旧一般電気事業者に責任もって電力供給しろですって？

日刊工業新聞の「原発９基再稼働へ　安全最優先で供給責任を果たせ」をピックアップ。

まず、社説のタイトルで２つツッコミどころがありますね。

「安全最優先」にしたら、原発どころか太陽光発電だってできない。
「適切に安全基準を守って」でしょうに。

もう一つは「供給責任を果たせ」です。
旧一般電気事業者（東京電力など全国10社の電力会社）に対して供給責任を果たせとは片腹痛い。
新電力には安定的な電力供給を求めないのですか？

電力自由化で旧一般電気事業者の電力供給義務は無くなったのに「供給責任を果たせ」とは何を言っているのでしょうね。
2014年に成立した「電気事業法等の一部を改正する法律」で電気事業法の改正の以下条項が削除されました。

第二章 第一節 供給（供給義務等）第十八条
４ 一般電気事業者及び卸電気事業者は、一般電気事業者にその一般電気事業の用に供するための電気の供給を約しているときは、正当な理由がなければ、電気の供給を拒んではならない。

正当な理由は、災害などでしょうね。
それ以外は、契約していたら供給する義務が自由化前にはありました。

社説本文に行きましょう。

一部に根強い反対論がある中での英断を評価したい。

岸田文雄首相は電力需給の逼迫（ひっぱく）が懸念される今冬に備えて、最大９基の原子力発電所の稼働を進めるよう萩生田光一経済産業相に指示した。日本全体の電力消費の１割に相当する量で、過去３年間で最大の供給力を確保できるという。

あ～あ、見事に騙されていますね。
単に予定されていたものを予定通りにやるというだけで、追加の再稼働したり、早めさせたりしたわけではない。
その辺のことはこちら参照。

