2022年07月17日

幸福度を含まないジェンダー指数に意味があるかね？

しんぶん赤旗の「男女平等　日本１１６位　立ち遅れの打開は政治の責任」をピックアップ。

　世界経済フォーラム（本部・スイス）が１３日、各国の男女平等の達成度を指数で示した「ジェンダーギャップ報告書」２０２２年版を発表しました。日本の平等達成率は６５・０％で、２１年の６５・６％から後退しました。順位は調査対象１４６カ国中１１６位と低位で、主要７カ国の中での最下位が続いています。
　ジェンダーギャップ報告書は、国ごとの男女格差の状況を、経済・政治・教育・健康の４分野で分析・指数化し、平等の達成率を順位づけしています。日本は、経済と政治の分野での格差が大きく、順位を引き下げてきました。
･･･
　政治分野は１３９位と際立った遅れです。衆院議員に占める女性の割合が昨年の総選挙で９・７％にとどまり、閣僚は２０人中で女性３人という少なさです。

　日本共産党は昨年の総選挙や先の参院選で、ジェンダー平等をあらゆる分野で貫く政治への転換を公約の柱に掲げました。国会では、国民運動と結びジェンダー問題を粘り強く取り上げてきました。

GGI　ジェンダー・ギャップ指数は、以下の4つの指数から成り立っている。

・Educational Attainment（教育達成度）
・Health and Survival（健康および生存）
・Economic Participation and Opportunity（経済的参加と機会）
・Political Empowerment（政治的エンパワーメント）

なんで、幸福度がこの指数に含まれないのでしょうかね？
政治家・企業の役員になることが必ずしも幸福度に寄与するとは思えない。
西洋式の価値観を押し付けているだけの指数だと思えるのです。
それを政府与党を攻撃する材料に使っているとしか思えない。

各種ジェンダー指数

名称	日本の順位
GDI　ジェンダー開発指数	55位／167か国
GII　ジェンダー不平等指数	24位／162か国
GGI　ジェンダー・ギャップ指数	116位／156か国

