×自民党⇔統一教会?しんぶん赤旗の図書館所蔵はOK?

しんぶん赤旗の「統一協会と自民党 闇の解明からの逃げ許されぬ」をピックアップ。

安倍晋三元首相銃撃事件を機に、自民党と旧統一協会(世界平和統一家庭連合)の癒着の解明が焦点に浮上しています。岸田文雄政権の複数の閣僚は、選挙支援を受けたことや、関連団体のイベントであいさつしたことを認めました。多くの自民党議員が同団体関係メディアで紹介されていることも明らかになっています。旧統一協会は、霊感商法などで消費者被害を拡大している反社会的カルト集団です。政権党との闇の関係を徹底究明することは、政治の責任です。
ふ~ん。
であれば、日本共産党と地方行政との癒着の解明も必要ですね。

東京都の自治体図書館における 宗教新聞・政党機関紙の所蔵状況
東京都立図書館 - 区市町村立図書館新聞雑誌総合目録より

政党支持率と何ら相関がありませんね。
なんで、こんなに図書館に侵食しているのでしょう?
行政と日本共産党との癒着を是非とも解明して下さい!

今日の社説:3行要約

■しんぶん赤旗:統一協会と自民党/闇の解明からの逃げ許されぬ
同氏は旧統一協会系の団体から献金を受けたり、機関紙に登場したりしています。
末松信介文部科学相は、関連団体にパーティー券を購入してもらったと22日明らかにしました。
■日刊工業新聞:米FRB、0.75%利上げ 逆イールド・景気後退に懸念
米国は長短金利が逆転した逆イールドの状況にあり、個人消費にも陰りが見られる。



今日の社説:重要単語ランキング

順位重要単語関連単語
1位教団統一教会、団体、自民党
2位国軍
3位サル痘感染

今日の社説:一覧

新聞社説
要約
朝日新聞被災地の支援 民間の力 生かすために
全国で梅雨は明けたが、不順な天候が続いている。6月中に記録的な早さで梅雨明けした本州の各地域や四国、九州では、逆戻りしたような激しい雨による被害も相次いだ。
資金の提供など行政による支援の充実は大切だろう。それに加えて、法制面の整備についても議論を深めたい。
朝日新聞全国学力調査 授業の改善 促す支援を
子どもたちが前向きに学べる環境を整え、持っている力を十分に引き出す。その大切さと大人たちの責任を、改めて痛感させる内容といえよう。
文科省は、各教科の学習に対する子どもの関心の高さや、各校の授業の改善状況を数値化して、都道府県などに伝えた。こうしたデータから課題を洗い出し、解決に役立ててこそ、40億円の予算と多大な労力をかけて調査した意義がある。
毎日新聞コロナ発熱外来の逼迫 対策を怠った責任は重い
新型コロナウイルスの感染者が急増し、検査などに当たる「発熱外来」の診療体制が逼迫(ひっぱく)している。1日当たりの新規感染者数が20万人を超えるなど「第7波」が拡大しているためだ。
いかに感染を抑制し、医療体制を維持していくのか。専門家の知見を踏まえ、方針を明示すべきだ。
毎日新聞ローカル線の見直し 知恵絞り地域の足模索を
鉄道のローカル線利用者が減り続けている。沿線の自治体や政府は現実を直視し、「地域の足」をどう守っていくのか、知恵を絞る時だ。
滋賀県では沿線自治体が積極的に関与し、近江鉄道の存続を決めた。人口が減っても地域の足が持続可能となる道を模索すべきだ。
東京新聞東京五輪汚職 利権の構造を解明せよ
東京五輪・パラリンピックを巡る受託収賄容疑で、大会組織委員会の高橋治之元理事(78)宅などに家宅捜索が入った。巨額のカネが動いた大会の利権構造を徹底的に解明し、過剰な商業主義の見直しにつなげるべきだ。
肥大化した五輪を根本から見直さなければならない。企業のための五輪は、もう要らない。
東京新聞3期目狙う習氏 側近重用政治が不安だ
中国の習近平国家主席(共産党総書記)の側近重用政治に不安を覚える。長老を交え指導部人事などを話し合う夏の北戴河会議を前に、秋の党大会での総書記三期目を確実にする布石であろうが、元部下など「イエスマン」ばかりの指導部になれば、独裁色を強める習氏への直言は期待できない。
