2022年07月30日

死刑反対なのは内乱・外患罪の最高刑が死刑だから？

７人が死亡、10人が重軽傷を負った２００８年の東京・秋葉原無差別殺傷事件を起こした39歳の死刑囚の刑が執行された。岸田政権で７カ月ぶり２度目である。今回も、国内外から批判声明が出された。死刑制度に固執する日本は孤立しつつある。いったん執行を停止し、制度の存廃について真剣な国民的議論を行うべき時だ。

さすが人治主義（中国・韓国と同じで法治主義ではない）がお好きですね。

刑事訴訟法で死刑が確定したら6か月以内に行うことが規定されていて、執行停止は法律違反になるのですよね。

第四百七十五条　死刑の執行は、法務大臣の命令による。
②　前項の命令は、判決確定の日から六箇月以内にこれをしなければならない。但し、上訴権回復若しくは再審の請求、非常上告又は恩赦の出願若しくは申出がされその手続が終了するまでの期間及び共同被告人であつた者に対する判決が確定するまでの期間は、これをその期間に算入しない。

※死刑に関する条文はこちら参照。

法を無視して、法的根拠もなく停止しろと言う。
国葬の件で、法的根拠があるにもかかわらず無いからダメだ！と言っていたのはどこの誰でしょうね？

反日の人達が死刑を廃止を廃止したい理由は内乱・外患罪の最高刑が死刑だからだと思っています。

（内乱）
第七十七条　国の統治機構を破壊し、又はその領土において国権を排除して権力を行使し、その他憲法の定める統治の基本秩序を壊乱することを目的として暴動をした者は、内乱の罪とし、次の区別に従って処断する。
一　首謀者は、死刑又は無期禁錮に処する。
（外患誘致）
第八十一条　外国と通謀して日本国に対し武力を行使させた者は、死刑に処する。
（外患援助）
第八十二条　日本国に対して外国から武力の行使があったときに、これに加担して、その軍務に服し、その他これに軍事上の利益を与えた者は、死刑又は無期若しくは二年以上の懲役に処する。

