韓国の最低賃金5%UP。来年は1万ウォンの大台にのるか?

東亜日報の「労使のどちらも不満の最低賃金、まずは生産性を高めて危機克服から」をピックアップ。

最低賃金委員会は、来年度の最低賃金を、今年より5%高の1時間当り9620ウォン、月201万580ウォンと決めた。労使を代表した委員たちの意見の差が縮まらないと、公益委員たちが出した案を採決で可決させ、8年ぶりに法定期限に間に合った。だが、終盤まで18.9%の引き上げを要求した労働界と、凍結や小幅調整を望んだ経営界は皆強い不満を示している。
大統領が右派に変わって最低賃金は上がらないと思ったのだが、そうではないのね。

最低賃金委員会(朝鮮語)の公益委員の任期を見ると、2024年までなので、来年もまた5%くらい上がるのでしょうね。
5%上がると10,101ウォン。
頑張ってください。

今日の社説:3行要約

■中外日報:陰謀論とフェイク 虚説拡散へどう対処するか
SNSの影響のうち、警戒をしなくてはならないのはどのような側面であるか。
■日本経済新聞:日韓首脳は不信のトゲを抜け
岸田文雄首相と韓国の尹錫悦大統領が北大西洋条約機構(NATO)首脳会議に合わせて初めて対面で言葉を交わした。
■陸奥新報:NATO首脳会議「“危機”表明も日韓進展なく」
行動指針「戦略概念」を12年ぶりに改定し、ロシア・中国への対抗姿勢を示した。



今日の社説:重要単語ランキング

順位重要単語関連単語
1位NATO首脳会議、ウクライナ、ロシア、安全保障、中国、加盟
2位参院選
3位日韓

今日の社説:一覧

新聞社説
要約
朝日新聞コロナ医療態勢 「顔見える関係」を築く
次のパンデミックに備えるとして、政府のコロナ対策本部が先ごろ「対応の方向性」を公表した。首相肝いりの内閣感染症危機管理庁の創設と並んで、大きな柱になっているのが保健医療体制の再構築だ。
制度化にあたっては、診療所の機能や意義、患者との関係など整理しなければならない課題は多い。国民の視点に立った議論の積み上げが欠かせない。
朝日新聞NATOと日本 「安定」に資する連携を
広大なユーラシア大陸の西では、ロシアによるウクライナ侵略が続く。東では、経済力と軍事力を蓄えた中国が、強引な海洋進出や台湾への威嚇などで、既存の国際秩序に挑む。
いかなる国であれ、大国による不当な介入を受けることはない――。「主権の尊重」を軸とする「法の支配」を共通項に協力を広げ、地域の平和と安定に貢献することが日本の役割だ。
毎日新聞日韓首脳の対面 関係を立て直す出発点に
岸田文雄首相と韓国の尹錫悦(ユンソンニョル)大統領がスペインで北大西洋条約機構(NATO)首脳会議に参加した際、初めて対面した。夕食会での短時間の立ち話であり、懸案について具体的に話し合ったわけではない。
1965年の国交正常化以降で「最悪」と評されるまでになった関係の修復は容易ではない。両国が協力し、歴史認識問題でもつれた糸をほぐす努力を続ける必要がある。
毎日新聞大阪ビル火災の報告書 命を守る取り組みが急務
大阪市北区の心療内科クリニックで26人が犠牲になった昨年12月の雑居ビル火災について、総務省消防庁が調査報告書を公表した。死亡した容疑者は、非常階段とエレベーターの近くでガソリンをまいて放火したとみられる。
雑居ビルにも何らかの措置が必要ではないか。命を守る取り組みを進めるため、国や自治体は手を尽くさなければならない。
東京新聞女性の人権 性差別の国を変えよう 2022参院選
日本は、国際機関から男女格差の大きさが指摘されている。女性により多くの負担や我慢を強いる慣習や制度が残り、貧困や暴力、抑圧に苦しめられる女性が少なくないからだ。