これが権威主義国家の権力闘争の現実、といえばそれまでだが、自身との人間関係を人事に投影し、側近ばかりを重用するようでは、大国指導者としてあまりに狭量と言わざるをえない。独裁に陥る危険性を自覚し、「諫言(かんげん)」を期待できる人材を広く求める度量こそが習氏には求められよう。
読売新聞学術会議見解 対立収拾し研究開発促進せよ
科学技術を軍事と民生に分けるという旧態依然とした発想から脱したことは評価できる。政治と学術の不毛な対立を収拾して前に進むべきだ。
JAASも、こうした活動を目指している。行動力のある科学者たちと、政策に通じた政治家が協力し、建設的な科学技術政策を進めていくことを期待したい。
読売新聞全国学力テスト 科学的探究の力をどう育てる
社会の急速な変化に伴い、自ら課題を発見し、解決する力が求められるようになってきた。こうした力を子供たちが身につけられる指導法を確立することが重要だ。
一方、家にある本の数が多い子供や読書好きの子供ほど各教科の正答率が高い傾向もみられた。文章を読み解き、深く考え、自分の意見を書く力を身につけるため、夏休みは本に親しんでほしい。
産経新聞第7波とスポーツ ルール整備で公平性保て
新型コロナウイルスの流行は第7波を迎え、スポーツ界でも感染が広がっている。政府方針である「社会経済活動と感染拡大防止の両立」を維持する上で、試合や興行の中止は最小限に抑えることが望ましい。
場当たり的な対応は、競技環境の公平性を大きく損ないかねない。不断のルール整備で応じてほしい。
産経新聞脱炭素実行会議 原発再稼働で危機脱せよ
政府が脱炭素社会の実現に向けた対応策を協議する、「グリーントランスフォーメーション(GX)実行会議」(議長・岸田文雄首相)の初会合を開いた。首相は会議の冒頭で、電力需給の逼迫(ひっぱく)が続く厳しい現状を踏まえて「エネルギーの安定供給の再構築が早急に求められる」と指摘し、原発再稼働など政治決断が必要な項目を明確に示すように指示した。
GX会議では官民が脱炭素に向け、来年からの10年間に取り組む工程表を策定することも決めた。原発を今後も脱炭素電源として活用するため、その新増設や建て替えなども盛り込むべきだ。
日本経済新聞物価と景気でジレンマ深まるFRB
米連邦準備理事会(FRB)は27日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で0.75%の利上げを決めた。インフレ加速を受けた大幅な利上げだが、米経済には減速の兆しもある。
エネルギー・食料価格がやや落ち着いたのは朗報だが、ウクライナ危機の行方次第で情勢は暗転しかねない。FRBには内外両にらみの機敏で丁寧な政策運営を期待したい。
日本経済新聞ミャンマー民主派の死刑執行は許せぬ
2021年2月にクーデターを起こしたミャンマー国軍が、民主派の政治犯に死刑を執行した。武力抵抗という「テロ行為」に加担した罪としているが、苛烈な市民弾圧で多くの命を奪ってきたのは国軍だ。
死刑執行を受けて米英や欧州連合(EU)など8カ国・機関と共同で非難声明を出したが、米欧の経済制裁には同調していない。いまは政府開発援助(ODA)の新規供与を凍結しているが、既存の供与分にも対象を拡大するなど、踏み込んだ対応を検討する段階にきている。
中央日報韓米の金利逆転、マクロ管理が一層重要に
米連邦準備制度理事会(FRB)が昨日、2カ月連続で政策金利を0.75%ポイント上げる「ジャイアントステップ」を断行し、韓国(2.25%)と米国(2.25~2.50%)の金利が逆転した。米国の政策金利が韓国を上回ったのは2020年2月以降、2年6カ月ぶりだ。
そうした点で政府が経済政策方向で明らかにした財政準則の法制化など、財政革新をはじめ公共・年金改革など5大構造改革にはずみをつける必要がある。韓国の外国為替規制を開放的で競争的なグローバル水準に変えて投資魅力度を高めようという外国為替市場の先進化方案もつまづくことなく準備しなければならない。
