「たとえ科学的には安全だとしても」って危険だと言いたい?

京都新聞の「処理水放出工事 なし崩しで進めぬよう」をピックアップ。

 漁業者らの最大の懸念は、たとえ科学的には安全だとしても、国内外の理解は進んでおらず、不安を感じる消費者らが福島の魚を敬遠しないかという点にある。
「たとえ科学的には安全だとしても」って安全じゃない、安全だとは思えないと言いたそうだね。
IAEAも見ているので安全だ!と言わないから風評被害が起きるのですよ。

京都新聞は処理水を汚染水と呼んではいないが、風評加害度は大して変わらない。
だって、この社説の中で科学的な安全性は全く語っておらず、お気持(誠意を感じないなど)だけ。

今日の社説:3行要約

■京都新聞:KDDI指導 業界連携で再発を防げ
業界任せにせず、実効性ある対策が進むよう、政府も後押しすることが欠かせない。
■福島民報:【大雨災害】復旧と合わせ警戒を
東北、北陸でも川の氾濫や土砂災害、家屋の浸水などが確認されている。
■産経新聞:全数把握の見直し 第7波克服へ決断を急げ
全数把握をやめることで重症化率や流行の実態がつかめなくなってはいけない。



今日の社説:重要単語ランキング

順位重要単語関連単語
1位ペロシ訪台、議長、台湾、中国、米国、安全保障
2位安倍氏教団

今日の社説:一覧

新聞社説
要約
朝日新聞技能実習制度 積年の課題 見直しの時
その存在によって社会が支えられ、くらしが回っている現実を見すえ、正義にかなう姿に速やかに改めるべきだ。古川禎久法相が先週、外国人技能実習制度を本格的に見直す考えを示した。
定住や家族帯同などの権利を広く保障し、社会の一員として正当に遇する。外国人が安心して働ける国にするために、社会の諸制度と人々の意識をあわせて変えていかねばならない。
朝日新聞日米経済2+2 自由貿易の形骸化防げ
日米両国が、経済と安全保障の関係をテーマにした協議を始めた。国際秩序が揺らぐなか、両国がこの分野で協調する必要性は理解できる。
そのためには、例外措置の妥当性を第三者が判断する仕組みが不可欠だ。WTOの紛争処理機能を一刻も早く回復させることこそ、日米が取り組むべき第一の課題である。
毎日新聞コロナで専門家提言 国の対策立て直しが急務
新型コロナウイルスの感染「第7波」について、政府分科会の尾身茂会長ら専門家有志が対策の見直しを提言した。保健所が全ての感染者を把握する現行の手法を改め、重症化リスクのある人や死亡者に限る。
感染対策にどうメリハリをつけ、効率的な医療体制をどう作るのか。社会経済活動を維持する「ウィズコロナ」政策を続けるのであれば、政府は国民に明確に示さなければならない。
毎日新聞外国人の技能実習制度 廃止し人権守る仕組みに
技能実習制度の見直しに向け、政府が議論を始める。古川禎久法相が表明した。
社会を支える一員として、外国人労働者は欠かせない存在になっている。現実を直視し、人権が守られるよう、抜本的な制度改革に取り組まなければならない。
東京新聞取り調べ可視化 全事件対象に踏み切れ
法務省に刑事手続きの在り方を検討する協議会が設置された。取り調べの録音・録画(可視化)や司法取引制度などを議論する。
それを認めない日本の現状は改められるべきだろう。協議会では世界にも視野を広げて、冤罪を防ぎ人権を守るための先進的な意見を交わしてほしい。
東京新聞テロ容疑者殺害 報復の連鎖を懸念する
国際テロ組織アルカイダの指導者ザワヒリ容疑者が米中央情報局(CIA)に殺害された。バイデン米大統領は「戦果」を誇るが、報復の連鎖も懸念される。
イスラム過激派の制圧には、影響力を持つイランやトルコなどイスラム諸国の協力が不可欠だ。米国はこれらの国々との関係修復に優先的に取り組むべきである。