戦前の政治体制だったら、琉球新報は現状の行いからして死刑でしょうね。

ちなみに、国民は死刑廃止を望んでいないのに、なぜ国民的議論が必要なのでしょうか？
平成26年の死刑存続に関する世論調査結果

※「基本的法制度に関する世論調査　２　調査結果の概要　２ - 内閣府」より引用

憲法改正を国民が望んでいのだから、それを議論するのはおかしいと普段から言っているのにおかしいな～。

今日の社説：３行要約

■読売新聞：米中首脳会談　台湾を巡る衝突を回避せよ

両首脳は対面での会談を早期に実現させ、最低限の信頼関係を構築する必要がある。

■八重山日報：台湾問題威嚇的言動やめよ

中国の習近平国家主席は２８日、バイデン米大統領と電話会談し、改めて台湾「独立」に反対を表明。

■読売新聞：コロナ対策強化　高齢者への自粛要請は適切か

自治体は、回復した患者の受け入れ先を確保し、病床を効率良く活用する必要がある。

今日の社説：重要単語ランキング

順位	重要単語	関連単語
１位	バイデン	米国、ウクライナ、首脳、台湾、習、中国、米中、協議、会談
２位	陶芸
３位	半導体

今日の社説：一覧

新聞	社説
要約
朝日新聞	米中首脳協議　緊張緩和へ対話深めよ
欧州で深まる安全保障の危機をアジアにまで波及させてはならない。米国と中国は、台湾情勢をめぐる緊張の緩和に向けて冷静な対話を続けるべきだ。台湾情勢をはじめ、米中関係は日本を取り巻く環境に直結する。もしペロシ氏が近く来日するようであれば、日本政府は地域の緊張緩和を喫緊の課題として要請すべきである。
朝日新聞	ＩＲ投票否決　維新は住民に向き合え
看板政策だった「大阪都構想」では、大阪市民による住民投票で反対多数となっても、再度市民に諮る投票を行った。一方、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）誘致を巡って府民が求めた住民投票は、門前払い。国・地方を問わず、維新の議員や首長、候補者の問題発言や不祥事も目立つ。政治家としての資質を吟味する、党のガバナンスも厳しく問われる。
毎日新聞	米中首脳の電話協議　緊張高めぬ努力の継続を
バイデン米大統領と中国の習近平国家主席が電話協議した。3月にオンライン形式で会談して以来の対話である。米中が内向きの論理を押し通せば、影響は世界に及ぶ。緊張を高めないための外交努力を続けることが求められる。
毎日新聞	サル痘　日本でも確認　丁寧な情報発信欠かせぬ
ウイルス性感染症「サル痘」が各国に広がり、世界保健機関（WHO）は緊急事態を宣言した。国内でも患者が確認されている。同じような過ちを繰り返してはならない。政府には、丁寧な情報発信と対策が求められる。
東京新聞	コロナ「第7波」　重症者救う医療整えよ
新型コロナウイルスの新規感染者の急拡大で、医療逼迫（ひっぱく）が始まった地域も出てきた。放置すれば救える命も救えなくなる。本来なら行動制限をしない方針と併せて、感染対策の重要性も説明する必要があった。岸田文雄首相は、感染拡大を抑え込み、国民の命を守る決意を新たにすべきである。
中日新聞	消える街の書店　「走る本屋さん」の挑戦
地方の書店が減る中、静岡県掛川市の小さな「街の本屋」が奮闘している。「走る本屋さん高久（たかく）書店」の高木久直さん（５１）が県内の書店のない地域に軽ワゴンで本を届ける移動販売を始めて六年。「街の本屋」は街づくり、人づくりの要になり得る。公ができることはあるはずだ。
読売新聞	米中首脳会談　台湾を巡る衝突を回避せよ
ロシアのウクライナ侵略に加えて、台湾を巡る米国と中国の軍事的緊張が高まれば、国際情勢の不安定化が一段と進むことになる。米中の首脳は衝突回避に努めねばならない。経済面でも、世界１、２位の大国である米中が担う責任は重い。両首脳は対面での会談を早期に実現させ、最低限の信頼関係を構築する必要がある。
読売新聞	コロナ対策強化　高齢者への自粛要請は適切か