東亜日報韓米の金利が逆転、景気後退が懸念されてもまずは物価とウォン安から抑えるべきだ
米国の連邦準備制度理事会(FRB)が、基準金利を0.75%ポイントも大幅に上げる「ジャイアントステップ」に2ヶ月連続で踏み切り、韓米基準金利の逆転が現実のものとなった。米国の基準金利は2.25~2.50%に上昇し、2.25%の韓国を超えている。
ウォン安ドル高のため、輸入物価や原材料価格が上昇し、企業業績や貿易収支が悪化しており、韓銀の利上げはなおさら避けられない。政府も、利息負担が増える家計や企業の苦痛を減らす対策を積極的に推進する一方、負債問題が金融システムの危機に広がらないよう管理しなければならない。
朝鮮日報韓国が守らなければならないのは「3不」ではなく国家主権
中国外交部(省に相当。以下同じ)の報道官は27日、韓国外交部の朴振(パク・チン)長官が国会の対政府質問で「3不は韓中間の約束や合意ではない」と答弁したことを巡り「韓国は2017年にTHAAD(高高度防衛ミサイル)問題について丁重な立場を表明し、そのことはまだ耳に生々しい」として「新しい政権は過去の負債を無視することはできない」と主張した。
しかし、報復が怖くて主権を譲歩し始めたら、屈従の段階へ入っていくことになる。中国共産党とは、そういう集団だ。
琉球新報相模原殺傷事件6年 全ての命に価値がある
2016年7月に神奈川県相模原市の知的障がい者施設「津久井やまゆり園」で入所者ら45人が殺傷された事件から、6年が経過した。障がい者への偏見や差別を増幅させ、人の命を奪うことさえ正当化する加害者のゆがんだ認識はどのように生み出されたのか。
だが、孤立や困窮から自暴自棄になるなど、凶行に至った経緯を理解せずに再発防止は難しい。加害者の心の闇を生み出した社会の問題まで深めて考えることが重要だ。
沖縄タイムス[西表でノヤギ繁殖]世界遺産守る対策急げ
世界に誇る宝をどう守っていくか-。「奄美大島、徳之島、沖縄島北部および西表島」の世界自然遺産登録から1年。
登録地からは、住民の希少種への関心が高まったことや観光客の増加を喜ぶ声がある一方、ごみ捨てやガイドなしで山に入る個人客が増えるなど、自然を守るための態勢が不十分との声も漏れる。観光などの地域活性化と自然保護のバランスは難しい課題だが、住民やその地を訪れる一人一人が遺産を守る重責を認識することが重要だ。
しんぶん赤旗統一協会と自民党/闇の解明からの逃げ許されぬ
安倍晋三元首相銃撃事件を機に、自民党と旧統一協会(世界平和統一家庭連合)の癒着の解明が焦点に浮上しています。岸田文雄政権の複数の閣僚は、選挙支援を受けたことや、関連団体のイベントであいさつしたことを認めました。
旧統一協会との決別は日本の民主主義にとっても焦眉の課題です。8月3日召集の臨時国会で究明が必要な重要テーマの一つです。
公明新聞サル痘 政府は正確な情報発信に努めよ
天然痘に似た症状のウイルス感染症「サル痘」が欧米を中心に急拡大し、25日に日本で初めての感染者が確認され、28日には2例目が確認された。世界保健機関(WHO)は23日に「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言し、27日の会見では、世界78カ国で1万8000人を超える感染者が確認されたことを明らかにした。
一人一人が日常生活の中でできる対策は、うがいや手洗いの励行といった感染予防の基本である。また、気になる症状があれば早急に受診してほしい。
社会新報原発汚染処理水 ~長期保管し分離技術確立を~
東京電力福島第1原発では、2011年の事故で溶け落ちた核燃料の冷却のための水や建屋に流れ込んだ地下水によって、放射性物質を含む汚染水が発生し続けている。これを原発敷地内の浄化設備(ALPS)で処理したあとの水が、いわゆる「処理水」だ。
