学校での半旗掲揚は児童生徒への弔意強制だ by 北海道新聞

北海道新聞の「学校に半旗要請 教育の中立性侵す疑い」をピックアップ。

 帯広市教委が、今月12日に営まれた安倍晋三元首相の葬儀に合わせ、市立小中学校の全39校に国旗の半旗掲揚を要請していた。

 市教委は弔意を示すためとするが、安倍氏は自民党の最大派閥を率いる有力政治家だった。今回の要請は教育の中立性を定めた教育基本法に反する疑いがあり、不適切と言わざるを得ない。

確かに教育基本法に特定の政党を支持・反対してはならないとあります。
法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない。

「半旗掲揚=自民党に賛成」とは偉い想像力たくましいですね。

北海道新聞も「安倍晋三元自民党総裁」ではなく「安倍晋三元首相」と呼んでいるのですよね。
帯広市教委がどう要請したかわからないが、「安倍晋三元首相」や「安倍晋三元内閣総理大臣」という名前で要請したでしょう。

首相⇒内閣総理大臣⇒行政府の長 であって、自民党としてではなく、元行政府の長として扱っているので、政党は関係無いのですよね。

弔意の示し方は個人の信条に基づき自由であるべきだ。学校での半旗掲揚は児童生徒への弔意強制と受け取られても仕方あるまい。
馬鹿じゃね?半旗掲揚しただけのどこが弔意強制だ。

今日の社説:3行要約

■東京新聞:ミャンマー国軍 傍若無人の死刑執行
日米韓など八カ国と欧州連合(EU)の外相は、死刑執行を非難する共同声明を発表。
■読売新聞:ガス消費の削減 欧州の努力を参考にしたい
さらに需給が逼迫(ひっぱく)した場合の「ガス配給制」も準備しているという。
■中国新聞:五輪元理事、家宅捜索 徹底的に事実解明せよ
スポーツの最高峰ともいえる五輪を舞台にした不正があったとすれば許されない。