今日の社説：３行要約

■高知新聞：【穀物輸出合意】食料危機回避へ着実に

ウクライナからの穀物輸出を正常化させなければ世界的な食料危機に陥りかねない。

■山陰中央新報：英首相辞任へ　国民の信頼を取り戻せ

だが、選挙期間中からジョンソン氏の主張には虚偽や誇張が指摘されていた。

■日本経済新聞：変化に即応し企業価値高める取締役会を

日本企業も有望な人材に他社の社外取締役を経験させる試みができるのではないか。

今日の社説：重要単語ランキング

順位	重要単語	関連単語
１位	国葬	安倍氏、憲法
２位	国軍
３位	集落営農

今日の社説：一覧

新聞	社説
要約
朝日新聞	観光船事故　反省踏まえ安全徹底を
知床半島沖での観光船沈没事故を受け、国土交通省が設けた有識者会議が、小型旅客船の安全対策の強化のための「中間取りまとめ」を公表した。これまでの調べで、国交省自身が運航会社のずさんな管理実態を見逃し、結果として事故に至ったことが明らかになっている。そのためにも、知床事故の全体像の把握が不可欠だ。拙速はむろん慎まなければならないが、運輸安全委員会や海上保安庁による事故原因の究明が待たれる。
毎日新聞	参院で女性当選35人　改善の流れ加速させたい
先の参院選では、女性が35人当選した。当選者全体の28％で、人数・割合とも過去最高を更新した。 2019年春の道府県議選で、女性の当選者は過去最高となったが、それでも10・4％に過ぎない。女性候補をどれだけ擁立するか、各党の本気度が問われる。
毎日新聞	車いすテニス国枝選手　偉業を支えた不屈の精神
前人未到の快挙をたたえたい。テニスのウィンブルドン選手権車いすの部男子シングルスで国枝慎吾選手が初優勝し、「生涯ゴールデンスラム」を成し遂げた。だが、自らの可能性を求めて挑戦を続け、故障を克服して新たな境地にたどり着いた。偉業を支えた不屈の精神は、障害のある人だけでなく、多くの人々に勇気を与えている。
東京新聞	週のはじめに考える　テインセインの「善政」
ミャンマー国軍が、アウンサンスーチー氏の国民民主連盟（ＮＬＤ）から実権を奪ったクーデターからまもなく一年半。二千人超の市民が殺害され、世界の耳目がウクライナ情勢に集中する今も、苛烈な弾圧は続きます。さっさとＮＬＤに政権を返すことです。現下の泥沼のような状態から国軍自身が脱する道も、それしかないのです。
読売新聞	障害者雇用　制度改正を就労機会の確保に
障害があっても、一人ひとりの能力や特性に応じて、働ける機会を拡大していきたい。厚生労働省の労働政策審議会は、国と地方自治体、企業に義務づけている障害者の雇用率について、短時間労働で働く人も算定対象に加えるよう、国に求める意見書をまとめた。障害者雇用を率先すべき立場にありながら、数合わせに走った罪は重い。政府は襟を正し、適正に運用しなければならない。
読売新聞	映画文化の振興　才能育む小規模館を守りたい
日本は世界的に評価される映画人を数多く輩出してきた。作品の多様性を守り、若い才能を育む土壌を大切にしたい。文化庁も、コロナ対策の一環で、映画を含めた文化支援事業を実施している。今後も、日本の豊かな映画文化が失われないよう、一時しのぎではなく、継続的な支援策を検討してもらいたい。
産経新聞	国枝の偉業達成　世界に誇れる第一人者だ
テニス史のみならずスポーツ史に刻まれる偉大な記録だ。最大限の賛辞と拍手を送りたい。国枝にはさらなる活躍を願う。観客席とテレビ桟敷のファンを、まだまだ熱くさせてほしい。
産経新聞	日本共産党100年　国民は「革命」を否定した
日本共産党が創立から１００年を迎えた。大正１１年に旧ソ連のモスクワに本部を置く「共産主義インターナショナル」（コミンテルン）の日本支部として誕生した。共産は一度も政権をとれず、党勢は低迷し続けている。多くの国民が選挙で共産を選ばず、共産主義、革命から日本を守ってきたのである。
日本経済新聞	変化に即応し企業価値高める取締役会を
地政学リスクの高まりやエネルギー価格の急騰など、経済の不透明感が増している。さまざまな変化に機敏に反応し、経営戦略をたえず見直すことが企業価値を高めるうえで欠かせない。日本企業も有望な人材に他社の社外取締役を経験させる試みができるのではないか。ステークホルダー（利害関係者）の声に幅広く耳を傾け、経営に生かすという意味では、NPO法人の代表者を社外取締役に迎えている、丸井グループのような取り組みも参考になる。
日本経済新聞	夏の自然を安全に楽しもう
夏の行楽シーズンが始まった。今年の夏は新型コロナウイルスの行動制限がいまのところない見通しで、多くの人が海や山に繰り出すとみられている。自然の中での活動は心身の健康維持に役立つ。新型コロナの感染防止にも気を配りつつ、夏の野山を満喫したい。