各政党や候補者は女性の人権やジェンダー(社会的につくられた性差)平等にかかわる公約を掲げる。それぞれの主張を見極め、大切な票を投じたい。
東京新聞香港返還25年 歴史の改ざん懸念する
七月一日に英国から中国への返還二十五年を迎える香港で、歴史を改ざんする動きが出ていることを懸念する。香港の中学と高校で九月の新学期から使用される新しい教科書に「香港は英国の植民地ではなかった」という記述が盛り込まれるという。
植民地制度が人類の負の遺産であることは言うまでもないし、今や大国になった中国にとっては消し去りたい屈辱の過去であろう。それでも、歴史の事実には厳粛に向き合うべきである。
読売新聞NATO拡大へ 露が招いた安保体制の転換
ロシアの暴挙が、米欧と日本などによる同盟・協力の新たな体制の構築をもたらした。第2次世界大戦後の国際政治と安全保障の枠組みは転換期を迎えたと言える。
民主主義陣営の強化・拡大は、自らの軍事偏重の行動が招いた結果である。国際政治の安定を取り戻すには露中が力による圧迫を放棄するしかないことを自覚すべきだ。
読売新聞日米韓首脳会談 関係再構築し抑止力高めたい
日米韓の協力が滞っていては、挑発を繰り返す北朝鮮に対し、効果的に対処できまい。対話の再開を契機に、協調して抑止力を高めるべきだ。
首相は「厳しい日韓関係を健全な関係に戻すため、尽力してほしい」と述べ、尹氏は「懸案を早急に解決する」と語ったという。日韓関係の本格的な改善には、元徴用工(旧朝鮮半島出身労働者)や元慰安婦の問題について、韓国側が国際法にのっとり、適切に対応することが不可欠だ。
産経新聞日本とNATO 平和へ地球規模の協力を 首相は防衛強化の約束果たせ
欧米30カ国の軍事同盟である北大西洋条約機構(NATO)の首脳会議がスペイン・マドリードで開かれた。岸田文雄首相は日本の首相として初めて同首脳会議に出席した。
自らの「国際公約」の重大性を、岸田首相は肝に銘じてもらいたい。参院選では、NATO諸国の日本に対する期待の大きさと、防衛力整備の大切さ、その理由を分かりやすく説くべきである。
日本経済新聞企業と株主は総会後も一段と深い対話を
3月期決算会社による株主総会の開催が終わった。多くの企業が出席者の利便性を考えて開催日を分散させる一方、株主は独自議案の提出や会社案への賛否を通じて意見を表明した。
環境問題などにも目配りし、長期の視点で多角的に経営を評価しているか。株主にもぜひ、考えてもらいたい。
日本経済新聞日韓首脳は不信のトゲを抜け
岸田文雄首相と韓国の尹錫悦大統領が北大西洋条約機構(NATO)首脳会議に合わせて初めて対面で言葉を交わした。日韓関係は首脳外交がとりわけ重みをもつ。
尹氏には元徴用工問題や福島県産の水産物などへの禁輸措置を含めた懸案の解決を急ぎ、不信のトゲを抜く努力を求める。安保の脅威を共有する隣国との関係再構築に首相も積極的に動くべきだ。
中央日報韓中関係を徹底管理して国益損傷を防ぐべき
尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領が就任後初めての多国間外交舞台だった北大西洋条約機構(NATO)首脳会議を終えた。今回のNATO首脳会議は、国際秩序と安保地形が米国を中心とする自由民主陣営と中国・ロシアなど権威主義勢力の対立に急速に再編されていることを見せる会議だった。
決して容易でない挑戦だ。尹錫悦政権が賢明で精巧な戦略を立てて新しい国際秩序に対応していくことを望む。
東亜日報労使のどちらも不満の最低賃金、まずは生産性を高めて危機克服から