今日の社説:重要単語ランキング

順位重要単語関連単語
1位国軍ASEAN、ミャンマー
2位組織委理事、五輪、招致、電通、スポンサー
3位教団統一教会、献金

今日の社説:一覧

新聞社説
要約
朝日新聞生態系の保全 未来への責任を果たす
2030年までに陸と海のそれぞれ30%を保全する――。「30by30」と呼ばれる国際目標がある。
気候変動対策と同じく、それぞれの国・地域の戦略、今日まで自然の恵みを享受してきたところとそうでないところとの対立など、難題が待ち受ける。政府には、目標の達成に早期に道筋をつけ、国際社会で議論をリードすることを期待したい。
朝日新聞臨時国会 首相は「国葬」の説明を
政府が閣議決定した安倍元首相の「国葬」について、世論の賛否は割れたままである。社説は、極めて異例の追悼の形式が、社会の溝を広げ、政治家の業績に対する自由な論評を妨げる恐れを指摘した。
国民に危機意識を共有してもらうためにも、国会質疑を通じた発信は重要である。岸田政権は野党各党が求める十分な会期を確保して、一連の課題に真摯(しんし)に向き合うべきだ。
毎日新聞組織委元理事への捜査 「五輪とカネ」徹底解明を
57年ぶりに東京で開かれた「平和の祭典」を巡る疑惑が発覚した。不透明なカネの流れは徹底的に解明されなければならない。
不正は大会の価値を損なう。利権の構造があったのかも含め、全容を明らかにする必要がある。
毎日新聞ミャンマーで政治犯処刑 一線越えた暴挙非難する
権力による体制批判の暴力的な封殺に他ならない。ミャンマーで国軍の支配に反対した民主活動家4人の死刑が執行された。
軍事法廷で死刑を宣告された人は100人を超える。国際社会は結束し、これ以上の執行を食い止めるために圧力を強めなければならない。
東京新聞旧統一教会 政治への関与究明せよ
安倍晋三元首相銃撃事件で、社会問題化していた宗教団体、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)と政治との不透明な関係が再び注目を集めている。各党は教団との関係を調査し、公表すべきだ。
国会で究明すべき重大な問題だ。これを機に各党は、政界の暗部ともいえる教団との関係を、包み隠さず国民に明らかにすべきだ。
東京新聞ミャンマー国軍 傍若無人の死刑執行
ミャンマー国軍の暴挙が止まらない。内外からの制止の声を聞かず、民主派ら四人への死刑を執行した。
日本は現在、同国への政府開発援助(ODA)の新規分を凍結中。年間千五百億円前後に上る進行中ODAの一部停止も検討しているようだが、国軍に直接的な打撃となるような手法を探ってほしい。
読売新聞ガス消費の削減 欧州の努力を参考にしたい
資源大国のロシアは、欧州への天然ガス供給を絞り、ウクライナ侵略に対する制裁圧力を弱めようとしている。欧州はロシアの脅しに屈することなく、ガス消費の削減などの自衛策を強化し、結束を保ってもらいたい。
日本も、ロシア極東の石油・天然ガス事業「サハリン2」を巡って、ロシアから権益接収の揺さぶりを受けており、欧州の「節ガス」対策を注視する必要がある。環境保全に配慮した技術を使った石炭火力発電の活用や、原発の新設・再稼働など、長期的な視野に立ってエネルギー源の多様化も進めねばならない。
読売新聞ミャンマー軍 人命軽視を象徴する死刑執行
ミャンマーで圧政を続ける軍が、民主活動家ら4人の死刑を執行した。法の支配と民主主義に反する残虐な行為を決して許してはならない。
アジアの安定の維持に責任を負う日本は、ミャンマー政策を抜本的に見直す時に来ている。軍が暴力の即時停止や拘束者の解放、民主的体制の早期回復に応じない限り、経済協力事業の一部停止や撤退に踏み切るべきだ。
産経新聞桜島でレベル5 大噴火への警戒を強めよ
鹿児島県の桜島で24日、爆発的噴火が起きて噴石が火口から2・5キロ先まで飛んだ。これを受けて気象庁が噴火警戒で最高のレベル5の「避難」指示を出す一幕があった。