日本海新聞	ゼロカーボンとっとり始動　脱炭素社会の実現へ行動加速を
異常気象や自然災害の多発など地球温暖化の影響が現実のものとなっている。世界規模で地球温暖化が進行し、危機的な分岐点が目前に迫りながら、参院選では大きな論点にならなかった。地球の未来を選択するときである。暮らしを支え、次の世代のため、取り組むべき政策の優先順位を間違えてはいけない。
琉球新報	ＳＡＣＯ見舞金認めず　国は救済制度に実効性を
公務外の米兵２人によるタクシー強盗致傷事件で、被害者の家族が遅延損害賠償金約２５００万円の支払いなどを国に求めた訴訟の判決について那覇地裁は訴えを退ける判決を下した。米側が支払った見舞金が裁判所で確定した賠償額に満たなければ、日本政府が差額を穴埋めする「ＳＡＣＯ見舞金」の支給の是非が争点となったが、支給を認めなかった。あまりにも理不尽だ。国は、欠陥だらけの制度を早急に改善し、実効性ある救済につなげるべきだ。
沖縄タイムス	［安倍氏の国葬］異例の扱い　疑問が残る
岸田文雄首相が、安倍晋三元首相の「国葬」を営むと発表した。遊説中だった安倍氏が凶弾に倒れた事件は、国内外に衝撃を与えた。喪に服すも、服さないも個人の自由である。政府はそのことを重んじるべきだ。
しんぶん赤旗	男女平等　日本１１６位/立ち遅れの打開は政治の責任
世界経済フォーラム（本部・スイス）が１３日、各国の男女平等の達成度を指数で示した「ジェンダーギャップ報告書」２０２２年版を発表しました。日本の平等達成率は６５・０％で、２１年の６５・６％から後退しました。一方、明治憲法下での家族観・女性観を今に引き継ぐ政治勢力が自民党政権の中枢にすわり、足を引っ張っていることは見過ごせません。力を合わせて妨害をはね返し、ジェンダー平等の日本を実現していきましょう。
京都新聞	保育施設の事故　人手確保とスキル向上を
全国の保育所や幼稚園、認定こども園で、子どもがけがをする事故が２０２１年に２３４７件あったと内閣府が発表した。前年より３３２件増え、現在の集計方法となった１５年の約３・７倍で、過去最多だった。各地の機関で得られた知見やノウハウなどを情報共有し、危機管理能力や未然防止のためのスキルを高めることも重要だろう。行政や保育施設などが連携し、子どもの不慮の事故を減らす環境づくりを進めてほしい。
新潟日報	中越沖地震１５年　安全安心守られなくては
柏崎市などを最大震度６強の揺れが襲った２００７年の中越沖地震から、１６日で１５年となった。住宅が倒壊するなどして１５人の尊い命が失われた。どうしたら地域の安全と安心を守ることができるか。１５年前の教訓を思い起こしたい。
西日本新聞	コロナと九州　「第7波」乗り切れるのか
新型コロナウイルスの感染者が急増し、政府が新たな対処方針を示した。人の移動が活発化する夏休みと重なる時期だけに、爆発的な感染拡大も懸念される。新型コロナの感染症法上の位置付けを見直すよう求める声があるが、続々と変異株や派生型が現れる現状では時期尚早だ。まずは、目の前で起こっている感染拡大の抑制に全力を注ぐ必要がある。
北海道新聞	札幌市長選　五輪含め将来像議論を
来春の札幌市長選に向け、新人で元市局長の高野馨氏がおととい記者会見し、立候補を表明した。２０３０年冬季五輪・パラリンピックの札幌招致に反対の考えを示し、争点化する姿勢を強調した。８月で市制施行から１００年となる。不透明な時代にあって持続可能なまちづくりの確かな道筋を次世代に残すためにも、市長選では若年層の関心を高める工夫が各政党や候補予定者に求められよう。
北海道新聞	国の税収最高　再分配の強化が急務だ
２０２１年度の国の一般会計の税収が前年度比１０・２％増の６７兆３７９億円となり、２年連続で過去最高を更新した。企業業績が回復し、消費税、法人税、所得税の基幹３税がいずれも伸びた。新型コロナ対策の予算を過剰に積んだ要因が大きい。見積もりの甘さを含め、早急に実態を点検しなくてはならない。
河北新報	副業・兼業の促進　柔軟な働き方実現の一助に
働き方改革を背景に、働き手のスキルアップややりがいづくりにつながる副業や兼業に関心が高まっている。企業にとっても人材育成や生産性向上などの効果があるとされるが、従業員に認めるかどうかは判断が分かれている。低コストの労働力確保の手段となっていないか、過重な労働を招いていないかに十分留意する必要があるのは当然だ。その上で、働き手、企業の双方にとって意義のある副業・兼業の在り方を真剣に追求したい。
静岡新聞	オンライン議会　地方でも導入の検討を
大規模災害や感染症流行といった緊急事態発生時には国会でのオンライン審議を認める方向で議論が進められている。既に衆院憲法審査会は、憲法が規定する国会への「出席」に関してオンラインによる出席も例外的に容認する見解を議決した。地方議会では女性に限らずなり手不足が課題になっている。介護中の家族がいる議員などのオンライン出席を検討してもいいのではないか。
