「唯一の被爆国」って言葉が好きですね

沖縄タイムスの『[原爆投下77年]「核なき世界」決意共に』をピックアップ。

今日8月6日は広島に原爆が落とされた日ということで、それ関連の社説を各紙が書いている。
「唯一の被爆国」という言葉を使っている新聞の論調は大体同じ。
「唯一の被爆国」なんだからXXすべき責任があるなど。

沖縄タイムスの場合は『唯一の被爆国として「核兵器の非人道性」を世界に発信する責任と義務がある。』です。
責任と義務があるとしたら、それは日本ではなくアメリカだ。

なお、「唯一の被爆国」という言葉を使ったのは次の新聞で、右・左関係無く使っている。
2022年:沖縄タイムス、神戸新聞、西日本新聞、福島民報、福井新聞、静岡新聞、産経新聞、日本経済新聞、世界日報
2021年:河北新報、新潟日報、読売新聞、産経新聞
2020年:毎日新聞、読売新聞

今日の社説:3行要約

■山陽新聞:広島原爆の日 「核なき世界」へ主導せよ
ロシアによるウクライナ侵攻で、核兵器の脅威が近年になく高まる中、広島原爆の日を迎えた。
■京都新聞:原爆の日 核廃絶へ今こそ行動を
核兵器使用の脅威が現実味を増す中、広島と長崎は77年目の「原爆の日」を迎える。
■公明新聞:原爆の日 核禁条約の参加へ環境整備を
第1回締約国会議が採択した行動計画は、核保有国との対話も重視している。