今日の社説：３行要約

■河北新報：映画界の「性加害」　悲しむ人、出してはならない

作品が被害者のトラウマ（心的外傷）になり続けるような事態は、絶対に避けなければならない。

■しんぶん赤旗：最低賃金引き上げ/普通に暮らせる水準を直ちに

日本でも、速やかに最賃を大幅に上げ、家計をあたためることが求められています。

■日刊工業新聞：原発９基再稼働へ　安全最優先で供給責任を果たせ

地元に安全性を十分に説明し、理解を得るなど政府が再稼働を後押しするべきだ。

今日の社説：重要単語ランキング

順位	重要単語	関連単語
１位	バイデン	中東、米国
２位	耳石
３位	最賃審

今日の社説：一覧

新聞	社説
要約
朝日新聞	節税保険処分　いたちごっこ終止符を
中小企業経営者向けの「節税保険」で、初めての行政処分が出た。これまでも保険業界が、所得税や法人税を軽くできる効果をうたう新商品を相次いで投入してきた分野だ。 金融庁は今回、商品認可の審査段階から国税庁の税務上の見解を活用する方針を示した。透明性のある適切な対応ができるよう、連携を図ってほしい。
朝日新聞	米の中東外交　和平見据えた関与こそ
「われわれは立ち去らない」と米国が中東への関与を約束した。だが、言葉と裏腹に印象づけたのは、米国の影響力の低下と地域の分断だった。 イスラエルとイランは「低強度紛争」にあるともいわれる。米国が中東への関与を誓うなら、分断と緊張を高めるのではなく、紛争を防ぎ、和平を築く抜本的な構想を描くべきだ。
毎日新聞	都市対抗野球開幕　「伝来150年」の歴史を胸に
社会人野球の頂点を争う第93回都市対抗大会が、きょうから東京ドームで始まる。昨年と一昨年の大会は東京オリンピックの影響で、異例の11月下旬開幕となった。 日本の野球を戦前から支えてきた大会である。その歴史に思いをはせながら、選手たちの奮闘にエールを送りたい。
毎日新聞	アマゾン配達員の労組　働き方の変化に対策急務
企業が収益を優先し、働き手を犠牲にしているのなら問題だ。労働市場の変化を踏まえた対策を講じる必要がある。 公正さに欠ける労働形態を放置すれば、賃金水準の低下といった形で労働市場全体に影響が及びかねない。政府は働き手を守る環境整備を急がなければならない。
東京新聞	海の日に考える　「ハンター」は守り人
名古屋市熱田区の熱田生涯学習センターで開かれた「親子で耳石採取」講座の冒頭、講師を務めた元水産会社役員で「おさかなマイスター」の資格を持つ神谷友成さん（６５）は、いつものように切り出しました。「これから体験することを楽しいと感じたら、五年先、十年先にも続けていきたいと思ったら、豊かな海を守らなければなりません。 きょう「海の日」。海の恵みに感謝して、海とふれあい、海の不思議を感じる日−。
読売新聞	中国経済失速　「ゼロコロナ」の代償は大きい
中国経済の失速が鮮明となった。中国の今年４～６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は、前年同期比０・４％増となり、１～３月期の４・８％増から大幅に伸びが縮小した。 現在の厳格な行動規制と経済の低迷に対し、国民の不満は高まっている。それでも、ゼロコロナに固執するのは理解に苦しむ。
読売新聞	投票率の低迷　政治への関心をどう高めるか
多少、改善したとはいえ、半数近くの人が投票しなかった状況を軽視してはならない。政治参加をどう促すか、社会全体で考える必要がある。 不在者投票を利用できるが、投票用紙の郵送を求めるなど手続きは煩雑だ。簡素化を検討してはどうか。
産経新聞	海の日　本来の「守る」意識高めよ
由来は１４６年前にさかのぼる。明治９（１８７６）年の夏、明治天皇は東北・北海道へ巡幸し、帰京に際し灯台巡視船「明治丸」に乗船した。 海国に生きる民としての意識を高めよう。その一歩として、海の日を本来の７月２０日に固定化することを検討してはどうか。
産経新聞	京アニ事件３年　迅速手続きで再発を防げ
３６人が死亡した京都アニメーション（京アニ）放火殺人事件の発生から３年になる。だが、殺人罪などで起訴された青葉真司被告は２度の精神鑑定が終了したものの、公判前整理手続きは始まっていない。 事件の真相究明を尽くす。それは理不尽に奪われた命に応える、せめてもの努力である。
日本経済新聞	米国は中東とエネルギー市場安定に役割を果たせ
バイデン米大統領が就任後、初めて中東を訪れ、イスラエルやサウジアラビアの首脳と会談した。中東は石油や天然ガスの大供給地であると同時に、域内の対立は世界を脅かす要因になってきた。 原油輸入の9割を中東に頼る日本にとっても恩恵は大きい。安定実現へ日米の連携も探りたい。
日本経済新聞	増えた税収のバラマキは禁物
2021年度の国の一般会計決算で、税収が67兆円と前年度から約10%増え、2年連続で過去最高を更新した。悪化した財政状況の改善につながるが、歳出を膨らませる圧力も強い。 日本は国内総生産（GDP）の2倍を超す長期政府債務を抱える。税収増はできるだけ財政の改善に充てる姿勢を堅持すべきだ。