読売新聞概算要求基準 予算の際限ない膨張は避けよ
重要施策に多くの予算を投じるのは大事だが、国の財政が際限なく膨らむことは避けねばならない。各省庁は、予算要求段階から本当に必要な事業を精査してもらいたい。
安易に国債発行に頼るのでは、国民の不安は増すばかりだ。増税も含めた負担のあり方について、国民的な議論を始める時期に来ている。
読売新聞携帯電話販売 違法な値引きは見過ごせない
携帯電話の販売で、違法な値引きが広がっているという。総務省と携帯電話大手各社は、早急に是正すべきだ。
有識者会議は、安売りする際は販売台数を1人1台に限定することなどを提言した。速やかに実施してほしい。
産経新聞第7波と甲子園 柔軟な対応で出場機会を
夏の甲子園大会(全国高校野球選手権)が6日から始まる。青空の下に響く球音は夏の風物詩であり、100年超の歴史を持つ大会は一つの文化だ。
大舞台の経験は、野球人としての芯を一回りも二回りも太くするだろう。思う存分に白球を追い、二度とない夏を心から楽しんでほしい。
産経新聞安倍元首相銃撃 テロ事件の肯定を許すな
安倍晋三元首相が遊説中に銃撃され、落命した事件から1カ月がたとうとしている。容疑者が動機を世界平和統一家庭連合(旧統一教会)への恨みと供述したことから、政治と旧統一教会の関係が焦点となっている。
インターネット上では「真相解明のためには第2、第3の事件が必要だ」といった書き込みも目にする。安倍氏銃撃という悲惨なテロ事件の肯定を、決して許してはいけない。
日本経済新聞コロナ医療は特別扱い減らし負担軽く
新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が過去最多の水準になっている。重症例は少ないが、感染者の全数把握や隔離の基本的な仕組みは流行初期の頃と大きく変わらず、医療や保健所の負担は大きい。
参院選をにらみ、支持基盤の医療界に配慮したのなら問題だ。多くの発熱患者が診察を受けられずにいる原因の一端は、政府の不作為にあると言わざるを得ない。
日本経済新聞女性の政治参加の道をもっと
7月の参院選後初めての臨時国会が召集され、選挙を勝ち抜いた議員たちが登院した。今回の当選者のうち女性は35人で、2016年、19年の28人を上回り過去最多となった。
来年春には統一地方選挙がある。私たちも有権者として各党の取り組みを注視したい。
中央日報同盟強化を叫んでペロシ議長に会わなかった尹大統領
2日前にソウルに到着したナンシー・ペロシ米下院議長の東アジア歴訪は儀礼的な訪問日程ではない。ペロシ議長は中国の強力の反発の中で台湾を訪問し、民主主義と自由を強調した後、すぐに韓国・日本訪問を進行し、同盟国との結束を固めた。
韓米同盟に妙な亀裂が生じかねない。このようなことが積もれば、尹錫悦政権も中国を意識するという点で文在寅(ムン・ジェイン)前政権と変わらないという批判を免れないだろう。
東亜日報尹大統領がペロシ氏と電話会談、儀典混乱を露呈した「中枢国家」外交
尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領は4日午後、ペロシ米下院議長と電話会談し、米議会代表団の訪韓を歓迎した。特に、ペロシ氏一行の板門店(パンムンジョム)共同警備区域(JSA)訪問について、「対北朝鮮抑止力の兆候になるだろう」と述べた。
いつになく緻密な対外戦略の下、慎重に動かなければならない。儀典問題をめぐってその時々のムードや周囲の雑音で揺れ動いては、「グローバル中枢国家」という目標は色あせるしかないだろう。
朝鮮日報前政権が発端の大規模不正捜査を「国家紀律紊乱」だなんて