最低賃金委員会は、来年度の最低賃金を、今年より5%高の1時間当り9620ウォン、月201万580ウォンと決めた。労使を代表した委員たちの意見の差が縮まらないと、公益委員たちが出した案を採決で可決させ、8年ぶりに法定期限に間に合った。
未曾有の「経済ハリケーン」が迫っているのに、労使が賃金争いだけを続けるならば、企業は不良化し、働き口は減る悪循環に陥ることになる。今回の最低賃金の議論から除外された業種別差別化や、他の先進国にない週休手当て制の廃止など、賃金制度の改善作業にもやはり拍車をかけなければならない。
ハンギョレ新聞韓日が「関係改善」の意志確認、軍事協力論議は警戒すべき
韓日の首脳がNATO(北大西洋条約機構)首脳会議を機として5回にわたり対面し、関係改善の意志を相互に確認したという。行き詰まった両国関係の突破口を開くのは望ましいことだが、韓米日軍事協力が言及されたことは警戒すべきだ。
そのような点で大統領室の関係者がこの日「『トップダウン』の雰囲気」だとし、「韓日首脳同士は(問題を解決)する準備が完全にできているようだ」と述べたことは、先走り過ぎているように思われる。関係改善を急ぐあまり韓国が原則を失い、低姿勢外交に陥ることがあってはならない。
琉球新報参院選・憲法 論点示し議論を深めよ
6月22日に公示された参院選の主要な争点の一つに憲法改正が挙げられる。戦争放棄の第9条を掲げ平和主義を基本原則とする憲法の重みが今ほど増している時はない。
古謝氏は「自衛隊をきちんと憲法に位置付け『自衛隊違憲論』を解消すべきだ」として9条改正が必要だとする。改憲発議に必要な3分の2以上の議席獲得という数の論理ありきでなく、冷静な議論が必要である。
社会新報「結婚の自由をすべての人に」裁判で大阪不当判決 ~同性婚の法整備を積極的に進めよう~
社会新報2022年7月6日号3面【主張】より司法が差別を容認した。6月20日、同性どうしの結婚を認めていない民法や戸籍法は、「法の下の平等」を定めた憲法14条や、「婚姻の自由」を保障した憲法24条に違反するとして、香川県や京都府などの同性カップル3組が国に損害賠償を求めた訴訟(通称「結婚の自由をすべての人に」訴訟)の判決が、大阪地裁で言い渡された。
当事者たちは、国が法制化しないから裁判をするしかなかったと言う。この問題は国が問われているのだ。
信濃毎日新聞北欧のNATO加盟 緊張緩和へ対話を続けよ
北欧のフィンランドとスウェーデンの北大西洋条約機構(NATO)加盟が実現する見通しになった。ロシアのウクライナ侵攻を受け、両国が5月に加盟を申請していた。
トルコの要求は、両国が置かれた状況を見越した「脅迫外交」に等しく、看過できない。欧州はクルド人勢力の人権擁護に対し、最大限配慮していくべきだ。
信濃毎日新聞桁外れの猛暑 命を守る対策を万全に
気温が人の体温を超えている。この暑さ、尋常ではない。
桁外れの猛暑に対し、個々の努力には限界がある。電力供給体制の見直し、地域の中に避難して休息をとれる涼しい空間「クールシェアスポット」の設置、高齢者や障害者の安否確認の仕組みづくりなど、猛暑に耐えられる環境を社会に整えていくことが急がれる。
京都新聞日米韓首脳会談 地域安定へ連携強化を
日米韓首脳会談が、北大西洋条約機構(NATO)首脳会議に合わせ、スペインで開かれた。3カ国首脳による会談は2017年9月以来、約5年ぶりだ。
NATO首脳会議では、今後約10年間の指針となる新たな「戦略概念」を採択し、「インド太平洋地域はNATOにとって重要」と記し、アジアへの関与を強める方針を示した。日本は、中国や北朝鮮の軍事的挑発に反対する幅広い国々と連携し、地域の安定を図ることが求められる。
京都新聞二院の役割 自らの改革を実行せよ