伊豆大島も要注意だ。地震火山の観測と防災研究体制の拡充は待ったなしだ。
産経新聞秋葉原事件の死刑 惨劇を繰り返さぬために
日本は死刑制度を有する法治国家であり、確定死刑囚の刑を執行するのは、国として当然の責務である。刑事訴訟法は「死刑の執行は、法務大臣の命令による」と定め、命令は「判決確定の日から6カ月以内にこれをしなければならない」と明記している。
京都アニメーション放火や安倍元首相銃撃もそうした延長上にあるのではないか。社会の安全を守る方策に、真剣に取り組むべきだ。
日本経済新聞危機後25年、今もくすぶる新興国リスク
今夏は1997年のアジア金融危機から四半世紀の節目だ。今も新興国・途上国市場のいたるところに潜む危機の芽への目配りを、怠るわけにはいかない。
現在の米経済は当時のような圧倒的な存在ではない。だからこそ、日本を含む先進主要国は連携し、波乱の芽を未然に摘む努力が要る。
日本経済新聞五輪巡る疑惑の徹底解明を
東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の高橋治之元理事(78)が、大会スポンサーだったAOKIホールディングス(HD)から約4500万円の資金提供を受けたとされる問題で、東京地検特捜部が受託収賄容疑で強制捜査に乗り出した。
なかなか関心が盛り上がらない背景には、現状への冷めた目があるからではないか。今回の疑惑の解明を通じ、五輪のあり方を改めて考えたい。
中央日報「李在鎔・辛東彬氏の赦免を申立て」韓国首相の発言を歓迎する
韓悳洙(ハン・ドクス)首相が昨日、国会対政府質問で尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領に経済人の特別赦免を申し立てると明らかにした。「サムスン電子の李在鎔(イ・ジェヨン)副会長とロッテグループの辛東彬(シン・ドンビン、重光昭夫)会長など経済人の赦免を積極的に検討してほしいと大統領に申し立てるつもりがあるか」という質問に「申し立てる」と答えた。
今回の赦免には経済人とともに李明博元大統領も含まれるべきだと考える。高齢であるうえに、長期間の収監生活による健康悪化で刑執行停止状態であることを考える必要がある。
東亜日報SKの29兆ウォン投資に「サンキュー」を10回連発したバイデン氏
SKグループの崔泰源(チェ・テウォン)会長が、バイデン米大統領とホワイトハウスで面会し、220億ドル(約28兆9000億ウォン)規模の米国内での投資計画を公開した。バイデン大統領の新型コロナの感染のためにオンラインで行われた面談で、バイデン大統領はSKが出した投資計画を「歴史的発表」と歓迎し、「サンキュー」を10回も連発した。
経済協力開発機構(OECD)の下位圏に留まる規制環境や対立的労使関係、国際競争力が劣る税制などが理由に挙げられる。規制革新と労働改革のテンポを引き上げ、外国企業が投資袋を持って訪れる企業環境を急いで造成しなければならない理由だ。
琉球新報政治と旧統一教会 関係を徹底検証すべきだ
安倍晋三元首相銃撃事件をきっかけに、宗教団体の「世界平和統一家庭連合(旧統一教会)」と政治との関係が浮かび上がってきた。旧統一教会は、かつて「霊感商法」によって多くの被害者を出した。
どんな理由があるにしても人命が奪われたことは決して許されない。容疑者が事件を起こす背景に、政治との関わりが明らかになった以上、真相を究明して国民に明らかにしなければならない。
沖縄タイムス[旧統一教会と政界]国会で説明責任果たせ
安倍晋三元首相の銃撃事件をきっかけに、政界と世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の関係について調査を求める声が相次いでいる。不安をあおる霊感商法が問題となった宗教団体と政治家の間で指摘される「持ちつ持たれつ」の関係。