韓国野党・共に民主党の党代表選に出馬している李在明(イ・ジェミョン)国会議員は、自身を巡る検察と警察の捜査について、「露骨に政治に介入しようとしている」とし、「検察と警察が特定政治勢力の利益のために働く国はない。
いつまでも弾除けばかりしているわけにはいかない。本人が罪はないと考えるなら、事実関係を迅速に判断できるように捜査に協力すればよいだけのことだ。
朝鮮日報ペロシ米下院議長来韓に出迎えなし、表出した韓国政界の実態
米国議会下院のナンシー・ペロシ議長は4日、韓国国会で「安全保障に対する米国の強い意志を示すさまざまな方法の一つが同盟国である韓国に感謝を表明すること」とした上で「どうすれば韓米の同盟関係を発展させられるか議論する観点から、今回の訪問は非常に特別なものだ」と述べた。
野党・共に民主党は新しい党代表と最高委員を選ぶ党大会を28日に控え、李在明(イ・ジェミョン)候補とその支持グループ、朴用鎮(パク・ヨンジン)候補、姜勲植(カン・フンシク)候補、親文(ムン)系などが互いに入り交じり攻撃と批判を繰り返している。このように与野党のいずれも内紛に気を取られているため、本当に必要な外交行事には関心もなかったのだろう。
人民網東部戦区の合同軍事演習における新たな突破となった点を軍事専門家が解説
東部戦区は4日、台湾島周辺海空域においてこれまでで最大規模となる実戦を想定した演習を実施し、予定海域に対する長距離火力の実弾射撃及び通常ミサイルの発射に成功した。この演習・訓練任務について、孟祥青国防大学教授が以下のように分析した。
北部の2つの区域は沖縄に近く、東部・南部区域はバシー海峡を押さえる。バシー海峡は台湾海峡を通過する際に必ず通らなければならないため、事実上、外部の干渉勢力に対する強いメッセージとなった。
琉球新報臨時国会閉幕 政権は論戦から逃げるな
7月の参院選を受けた第209臨時国会が3日に召集されたが、わずか3日間の会期できょう閉幕する。過去最大の感染となる新型コロナウイルス対策や国民生活を直撃する物価高など、対応が急務の難題が山積している。
だが、自党に都合の悪い問題は先送りし、数の力を背景に改憲手続きばかりを急ぐ態度は通用しない。国民に十分な説明なく党内事情で物事を進める対応は、国会を軽視した政権党のおごりと言わざるを得ない。
沖縄タイムス[「9・11」一斉選挙]周到な準備で混乱防げ
知事選と統一地方選が同じ日に重なるという、かつて経験したことのない「9・11政治決戦」が迫ってきた。復帰50年の節目の9月11日、知事選と24市町村の議会議員選、4市町村の市町村長選が実施される。
知事選と統一地方選を通して沖縄の政治地図がどう塗り替えられるか。復帰50年にふさわしい論戦を期待したい。
しんぶん赤旗関電元役員の疑惑/「原発マネー」の闇に切り込め
多額の金品受領を機に発覚した関西電力元幹部の不正で、大阪第2検察審査会が前・元会長ら3人は「起訴相当」、他の幹部6人は「不起訴不当」と議決しました。疑惑を捜査した大阪地検特捜部が昨年11月、元幹部9人を嫌疑不十分で不起訴にしたことに対し、市民から選ばれた検察審査会が検察の処分に正面から異議を唱えたものです。
関電が問題を長年隠蔽(いんぺい)したのも原発増設時の「暗部の暴露」(関電の第三者委員会報告書)を恐れ、原発の「安定的な運営・稼働」に支障がないようにするためと言われます。政治による「原発マネー」の解明が改めて求められます。
公明新聞ローカル鉄道の存廃 “地域の足”確保に知恵絞りたい
ローカル鉄道が存続の危機に直面する中、地域の足をどう確保するか。この課題の解決に向けた新たな提案に注目したい。
ローカル鉄道の問題について公明党は先の参院選で、鉄道事業者と沿線地域が相互に協力・協働し、地域住民の移動手段を再構築していくための環境整備を掲げた。今回提言された協議会のように、課題解決へ関係者が知恵を絞る取り組みを後押ししたい。
