2022年07月31日

放射線への理解が深まらないのは政府でなくマスゴミが原因

本県の人々に放射線による遺伝的な影響があると県外から誤解された状態を放置することは、放射線そのものよりもよほど有害だ。
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国連の放射線影響科学委員会は、甲状腺がんを含む発がん率の上昇や将来の遺伝的な影響を危惧する状況にないと報告している。
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　国連放射線影響科学委のギリアン・ハース前議長は今月来県し、原発事故による放射線の健康への影響について説明した。被ばくによる将来的ながん発症率が「上昇するといった所見はない」と述べた。県内の子どもに甲状腺がんの発症が確認されているのは被ばくが原因ではなく、検査の精度が高いことによるものとしている。

　事故から１１年が過ぎて、新たな知見の蓄積が進んでいる。こうした情報は誤解している層に届いてこそ意味を持つことを行政は肝に銘じるべきだ。

朝日新聞、毎日新聞、東京新聞をはじめとするマスゴミが悪いと書きたいのでしょうけど、これが地方弱小紙の福島民友新聞の限界ですかね。

政府・行政の広報の力はたかが知れています。
トリチウムについて理解を高めるべく作ったチラシを小中高校に送ってマスゴミが叩いていますから。

原子放射線の影響に関する国連科学委員会（UNSCEAR）が福島原発事故による健康被害は発生しなかったと発表した。
しかし、それに触れた社説は、以下の福島民友新聞・産経新聞・読売新聞の３つだけ。
処理水が不安だ～、などは喜んで社説に書くが安全であることは書かないマスゴミ。

■福島民友新聞
・風評・風化対策/正しい情報の発信粘り強く
・元首相らの書簡/重み考えぬ発信は無責任だ
・放射線への理解/もう一度関心高める工夫を
■産経新聞
・元首相の風評書簡　福島県民に謝罪が必要だ
■読売新聞
・台湾禁輸解除　日本産食品の安全性訴えたい