社会経済活動を維持しながら、医療の逼迫（ひっぱく）をいかに回避するか。政府と自治体は連携を強化し、必要な対策に全力を尽くさなければならない。社会経済活動を維持すると言って、感染の爆発的拡大を放置していると、社会経済活動自体が成り立たなくなる。検査、ワクチン、治療の体制づくりを早急に進めることが重要だ。
産経新聞	バイデン米大統領　台湾「関与」の姿勢を貫け
バイデン米大統領と中国の習近平国家主席が電話会談を行った。両首脳による直接対話は、昨年１月にバイデン政権が発足してから５回目だ。そんな習政権に対して、台湾海峡の平和と安定を希求する日米など民主主義国家の揺るぎない決意を突きつけなくてはならない。そのためにも、米国はあらゆる局面で台湾への関与を強める決然とした態度を示すべきである。
産経新聞	ＢＡ・５対策宣言　感染抑制の効果あるのか
新型コロナウイルスのオミクロン株の派生型「ＢＡ・５」による感染が拡大していることを受け、政府は都道府県が独自に発信できる「ＢＡ・５対策強化宣言」を新たに設けると発表した。病床使用率が５０％を超え、医療への負荷が高まっている地域が対象となる。対応は後手に回り、第７波でも同様の事態を招いた。岸田文雄政権は猛省し、医療・検査体制の強化に全力を挙げなくてはならない。
日本経済新聞	米中は対話の継続で緊張緩和の努力を
バイデン米大統領と中国の習近平国家主席が電話で協議した。両首脳の率直な対話は米中の偶発的な衝突を回避するために必要だ。 11月中旬には20カ国・地域（G20）首脳会議など国際会議が開かれ、両首脳が第三国で顔を合わせる機会がある。対面による正式な首脳会談を適切な時期に開き、衝突回避に向けた取り組みが進展するよう期待する。
日本経済新聞	ベンチャーへの逆風に備えよ
ベンチャー企業への資金の流れが世界規模で滞り始めている。2022年4～6月期の世界の投資額は前年同期比3割減で、20年10～12月期以来の低水準だった。ベンチャー投資の歴史が長い米国では、アマゾン・ドット・コム、グーグル、テスラなどの有力企業がネット株バブルの崩壊やリーマン・ショックを乗り越えて大きく成長した。こうした事例が、世界に広がることを期待したい。
東亜日報	２時間以上激しく応酬した米中首脳、韓国は「安保不安」に備えているか
バイデン米大統領と習近平中国国家主席が、一昨日に行われた２時間２０分にわたる電話会談で、台湾問題をめぐって衝突した。習主席は、「外部勢力の干渉に反対する」とし、「火遊びをすれば、必ず自ら燃えて死ぬことになるだろう」と警告した。敏感な対外的要因が反映された軍事、外交的シナリオがより多く検討されなければならないだろう。徹底した対北朝鮮態勢の中で、インド太平洋地域の複雑な安保構図が及ぼす影響まで考慮する対米、対中戦略が必要な時だ。
朝鮮日報	米国の「半導体同盟」に積極的な日本と台湾、時機を逃せば韓国は危機に陥る
米国が量子コンピュータなどに使用される最先端の次世代半導体の大量生産に向けた共同研究パートナーに日本を選択した。これを受け日本は年内に次世代半導体開発センターを立ち上げ、今後10年間に1兆円を投資し製造ラインを構築する計画だという。半導体輸出先の60％を占める中国（香港を含む）の報復を受けないよう、さまざまなルートを通じて中国と共存する落としどころを見いだすことも政府が取り組むべき課題だ。慎重を期すべきだが、あまりに左顧右眄（さこうべん、他人の様子をうかがって決断をためらうこと）して時を逃す愚を犯してはならない。
朝鮮日報	大統領選挙勝利から4カ月で自ら招いた危機、国政はどうなる
韓国与党・国民の力の裵賢鎮（ぺ・ヒョンジン）最高委員が「尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権は発足から80日あまり過ぎたが、国民の期待には応えられなかったようだ」として辞任を宣言した。尹大統領が韓国与党・国民の力の権性東（クォン・ソンドン）代表職務代行兼院内代表に送ったメールの「（党）内部に銃を向けていた党代表」という李俊錫（イ・ジュンソク）代表を侮辱する言葉が流出し大きな問題になった。韓国は経済・民生・安全保障の全てで総体的な危機に直面しているが、今のように与野党のねじれ国会に大統領の支持率まで下落してしまえば国政の動力が得られなくなる。高金利と激しい物価高の中で政権与党が内部さえまとめられないようでは国民はどこに期待すればいいのか。