信濃毎日新聞県民の参加 多様な意思が自治の礎に【8・7知事選】
知事選も最終盤。あさっては投票日だ。
有権者としての意思を示してほしい。多様な意思を反映させた自治の活性化が、県政の土台となる。
信濃毎日新聞日野自の不正 企業風土から立て直しを
商用車大手の日野自動車が、約20年にわたってエンジンの性能を偽り続けていた。今年3月に2016年からのデータ改ざんが発覚したため、外部有識者による特別調査委員会が過去にさかのぼって調べていた。
それ以降、従業員の間に「トヨタグループだから大丈夫」といった慢心が広がっていたとも指摘される。トヨタも、事態を重く受け止める必要がある。
京都新聞KDDI指導 業界連携で再発を防げ
大規模な通信障害を発生させたKDDI(au)に対し、総務省は電気通信事業法に基づき再発防止策を講じるよう行政指導した。7月上旬に発生した障害は、61時間余りに及び、少なくとも延べ3091万人の利用者が影響を受けた。
業界任せにせず、実効性ある対策が進むよう、政府も後押しすることが欠かせない。公共性の高い機器などを運用する機関などの利用者側も、障害時も機能を維持できるための代替手段を整えておくことが重要だ。
京都新聞処理水放出工事 なし崩しで進めぬよう
東京電力はきのう、福島第1原発でたまり続ける「処理水」を海洋放出する設備の本体工事を始めた。沖合約1キロに流すための海底トンネル掘削などを進める。
見切り発車の放出は混乱を招く上、先行きが不透明な原発の廃炉作業に大きな傷痕を残す。政府と東電は、国内外の懸念に応える十分な説明と発信に手を尽くすべきだ。
新潟日報県北豪雨 警戒続け身を守る行動を
これまでに経験したことのないような大雨になった。雨はまだ続く恐れがある。
被害がなかった地域でも人ごとではない。指定避難場所や防災グッズなど、いま一度備えを確認したい。
西日本新聞概算要求基準 歳出膨張の歯止めどこに
めりはりの利いた予算をつくるためのルールなのに、あれもこれもと例外扱いする項目が並ぶ。これでは歳出拡大に歯止めはかからない。
最新の政府試算では楽観的な見通しでも26年度にずれ込み、赤字から抜け出せないシナリオもある。財政再建の努力を怠ってはならない。
北海道新聞旧統一教会 政界は関係絶つべきだ
世界平和統一家庭連合(旧統一教会)を巡り、自民党を中心に国会議員との関係が次々に明らかになっている。教団関係者から選挙で支援を受けたり、教団の関わる行事に来賓として出席したりしていた。
下村氏の働きかけはなかったか。疑惑を持たれた下村氏自身が真相を明らかにする必要がある。
北海道新聞福島処理水放出 地元との約束背く着工
東京電力は福島第1原発事故で発生した処理水を来春にも海洋放出するため、沖合約1キロとつなぐ海底トンネル工事を開始した。処理水は放射性物質トリチウムを含む。
福島事故を巡っては、津波対策を怠ったとして東京地裁が先月、東電旧経営陣に13兆円超の賠償を命じたばかりだ。事故の反省に立った対話の姿勢を求めたい。
河北新報旧統一教会と政治 政界自ら全容を解明せよ
統一教会から名称を変更した世界平和統一家庭連合と関わりを持った政治家は、安倍晋三元首相の銃撃事件後、肝を冷やしたに違いない。霊感商法などでトラブルを引き起こした宗教団体である。
反社会的な商法による被害を防ぎ、教団との関係にメスを入れるのは政治の責務である。事件で浮かび上がった暗部に光を当てなければ、元首相銃撃の全容解明は遠い。
静岡新聞最低賃金引き上げ 生産性向上の呼び水に
2022年度の最低賃金の目安が全国平均で時給961円に引き上げられることになった。引き上げ幅は31円と過去最大だ。
中小企業のデジタル化は人材と設備投資の両面で支援しなければ効果は上がらない。政府や自治体はそれを惜しんではならない。