東亜日報	「防弾代表」への疑念が深まる中、民主党代表選立候補を宣言した李在明氏
最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）議員が１７日、８月２８日の全党大会で党代表選挙に出馬することを宣言した。３月９日の大統領選の敗北から約４ヵ月、６月１日の仁川桂陽（インチョン・ケヤン）乙補欠選挙の当選から約１ヵ月半経った。 党内派閥の対立も整理できず、与野党協治、国民統合を語ることができるだろうか。このような懸念を払拭するためにも、李氏は公正性が担保された公認システムの構築を模索しなければならない。
ハンギョレ新聞	韓日外相談会談、「加害者の謝罪」を入れた解決法を模索せよ
18日、東京で韓日外相会談が4年7カ月ぶりに開かれる。外相会談がこれほど長い間開けなかった程に悪化した両国関係が、今回の会談を契機に改善の糸口を見つけられるかに関心が集中している。 国際秩序が揺らぐ不安定な世界で両国関係の改善は日本にとっても切実な課題だ。岸田政府は両国協力の必要性を現実的に認定し、被害者に対する謝罪と賠償で解決法を用意する勇気と柔軟性を見せなければならないだろう。
人民網	バイデン大統領が中東歴訪を早々に切り上げた理由
バイデン米大統領は16日、初の中東訪問を早々に切り上げた。原油の増産を訴え、対立を煽る米側に対して中東各国は冷淡な反応を示し、パレスチナ・イスラエル問題における米側の不公平な立場に対して中東の民衆は強く抗議した。 中東は多重の試練を抱えている。誠心誠意、中東の国々や民衆の抱える安全・発展上の問題の解決を手助けし、建設的に助力して初めて、真に責任ある行動となり、中東の国々や民衆から真に歓迎されるのである。
琉球新報	男女格差　日本１１６位　決断一つで変えられる
スイスのシンクタンク、世界経済フォーラム（ＷＥＦ）が発表した２０２２年版男女格差（ジェンダー・ギャップ）報告で、日本は調査対象１４６カ国中１１６位だった。21年版の１２０位からわずかに順位を上げたものの、平等度を示す指数（１に近いほど平等）は０・６５６から０・６５０に下がった。 今、日本に問われているのは、性別に関係なく能力を発揮できる社会の在り方であろう。政治や経済に限らず、偏見や差別がなく、多様性を発揮できる社会の実現を男女平等の観点から共に考えたい。
沖縄タイムス	［米専門家も欠陥指摘］基地の環境対策見直せ
環境問題に詳しい米国の法律専門家が、米国法曹協会のウェブサイトに、日米地位協定の改定を求める論文を発表した。米内務省で法律顧問を務めるクレイグ・ドノバン氏が「個人の資格で」執筆した。 ここにきて戦争に巻き込まれる不安も増大した。この現実を放置するようなことがあってはならない。
しんぶん赤旗	最低賃金引き上げ/普通に暮らせる水準を直ちに
厚生労働相の諮問機関である中央最低賃金審議会（最賃審）で２０２２年度の最賃額の目安を決める会議が６月末から始まり、議論が本格化しています。世界的な物価高騰のなかで、欧米では、最賃を引き上げる国が相次ぎ、円換算でドイツはおよそ１６００円に、イギリスはおよそ１５００円に引き上げています。 日本共産党は大企業の内部留保への課税でできる新たな１０兆円の税収を中小企業の社会保険料事業主負担の軽減に充て、全国一律最賃１５００円を実現することを提案しています。政府は真剣に検討すべきです。
信濃毎日新聞	旅館業法見直し　過度に運用されないか
新型コロナウイルスなどの感染症が疑われる客の宿泊をホテルや旅館が拒めるよう、旅館業法が見直されることになった。厚生労働省の検討会が報告書をまとめた。 感染症法は前文で、かつてハンセン病患者などに対する差別や偏見が存在した事実を指摘し「教訓として生かすことが必要」とうたった。その理念を損なう見直しにならぬよう、厚労省にはさらに慎重な議論を求めたい。
信濃毎日新聞	スリランカの破綻　国際社会で協調し救済を
経済の立て直しに向けて、一刻も早く新政権を樹立し、国内を安定させるべきだ。経済危機によるデモの激化に伴い、国外に逃亡していたスリランカのラジャパクサ大統領が正式に辞任した。 放置すれば国際経済の不安定要因になる。国際社会は途上国の債務問題の解決に協調して取り組まねばならない。
京都新聞	京アニ事件３年　憎悪生む社会、直視せねば
３６人が犠牲となり、３２人が重軽傷を負った京都アニメーション放火殺人事件は、きょうで発生から３年となる。国内のみならず世界にファンを広げた京アニ作品を世に送り出した人たちの、かけがえのない命が奪われた。 多くの人が事件の衝撃や悲しみを胸に抱きつつ、作品を力に歩みを進めている。スタジオの歩みも見守っていきたい。
新潟日報	流行「第７波」　夏休みも防止対策徹底を