琉球新報	秋葉原事件死刑執行　制度存廃　真剣に議論を
７人が死亡、10人が重軽傷を負った２００８年の東京・秋葉原無差別殺傷事件を起こした39歳の死刑囚の刑が執行された。岸田政権で７カ月ぶり２度目である。 18年に設立された「日本の死刑制度の今後を考える議員の会」には、存続派を含め与野党から約40人が参加している。死刑に関する情報を積極的に開示して国民的な議論を起こすとともに、国会でも真剣な議論をしてもらいたい。
沖縄タイムス	［学力テスト］中学の課題解決に力を
全国との差に一喜一憂するのではなく、子どもの学習環境改善の糸口にしたい。小学６年と中学３年を対象にした２０２２年度全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の結果が公表された。県を中心に子どもの貧困対策に取り組んでいるが、コロナ禍の厳しい状況では、さらに積極的な取り組みが必要だ。子どもが意欲を持って学習に取り組める環境整備を、特に中学生に焦点を当てて進めてもらいたい。
しんぶん赤旗	知事選と新基地/「辺野古ノー」を貫く候補こそ
目前に迫った沖縄県知事選（８月２５日告示、９月１１日投票）で最大の争点の一つである普天間基地返還と辺野古新基地建設をめぐり、立候補を表明している玉城デニー知事ら３氏の立場の違いが鮮明になっています。普天間基地の一日も早い閉鎖・返還と辺野古新基地建設に断固反対を主張しているのはデニー知事だけです。岸田政権は参院選以上に権力を総動員しデニー県政の転覆を図ろうとしています。これを打ち破ってデニー知事の再選を何としても勝ち取り、辺野古新基地ノーの県民の確固とした意思を改めて突きつけることが必要です。
公明新聞	肥料高騰対策　脱炭素化進める重要な意義も
政府は29日の閣議で、肥料高騰の打撃を受けている農家を支援する新制度に788億円を充てることを決めた。今年度の予備費から拠出される。このほか政府は、作物の育成状況や土壌などのデータに基づいて肥料の使用量を調整する「スマート施肥」の技術開発にも取り組むとしている。持続可能な農業構築への手だての一つとして、政府は肥料の脱炭素化を着実に進めるべきである。
信濃毎日新聞	赤字路線の公表　重荷としか見ぬようでは
ＪＲ東日本が、利用者の少ない赤字ローカル線の個別の収支を初めて公表した。これまでは山手線など大都市圏のドル箱路線の収入で赤字を埋めてきたが、コロナ禍もあり鉄道の経営環境が大幅に悪化。一度整理が必要ではないか。細切れの収支が、地方路線を切り捨てる理由付けとなるようなことがあってはならない。
信濃毎日新聞	臨時国会の会期　討議すべき問題は数々と
臨時国会が８月３日に召集される。与党は会期を３日間にとどめる構えでいる。３日間どころか、年末まで臨時国会を続けてもおかしくない。いまの国会に求められるのは、何より厚みのある議論だ。
京都新聞	脱炭素の実行　投資先と財源を明確に
政府は、脱炭素社会の実現に向け産業構造の転換などを議論する「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）実行会議」の初会合を開いた。ＧＸとは、脱炭素に向けた経済社会の変革を意味する。電気代に上乗せしている賦課金を活用する案もあるが、家計に負担を求めるのはより理解を得にくいだろう。脱炭素に必要な資金を誰がどう負担し持続的な流れにするのか、十分な議論と説明が不可欠だ。
京都新聞	技術職員の不足　災害対応に支障を懸念