法外な寄付を集め、家庭を崩壊させるような活動が問題になっているのである。次々と関与が判明する自民党こそ、教団との関係を国会の場で丁寧に説明すべきだ。
しんぶん赤旗ミャンマーの処刑/民主化圧殺狙う暴挙糾弾する
選挙で選ばれた政権をクーデターで転覆し権力を奪ったミャンマー軍政当局が元国会議員を含む4人の民主活動家の死刑を執行しました。世界で憤激の声が上がっています。
安倍晋三元首相の国葬への招待となる通報をミャンマーに送ったことも批判されなければなりません。国軍の無法を容認し加担する行為は直ちにやめるべきです。
公明新聞障がい者雇用の拡大 「共生社会」実現に大きな意義
障がい者雇用の拡大につながる取り組みとして注目したい。厚生労働省の労働政策審議会は先月、国や自治体、企業に義務付けられている障がい者雇用の割合(法定雇用率)について、新たに短時間労働者も算定対象に加えるよう政府に求める意見書をまとめた。
障がい者雇用は、障がいの有無に関係なく、誰もがその意欲や能力に応じ、職業を通して社会参加できる「共生社会」の実現につながる。こうした重要な意義があることを、忘れてはならない。
信濃毎日新聞ジェンダー平等 残念な現状をどう変える 【8・7知事選】
性差による差別をなくすジェンダー平等の実現は、行政施策や企業活動において待ったなしの課題である。女性が男性と対等に意思決定の場に加わるのは当然の権利であり、多様な価値観の反映により政策や事業のゆがみが少なくなる点でも重要だ。
男性の育児休業の取得促進も、ケアの権利を保障する側面がある。力を入れてほしい。
信濃毎日新聞黒海の穀物輸出 航行の安全が不可欠だ
ロシアの侵攻に伴って、ウクライナから輸出できず滞留している穀物の輸出が、近く始まる見通しになった。輸出再開に向け、両国と国連、仲介したトルコが合意したことを受け、第1便が出航する予定だ。
特に肥料の供給が減ると、世界中の農業に影響を与える。国連は可能な範囲で世界に流通させる方策を欧米と協議していく必要もある。
京都新聞秋葉原死刑執行 「孤立の末に」防がねば
「秋葉原で人を殺します」。事件直前、ネット掲示板に書き込んだ男は何を思っていたのか。
国民的な議論がないまま執行が続く。制度の是非を判断するための十分な情報開示が必要で、国民一人一人が向き合うべきだ。
京都新聞旅客船安全対策 国の監査強化が必須だ
北海道・知床沖の観光船沈没事故から3カ月が経過した。夏休みに入り海のレジャーシーズンが本格化する中、国土交通省の有識者委員会は、小型旅客船の安全対策の見直しについて中間取りまとめを公表した。
監督対象の事業者数に対し、人員不足が指摘されている。必要な職員を確保するとともに、海上保安庁など他の機関にも監査や指導のノウハウを学び、講習や訓練を重ねて能力を高めてほしい。
新潟日報サル痘初確認 油断せずに冷静な対応を
動物由来のウイルス感染症「サル痘」の患者が、国内で初確認された。爆発的に広がるリスクは低いとされているものの、医療体制をしっかり整えたい。
患者には、男性間の性的接触による感染が多いが、女性患者もいる。病気と性的指向を結び付ける偏見を持たないことが大切だ。
西日本新聞地方鉄道の危機 国の積極関与が不可欠だ
乗客の減少で、赤字ローカル鉄道が存続の危機に立つ。人口減少で経営環境がさらに厳しくなるのは間違いない。
鉄道による貨物輸送は産業や暮らしを下支えしている。こうした基幹となる鉄道網をどう守るかについても国は検討を急ぐべきだ。
北海道新聞学校に半旗要請 教育の中立性侵す疑い
帯広市教委が、今月12日に営まれた安倍晋三元首相の葬儀に合わせ、市立小中学校の全39校に国旗の半旗掲揚を要請していた。市教委は弔意を示すためとするが、安倍氏は自民党の最大派閥を率いる有力政治家だった。
銃撃され非業の死を遂げた元首相に弔意を表明するかどうかはあくまでも各機関、各個人の自主的な判断に委ねるべきだ。行政の上意下達によって内心の自由を侵害することがあってはならない。
北海道新聞ミャンマー圧政 民主派処刑認められぬ