神戸新聞最低賃金31円増/全体の底上げにつなげよ
全ての働く人に適用される最低賃金について、2022年度は31円引き上げ、全国平均で時給961円とする目安が決まった。労使の代表と学識者で構成する国の中央最低賃金審議会で決着した。
岸田政権は「早期に全国平均千円以上を目指す」としている。地域差を埋める手だても示すべきだ。
中国新聞ペロシ議長台湾訪問 米中は緊張緩和を急げ
ペロシ米下院議長の台湾訪問をきっかけに、台湾を巡る米国と中国の関係が一気に緊迫化している。中国は米国ナンバー3の行動に猛反発し、きのう台湾を包囲する形で大規模な軍事演習を開始した。
米中両国は本音としては現時点での極度の関係悪化を望んでいないはずだ。さまざまなチャンネルを使い、対話の糸口を見いだすべきだ。
日本農業新聞乳価の期中改定 待ったなしの政府支援
全国の広域指定団体と大手乳業メーカーとの乳価期中改定を巡る交渉で、11月から飲用、発酵向けで1キロ10円の値上げで大筋妥結した。経営が厳しさを増す中、乳業側も理解を示した。
乳価の期中改定だけでは経営は好転しない。政府の緊急支援を強く求めたい。
山陽新聞政府の来年度予算 歳出膨張の懸念拭えない
例年にも増して歳出が膨らむ懸念が拭えない。政府が先に閣議了解した2023年度予算の概算要求基準である。
どういった形で健全化を進めるか。政府には説明が求められる。
世界日報中国ミサイル 緊張高める挑発は許されぬ
中国軍が台湾を取り囲む海空域で軍事演習を開始し、台湾周辺海域に11発の弾道ミサイルを発射した。中国はペロシ米下院議長の台湾訪問に猛反発しているが、緊張を高める挑発は許されない。
反撃能力の保有を急げ中国のミサイルは、米国や台湾だけでなく日本にとっても大きな脅威である。日本を攻撃する他国のミサイル発射拠点に打撃を与える反撃能力(敵基地攻撃能力)の保有を急ぐべきだ。
茨城新聞安倍元首相銃撃1カ月 安倍政治の総検証を
安倍晋三元首相の銃撃事件から8日で1カ月になる。この間、岸田文雄首相は「安倍氏の思いを受け継ぎ、北朝鮮による日本人拉致問題や憲法改正などの難題に取り組んでいく」と表明。
安倍政治への評価の対立や旧統一教会の疑惑などが、背景にあるのではないか。安倍政治の総括は日本政治に不可欠の課題だ。
秋田魁新報蜘蛛の糸創立20年 自殺予防へ県民挙げて
自殺対策に取り組む秋田市のNPO法人「蜘蛛(くも)の糸」が、創立20周年を迎えた。県内の民間相談窓口の中心となってセーフティーネットづくりを進め、秋田大や県、市町村を加えた民学官連携により「秋田モデル」と呼ばれる自殺予防体制を構築。
孤立している人や生活に困っている人に気付いたら、団体や行政につなぐだけでもいい。より多くの県民の支援や協力を得て、自殺予防の取り組みを展開したい。
山形新聞置賜地域の集中豪雨 教訓を減災に生かそう
県内は3日から4日にかけて、置賜地域を中心に記録的な大雨に見舞われた。2020年の7月豪雨に続き、最上川が複数箇所で氾濫。
豪雨被害は場所や間隔を問わず起こり得ることを踏まえれば、生命・財産を守るには、日頃の備えと積極的な情報収集、早めの行動といった個々の対応が重要だ。自治体が作成、配布しているハザードマップを参考に、万が一の場合の各自の行動計画を事前に立てておくなど、ソフト面の対策を徹底したい。
福島民友新聞豪雨被害/警戒緩めず大切な命守ろう
東北、北陸を中心に記録的な大雨に見舞われ、山形、新潟の両県などで大きい被害が出た。本県では、おとといの降り始めからきのう午後4時までで、北塩原村桧原で315・5ミリ、喜多方で276ミリなど各地で猛烈な雨を観測した。
自治体の指示を待っているだけでは避難が間に合わないこともある。命を守るのは自分自身であることを重ねて認識してほしい。