土木や建築の専門知識を持つ技術系の自治体職員の不足が、全国的に問題となっている。団塊の世代の大量退職や職員定数の抑制などが影響し、欠員状態の自治体も少なくない。大学・専門機関と協力した人材養成を含め、抜本的で計画性を持った確保強化策が求められる。民間との連携や、ＡＩ（人工知能）など最新技術を用いた業務の効率化も必要だろう。
新潟日報	金山登録先送り　政府の対応に不信が募る
悲願の登録が先送りされることになった。政府の対応や説明もふに落ちず、関係者から困惑と不信の声が出ているのは当然だ。推薦書は、県と佐渡市が何度も原案を書き直してきた成果だ。島民ら関係者の願いを重く受け止め課題を乗り越えたい。
北海道新聞	津波被害想定　犠牲減らす対策着実に
道は、日本海溝と千島海溝沿いを震源とする巨大地震の市町別被害想定を初めて公表した。死者はほとんどが津波によるもので、最悪の場合、釧路市で８万４千人、苫小牧市で４万人、函館市で２万９千人―などとなった。負傷者や低体温症のリスクにさらされる人も多数に上ると推計された。医療機関が十分でない地域は近隣自治体の協力を得られるよう事前調整しておくべきだろう。
北海道新聞	米中首脳会談　台湾海峡の危機回避を
バイデン米大統領と中国の習近平国家主席が電話会談した。主要議題は中国が軍事圧力を強める台湾問題だった。バイデン氏の大統領就任以来、両首脳の電話やオンラインの会談は５回を数える。率直な意見交換をするためにも、対面での会談を早急に実現する必要がある。
河北新報	核拡散防止条約と日本　廃絶訴えてこそ存在感発揮
広島と長崎に原爆を落とされた日本の国民が希求してきたのは「核兵器のない世界」だ。国際情勢がいくら混迷しようとも、揺らぐことのない信念である。核の傘に頼る「平和」はややもすると、一触即発の危機を生みかねないことをウクライナ戦争は示した。岸田氏は核保有国が参加しない核兵器禁止条約よりＮＰＴに重きを置くが、核抑止論に異議を申し立て、「核は必要悪ではなく、絶対悪である」と訴えてこそ、被爆国の宰相が出席する意義がある。
静岡新聞	観光船事故３カ月　国は安全徹底の体制を
北海道・知床半島沖の観光船「ＫＡＺＵ１（カズワン）」沈没事故から３カ月が過ぎた。政府はロシアが実効支配する北方領土・国後島西岸で見つかった乗客乗員とみられる男女２人の遺体について、ロシア側から極東サハリンでの引き渡しを希望する連絡があったことを明らかにした。今回の見直しで業務量の増大は避けられず、早急な手当てが不可欠だ。旅客船事業者は中小・零細が多く、救命いかだなど設備投資の負担増には行政の支援が求められる。
神戸新聞	穀物輸出再開へ／ロシアは合意を順守せよ
ロシアとウクライナは穀物の大生産国だ。両国で全世界の小麦輸出量の３割を占めるなど、食料供給に重要な役割を果たしている。侵攻から５カ月が過ぎ、戦況は泥沼化しつつある。人道危機の深刻化を回避するためにも、まずロシアが軍事行動を停止すべきだ。
中国新聞	旧統一教会と政治　関わり徹底的に解明を
安倍晋三元首相の銃撃事件をきっかけに、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への関心が高まっている。容疑者は、母親が巨額の献金をした旧統一教会への恨みを募らせたと供述しているからだ。旧統一教会の実態を明らかにするとともに、政治との不明朗な関係を断ち切らなければならない。各政党はもちろん、国会として徹底的に調べて、国民に明らかにすべきである。
日本農業新聞	小規模の価値　家族農業を再評価せよ
生物多様性の保全や、持続可能な地域づくりに重要な役割を果たす小規模農業が世界で見直されてきた。日本は国土の７割が中山間地域で、農業経営体の９割以上が家族農業が占める。秋からは食料・農業・農村基本法の見直し協議が始まる。中小・家族農業の価値を再評価し、支援を強化すべきだ。
山陽新聞	マイナ取得率　交付税への反映は圧力だ
地方交付税の配分額に差をつけて自治体に圧力をかけるような手法は看過できない。国は慎重に対応すべきだ。取得率向上を目指し、先月末から全面開始された最大２万円分のポイントを付与する国事業も、カードに魅力がなければ効果は見通せない。政府は利便性を確実に高め、情報管理の安全性を国民に理解してもらう対策にこそ力を注ぐべきだ。