今日の社説：３行要約

■毎日新聞：概算要求基準と防衛費　議論なき「聖域化」を危ぶむ

要求段階のたがも外れてしまえば、膨張に歯止めがかからなくなる恐れがある。

■読売新聞：ＫＤＤＩ障害　業界全体で再発防止策を作れ

ＫＤＤＩは深刻に受け止め、インフラを担う責任の重さを再認識せねばならない。

■世界日報：穀物輸出再開露は合意を確実に履行せよ

ロシアの侵略で滞っていたウクライナからの穀物輸出が再開される見通しとなった。

今日の社説：重要単語ランキング

順位	重要単語	関連単語
１位	就農	制度
２位	教団
３位	招致

今日の社説：一覧

新聞	社説
要約
朝日新聞	ＮＰＴ会議　核軍縮の原点に戻れ
核兵器の広がりを防ぎ、保有する国は軍縮を進める。半世紀以上、核をめぐる規範として機能してきた核不拡散条約（ＮＰＴ）が危機に直面している。何を語り、どう行動するのか。核保有国との「橋渡し役」を目指す本気度が問われている。
毎日新聞	概算要求基準と防衛費　議論なき「聖域化」を危ぶむ
防衛費の増額が独り歩きするのは危うい。巨額の借金を抱える財政状況なら、なおさらだ。要求段階のたがも外れてしまえば、膨張に歯止めがかからなくなる恐れがある。議論を欠いたままの「聖域化」は筋が通らない。
毎日新聞	鬼怒川氾濫で国敗訴　河川管理の再点検が急務
水害を巡り、行政による河川管理の不備を認めた画期的な司法判断である。各地の河川で、国や自治体に再点検を迫るものだ。危険性が高い区域で住宅の建築を規制したり、貯水施設を整備したりして水害を防ぐ「流域治水」の取り組みが始まっている。住民と協力し、実効性ある対策を進めなければならない。
東京新聞	週のはじめに考える　ある「キャンプ」の教訓
「分断」。このいささか不穏な言葉、少し前から内外で見聞きする機会が増えてきた印象があります。どうでしょう。私たちの世界にも、地球温暖化防止など、うってつけの課題は多いのですが…。
読売新聞	日米２プラス２　連携を経済安全保障の強化に
中国やロシアは、経済分野でも世界各地で不当な圧力を強めている。日米両政府は、公正なルールに基づく経済の秩序づくりを主導すべきだ。撤退すれば、中国などの第三国に権利を与え、ロシアが莫大（ばくだい）な利益を上げると説明し、米国の理解を得られたとしている。今後も丁寧に意思疎通を図ってほしい。
読売新聞	ＫＤＤＩ障害　業界全体で再発防止策を作れ
携帯電話の通信障害が起きれば、通話にとどまらず、宅配など幅広いサービスに支障が出て社会の混乱を招く。通信業界全体で、再発防止策を構築することが不可欠だ。また、約款に基づき、音声通話のみの契約で２４時間以上通話ができなかった２７８万人に、１人平均１０４円を返金するという。そうした対応のほか、利用者の不安を取り除くためには、再発防止策などについても丁寧に説明することが重要だ。
産経新聞	経済版２プラス２　国際連携促す基盤とせよ
日米の外務・経済担当閣僚による「日米経済政策協議委員会」（経済版２プラス２）の初会合が米国で開かれ、日米の主導により自由で開かれた国際経済秩序の形成を目指すことで一致した。国際社会の平和や安全を脅かす中国やロシアなどに対抗するため、安全保障と密接に結びつく経済や先端技術の分野で日米が結束を強める意義は大きい。こうした多国間の枠組みを有効に機能させるには、中国依存から抜け出せない国を引き込む努力が必要だ。そのためにも、まずは日米がルールに基づく経済秩序づくりで連携を深めておきたい。
産経新聞	ミャンマー国軍　中露は強権弾圧あおるな
ミャンマー国軍が、民主活動家ら４人の死刑を執行した。クーデターで権力を奪った国軍に抵抗し、民主化要求を貫いた元下院議員らである。ＡＳＥＡＮを含めた、この枠組みが主体となって連携し、国軍と向き合っていくのも一案だろう。不当な権力奪取に先行きはないことを、国軍に繰り返し説き、分からせねばならない。
日本経済新聞	変調の兆し見える巨大IT企業の成長力
米巨大IT（情報技術）企業の4～6月期決算が出そろった。「GAFAM」と呼ばれる大手5社合計の四半期売上高は前年同期比7%増と、米中の景気が同時に足踏みしていた2016年半ば以来の低成長だった。それでも従来並みの高成長を続けるのは難しいだろう。一方、低成長から脱却できない日本企業は米ITの成長重視経営から多くを学んでほしい。
日本経済新聞	日米で自由な経済けん引を
日米両政府は29日、米ワシントンで外務・経済閣僚による「経済版2プラス2」の初会合を開き、半導体などの先端技術開発やサプライチェーン（供給網）強化で幅広く協力することで一致した。希少な物資や資源を握る中国やロシアが、その優位性を乱用する例が目立つ。そうした成果を有志国とも共有できれば有用だ。経済安全保障と自由な貿易・経済活動の両立に、新たな協議体を役立てたい。
琉球新報	知事選主要候補の主張　具体的政策で論戦徹底を