国内の新型コロナウイルス感染は流行「第７波」に入り、新規感染者が急拡大している。全国の１日当たりの新規感染者数が過去最多を更新した。 若い世代から重症化リスクが高い高齢者らに感染が広がることは避けたい。ワクチン接種や検査の徹底など、自分にできる感染防止策を一人一人が徹底したい。
西日本新聞	女性議員の増加　「均等」遠く、さらに前進を
多様な意見や価値観が尊重される社会を実現するには、さまざまな背景を持った人が政策決定に関わることが欠かせない。国会や地方議会の議員が男性に偏っている現状はいびつだ。 政党の努力、制度改革、草の根の動きが浸透すれば、社会の意識も変わっていくはずだ。参院選で踏み出した歩みをさらに進めていきたい。
北海道新聞	北海道開発の未来　新たな価値の創造目指し
明治政府が北海道の開拓に乗り出した目的は、産業の開発による経済的発展とロシアの南下に備えることだった。第２次世界大戦後は、豊富な資源の開発による国民経済の復興と外地からの引き揚げ者を受け入れる「人口問題の解決」を掲げた。 行政の計画に将来を託すばかりでは十分と言えまい。道民による主体的な議論が重要になる。
河北新報	映画界の「性加害」　悲しむ人、出してはならない
日本映画界における「性加害」について、当事者の告発が相次いでいる。被害を生まない方策が求められることはもちろんだ。 被害の監視や相談ができる第三者機関の設置などを求める声もある。映画界のさらなる発展には、悲しむ人を出さない製作環境の整備が求められている。
静岡新聞	清水海洋文化施設　独自性に磨きをかけよ
静岡市は１０月下旬まで、清水区の臨海部に開業を目指す海洋文化施設について、民間資金活用による社会資本整備（ＰＦＩ）を担う民間事業者を公募している。複数業者が関心を寄せていて、公共的集客施設の建設・運営で行政の条件と民間の企画・運営力がかみ合い、港町清水を活気づける事業として成立するかの大事な局面にある。 市が試算した有料入館者数（開業後１５年で累計６８８万人）を伸ばせる可能性が高まれば、周辺開発も加速し、日の出エリアの魅力は一段と増すはず。だからこそ施設開業を目指した公民連携の取り組みとして着実に進めたい。
神戸新聞	コロナ第７波／世代に応じた対策徹底を
新型コロナウイルスの感染が全国で急拡大し、累計の感染者が１千万人を超えた。兵庫県でも１日当たりの新規感染者が約５カ月ぶりに５千人を超え、病床使用率も上昇している。 一方で、屋外で会話のないときはマスクを外す熱中症予防も重要だ。一人一人が適切な感染予防策を心掛け、第７波を乗り切りたい。
中国新聞	就職氷河期世代の支援　取り残さぬよう本腰を
バブル崩壊後に社会へ出た就職氷河期世代を巡り、政府が本年度までの3年間の集中的な支援期間を、2024年度まで2年間延長すると決めた。氷河期世代の正規雇用を30万人増やすと掲げたのに対し、現状は3万人にとどまる。 やりきれない不遇が続く氷河期世代をこれ以上、取り残してはならない。社会全体の問題として捉え、幅広い世代で向き合う必要がある。
日本農業新聞	花き卸取扱高回復　消費の変化を捉えよう
花きを扱う卸売会社の２０２１年の取扱高がＶ字回復した。コロナ下の巣ごもり需要で家庭向けの鉢物が伸び、業務需要も回復しコロナ前を上回った。 コロナの感染拡大に加え資材高騰や物価高など生産、消費を巡る環境は目まぐるしく変化している。産地、卸、小売りはこうした情報を共有し、変化するマーケットを機敏に捉え、花の消費を盛り上げよう。
山陽新聞	海の日　瀬戸内海も酸性化の懸念
新たな危機が海に忍び寄ってきているようだ。海水の酸性度が高まり生物に影響を及ぼす「海洋酸性化」の兆候が、備前市・日生沖など３海域の調査で確認された。 酸性化だけでなく、深刻なプラスチック汚染や貧栄養化、海水温の上昇による生態系の変化、乱獲による漁業資源の減少など課題は山積している。海への負荷を減らす努力がわれわれに求められる。
世界日報	コロナ「第７波」 行動制限よりワクチンだ
新型コロナウイルスの感染が再び急増し「第７波」が本格化してきた。政府は対策本部を開き、経済活動への打撃となる行動制限を避けつつ、ワクチン接種など感染対策に万全を期すことを決めた。 政府方針では、中期的な課題として濃厚接触者の特定や行動制限の在り方などについて検討する。社会的な影響が大きい問題だけに、第７波の感染状況を検証しながら、できるだけ早い検討と見直しを求めたい。
茨城新聞	刑事司法のIT化　人権最優先で熟議を
現行刑事訴訟法下で、70年余りにわたって続く「紙」と「対面」を基本とする捜査・公判手続きを、様変わりさせる議論が近く本格化する。デジタル社会の到来を受けた刑事司法のIT化だ。 いずれの論点も、万全なセキュリティーの構築が大前提なのは言うまでもない。その上で「公共の福祉の維持と人権の保障」(刑訴法第1条)を目指したい。
山形新聞	インターネットと銃撃事件　規制と教育ともに重要