参院選は10日の投開票までの運動期間を折り返した。厳しい暑さや物価はうなぎ上りだが、各党の論戦の盛り上がりはどうだろうか。
投票価値の平等を求める一方、人口減少が進む地方の声の反映をどう工夫するか。党利党略でなく、多様な民意をすくい取り、議論を深める姿勢と仕組みこそ良識の府に求められよう。
新潟日報憲法 国の在り方議論を深めよ
ロシアのウクライナ侵攻で国際情勢が緊迫している。中国が軍事面で台頭し、北朝鮮はミサイル発射を続けている。
有事の議論にあおられることなく、議論を積み重ねたい。私たち有権者もしっかり関心を向けなくてはならない。
西日本新聞新型コロナ対策 もっと論じるべき争点だ
ロシアのウクライナ侵攻を受け、参院選に向けた有権者の関心も安全保障と物価高に集まりがちだ。大切な争点がかすんではいないだろうか。
新たな日本版CDCはどんな役割と業務を担うのか。有権者がイメージしやすいよう、より具体的な説明を求めたい。
北海道新聞NATO新戦略 衝突避ける外交が重要
北大西洋条約機構(NATO)首脳会議は、行動指針である「戦略概念」を改定し、これまで戦略的パートナーとしてきたロシアを「最大の脅威」と位置付けた。中国については欧米の利益や安全保障に「挑戦」していると指摘した上で、中ロが戦略的な関係を深めて、国際秩序を損ねる試みを強めていると明記した。
日本は長年、集団的自衛権の行使は違憲だと位置付けてきた。岸田氏はNATOへの接近だけでなく、隣国として中国との対話を通じた独自外交にも努めるべきだ。
北海道新聞道内で大雨災害 異常気象に気を抜けぬ
道内はきのう未明まで、道北や道南を中心に大雨に見舞われた。北斗市では増水した側溝に流された人が死亡した。
暑さやのどの渇きを感じにくい高齢者や、体温の調節機能が十分に発達していない小さい子どもは要注意だ。こまめに水分を取るよう周囲が目を配ってほしい。
河北新報’22参院選 自殺者高止まり 孤独・孤立への対策徹底を
自ら命を絶つ人が依然として多い。減少傾向にあった自殺者数が高止まりしている。
自殺対策は「生きることの包括的支援」と言える。行政や専門家に限らず、みんなで取り組むべき課題だとの意識を持ちたい。
静岡新聞参院選、論戦折り返し 若者の1票 極めて重要
参院選は10日の投開票に向け後半戦に入った。最大の争点になっている物価高騰対策で舌戦が続き、ロシアのウクライナ侵攻を踏まえた安全保障体制、防衛力の強化、憲法改正問題で、日本は戦後体制の岐路に立つ。
今回の参院選は、成人年齢が選挙権年齢と同じ18歳に引き下げられてから初の大型国政選挙。若者は社会での権利と義務を意識し、重要な1票を投じてほしい。
神戸新聞医療保護入院/廃止に向けた検討続けよ
精神科病院の医師が、家族らの同意を得て患者を強制的に入院させる「医療保護入院」制度を巡り、厚生労働省の有識者検討会が報告書で方針を示した。当初掲げた「制度の将来的な廃止」を撤回し、制度縮小の方向性すら打ち出せなかった。
厚労省は報告書に基づき、年内にも精神保健福祉法の改正案を国会に提出する。この機に「患者第一」の理念を掲げ直し、開かれた議論を積み重ねてもらいたい。
中国新聞'22参院選/年金 論戦に本気度見えない
物価は急上昇しているのに、受け取る年金額が減っている事態は深刻だ。誰もが安心して老後を過ごせる社会をどう築いていくか。
負担増が必要なら、各党はきちんと示した上で国民の理解を得るのが筋だ。難しい課題だからこそ参院選で踏み込んだ議論をしてもらいたい。
日本農業新聞[参院選]みどり戦略法施行 農業現場へ浸透めざせ
