである。
宮崎日日新聞外交と安保
参院選の争点の一つに安全保障政策がある。ロシアによるウクライナ侵攻を受け、日本の安全保障への不安が国民の間に広がっているためだ。
外交の重要性はそこにある。国民の不安に乗じた防衛力強化ありきの議論は慎むべきだ。
日刊工業新聞NATO首脳会議30日まで 対ロに続き対中でも結束強化を
北大西洋条約機構(NATO)首脳会議が30日までスペイン・マドリードで開かれる。行動指針「戦略概念」を12年ぶりに改訂し、採択する。
NATO首脳会議で中国を取り上げるのは今回が初めて。参加国は台湾有事リスクを共有し、中国への抑止力を強めたい。
化学工業日報製鉄脱炭素へオールジャパン体制を
製造過程でCO2を多く排出する鉄鋼業の脱炭素化への取り組みが動き出した。日本製鉄、JFEスチール、神戸製鋼所、金属系材料研究開発センターの4社が水素製鉄コンソーシアムを結成し今月15日に初会合を開催。
吸熱反応である水素還元の実現には、技術的なイノベーションとともに大量かつ安価な水素の供給が欠かせない。鉄鋼業界が本格的な技術開発に着手した今、それを支える産業利用を前提とした水素インフラの構築についてもオールジャパンの取り組みが求められる。
中外日報相談から実質対応へ 急務のヤングケアラー支援
家庭などで家族の介護や世話に追われる「ヤングケアラー」への対策が各方面で論議され、自治体での条例化も進みつつある。病気や障がいのある親や高齢の祖父母を支える、親がいないか、あるいは役割を果たさない親に代わって年下のきょうだいなどの面倒を見る若年層で、国による中高生対象の全国調査では、回答者の4~6%、1学級に1、2人というかなりの率が該当した。
かつては地域にそんな子がおれば声を掛ける「お節介な」隣人がいた。今、檀信徒の家庭事情を知る立場にある寺院や教会などの宗教者は、彼らに声を掛ける、あるいは具体的手助けは難しくともせめてSOSの声を支援機関につなぐことができるのではないか。
陸奥新報白八幡宮大祭「祭り文化の伝承へ機運醸成を」
江戸時代前期に始まった、鯵ケ沢町の「白(しら)八幡宮大祭」が今年8月、5年ぶりに開催されることになり、町内では祭りムードが高まりつつある。本来は4年に1度開かれる祭りだが、開催されるはずだった2021年夏は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて断念し、1年延期を決めた経緯があり、実現すれば5年ぶりとなる。
こうした関係もあり、7月には出張PR展示会「白八幡宮大祭展」(11~18日、山車展示館)、両市町の有識者らを交え、本県の山車とねぷたの祭り文化をテーマに、歴史や魅力を語り合う祭りフォーラム「山車とねぷた」(16日、市立観光館)がそれぞれ予定されている。こうしたさまざまな取り組みを通じ、町内外で盛り上がり、大祭が無事に成功することを願っている。
繊研新聞音楽との共通点
山下達郎が11年ぶりの新譜を出した。プロモーションで同氏が受けたインタビューを色々なメディアで読むことができる。
軸をぶらさず、丁寧に作るから、魅力が減衰せず響く。トレンドだけだと一過性で終わるが、スタイルとして確立できれば、長く支持される点で、音楽は服の商売に似ている。

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