福島民報【大雨災害】復旧と合わせ警戒を
前線や低気圧の影響による記録的な大雨は、会津地方や県北地方で土砂崩れなどを引き起こし、JR磐越西線の橋りょうが崩落するなど甚大な被害をもたらした。四日は中通りや浜通りが最大震度4の地震に見舞われた。
崩落した濁川橋りょうは、一九〇四(明治三十七)年に完成した鋼製で、橋脚部は切石積みだった。橋や道路など生活を支えるインフラの再点検にも努めてほしい。
福井新聞元首相銃撃1ヵ月 安倍政治の総括欠かせぬ
安倍晋三元首相の銃撃事件から8日で1カ月となる。岸田文雄首相はこの間、「安倍氏の思いを受け継ぎ、北朝鮮による拉致問題や憲法改正などの難題に取り組んでいく」と表明。
ここに来て自民党議員とのつながりも指摘される。自民党は党内調査を徹底すべきだ。
山陰中央新報NPT再検討会議 未曽有の危機、反転を
ニューヨークの国連本部で核拡散防止条約(NPT)再検討会議が始まった。4週間にわたり、NPT体制の3本柱(1)核軍縮(2)核不拡散(3)原子力の平和利用―について維持・強化策を議論する。
未曽有の危機が影を落とす今、決裂した7年前の前回会議に続く失敗は許されない。日本外交の真価も問われている。
高知新聞【米下院議長訪台】緊張回避へ意思疎通を
台湾海峡の緊張が高まっている。偶発的な衝突も危惧される状況だ。
日本政府はこうした姿勢で、平和的な解決を促す意向を示している。それを実現するために関与の在り方を探ることが欠かせない。
佐賀新聞「元首相銃撃1カ月」安倍政治の総検証を
安倍晋三元首相の銃撃事件から8日で1カ月になる。この間、岸田文雄首相は「安倍氏の思いを受け継ぎ、北朝鮮による日本人拉致問題や憲法改正などの難題に取り組んでいく」と表明。
安倍政治への評価の対立や旧統一教会の疑惑などが、背景にあるのではないか。安倍政治の総括は日本政治に不可欠の課題だ。
東奥日報軍事緊張回避の道探れ/米下院議長の訪台
ペロシ米下院議長が台湾を訪問し、蔡英文総統と会談した。下院議長は副大統領に次ぎ大統領権限の継承順位が2位の人物だ。
衝突という最悪の事態を回避するために、両国は危機時の連絡体制の確立を急ぐ必要がある。日本は台湾情勢が自国の安全保障にも直結するとの意識からその働きかけを強めたい。
南日本新聞[離婚後の親権] 子の利益第一に考慮を
離婚後の子の養育を巡り、法制審議会(法相の諮問機関)の部会が、父母双方の「共同親権」に道を開く案を盛り込んだ親権制度見直し案のたたき台を示した。8月中にも民法改正の中間試案をまとめた上で意見を公募し、答申を目指す。
子どもの声をくみ取る方策も必要だろう。進学や夢の実現が阻まれないよう、行政の関与を求めたい。
宮崎日日新聞NPT再検討会議
ニューヨークの国連本部で核拡散防止条約(NPT)再検討会議が始まった。4週間にわたり、NPT体制の3本柱(1)核軍縮(2)核不拡散(3)原子力の平和利用―について維持・強化策を議論する。
未曽有の危機が影を落とす今、決裂した7年前の前回会議に続く失敗は許されない。日本外交の真価も問われている。
日刊工業新聞台湾情勢で米中緊迫 米「曖昧戦略」効果を見極めたい
米国による東アジアへの強い関与は、この地域の安全保障を維持する上で極めて重要だ。ただ中国へのけん制が挑発と受け止められ、偶発的な軍事衝突を誘発するような事態は回避したい。
米国も台湾東方に艦艇を配備し、中国をけん制している。両国の緊迫化が新たな中国抑止のあり方を問いかけている。
薬事日報コロナ薬供給へ薬局支援継続を
7月中旬以降、新型コロナウイルス感染症の急速な拡大によって、全国的に「第7波」が押し寄せている。7月末の厚生労働省の発表によると、感染に伴う自宅療養者数は、全国で初めて100万人を突破した。