世界日報	米中首脳会談　米国は台湾への関与強化を
バイデン米大統領と中国の習近平国家主席が電話会談を行い、緊張が続く台湾情勢などについて協議した。ロシアのウクライナ侵略を受け、中国による台湾侵攻への警戒が強まっている。日米同盟強化で抑止せよ凶弾に倒れた安倍晋三元首相は昨年12月に「台湾有事は日本、日米同盟の有事だ」と警告した。日本は安倍氏の遺志を継いで防衛力強化を進めるとともに日米同盟強化を中国の台湾侵攻抑止につなげるべきだ。
茨城新聞	陶芸大県茨城　笠間で二つの全国公募展
「第21回全国こども陶芸展inかさま」が先頃開幕した。全国の小中学生を対象にした公募展で、2001年に全国に先駆けて創設されて以来、コロナ禍で延期になった2020年を除いて毎年開催されている。笠間焼は2020年に隣接する栃木県益子町の益子焼とともに焼き物文化を軸にした「かさましこ-兄弟産地が紡ぐ焼き物語り」で日本遺産に認定された。日本遺産は、地域の歴史的魅力や有形無形の文化財を通して、地域の活性化を図るために創設されたもので、陶芸を通したさらなる地域振興に拍車がかかることを期待したい。
秋田魁新報	全共まで２カ月　上位狙い、仕上げ万全に
鹿児島県で１０月６～１０日に開かれる「全国和牛能力共進会（全共）」まで２カ月余りとなった。全共は５年に一度の国内最高峰の品評会で、「和牛の五輪」と呼ばれる。鹿児島まで牛を運ぶ際のストレス軽減策や、脂肪の質を高めるための飼料の選定、血中栄養素のチェックなどこの先も心血を注がなくてはならない。義平福効果で高まった機運をさらに盛り上げられるよう、本県代表牛をベストな状態で送り込みたい。
山形新聞	地方鉄道の在り方　冷静に議論を進めたい
急激な人口減少、高速道路や高規格道路の整備進捗（しんちょく）などによって、地方鉄道の利用者は減り続け、鉄道事業者の経営状況が悪化している。国土交通省の有識者検討会は地方鉄道の再構築に向けた提言をまとめた。地方にとって、鉄路が重要なインフラであることに変わりはない。人口減少が進む中、持続可能な交通網を再構築するという視点で冷静に議論を進めたい。
福島民友新聞	ＪＲ東の赤字路線/本音で地域交通の未来語れ
鉄道は公共性が高い重要なインフラだ。特に運行本数が少ない地方で到着時間を計算できる数少ない機関として存在意義が大きい。ＪＲは民営化以降、採算性を重視して、利用が少ない路線の運行本数削減、駅の無人化などを進めた結果、利便性が損なわれ、鉄道離れにつながったとの指摘もある。なぜ鉄道が必要なのか、そのために地元負担はどうなるのか、鉄道以外に利便性が高い方法はあるのかを含め、国とＪＲは、地方の持続可能な交通の在り方を地元と本音で議論してもらいたい。
福島民報	【ＪＲ赤字路線】将来見据えた議論を
ＪＲ東日本が公表した利用者の少ない地方路線の収支で、県内は四路線の計九区間がいずれも赤字だった。国土交通省の有識者会議は存続させる場合の対応策やバスへの転換などの検討を促している。専用道路をバスが走る高速輸送システム（ＢＲＴ）を含め、市町村の規模や地域性に応じた幅広い選択肢の具体化も必要になる。地方の切り捨てにならないよう、住民も当事者意識を強めて検討に加わってほしい。
福井新聞	消防団員の待遇　活動見合う報酬欠かせぬ
県内の消防団員の待遇改善が遅れている。給料に当たる「年額報酬」は、石川県や富山県では全消防団が国の標準額を達成したのに対し、県内の達成は、見込みを含め１８消防団中３団のみ。ただサラリーマンが増え、生活スタイルも大きく変化する中、消防団活動を負担に感じる住民もいる。活動に見合った金額で報いる必要がある。
山陰中央新報	コロナ対策と都道府県　医療現場の負担軽減を