農業の環境負荷低減を目指す農水省の「みどりの食料システム戦略」を推進する「みどりの食料システム法」が施行された。戦略が目指す内容は、化学肥料の低減など参院選の争点である食料安全保障と深く関わる。
こうした流れを、食料安保強化への万全な予算確保につなげるべきだ。戦略の現場への浸透を促し、持続可能な農業を実現させよう。
山陽新聞大型観光企画 感染抑え全国から誘客を
大型観光企画「岡山デスティネーションキャンペーン(DC)」が、きょう始まる。各都道府県が行っている「県民割」を拡大する形で、国の全国旅行支援策も今月中にスタートする。
10月1日からDCの推進団体による「おかやま秋旅キャンペーン」が計画されており、11月3日には岡山城がリニューアルオープンする。この機会に岡山観光の魅力を集中して発信し、誘客の流れを確かなものにしたい。
世界日報香港返還25年 強権が消した自由都市の灯
四半世紀前の香港返還時、国際社会は「中国の香港化」に期待を寄せた。自由と民主主義が根付いた香港の活力が、北京の強権統治に風穴を開けてくれるものと思われたからだ。
光量はボリュームアップしているが、夜市の玩具売り場のようだ。人々の魂の光を消している香港を象徴する「1㌣の夜景」になることを危惧する。
茨城新聞3カ国首脳会談 日韓の懸案解決に尽力を
岸田文雄首相は北大西洋条約機構(NATO)首脳会議が開かれたスペインで、米国のバイデン、韓国の尹錫悦(ユンソンニョル)両大統領と会談した。日米韓3カ国の首脳会談は2017年9月以来約5年ぶりで、北朝鮮による弾道ミサイルへの対抗と核開発を阻止するため安全保障面での連携・協力を強化することで一致した。
岸田首相は3カ国会談後、「日韓関係を健全な関係に戻すべく、緊密に意思疎通を図りたい」と述べた。双方にその努力を求めたい。
秋田魁新報[2022参院選]少子化対策 若い世代へ支援強化を
少子化が急速に進んでいる。昨年1年間に生まれた赤ちゃんの数(出生数)は約81万人と6年連続で過去最少。
対策は一朝一夕に実を結ぶものではなく、長期的な取り組みが求められる。各党や候補者は、現状をどう変えていくのか具体的に示す必要がある。
山形新聞3カ国首脳会談 日韓、健全な関係構築を
岸田文雄首相は北大西洋条約機構(NATO)首脳会議が開かれたスペインで、米国のバイデン、韓国の尹錫悦(ユンソンニョル)両大統領と会談した。日米韓3カ国の首脳会談は2017年9月以来約5年ぶりで、北朝鮮による弾道ミサイルへの対抗と核開発を阻止するため、安全保障面での連携・協力を強化することで一致した。
岸田首相は3カ国会談後、「日韓関係を健全な関係に戻すべく緊密に意思疎通を図りたい」と述べた。双方にその努力を求めたい。
福島民友新聞拘禁刑の創設/社会復帰支える指導充実を
何度も罪を犯して、繰り返し刑務所に入る人をどうやって少なくしていくか。法務省や刑務所の総合力が問われている。
再犯率の低減は、刑務所の教育機能充実と、元受刑者の社会復帰を支えるための環境整備の両方がそろわなければ難しい。法務省は刑務所や保護観察所とハローワーク、高齢の元受刑者の受け入れ先調整などを担う「地域生活定着支援センター」との連携をより深める必要がある。
福島民報【参院選折り返し】学校や家庭で語ろう
十日投開票の参院選は折り返しを迎えた。選挙権年齢が十八歳以上となって六年たち、成人年齢も四月に十八歳に引き下げられた。
選ばれる側は若者に分かりやすい形で政策を示す責任がある。日常的に政治に触れられる環境づくりは、立候補を志す人材を育てることにもつながるだろう。
福井新聞G7・NATO首脳会議 日本は結束強化に注力を