今日の社説:重要単語ランキング

順位重要単語関連単語
1位被爆者被爆、核兵器、NPT、核、核軍縮、核廃絶、核なき世界、核保有国、再検討会議、ウクライナ、黒い雨、核禁条約
2位ペロシ

今日の社説:一覧

新聞社説
要約
朝日新聞被爆77年の危機 広島・長崎の「忘却」を許さぬ
過ちは繰り返さない――。この誓いが破られる現実味が深まった被爆77年の夏である。
環境への関心は若年層に広がり、「共感しあえる仲間が世界中にいる」。国の壁を飛び越え、世界に共感と連帯を広げる、規範の新たな担い手たちを支えたい。
毎日新聞’22平和考 77回目「原爆の日」 重みを増す被爆国の使命
広島への原爆投下からきょうで77年になる。ロシアのウクライナ侵攻で核兵器が使われるリスクが高まる中、長崎も9日に「原爆の日」を迎える。
それを通じて核廃絶を目指す国際世論を高めることが、核戦争を回避することにつながるはずだ。唯一の戦争被爆国・日本の使命は重みを増している。
東京新聞原爆忌に考える 記憶と記録が抑止力
一般社団法人「昭和文化アーカイブス」代表理事の御手洗志帆さん(34)=写真=は、この夏も「戦争の記憶と記録を語り継ぐ映画祭」を開催します。最初はたった一人で始め、今年で十一回目となる映画祭。
「戦争を知らない子どもたち」が、戦争や原爆の悲劇を肌身に知る日が来ぬように。今日、七十七年目の原爆忌。
読売新聞原爆忌 重要性を増す被爆地の役割
大国の指導者が、核兵器を威嚇に使う異常な事態だ。被爆地の広島と長崎が、原爆の惨禍を世界に発信する重要性は一層増している。
日本は、安全保障の観点から核抑止力を認めつつ、核兵器の非人道性を訴え、核軍縮を推進してきた。現実を見据えた外交努力を続けていくことが肝要だ。
読売新聞臨時国会閉会 政治の劣化を浮き彫りにした
内輪もめなどで、元首相の追悼演説は先送りされた。国会を欠席し続ける新人議員もいる。
その間、歳費などを支払い続けろというのか。立法府を冒涜(ぼうとく)するにも、ほどがある。
産経新聞原爆の日 現実を直視し平和の道を
広島は77回目の「原爆の日」を迎えた。多くの命が一瞬で、無差別に奪われた。
8月6日は原爆の悲惨さを訴え、犠牲者を悼む日である。そして同じ惨禍を繰り返さないために、現実的に平和を守ることを誓う日でもある。
産経新聞中国ミサイル発射 異常な火遊びを即やめよ
中国人民解放軍がペロシ米下院議長の台湾訪問直後から、台湾周辺で大規模な軍事演習を開始し、緊張が一挙に高まっている。台湾当局によると、中国軍は4日、11発の弾道ミサイルを発射したという。
だが、火遊びをやめなければならないのは中国の方である。即刻、軍事演習を中止すべきだ。
日本経済新聞中国は台湾めぐる危険な威嚇をやめよ
中国は台湾をめぐる威嚇を直ちにやめるべきだ。中国が軍事演習を名目に発射した弾道ミサイルは初めて台湾上空を通過し、日本の排他的経済水域(EEZ)にも複数が着弾した。
多くの摩擦を抱えているからこそ、腹を割った率直な意見交換が必要である。中国は対話に応じるべきだ。
日本経済新聞「核なき世界」へ今こそ決意を
広島、長崎への原爆投下から77回目の夏は、近年にない軍事的緊張の中で迎えることになった。ロシアのウクライナ侵攻は止まらず、台湾をめぐり中国も緊張を高めている。
緊張の度合いを増す現状に日本としてどう向き合うのか。首相には改めて国際的なイニシアチブの発揮を期待する。
東亜日報世界7番目の月探査国への念願を抱いて149日間の旅程を始めたタヌリ
韓国初の月探査機となる周回衛星「タヌリ」が5日午前8時8分、宇宙に向かって飛び立った。米フロリダ州のケープカナベラル宇宙軍基地から、米宇宙企業スペースXのロケット「ファルコン9」で打ち上げられたタヌリは、9時40分頃、地上局と正常に交信した。
今回、米航空宇宙局(NASA)がタヌリの打ち上げを支援し、有人月着陸船を打ち上げる米アルテミス計画に韓国が昨年10番目のパートナーとして参加したのも、人工衛星を独自開発する技術力と世界10位の経済力を備えているからだ。政府は、先送りすることなく航空宇宙庁を新設し、国家力を結集して宇宙進出の速度を上げなければならない。
ハンギョレ新聞月探査の旅程を始めた韓国「タヌリ」、宇宙強国に向け一貫した歩みを
韓国初の月探査船「タヌリ」が5日午前(韓国時間)、米フロリダ州ケープカナベラルで打ち上げられ、遷移軌道進入に成功した。遷移軌道とは、一つの軌道から他の軌道に移る時に通る中間軌道で、遷移軌道に無事進入すれば月に向かう軌道に入ったことを意味する。
尹錫悦(ユン・ソクヨル)政権は「航空宇宙庁」の新設を国政課題に掲げている。政治的干渉などから自由で、官民を合わせた独自の宇宙研究開発のコントロールタワーになることを期待する。