安倍晋三元首相が参院選の街頭演説中に銃撃され死亡した事件から1週間余りがたつ。これまでの捜査を通して浮かび上がってきたのは、山上徹也容疑者が「ローンウルフ（一匹おおかみ）型」の単独犯で、銃を自作するための情報や、容疑者が恨みを抱く宗教団体と政治家との関係についての不確定情報を、インターネット上などで得ていたということだ。 だから安倍氏を襲った」という趣旨の話もしているという。規制とリテラシー教育を適切に組み合わせることによって、悲劇が繰り返されるのを防がなければならない。
福島民報	【花駒座１００周年】伝統芸能継承の励みに
県重要無形民俗文化財の檜枝岐歌舞伎を今に伝える檜枝岐村の「千葉之家花駒座」は今年で創立百周年を迎えた。戦前戦後を通じて困難を乗り越えながら演じ継がれ、今では村の観光振興の一翼を担う文化遺産ともいえる。 次の百年へ、花駒座の進化を期待してやまない。（紺野正人）。
福井新聞	期待感続く路線価　交流人口増へ仕掛け急げ
国税庁が先に発表した２０２２年分の路線価は、対前年変動率の全国平均が２年ぶりにプラスになった。新型コロナウイルス禍の影響が和らぎポストコロナ時代を思わせるが、インバウンド需要に頼る地域などでは影響が残るなど、明暗が分かれた。 金沢と同じようににぎわいを創出するには、ハード面の整備を進める一方で、観光やビジネス、文化、スポーツなどで交流人口を増やす仕掛けづくりが急務だ。路線価はにぎわいを示す一つの指標であり、継続的に上昇するよう官民で知恵を絞りたい。
山陰中央新報	離婚後の共同親権　実態に即し制度設計を
離婚後も父母の双方が子を養育する親権を持つ共同親権を導入するかどうか、議論がヤマ場を迎えている。現行民法は親権について「婚姻中は父母が共同して行う」と定めているが、離婚する場合は、どちらか一方を親権者と決めなければならないと規定。 ろくに取り決めもせずに離婚し、いがみ合いを続ける例が後を絶たない。加えて離婚に際し、子の意見をくみ取り、その後に反映させる方策もしっかりと検討したい。
高知新聞	【英首相辞任へ】信頼失墜が迫った退場
国民の信頼が政治の基盤であることを見せつけているようだ。政治家が自身の責任と向き合うのは当然であり、そのように仕向ける世論の力を感じさせる。 ただ、政治家の任命責任や、疑惑の説明責任を曖昧にしたままやり過ごそうとする姿勢とは一線を画していることは注目したい。こうした対応には学ぶことがあるように思える。
佐賀新聞	マリンレジャー　「楽しい海」共有を
水上オートバイ（バイク）の危険行為が全国的に問題になる中、唐津市の県ヨットハーバー周辺海域で、取り締まり訓練があった。唐津署、唐津海上保安部、唐津市、民間ボランティアが初めて合同で実施した。 唐津署は「改善点を洗い出し、積み重ねていきたい」。未然の防止策と合わせ「楽しい海」を共有していく取り組みが一層求められる。
日刊工業新聞	原発９基再稼働へ　安全最優先で供給責任を果たせ
一部に根強い反対論がある中での英断を評価したい。岸田文雄首相は電力需給の逼迫（ひっぱく）が懸念される今冬に備えて、最大９基の原子力発電所の稼働を進めるよう萩生田光一経済産業相に指示した。 電力自由化後の供給責任は、事業者だけでなく政府にもある。再稼働への国民の理解を得られるよう、政府の努力を求める。
金属産業新聞	サプライヤに確度の高い情報を
自動車部品向けメインのファスナーメーカーは、車載向け半導体不足にともなう完成車メーカーの生産計画の乱れにより、生産予測ができずに効率的な生産ができない状況に陥っている。少量多品種化が進んでいるからこそ、圧造という量産技術をメインにするファスナーメーカーにとっては生産計画がますます要となるが、完成車メーカーからの内示情報に不確定要素が多く、情報の通りに生産すると注文が入ってこない、正確な情報が入ってこないため、作らないでいると直前になって大量の注文を受けるなど、「作りたくても作れない。 また完成車メーカー側はサプライヤに対してより多くの情報開示を求めているが、そもそも本稿冒頭の問題はユーザーからの情報が入ってこないために陥っている窮状だ。完成車メーカーはカンバン方式の名のもとで実質サプライヤに在庫を肩代わりしてもらっている以上、サプライチェーン全体に混乱をきたさない確度の高い情報を提供する責務がある。
神社新報	「海の日」にあたり　海洋国の繁栄と祝日のあり方を
今号発行日の七月十八日は、「国民の祝日に関する法律」（祝日法）によって「海の恩恵に感謝するとともに、海洋国日本の繁栄を願う」と定められた「海の日」にあたる。明治九年の七月二十日、東北地方の巡幸を終へられて青森市内の浜町桟橋から灯台巡視船汽船「明治丸」に御乗船になられた明治天皇が、無事に横浜へと御到着になられた。 「海の日」にあたり、海洋国としての繁栄に向けたわが国の進むべき道をはじめ、先人たちの自然観や昨今の海洋汚染の課題、さらには「国民の祝日」の意義について改めて考へる機会としたい。令和四年七月十八日。