国軍が全権を掌握し、圧政が続くミャンマーで、民主活動家ら4人に死刑が執行された。政治犯の処刑は1976年以来だ。
日本は制裁を科す欧米とは一線を画し、国軍とのパイプを生かして働き掛けるとしてきたが、目立った成果は出ていない。弾圧をやめさせるため、強い態度で臨むべきだ。
河北新報岩手政界の変動 見えた「小沢後」攻防の軸に
岩手の政界地図が塗り替えられつつある。小沢一郎衆院議員(比例東北)の後塵(こうじん)を拝してきた自民党が、先の参院選で30年ぶりに議席を奪った。
岩手政界は小沢氏を軸とした離合集散の歴史が、一つの区切りを迎えつつある。知事選に向けた駆け引きは、「小沢後」の新たな政治潮流を占う序章となろう。
静岡新聞女性議員の増加 均等へ本気度問われる
今回の参院選で女性の当選者は35人と過去最多になり、当選者全体に占める割合は過去最高の28%に上った。候補者段階の割合は戦後の国政選挙で初めて3割を超えた。
政党の自主性任せで改善しないのならば、こうした制度の導入や女性の数に応じた政党交付金の分配などを真剣に検討すべきだ。女性議員の増加は会社や地域社会、家庭で性別役割分担意識を払拭する大きな呼び水になる。
神戸新聞男女平等の遅れ/改善に向け具体的行動を
各国の男女平等の度合い示す「ジェンダー・ギャップ指数」の2022年版で、日本は146カ国中116位だった。先進7カ国(G7)、東アジア太平洋地域諸国のいずれでも最下位となった。
ジェンダー平等は、多様な人の声が反映される社会の第一歩である。格差解消に取り組む政党や企業に対して、有権者や消費者が前向きな評価をすることも重要になる。
中国新聞五輪元理事、家宅捜索 徹底的に事実解明せよ
東京五輪・パラリンピックを巡る不明朗な金の流れが、またも明るみに出た。大会組織委員会の理事だった高橋治之氏が代表を務める会社「コモンズ」が、紳士服大手AOKIホールディングスとコンサルタント契約を結び、少なくとも4500万円を受領していたという疑惑である。
東京五輪・パラの組織委は6月に解散したが、大会が終われば全てうやむやになるようでは国民が五輪を歓迎できるはずもなかろう。今回を契機にチェック体制や書類管理を透明化するべきだ。
日本農業新聞22年産米価 稲作継続へ適正水準を
資材高騰や主食用米からの大幅な転換達成など、低迷していた米価が浮揚する条件がそろってきた。2022年産米価は、稲作を将来も続けていけるかを占う大事な分岐点となる。
ウクライナ危機が続く中、稲作を守ることは食料安全保障の観点からも重要だ。再生産可能な米価へ早急に回復させ、安定供給を強化するべきだ。
山陽新聞24年ぶり円安 “逆風”に強い岡山経済に
1ドル=136~137円台と約24年ぶりの円安が続いている。年初に比べれば、およそ20円もの大幅下落である。
リサイクル技術を高めて廃棄物から有用な資源を取り出したり、バイオマス発電など再生可能エネルギーの供給を増やしたりといった取り組みが考えられる。輸入コストが抑えられるだけでなく、地場産業の活性化や経済安全保障の強化にもつながるはずだ。
世界日報サル痘初確認 特性に関する十分な情報を
欧米などで報告が相次ぐ天然痘に似た「サル痘」について、国内でウイルス感染者が初めて確認された。政府は現在のところ保健医療体制への影響は限定的だとしているが、感染拡大防止に向けて感染者の早期発見と共にサル痘の特性に関する十分な情報の発信に努める必要がある。
猛暑の中で新型コロナ流行の「第7波」が続いている。マスクに関しては熱中症にも注意しながら適切に着用したい。
茨城新聞ミャンマー民主派に死刑 残虐な弾圧、即時停止を
国軍が昨年クーデターを起こしたミャンマーで、民主活動家や元議員ら4人の死刑が執行された。地元メディアによると、政治犯の死刑執行は1976年以来で、それ以外の死刑執行も90年以降なかったという。