琉球新報広島原爆投下77年 改めて非戦・核廃絶誓う
広島への原爆投下から77年となった。77年前のきょう広島で、9日に長崎で、人類にとって初めての核兵器による無差別大量虐殺が行われた。
戦争の惨禍を二度と繰り返してはならないという思いは被爆者と沖縄戦の体験者は同じだ。広島・長崎と沖縄戦の教訓を確認したい。
沖縄タイムス[原爆投下77年]「核なき世界」決意共に
77年前のきょう、米軍による一発の原子爆弾で広島の街が壊滅した。9日には長崎にも投下された。
核廃絶に向けて国際社会が連携し、あらゆる努力が求められている。核の時代を生きる当事者として、被爆者の声に改めて耳を傾け、共に声を上げ続けたい。
しんぶん赤旗広島被爆77年/惨禍を繰り返さぬ決意新たに
1945年8月6日にアメリカが広島に原爆を投下してからきょうで77年です。原爆は「この世の地獄」をもたらし、その年の末までに14万人の命を奪いました。
6日のヒロシマデー集会に続き、9日はナガサキデー集会が行われます。世界大会が、被爆国にふさわしい日本をめざす国民的運動のステップとして成功することが期待されます。
公明新聞原爆の日 核禁条約の参加へ環境整備を
広島はきょう6日、長崎は9日に77回目の「原爆の日」を迎える。6月には核兵器禁止条約(核禁条約)の記念すべき第1回締約国会議が開かれ、核の非人道性を世界に広げるための新たな一歩が踏み出された。
第1回締約国会議が採択した行動計画は、核保有国との対話も重視している。国際賢人会議はまさに対話の場であり、ぜひ成功させて核禁条約の理念拡大に役立てていきたい。
信濃毎日新聞日中会談中止 米偏重では溝は埋まらぬ
日中外相会談が、中国側の申し出で直前に中止された。ペロシ米下院議長の台湾訪問に反発した習近平指導部は、対抗措置として「重要軍事演習行動」を取ると公表した。
米国も中国も、国内で高まる強硬論を意識せざるを得ない政治事情から、過剰な力の対立に陥っている感が否めない。日本が、安定を欠く米国の戦略と一線を画し、国益にかなう外交構想を打ち立てない限り、中国との関係改善の道筋も見えてこない。
信濃毎日新聞処理水放出着工 既成事実を重ねるだけか
東京電力が、福島第1原発で発生する処理水の海洋放出に向けた工事を始めた。放出に伴う風評被害の懸念は強い。
そんな姿勢を改めなければ、信頼関係の構築は望めない。政府と東電は肝に銘じるべきだ。
京都新聞原爆の日 核廃絶へ今こそ行動を
核兵器使用の脅威が現実味を増す中、広島と長崎は77年目の「原爆の日」を迎える。ウクライナに侵攻したロシアは核の威嚇を繰り返し、対抗する米欧保有国との緊張を高めている。
それでも核の脅威を世界に訴える姿は核廃絶運動の原動力となってきた。その思いを引き継ぎ、世界に働きかけていかねばならない。
京都新聞中国大規模演習 東アジアの安定損なう
中国人民解放軍が、台湾周辺で大規模な軍事演習を開始した。初日の4日は、弾道ミサイル11発を発射したとみられる。
演習に伴い、予定された外相会談が中止となったのは残念である。日本は、中国との対話の窓口を閉ざすことなく、東アジアの安定に寄与してほしい。
新潟日報原爆の日 「核なき世界」誓い新たに
多くの人命を一瞬で奪った原爆投下から77年がたつ。きょう6日は広島市で、9日は長崎市で平和式典が開かれる。
核軍縮は待ったなしだ。日本の行動が問われている。
西日本新聞広島原爆の日 核依存見直す行動を示せ
90秒間の映像が戸惑いと波紋を広げた。「核攻撃をされました。
日本は唯一の戦争被爆国として核廃絶を訴えながら、核の傘に守られている矛盾を抱える。核依存を進んで見直す行動を示してこそ、世界が期待する「橋渡し役」を果たせるのではないか。
北海道新聞原爆投下から77年 核軍拡やめ廃絶への道を
77年前のきょう、米国が広島に原子爆弾を投下した。3日後、長崎にも落とした。
被爆者援護は等しく運用されるべきだ。被爆者の幅広い救済を急ぐとともに、人類共通の願いである核廃絶へ歩みを止めてはならない。
河北新報広島原爆の日 被爆国の決意、今こそ世界へ
核を巡り、世界は激しく揺すぶられている。77年前のきょう、広島に原爆が落とされた。
「ノー・モア・ヒロシマ、ナガサキ」。悲痛な叫びをお題目にしてはならない。
静岡新聞原爆の日 伝承する使命かみしめ
広島、長崎に原爆が投下されて77年目の夏を迎えた。尊い人命を無差別に奪い、一瞬にして街を焼き尽くし、被爆者に放射線障害の苦しみを強いる。
米ブリンケン国務長官は、ロシアによる核の脅しが核開発や核保有を自衛権行使だと正当化させる「最悪のメッセージ」になったと述べた。日本国民一人一人は改めて、核兵器廃絶への思いを新たにしたい。