先進7カ国(G7)と北大西洋条約機構(NATO)の首脳会議が相次いで開催され、G7ではウクライナに侵攻したロシアへの制裁強化を柱とした首脳声明を、NATOではロシアを「最大かつ直接の脅威」と認定する「戦略概念」をそれぞれ採択した。
岸田文雄首相は一線超えを自覚し、日米ほどに中朝を差し迫った脅威と捉えていない欧州や、ロシアへの制裁に傾かないアジア各国などとの結束強化に注力する必要がある。「今は防衛力強化の局面」などとせず停滞している中国との首脳対話も模索すべきだ。
山陰中央新報3カ国首脳会談 懸案の解決へ知恵を
岸田文雄首相は北大西洋条約機構(NATO)首脳会議が開かれたスペインで、米国のバイデン、韓国の尹錫悦(ユンソンニョル)両大統領と会談した。日米韓3カ国の首脳会談は2017年9月以来約5年ぶりで、北朝鮮による弾道ミサイルへの対抗と核開発を阻止するため安全保障面での連携・協力を強化することで一致した。
岸田首相は3カ国会談後、「日韓関係を健全な関係に戻すべく、緊密に意思疎通を図りたい」と述べた。双方にその努力を求めたい。
高知新聞【香港返還25年】警察国家化に膨らむ懸念
英国の植民地だった香港が、中国に返還されて25年たった。返還後50年は維持するとした「一国二制度」は折り返し地点を迎えるが、形骸化が進んで香港社会の変質は覆い隠せない。
中国は「内政干渉」と反発するものの、香港の統制強化や新疆ウイグル自治区の人権問題など、自らの強権的な姿勢が疑念を招いたことを自覚する必要がある。中国政府は香港市民の声なき声、国際社会の懸念に耳を傾けるべきだ。
佐賀新聞参院選―原発・エネルギー 問題から目をそらすな
6月としては異例の猛暑や冷房需要の増加による電力供給の逼迫(ひっぱく)などが大きなニュースとなる中での参院選だ。ロシアのウクライナ侵攻後、ただでさえ上昇傾向にあった原油や天然ガスの価格はさらに高騰し、電力やガソリン料金の値上げにつながった。
各党には論争の中で、政策の根拠と将来へのビジョンを明確に示すことが求められている。それが、未来の社会に対する政治家の責任だ。
東奥日報知恵と行動力 見極めよう/参院選 コロナ対策
新型コロナウイルス対策で政府、自治体などの力を最大限引き出す知恵と行動力を持つのはどの政党、候補か。論戦を通じしっかり見極めたい。
国の重要政策は国会審議に付すのが筋だが、野党の追及で守勢に立つのを嫌ったとすれば残念だ。参院選では、堂々と真正面からの論戦を望む。
南日本新聞[コロナ対策] 反省踏まえ次の備えを
新型コロナウイルスの感染が国内で初めて確認されてから約2年半が過ぎた。ワクチンの効果や株の変異などの影響もあって、重症化する人の割合は減少。
後遺症や副反応疑いへの相談体制を強化し、治療を続ける人たちを支えていく必要がある。各党には対策を打ち出してもらいたい。
宮崎日日新聞NATO拡大へ
北欧のフィンランドとスウェーデンが北大西洋条約機構(NATO)に加盟することが決まった。ロシアのウクライナ侵攻で深刻な脅威を感じた両国が伝統的な中立政策を放棄して、米欧の軍事同盟に加盟する。
岸田文雄首相は来年5月に広島でG7サミットを開催する、と発表した。自由民主主義陣営の有力な一員として、軍事的な緊張の拡大を抑止し、弱者が戦争の余波を被ることを防ぐためのリーダーシップを発揮してほしい。
日刊工業新聞東電管内 「注意報」解除 予断許さず、設備管理の徹底を
経済産業省は30日、4日連続で東京電力管内に発令していた「電力需給ひっ迫注意報」を同日18時に解除したと発表した。JERAが運営する姉崎火力発電所5号機(千葉県市原市)が同日再稼働するなど、十分な予備率を確保できると判断した。