これには人権軽視という批判もつきまとっており、日本の外交努力を丁寧に説明する必要がある。ミャンマー経済を支える日本の政府開発援助(ODA)は、クーデターを受けて新規事業を停止しているが、状況が改善しなければ人道支援を除いて既存の継続事業も中止すべきだ。
秋田魁新報五輪疑惑強制捜査 不透明資金、徹底解明を
東京五輪・パラリンピック組織委員会の元理事の会社が大会スポンサー企業から計約4500万円を受領していた問題で、東京地検特捜部は強制捜査に着手した。容疑は受託収賄。
その大会についてまたも疑惑が持ち上がったことはあまりに残念だ。一日も早い真相究明が待たれる。
山形新聞南陽・ブドウ生産者が減少 産地復活へICT活用
「菊とぶどうといで湯の里」を掲げる南陽市で、ブドウの生産者数が年々減少している。ブドウは市内の農作物でも“稼ぎ頭”で、ワインの醸造にも欠かせない。
もちろん経営体の規模拡大も欠かせない。いずれも「ぶどうの里」復活には避けては通れない道となる。
福島民友新聞青い窓600号/子の感性育てる大切な場だ
「くらやみに光る花火/いっしゅんだけついて/すぐに消える(中略)自分の心に光がともる/みんなの心にも光がともっているのかな?(後略)」郡山市の盲目の詩人、故佐藤浩さんらが創刊した児童詩誌「青い窓」が600号を迎えた。
毎週日曜の別冊「みんゆうジュニア情報局」は、青い窓から提供を受けて作品を毎回紹介している。子どもたちの思いを受け止めてきた詩誌が今後も長く続くよう、皆で支えていきたい。
福島民報【猪苗代湖の遊覧船】湖と山の眺望セットに
猪苗代町の猪苗代湖遊覧船「かめ丸」が約二年ぶりに運航を再開した。昨年十月には「はくちょう丸」が就航を果たしており、一時は存続が危ぶまれた二隻が完全復活を遂げた。
リフト券と乗船券のセット販売なども検討すべきだろう。相乗効果で磐梯山周辺の観光をもり立てたい。
福井新聞3年目のフクイレイズ おらがチーム応援しよう
地域をあげて“おらがまちのチーム”を応援すると、選手たちは鼓舞されて最高のプレーで応えようと力を発揮し、それがまた地域を盛り上げる。福井にはスポーツと地域の理想的な循環を享受できる地盤がある。
機会があれば、県内で行われる“福井代表”の試合を応援しに行こう。今は新型コロナウイルス感染が急拡大しており、しっかりとした対策は忘れずにいたい。
山陰中央新報地域交通の最適「解」を
苦境にあるローカル鉄道の在り方を議論してきた国土交通省の有識者検討会は、利用が著しく落ち込んでいる路線を対象に、存廃やバスへの転換を協議する場の国による設置を柱とした提言をまとめた。鉄道事業者、沿線自治体そして国が協力し、地域を支える交通手段としてどのような形が最適か、先々を見据えた「解」を探る時だ。
滋賀県のように新たな税財源を検討している自治体もある。地域交通を支える手だてのさらなる拡充を望みたい。
高知新聞【旧統一教会】政治との関わり解明を
安倍晋三元首相が銃撃されて死亡した事件を受け、宗教団体「世界平和統一家庭連合(旧統一教会)」に厳しい視線が注がれている。逮捕された山上徹也容疑者の母親は教団の信者で、計1億円以上を献金し、家庭が崩壊していた。
立憲民主党、共産党などは解明に意欲を示すが、野党議員も教団と接点はあった。政治の信頼を保つためにも各党は事実を国民に示し、教団との関係を検証する必要がある。
佐賀新聞「組織委元理事に強制捜査」「五輪の闇」解明なるか
東京五輪・パラリンピック組織委員会の元理事の会社が、大会スポンサー企業から約4500万円を受領していた問題で、東京地検が関係先の家宅捜索をするなど強制捜査を始めた。容疑は受託収賄とされる。
新たな疑惑が五輪運動全体に悪影響を及ぼすことを危惧する。札幌市が立候補している2030年冬季五輪招致にも「黄信号」が点灯するかもしれない。
東奥日報「商業五輪」の闇 解明せよ/組織委元理事に強制捜査