薄めて放出すれば問題ないというのは詭弁(きべん)にすぎない。政府・東電は海洋放出計画をただちに中止し、代替案について真摯(しんし)な検討を行ない、長期保管の備えとトリチウム分離技術の確立に注力すべきである。
信濃毎日新聞コロナ猛威 抑え込む対策示さぬ政府
新型コロナウイルス流行「第7波」の拡大が止まらない。1日当たりの新規感染者数が各地で過去最多を更新し続け、全国で20万人規模に膨らんでいる。
現場の切迫した状況を直視し、感染拡大防止に総力を挙げて取り組むよう強く求めている。口先の「最大限の警戒」だけでは誰も納得しない。
信濃毎日新聞学術会議の見解 軍事への動員防ぐ議論を
経済安全保障の名の下に科学研究を軍事に引き込む動きに正面から向き合い、研究への国家の介入や統制をどう防ぐか。科学者を代表する機関である日本学術会議の姿勢が問われる。
会員の任命拒否も撤回されていない。内輪に閉じた及び腰の姿勢では、包囲を強める政府の圧力を押し返せない。
京都新聞防衛白書 力に偏らず平和守る策を
防衛費の増額に向けて強くアピールする文書になっている。冷静に読み解き、日本の平和を守るために優先すべき取り組みを導く政治の力が問われる。
立派な装備も、人なくしては動かない。定員割れが続き、少子化も進む中、質の高い人材をどう確保するかにも目を向けねばならない。
新潟日報安倍氏国葬決定 国会で説明尽くすべきだ
幅広い国民の理解を得ようとする姿勢もなく強行することには疑念が募る。国会でしっかり説明し、議論を尽くすべきだ。
政府・与党は幅広い意見を取り入れた協調への道を進むべきだ。内向きの姿勢で国葬や追悼演説を実施すれば、国民の疑問はさらに深まりかねない。
西日本新聞国葬の当否 臨時国会を議論の機会に
参院選後初の臨時国会が8月3日に召集される。街頭演説中に銃撃されて亡くなった安倍晋三元首相の国葬について国民に説明する機会であるはずなのに、政府、与党の及び腰な姿勢は理解に苦しむ。
参院選を受けた臨時国会は参院の正副議長選出などが中心で、会期は通常数日間だ。与党側は今回も3日間とする方針だが、そ...。
北海道新聞五輪疑惑で捜査 利権の構図徹底解明を
東京五輪・パラリンピック組織委員会の高橋治之元理事に対し、東京地検特捜部が受託収賄容疑で強制捜査に乗り出した。理事在任中、代表を務めるコンサルティング会社が、大会スポンサーだった紳士服大手のAOKIホールディングスから計約4500万円を受領していたという。
東京招致の際も贈収賄疑惑が持たれ、竹田恒和前日本オリンピック委員会(JOC)会長がフランス当局の捜査対象となっている。五輪が抱える問題にメスを入れ運営の透明化を図る必要がある。
北海道新聞世界経済減速へ 同時不況に警戒必要だ
国際通貨基金(IMF)は今年の世界経済の実質成長率見通しについて、4月時の予測から0・4ポイント下方修正して3・2%とした。日米欧や中国を軒並み引き下げた。
このままでは輸出頼みの景気が腰折れしかねない。政府・日銀は危機感を一層持つべきだろう。
河北新報組織委元理事強制捜査 「商業五輪」検証が不可欠だ
「復興五輪」を掲げて開かれた昨年の東京五輪・パラリンピックを巡り、組織委員会の元理事による汚職疑惑が浮上した。開催前から被災地不在の不祥事にまみれ、常に利権の影がつきまとう大会だった。
看板とはかけ離れた指導者たちの不誠実さが、平和の祭典を腐敗させていなかったか。今回の疑惑解明と同時に、政府や東京都は改めて国民目線から東京大会の問題点を検証し直すべきだろう。
静岡新聞アスル照明改修 公的支援頼らず自立を
サッカーJ3アスルクラロ沼津のホームスタジアムで、照度不足が課題となっている静岡県営愛鷹広域公園多目的競技場(沼津市)の照明改修が、10月に始まる。1億円の改修費は、沼津市が一般財源から2千万円を拠出することで確保された。