新型コロナウイルスのオミクロン株の派生型ＢＡ・５による感染が急拡大する「第７波」のさなか、全国知事会議が奈良市で開かれ、知事らからは国への厳しい意見が相次いだ。政府は命を守るためにも、保健所や医療現場の負担軽減に早急に取り組むべきだ。岸田政権のデジタル田園都市国家構想の実現には、大手企業の東京に住む社員らが地方に移住したり、地方で働いたりすることが不可欠だ。知事会が日医、経団連と直接連携するのは、共に政府に挑まなければ、コロナの危機、人口減少という地域の危機を突破できないという判断からだと評価したい。
高知新聞	【コロナ第７波】説得力ある発信求める
新型コロナウイルス感染の「第７波」の拡大が止まらない。感染力の強いオミクロン株派生型「ＢＡ・５」の影響で、国内の新規感染者は連日２０万人を超え、各地で過去最多を更新している。だからこそ、決定、発信には説得力が重要になる。真摯（しんし）な検討や客観的なデータを通じ、より大勢の納得を求めていく姿勢が求められる。
佐賀新聞	米中首脳会談　対話通じ信頼醸成を
バイデン米大統領と中国の習近平国家主席が電話会談した。バイデン氏は中国の台湾への軍事威嚇をけん制、習氏は「一つの中国」の原則を盾に米国の介入を拒否し、台湾を巡る米中対立が浮き彫りになった。昨年１０月の就任直後に習氏と電話会談した後、首脳同士の対話はない。日本も首脳を含む各レベルの対話を中国と進め、意思疎通と信頼醸成を図る必要がある。
東奥日報	医療現場の負担軽減急げ／国のコロナ対策
新型コロナウイルスのオミクロン株の派生型BA.5により急拡大する流行「第7波」のさなか、全国知事会議で知事らから国への厳しい意見が相次いだ。政府は命を守るためにも、保健所や医療現場の負担軽減に早急に取り組むべきだ。岸田政権のデジタル田園都市国家構想の実現には、大手企業の東京に住む社員らが地方に移住したり、地方で働いたりすることが不可欠だ。知事会が日医、経団連と直接連携するのは、共に政府に挑まなければ、コロナの危機、人口減少という地域の危機を突破できないという判断からだと評価したい。
南日本新聞	[地方鉄道存廃] 判断材料を示し協議を
国土交通省の有識者検討会は、地方鉄道の再構築に関する提言をまとめた。国主導で地域協議会を設け、事業者や自治体とともに鉄道存続に向けた利用促進策、バス転換などの可否を検討するのが柱だ。地方鉄道の沿線には観光資源も数多い。議論を充実させるには、鉄道の存廃だけでなく、どんな地域づくりを目指し、その中で交通網はどうあるべきなのかといった幅広い視点を持つことも不可欠である。
宮崎日日新聞	旧統一教会と政界
過去に「霊感商法」が社会問題化し、最近も信者の被害相談が相次いでいた。そんな宗教団体がなぜ政界に食い込めたのか、政治家に警戒心はなかったのか、政策決定などに影響はあったのか、解明すべき問題は多い。国会に調査機関をつくることも検討に値する。自民党はじめ政治の自浄能力が問われている。
陸奥新報	ねぷた・ねぶた再開「“コロナ下の祭り”意識を」
新型コロナウイルスの影響で中止になっていた、ねぷた・ねぶたまつりが、つがる市を先陣に３年ぶりに始まった。大型イベントにはコロナ感染拡大のリスクが伴うが、経済活動との両立を図るという観点では、今年の祭りはその試金石となろう。祭りには必然、運行や観覧にこれまでにない制約が設けられることになる。個々人が例年とは異なる「コロナ下の祭り」との意識で臨むことが何より肝心だ。
八重山日報	台湾問題威嚇的言動やめよ
中国の習近平国家主席は２８日、バイデン米大統領と電話会談し、改めて台湾「独立」に反対を表明。台湾を援助する動きに対し「火遊びは自らを焼き滅ぼす」と警告した。バイデン大統領は習氏との電話会談で、一方的な現状変更に反対する考えを伝えた。中国抑止のため、日米の緊密な連携は欠かせない。
ブライダル産業新聞	プランナーの寄り添い方
感染再拡大で問われる積み重ね東京都の新型コロナ感染者数が再び1万人を超えた。全国的な感染拡大により第7波が取り沙汰されている状況で、国、自治体の今後の対応は再び注目される。寄り添い方も、感染拡大期、収束期のタイミングに応じて様々な経験値を持っている。この2年間の積み重ねは、今後の顧客対応にもかかってくる。