８月25日告示、９月11日投開票の県知事選に出馬を予定する主要候補３氏の論戦が始まっている。現職の玉城デニー氏、前宜野湾市長の佐喜真淳氏、前衆院議員の下地幹郎氏それぞれが本紙のインタビューに答え、自身の主張や政策を表明した。結果はその後の勢力争いをも占う。有権者は立候補予定者の政策を見極め、論戦に耳を傾けて熟慮した上で貴重な一票を投じてほしい。
沖縄タイムス	［「技能実習」見直し］人権基本に根本改革を
古川禎久法相が、外国人技能実習制度の見直しを表明した。数々の人権侵害が指摘され、長年、国内外から批判を浴びてきた制度の総点検に政府がようやく重い腰を上げる。そのうちの約２割が外国人技能実習制度で働いており、制度の見直しは、日本の外国人受け入れ政策の転換点となる可能性もある。長年にわたって問題が指摘されてきた現状を見れば、人権と労働者保護の視点を土台に根本から制度を編み直すべきだ。
しんぶん赤旗	組織委元理事捜査/東京五輪疑惑を徹底解明せよ
東京地検特捜部が東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の高橋治之元理事に対し、受託収賄の容疑で強制捜査に乗り出しました。高橋元理事は、大会スポンサーだった紳士服大手ＡＯＫＩホールディングス側から資金提供を受け、その見返りに便宜を図っていた疑いが持たれています。アスリートや競技よりもビジネスチャンスの拡大を狙う企業のための五輪であってはなりません。疑惑解明とともに五輪開催のあり方も検討することが欠かせません。
信濃毎日新聞	自然エネルギー　転換への理解を広げねば【８・７知事選】
地球温暖化対策の要はエネルギーの転換だ。化石燃料に代わる自然エネルギーは全国に遍在する。意識が高い人ばかりが関わっているようではいけない。脱炭素時代の地域づくりへ、より多くの県民が政策の意思決定に参加できる仕組みも併せて考えたい。
信濃毎日新聞	ＢＡ・５対策強化　政府のピントずれている
新型コロナのオミクロン株ＢＡ・５の感染急拡大を受け、政府は新たに都道府県が自主判断で出せる「対策強化宣言」を創設した。高齢者や基礎疾患のある人と同居家族に対し、混雑した場所などへの外出の自粛を呼びかけるのが柱だ。第６波以前から指摘されてきた課題がいまだに解決されないのはなぜか。対策が後手に回り続けるなら、強い行動制限しか手がなくなるほど状況は切迫している。
京都新聞	学校プール　養徳小事故の教訓忘れず
新型コロナウイルスの影響で休止していた水泳授業や夏休みのプール開放が今季、各地の学校で再開されている。子どもたちが水しぶきを上げるのは３年ぶりという学校も多いだろう。水に親しむことは、子どもが成長する上で大きな意味をもつ。プールで安心して学び、遊べるよう、大人は責任を持たなければならない。
新潟日報	旧統一教会と政治　疑念ある関係徹底追及を
反社会的な活動が問題になった組織だ。どんな目的で政界に接触してくるのか。及び腰の自民に対し、野党は政界と教団との関係を徹底的に追及する構えだ。自らもうみを出し切る覚悟で臨んでもらいたい。
西日本新聞	NPT会議　核軍縮の体制を立て直せ
ロシアのウクライナ侵略は第2次大戦後、国際社会が構築してきた核軍縮の秩序を大きく揺るがす。【関連】「ナガサキ・ユース7人」米のNPT会議に出席へ核拡散防止条約（NPT）再検討会議が8月1日に米ニューヨークの国連本部で始まる。核廃絶の実現は困難だが、諦めてはならない。核軍縮へ説得力のあるメッセージを発する会議を望む。
北海道新聞	第７波急拡大　政府の危機感見えない
新型コロナウイルスの流行「第７波」が爆発的に広がっている。新規感染者数は過去最多を更新し２０万人を大きく超えている。専門家からは行動制限を求める声も出始めている。政府は重く受け止めるべきだ。
北海道新聞	札幌五輪招致　市民の疑問解消が先だ
札幌市が目指す２０３０年冬季五輪・パラリンピック招致に向け、市議会が推進会議を設立するなどの動きが活発化している。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は開催地選定で地元の支持を重視する意向だが、札幌市が市民対象に実施した郵送調査では反対派が約４割に達した。不安を残したまま招致活動を推し進めても世論の分断が進みかねない。丁寧な対話が求められる。
河北新報	税収２年連続最高　消費税依存、死角はないか
２０２１年度の国の税収が前年度に続いて過去最高を更新した。最も額が多かったのは２年連続で消費税。日本だけが逆進性のある消費税と将来世代にツケを回す借金に頼り切っていていいのか。そろそろ現状の危うさを直視しなくてはなるまい。
静岡新聞	新型コロナ対策　５類検討　首相が主導を
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は感染「第７波」に対する緊急提言を公表し、「コロナを一疾病として日常的な医療提供体制の中に位置付ける」ための検討を求めた。新型コロナの感染症対策を季節性インフルエンザと同様の「５類」にすべきとの議論を踏まえた。行動制限が必要ないとする政府方針は、これまでの対策が必要でなくなったということを意味しない。国民の地道な感染防止対策が必要であることに変わりはない。