アスルクラロ沼津は、沼津市が舞台の人気アニメ「ラブライブ!サンシャイン‼」とのコラボで、外国でも「ラブライブに登場する沼津のクラブ」として知名度は高く、CFの集まり具合から重複するファンがいることが証明された。クラブとしても根強いファンの期待に応えるべくいち早く自立した組織体を形成し、真の市民クラブになってほしい。
神戸新聞サル痘国内確認/検査と治療の体制万全に
欧米を中心に患者が増えているウイルス感染症「サル痘」の患者が、国内で相次いで確認された。その直前には、世界保健機関(WHO)が「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言し、政府も海外渡航者などに注意を促していた。
政府は、偏見を助長しない正確な情報提供に努めてほしい。エイズウイルス(HIV)の感染者が受けたような差別を決して繰り返してはならない。
中国新聞穀物輸出再開へ ロシアは合意履行せよ
ウクライナ産の穀物輸出の再開にウクライナとロシアがトルコ、国連の仲介で合意した。ロシアによる侵攻の直後から封鎖されていた黒海ルートでの輸送を目指す。
侵攻後、両国が文書合意をしたのは穀物協議が初めてだ。これを入り口にし、欧米をはじめ各国が外交努力をさらに積み重ねて、停戦協議の再開につなげたい。
日本農業新聞コロナ第7波猛威 厳重警戒し感染防ごう
新型コロナウイルス感染の「第7波」が猛威を振るう。全国で最も高いレベルで感染が広がり、マスク着用や手指消毒、換気の徹底などの感染防止策に加え、感染した場合を念頭に置いて検査や市販薬の確保など対応を考えよう。
感染は、今後も過去最高を更新する恐れがある。感染した場合の備えとともに、リスクを伴う接触機会をできる限り減らすなど、一人一人が対策を徹底することが重要だ。
山陽新聞クラウドサービス 寡占による悪影響 排除を
外部のサーバーに保存されているソフトウエアやデータをインターネット経由で利用する「クラウドサービス」の取引実態について、公正取引委員会が報告書をまとめた。注目されるのは、アマゾン・コム子会社など米IT大手3社を軸に、クラウドサービスの寡占化が進むことへの懸念を示していることだ。
欧州連合(EU)が今年2月に公表したデータ法案では、他社へのサービスの切り替えが容易にできるようにするための規制が盛り込まれた。規制面で先行するこうした海外の関係当局との連携も図りながら、国内での健全な市場環境を実現してほしい。
世界日報日本学術会議 共産党の影響力を排除せよ
日本学術会議は軍用にも民生にも利用可能な「デュアルユース」技術について、軍事に無関係な研究と「単純に二分することは困難」として事実上容認する見解をまとめた。これまで軍事研究に一貫して反対してきた学術会議の大きな方向転換とも言える。
共産党系の学者が自分の息の掛かった学者を推薦したのであれば、学術会議の軍事研究忌避が続いて日本の安全が損なわれかねない。政府は組織改革を急げ政府は学術会議から共産党の影響力を排除するための組織改革を急ぐべきだ。
茨城新聞旧統一教会と政界 問われる政治の自浄能力
過去に「霊感商法」が社会問題化し、最近も信者の被害相談が相次いでいた。そんな宗教団体がなぜ政界に食い込めたのか、政治家に警戒心はなかったのか、政策決定などに影響はあったのか、解明すべき問題は数多い。
国会に調査機関をつくることも検討に値する。自民党はじめ政治の自浄能力が問われている。
秋田魁新報ジェンダー格差 女性参画へ制度改革を
男女平等の達成度の順位を示す2022年版「男女格差(ジェンダー・ギャップ)報告」で日本は146カ国中116位だった。日本は下位が常態化しており、格差解消の取り組みが大きく遅れているのは明らかだ。
「男性は仕事。女性は家事・育児」という旧来の性別役割意識にとらわれない社会へ、確かな一歩を踏み出したい。
山形新聞旧統一教会と政界 自浄能力問われている
過去に「霊感商法」が社会問題化し、最近も信者の被害相談が相次いでいた。そんな宗教団体がなぜ政界に食い込めたのか、政治家に警戒心はなかったのか、政策決定などに影響はあったのか、解明すべき問題は数多い。