自宅等で療養する患者に対して、薬剤を届けるコストを請求することは難しく、ともすれば薬局側がそのコストを負担することになりかねない。新型コロナが収束するまでの間、感染者に対して必要な医薬品を安定的に供給するためにも、薬局に対する支援策の継続は必要不可欠だ。
化学工業日報人権配慮促す繊産連のガイドライン
日本繊維産業連盟(繊産連)は、人権分野で社会的責任を果たすための「繊維産業における責任ある企業行動ガイドライン」を策定した。国際社会で強く求められる「責任ある企業行動」(RBC)が日本では理解が進んでおらず、本格的に取り組む企業が限られる現状を打破するべく、国際労働機関(ILO)駐日事務所の協力を得て設けた。
繊産連は、相談窓口として社労士団体の協力を得るための話し合いも進めている。日本の繊維産業が世界から信頼され続けるために、また技能実習生から「優れた技能を身につけられる国」として希望を持ち続けてもらうために、あらゆる関連企業にガイドラインの順守を求めたい。
中外日報家族、いのちとは問う 「ベイビー・ブローカー」で
カンヌ映画祭で二つの賞を受けた是枝裕和監督の映画「ベイビー・ブローカー」が注目を集めている。母親が事情があって育てることができない赤ん坊を預託する「ベビーボックス」。
宗教者も大きく貢献している里親や養子縁組、第三者からの卵子精子提供による出産、同性婚での子育てなど、複雑な現代社会で多様な道を選びながら人と人とがつながって生きていく。そのような現実の「家族」の在り方を前提に「いのち」に寄り添うことが宗教者にとっても大事な役目だ。
陸奥新報津軽で線状降水帯「日ごろから防災への備えを」
津軽地方で3日、本県初となる線状降水帯が発生、各地で記録的な大雨となり、被害が相次いだ。近年は温暖化の影響で、全国各地で線状降水帯が発生し多大な被害をもたらしているが、今回は本県も例外ではないことを経験した。
線状降水帯もいまだ正確な発生予測が難しいものであり、防災に対する意識を変えていく必要がある。生活を一変させるような大雨被害がいつでも起こり得ることを念頭に、日ごろから備えておきたい。
繊研新聞人権ガイドラインの浸透には
日本繊維産業連盟(繊産連)が「繊維産業における責任ある企業行動ガイドライン」を公表した。経済産業省による昨年の有識者会議「繊維産業のサステナビリティに関する検討会」での提言に沿って、ILO(国際労働機関)と覚書に署名し、共同で策定した。
そのため、繊産連は産地での説明会も開く方針。効果を上げるには経産省の地方局や産地がある地方自治体と連携し、活用することが必要だ。
科学新聞2022年8月5日号
先日、目的のものを手に入れようと、ある量販店に行ったまではよかったのだが、あまりにも商品の数が多く、結局買わずじまいに終わってしまった▼読者の中で同じような経験をした人もいることだろう。『選択の科学』の著者として有名な米コロンビア大学の先生は、選択肢が増えすぎると人は動けなくなると指摘している。
自分の身のまわりで山積みとなって手が付けられない状態の中から、今すべきこと、後回しにできるものを具体的にランク付けするのもよいだろう▼要は、やりやすい方法を自分なりに編み出すこと。脳に余計なストレスをためないようにするのが肝心である。
ニッキン労組は賃上げへ役割発揮を
金融労組界で、10月にかけて新たな組合年度が相次ぎ始動する。2022年春の労使交渉では政府による「人への投資」促進を追い風に、メガバンクなどで賃上げの実施が見られたが、地域銀行労組の多くはベースアップ要求を見送った。
新執行部は従業員代表としての発言力を高めてほしい。2022.8.5。

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