東京都の小池百合子知事が東京電力ホールディングス(HD)の株主総会で株主として「都民、国民への節電頼みは本来あるべき姿ではない」と語ったのはその通りだろう。電源構成も含め電力事業のあり方を見直すべきだ。
薬事日報協励会、新会長の舵取りに期待
日本薬局協励会は、70年を超える長い歴史を積み重ねてきた。「自己完成」「与える精神」「報恩感謝の心」という三つを協励精神として大切にし、「最大よりも最良の薬局たらん」を基本理念に掲げている。
いつまでも変わらないことである「不易」、時代に応じて変化することである「流行」。そのような舵取りを佐野新会長には期待したい。
化学工業日報良いインフレへと導く議論活発に
昨年後半から欧米や中国の景気が回復してきたものの、今年もコンテナ不足や滞船問題、さらにロシア・ウクライナ情勢、円安、エネルギー価格高騰などの影響が世界経済に打撃を与えている。1月初めに約100隻だったロサンゼルス港の滞船が4月には約40隻に減り、ようやく滞船問題は収束して年内には通常の状態に戻るかと思われたが、そう簡単ではなさそうだ。
良いインフレに持っていくには、どのような政策が必要なのか。もっと活発な議論を願う。
中外日報陰謀論とフェイク 虚説拡散へどう対処するか
陰謀論とフェイクが入り交じった虚説が、少なからぬ人の心を捉え、とんでもない事態を招来する現象が2020年の米国大統領選挙時に起こり、世界を驚かせた。特に「Qアノン」の登場は、民主主義国家の米国でこのようなことが起こるのかと、信じ難い思いで見つめた人が少なくない。
SNSの影響のうち、警戒をしなくてはならないのはどのような側面であるか。冷静な分析を各方面において真剣になすべき時代になった。
陸奥新報NATO首脳会議「“危機”表明も日韓進展なく」
北大西洋条約機構(NATO)は30日の首脳会議で日程を終えた。首脳会議には「アジア太平洋パートナー国」として日本、韓国、オーストラリア、ニュージーランド(NZ)を初めて招待し、日本からは岸田文雄首相が出席した。
とはいえ「あすのウクライナ」回避で重要な役割を担うのが日韓両国。関係改善がなければ、増額を宣言した防衛費も生かされない。
桐生タイムス快適な間合いが問われる
雷雨の夜、雨上がりに堤防で星空を眺めた。放電のたびに彼方の雲が輝くのだが、その光も雷鳴もはるかに遠い。
もちろん、生きもの同士の間合いが近すぎればその分、摩擦は大きくなるわけで、冒頭のシカの鳴き声などは、人の側がそこに危険を読み、対策を講じるしかない。対象との距離は、これからのウィズコロナの時代における基本的な課題である。
繊研新聞夏本番だが
梅雨明けの発表が続いている。平年よりも大幅に早い。
今夏のセールで実需に対応した盛夏物や初秋物をプロパーで仕掛ける店も多い。時期が早過ぎるとはいえ、今夏のセールは消費者のニーズの変化を探り、今後のMDに生かす良い機会だ。
科学新聞2022年7月1日号
6月末から夏の太平洋高気圧が北への勢力を強め、北海道を除き梅雨前線は活発にならなかった。気温の上昇も著しく、東京都心では観測史上初めて6月に2日連続の猛暑日を記録した▼続く暑さの影響で6月27日には東京電力の管内で初めて「電力需給ひっ迫注意報」が発令。
しかし人間であるからにはこの環境に適応する手段を探れると期待したい。水を大切に。
ニッキン変革恐れず“不変の責務”を
7月1日は「銀行の日」。129年前(1893年)の今日、銀行条例が施行されたことにちなみ、本紙が1993年に制定した。
不変の責務を果たすためには、時代に即して自らを変革し続ける覚悟が必要だろう。2022.7.1。

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