国会に調査機関をつくることも検討に値する。自民党だけでなく、与野党が一体となった政治の自浄能力が問われている。
福島民友新聞学力テスト/指導改善し授業の質高めよ
子どもたちの学習意欲をどう学力の向上につなげるか。思い切って教員の指導法の改善を図ってみてはいかがだろう。
東日本大震災と東京電力福島第1原発事故の後、自ら考え、判断し、行動できる子どもを育てようと取り組んできた教育現場の成果だ。次は、意欲を成果へと導く質の高い授業に挑戦してほしい。
福島民報【応援の輪を広げよう】高校総合文化祭
「文化部のインターハイ」と呼ばれる全国高校総合文化祭(総文)は三十一日から五日間、東京都で開かれる。コロナ禍が始まった後に入学した高校生が、さまざまな制約の中で培った活動の成果を発表する。
幅広い文化に携わる営みは豊かな感性や人間性を育み、将来の地域づくりにも資する。総文などを通じ、県全体で高校生の活動を応援する輪を広げていこう。
福井新聞ミャンマー民主派死刑 非道の即時停止へ圧力を
ウクライナに侵攻したロシア軍の蛮行に目を奪われがちだが、国軍による暴挙が続くミャンマー情勢も、同じアジア人として注視し続けなければならない。つい先日には民主活動家や元議員ら4人の死刑が執行された。
国際社会は執行を即時停止させるよう圧力を強める必要がある。日本政府は国軍と意思疎通を図り改善を促すとの姿勢に終始してきたが、欧米並みに制裁を強めたり、一層の外交努力を尽くしたりするなど、状況改善に主体的に取り組むべきだ。
山陰中央新報旧統一教会と政界 自浄能力が問われる
過去に「霊感商法」が社会問題化し、最近も信者の被害相談が相次いでいた。そんな宗教団体がなぜ政界に食い込めたのか、政治家に警戒心はなかったのか、政策決定などに影響はあったのか、解明すべき問題は数多い。
国会に調査機関をつくることも検討に値する。自民党はじめ政治の自浄能力が問われている。
高知新聞【ミャンマー】孤立を深める国軍の蛮行
不透明な裁判に基づく死刑執行だ。強く非難する。
しかし、それが機能しているようには見えない。進展へ向けて一段の外交努力が求められる。
佐賀新聞「旧統一教会と政界」問われる政治の自浄能力
過去に「霊感商法」が社会問題化し、最近も信者の被害相談が相次いでいた。そんな宗教団体がなぜ政界に食い込めたのか、政治家に警戒心はなかったのか、政策決定などに影響はあったのか、解明すべき問題は数多い。
国会に調査機関をつくることも検討に値する。自民党はじめ政治の自浄能力が問われている。
東奥日報問われる政治の自浄能力/旧統一教会と政界
過去に「霊感商法」が社会問題化し、最近も信者の被害相談が相次いでいた。そんな宗教団体がなぜ政界に食い込めたのか、政治家に警戒心はなかったのか、政策決定などに影響はあったのか、解明すべき問題は数多い。
国会に調査機関をつくることも検討に値する。自民党はじめ政治の自浄能力が問われている。
南日本新聞[五輪汚職疑惑] 資金提供の「闇」解明を
東京五輪・パラリンピック組織委員会の高橋治之・元理事の会社が、大会スポンサーに選ばれた紳士服大手AOKIホールディングスから約4500万円を受領していた問題で、東京地検特捜部が強制捜査に踏み切った。容疑は受託収賄とされる。
正当な手続きと情報開示の仕組みがないことが不正を生むとも指摘される。「五輪汚職」が摘発されれば五輪史の汚点だが、商業化に歯止めをかける改革に着手する契機ともなるはずだ。
宮崎日日新聞ジェンダー格差
日本はまたしても下位に沈んだ。世界経済フォーラムが発表した2022年版の「男女格差(ジェンダー・ギャップ)報告」で、男女平等の達成度順位は146カ国中116位だった。
企業や地域社会で女性が置かれた状況を注視し、女性の参画を進める努力をしたい。私たち一人一人の本気度が問われている。