神戸新聞	処理水放出認可／「安全」の根拠丁寧に示せ
東京電力福島第１原発から発生する汚染水を浄化した「処理水」について、その海洋放出計画を審査した原子力規制委員会が、安全性に問題はないとして計画を認可した。政府と東電は「関係者の理解なしには、いかなる処理水の処分もしない」と約束してきた。処理水の放出を終えるまでには数十年かかる見通しで、将来にわたって海洋環境に影響を及ぼす恐れがある。政府や東電は計画を見合わせ、関係者の理解が十分に深まるまで、丁寧に説明を尽くす必要がある。
中国新聞	文科省元局長に有罪　公僕の使命感、忘れるな
いやしくも道徳教育を担う文部科学省にとって、恥ずべき事件が断罪された。省事業の対象に東京医大を選ぶよう取り計らう見返りに、わが子の同医大合格を佐野太元局長が働きかけた汚職事件である。公僕として第一歩を踏み出した、その使命感を忘れてもらっては困る。特定の個人や法人に尽くすのは、ただの癒着に過ぎない。
日本農業新聞	新規就農里親制度　独立支援の輪広げよう
長野県独自の「新規就農里親制度」で、研修後の県内就農者が５００人を超えた。県や市町村、ＪＡ、里親となる農業者の強い連携と、独立就農までを段階的に支える仕組みが奏功している。こうして関係性を培った人材は、着実に地域力を上げていくだろう。「長野スタイル」の新規就農・移住支援を全国に広げていこう。
山陽新聞	ＫＤＤＩ事故報告　再発防止へ責任の自覚を
過去最大級の通信障害を今月上旬に起こしたＫＤＤＩ（ａｕ）が、電気通信事業法に基づく事故報告書を総務省に提出した。携帯電話は生活に欠かせないライフラインの一つであり、デジタル社会を支える基盤でもある。総務省は今秋にも有識者会議を設け、議論を本格化させる。命に関わる緊急通報が長時間かけられなかった事態を重く受け止め、検討を進めてほしい。
世界日報	穀物輸出再開露は合意を確実に履行せよ
ロシアの侵略で滞っていたウクライナからの穀物輸出が再開される見通しとなった。輸出再開はロシア、ウクライナ、仲介したトルコと国連の４者の合意によるものだが、ロシアは合意事項を確実に履行すべきだ。戦況によっては、再び穀物を人質に取ろうとするかもしれない。ウクライナへの支援と対露制裁を続けていく必要がある。
茨城新聞	コロナ対策と都道府県　医療現場の負担軽減を
新型コロナウイルスのオミクロン株の派生型BA・5による感染が急拡大する「第7波」のさなか、全国知事会議が奈良市で開かれ、知事らからは国への厳しい意見が相次いだ。政府は命を守るためにも、保健所や医療現場の負担軽減に早急に取り組むべきだ。岸田政権のデジタル田園都市国家構想の実現には、大手企業の東京に住む社員らが地方に移住したり、地方で働いたりすることが不可欠だ。知事会が日医、経団連と直接連携するのは、共に政府に挑まなければ、コロナの危機、人口減少という地域の危機を突破できないという判断からだと評価したい。
秋田魁新報	ドクターヘリ１０年　関係機関、一層の連携を
県のドクターヘリが運航を始めて今年で１０年となった。年間３００回近い出動を重ね、救命救急体制を支える存在として定着した。その効果を最大限に発揮するには、各地域の患者の受け入れ体制が整っていることが欠かせない。行政と医療機関が協力し、本県の救命救急体制を維持、充実させることが求められる。
福島民友新聞	放射線への理解/もう一度関心高める工夫を
本県の人々に放射線による遺伝的な影響があると県外から誤解された状態を放置することは、放射線そのものよりもよほど有害だ。東京電力福島第１原発事故に伴う放射線による健康影響に関して、環境省の意識調査で、被ばくした人の子や孫などに遺伝的な影響が起きる可能性が「高い」「非常に高い」と誤解した回答が、県外で計４割に上った。事故から１１年が過ぎて、新たな知見の蓄積が進んでいる。こうした情報は誤解している層に届いてこそ意味を持つことを行政は肝に銘じるべきだ。
山陰中央新報	こども家庭庁　予算倍増の工程を早く
子ども政策に総合的に対応する「こども家庭庁」が２０２３年４月、発足する。虐待やいじめ、貧困問題など子どもを取り巻く状況が困難さを増す中、各省庁に分かれている業務を集約し、子ども政策に関する首相直属の「司令塔」にする狙いだ。制度導入に向け再検討を求めたい。子どもがのびのびと健やかに成長できる社会を実現するためにも、子どもの意見を尊重する仕組みづくりが大切だ。
高知新聞	【防衛白書】増額ありきでは危うい
中国とロシアの軍事動向は懸念を持って注視する。北朝鮮の核・ミサイル開発も警戒を要する。防衛費の大幅増額には賛否が分かれる。国会で議論を深めていくことだ。
南日本新聞	[コロナ急拡大] 現場負担の軽減が急務
新型コロナウイルスの感染者が急拡大している。２８日には、国内の１日当たり新規感染者が２３万３１００人と過去最多となった。感染急増で、鉄道やバスの運休など企業活動にも支障が出始めている。さらに深刻化しないよう、一人一人の心構えが大切なことは言うまでもない。