神戸新聞	神商議新体制／次代拓く新たな地域像を
神戸商工会議所の次期会頭に、神戸製鋼所の前会長兼社長で特任顧問の川崎博也氏が内定した。１０月末で任期満了となる家次恒（ひさし）会頭＝シスメックス会長兼社長＝の後任となる。その期待に応える重責を川崎氏は負う。ＥＳＧ（環境・社会・企業統治）が経営の根幹となった時代を意識し、さまざまな声をすくいあげ、地域と共生する組織を目指してもらいたい。
中国新聞	御嶽山噴火判決　防災体制の強化怠るな
火山噴火災害への対応が厳しく批判されたことを国は厳粛に受け止めなくてはならない。長野、岐阜両県にまたがる御嶽山で2014年9月に起きた噴火災害の犠牲者遺族らが起こした国家賠償訴訟の判決で、長野地裁松本支部は火山活動の警戒レベルを引き上げなかった気象庁の対応を違法と認めた。だが火山の専門知識を持つ人材は乏しく、育成もまだ十分ではない。自然災害を食い止める取り組みを、国は怠ってはならない。
日本農業新聞	果実の集落法人化　産地維持へ結束の時だ
果実の産地で集落営農法人を立ち上げる動きが出てきた。愛媛県の農事組合法人は園地を共同で管理し、産地を維持するため、後継者の確保を目指している。こうした流れを追い風にしたい。持続可能な産地づくりへ行政、ＪＡなど地域が一体となって集落営農の法人化を支えよう。
山陽新聞	政府の節電要請　需要ピーク抑える対策を
政府は今月から９月末まで、一般家庭や企業に対して節電への協力を呼び掛けている。全国規模での要請は約７年ぶりである。最新の設備に比べて不具合が生じる可能性が高いとされ、当面は綱渡りの状況が続くことになる。需給両面の対策を進めることで、電力の安定供給を確かなものにしなければならない。
世界日報	安倍氏国葬吉田茂元首相に劣らぬ功績
岸田文雄首相は、参院選の街頭演説中に銃撃され死亡した安倍晋三元首相を追悼する「国葬」を今秋行うと発表した。戦後では、１９６７年の吉田茂元首相以来２例目となる。今回の事件で警護の不備が明らかとなったが、その点が最も心配されるところだ。問題点を早急に洗い出し、要人警護、セキュリティーに万全を期して臨みたい。
茨城新聞	参院選の低投票率　危うい「50%民主主義」
参院選の投票率は、過去4番目に低い52・05%(選挙区)にとどまった。前回3年前より3ポイント余り持ち直しとはいえ、「2分の1民主主義」が定着した形だ。あらためてかみしめたい。(2022.7.17)。
秋田魁新報	山内杜氏１００周年　人材育成に一層の力を
酒造りの技術者でつくる山内杜氏（とじ）組合（横手市、照井俊男組合長）は今年、創立１００周年を迎えた。組合は杜氏、蔵人と呼ばれる技術者の養成に成果を上げ、本県の酒造りを支えてきた。２２日には横手市で記念式典が開かれる。伝統の技を守り育ててきた先人たちの努力や教えを胸に刻む機会としたい。
福島民友新聞	海の日/豊かな生態守る責任は重い
あすは「海の日」。近年、地球温暖化による海水温や海面水位の上昇、生態系への影響をはじめ海をめぐる問題が取りざたされている。浜通りの沿岸住民は海と共存する生活を通し、その恵みや厳しさを実感してきた。国と東電は、処理水の放出が豊かな海と共に生きる人々の生活を揺るがしてはならないことを強く自覚すべきだ。
山陰中央新報	英首相辞任へ　国民の信頼を取り戻せ
英国のジョンソン首相が辞任を表明した。新型コロナウイルス対策の規制下に開催されたパーティー問題など不祥事を巡り、閣僚ら多数が抗議のため辞任、政権内部から自壊した形だ。英国は米国と並ぶウクライナへの最大の武器供与国であり、その政策は戦況に影響する。保守党の新党首選びは始まったばかりで、英国の今後の対ロシア、対ウクライナ政策には不透明感が漂うが、日米欧各国は結束を再確認すべきだろう。
高知新聞	【穀物輸出合意】食料危機回避へ着実に
ウクライナからの穀物輸出を正常化させなければ世界的な食料危機に陥りかねない。遮断された海上輸送路の復活は急務となっている。侵攻がさらに長期化すると、多方面に一段の影響拡大は避けられない。停戦を改めて求める。
南日本新聞	[安倍元首相警護] ミスの原因　徹底解明を
安倍晋三元首相が奈良市で参院選の街頭演説中に銃撃され死亡した事件は、要人の安全をいかに守るかという課題を社会に突き付けた。選挙は民主主義の基盤であり、政治家が有権者と触れ合う重要な機会だ。流れ弾の方向によっては、聴衆に死傷者が出かねない状況だった。殺傷能力のある銃を自ら製造できた経緯についても捜査を尽くし、対策を早急に講じなければ、国民の不安は高まるばかりだ。