日刊工業新聞米FRB、0.75%利上げ 逆イールド・景気後退に懸念
米連邦準備制度理事会(FRB)が2会合連続で政策金利の大幅な引き上げを決めた。前回の6月会合に続き、通常の3倍に当たる0・75%の利上げ幅とした。
米FRBは年内に3回の会合を残している。パウエル議長は27日(現地時間)の会見で、利上げペースを緩和する可能性を示唆しており、慎重な判断を求めたい。
薬事日報続発する感染症に的確な対応を
新型コロナウイルス感染症は、変異を続けて第6波を上回る速度で急拡大しており、1日当たり感染者数が20万人を超えるなど第7波のピークは未だに見えていない。レベル判断に用いる指標である確保病床使用率は19日現在、全国で37.2%だが、都道府県別で見ると、和歌山73.7%、沖縄68.2%、熊本54.9%が50%を超えていて危機的な状況にある。
これからも、既知・未知の感染症が発生、流行することは間違いない。国、自治体、医療・医薬関係者は、脅威となる感染症への万全な備えと、実効ある対策の実施が求められている。
化学工業日報エレクトロ商社、サステナ経営に力
エレクトロニクス商社がサステナビリティ経営に向けた活動を本格化している。社長を委員長に据えた推進委員会を設ける企業も多く、社会課題の解決や女性活躍、CO2排出量削減などの社会責任活動に取り組んでいる。
各社が相次ぎサステナビリティ推進委員会の立ち上げているのは、それら活動を、より効率的に行う体制づくりが狙い。エレクトロニクス商社の、社会課題の解決に向けた活動の活発化が期待される。
中外日報決して忘れない いのちの重み伝える
2016年7月に重度障がいのある入所者19人が殺害された津久井やまゆり園事件から26日で6年。今年も遺族や関係者らによる追悼会の知らせが来た。
癒えることはあっても、決してなかったことにしてはならない悲しみが、多くの人々に訴え掛ける原点だ。現地で「体が動く限り通い続けます」と犠牲者の供養を続ける近くの住職も、その思いを抱え続ける。
陸奥新報不採算路線公表「地域住民のための議論を」
JR東日本が不採算路線の経営状況を初めて公表した。2019年度に1キロ当たりの1日平均利用者数(輸送密度)が2000人未満となっているのは35路線66区間で、赤字額は約700億円。
JR東は「持続可能な交通体系について建設的な議論をするため」沿線自治体と協議するとしている。ならば「廃線・バス転換ありき」ではなく、地域住民にとって現在より利便性が向上するような交通の在り方を考える場にしなければならない。
繊研新聞貿易都市の優位性
香港が英国の植民地となったのはアヘン戦争後。その100年後の1942年から太平洋戦争が終結する45年までは日本が占領していた。
リスクの高まりに注意しながら、香港の優位性をどう生かすのか。企業としての姿勢や力量が問われる。
科学新聞2022年7月29日号
厚生労働省は8月1日から9月30日まで、労働災害防止に向けて事業場・企業で行っている、通常視覚的に捉えられない危険性、有害性を「見える化」して効果的な安全活動につなげた事例を募集する「令和4年度『見える』安全活動コンクール」を実施している。
そのため鮮度の良い魚介類を選び内臓は食べないこと、食べる前に目視で確認することが予防につながる▼人は見たくないものが見えなくなる傾向があるのが厄介だ。何事も冷静に実態を捉えられるよう注意したい。
ニッキンモラルなき保証利用の戒め
信用保証制度は、資金調達力の弱い中小・零細企業を補完するため、公的機関である信用保証協会が保証人となって金融機関から融資を受けやすくする仕組みだ。信用保証協会が負うリスクは国が保険を通じてカバーしており、保険収支が悪化すれば公金が投入される。
今回の不祥事を対岸の火事とせず、信用保証の本来の意義を再考する契機としてほしい。2022.7.29。

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