東京五輪・パラリンピック組織委員会の元理事の会社が、大会スポンサー企業から約4500万円を受領していた問題で、東京地検が受託収賄容疑で関係先の家宅捜索をするなど強制捜査を始めた。不正な資金提供による招致疑惑のほか、数々の不祥事に揺れた東京大会に司法のメスが入る。
新たな疑惑が五輪運動全体に悪影響を及ぼすことを危惧する。札幌市が立候補している2030年冬季五輪招致に「黄信号」が点灯するかもしれない。
南日本新聞[桜島レベル5] 警戒しつつ冷静対応を
鹿児島市の桜島の噴火警戒レベルが3(入山規制)から最も高い5(避難)に引き上げられた。桜島のレベル5適用は初めてで、市は3キロ圏内の33世帯51人に避難指示を出した。
油断は禁物で、防災対策を絶えず点検することも大切だ。研究者の知見を取り入れつつ、あらゆる事態に備えておくべきである。
宮崎日日新聞組織委元理事に強制捜査
東京五輪・パラリンピック組織委員会の元理事の会社が、大会スポンサー企業から約4500万円を受領していた問題で、東京地検が関係先の家宅捜索をするなど強制捜査を始めた。容疑は受託収賄とされる。
新たな疑惑が五輪運動全体に悪影響を及ぼすことを危惧する。札幌市が立候補している2030年冬季五輪招致にも「黄信号」が点灯するかもしれない。
日刊工業新聞IMF世界経済見通し 日米欧、来年1%台成長に警戒
国際通貨基金(IMF)が2022年および23年の世界経済見通しをまとめた。22年より23年の予測の方が厳しく、日米欧の実質成長率が23年に1%台の低成長に落ち込むと見通す。
だが最大の債権国である中国は債務再編(返済条件の緩和)に消極的だ。西側諸国は新興・途上国のデフォルト(債務不履行)率低下が中国にも世界経済にも資することを粘り強く訴える必要がある。
労働新聞構造把握迫る賃金差公表
一般事業主行動計画等に関する省令が改正され、「男女の賃金の差異」の公表が義務付けられた(関連記事=男女賃金差の公表義務化正規、非正規など3区分で301人以上企業が対象厚労省・改正女性活躍関連省令施行)。
単純な平均値の公表を求める背景には、一律の算定方法を適用し、企業間比較や企業内の経年比較を可能にする意図があろう。穿った見方をすれば、パブリックコメントも募らずに行われた改正は、改めて自社の賃金を構造的に把握するよう迫る措置にも感じられる。
化学工業日報難局打開できるか ドイツ化学産業
ドイツの化学産業を取り巻く事業環境が厳しさを増している。「医薬品を除く2022年の化学品生産が前年比4%減少する」というドイツ化学工業協会(VCI)の見通しは、困難な状況を裏付けるデータの一つである。
競争上の問題は、天然ガス価格の高騰と、それに起因するエネルギー・原料コストの動向だけでなく、物流に由来する要因によっても生じる。したがって鉄道輸送やライン川の水位の先行きも看過できない課題となっている。
陸奥新報農作物大量盗難被害「苦労を踏みにじる行為許すな」
今月下旬に入り、鯵ケ沢町とつがる市で収穫を直前に控えた農作物が、園地から大量に盗まれる事件が相次いで発生した。とても個人で消費し切れるような量ではなく、複数犯が窃盗に及んだ可能性が高いという。
鯵ケ沢町の場合、地域住民による自主防犯団体が農作物盗難防止活動を展開している例がある。こうした取り組みを参考に、地域が一体となって警戒しているという姿勢を見せることも、犯行の未然防止につながると期待したい。
滋賀報知新聞寄付と献金
金銭を贈る行為に、寄付と献金がある。具体的に、寄付は公共的な慈善目的の為に金銭を無償譲渡することで、献金は特定の目的に役立ててもらうように金銭を献上することである。
対策としては、憲法第20条で保障されている「信教の自由」に抵触しない範囲で、新興宗教が献金実績を認可官庁に届け出る制度をつくれば、領収書を必要としない闇から闇への巨額な献金を把握でき、さらに事あれば事件に関与していると思われる案件に限り検察に情報開示すれば、異常な献金の動きは抑制できるだろう。「政教分離原則」は国家(政府)と教会(宗教団体)の分離の原則だ。

この記事へのコメント