神戸新聞原爆の日/今こそ核廃絶実現の先頭に
広島はきょう、原爆投下から77年を迎える。9日の長崎と合わせて、数十万人もの命が奪われた。
核廃絶につなげる国際社会の決意も問われる。日本はその先頭に立って声を上げ、「核なき世界」への流れを、より強くしていかなければならない。
中国新聞ヒロシマ77年 「核使うな」発信強めねば
「運命の午前8時15分。強烈な閃光(せんこう)と共に私の知る世界は一変しました…」右足のけがで入院していた時に被爆した、当時10歳の宮本静子さんが今年初め、長文の体験記をしたためた。
核のリスクが高まっている今、被爆地からの発信の重みは増している。新たな被爆者を生まないため、人類を自滅させないため、何をすべきか、問いかけることから始めよう。
日本農業新聞広島原爆の日 核廃絶の声を日本から
広島は6日、77回目の原爆の日を迎える。広島市によると、平和記念式典には約100カ国の代表らが参列する見通しだ。
来年5月には広島で先進7カ国首脳会議(G7サミット)がある。被爆国日本が、平和外交でリーダーシップを執る意義は大きい。
山陽新聞広島原爆の日 「核なき世界」へ主導せよ
ロシアによるウクライナ侵攻で、核兵器の脅威が近年になく高まる中、広島原爆の日を迎えた。核兵器の使用は言うまでもなく、脅しに使うことさえ断じて許されない。
NPT体制や核禁止条約を通じ、核なき世界への道筋を世界が再確認し、共有することが強く求められる。唯一の戦争被爆国として、日本の責務は極めて重い。
世界日報原爆の日 核脅威増大に抑止体制整備を
暑い夏の到来と共に、今年も広島と長崎に原爆の日が巡ってくる。1945年8月6日に広島、9日には長崎に原子爆弾が投下され、一瞬にして街は壊滅し、広島では10万余、長崎では7万余の人々の命が奪われた。
核共有の論議深めよ核抑止力を米国の核の傘に頼る日本は、日米安保体制の強化に努めるとともに、核抑止機能の効果的な発揮を可能とするため、核兵器の共有など日米の役割分担や自衛力強化の在り方について論議を深め、それを政策に移す時期に来ている。8月6日と9日を、平和の尊さに思いを致すとともに、そうした取り組みへの覚悟と決意を新たにする日としたい。
茨城新聞原爆の日 被爆者の救済拡大急げ
広島はきょう「原爆の日」を迎えた。3日後には長崎にも、その日が訪れる。
被爆地では高齢化が進む。厳格な線引きにこだわらず、原爆による影響を明確に否定できない限りは救済するという方向に転じる必要がある。
秋田魁新報中国の軍事演習 偶発的な衝突回避せよ
中国は台湾周辺で「重要軍事演習行動」を開始。弾道ミサイル11発を発射したとみられる。
今年秋には日中国交正常化50年を迎える。冷え込んだ両国関係の改善策をなおも模索し続けることが求められる。
山形新聞原爆の日 平和の願い継承したい
広島はきょう「原爆の日」を迎えた。3日後には長崎にも、その日が訪れる。
そのためには国が認定の在り方を根本から見直し、一層の救済拡大に本腰を入れることが求められる。厳格な線引きにこだわらず、原爆による影響を明確に否定できない限りは救済するという方向に転じる必要があろう。
福島民友新聞豪雨被害への支援/隠れた課題の把握が重要だ
今後も豪雨災害が懸念される時期が続く。健康や二次災害の危険に留意しながら、復旧と被災者の支援を急ぐ必要がある。
近年は災害時に備えた自治体間連携協定締結などが進んでいるが、こうした実際の相互支援の実績は協定より深い結びつきとなる。県内に限らず被災自治体に手を差し伸べてもらいたい。
福島民報【原爆の日】廃絶の願い無にするな
広島はきょう六日、長崎は九日に戦後七十七回目の原爆の日を迎える。比類のない戦争被爆地として「核兵器のない世界」を求め続けているが、今の国際社会は遠のく方向に動いている。
東京電力福島第一原発事故が発生して以来、本県は医療や復興などで多くの支援を受けてきた。原爆の日に発せられる言葉に、核なき平和への積年の思いを重ねたい。
福井新聞77年目の原爆の日 被爆者の声に耳を傾けよ
広島はきょう、77年目の「原爆の日」。長崎は9日に鎮魂の祈りに包まれる。
首相はこうした現実にも目を向けなければならない。被爆者の声に耳を傾けることこそが「核なき世界」実現への一歩だと再度自覚すべきだろう。
山陰中央新報原爆の日 被爆者の救済拡大急げ
広島はきょう「原爆の日」を迎えた。3日後には長崎にも、その日が訪れる。
被爆地では高齢化が進む。厳格な線引きにこだわらず、原爆による影響を明確に否定できない限りは救済するという方向に転じる必要がある。
高知新聞【原爆の日】不戦の祈り核軍縮の力に
今月1日、米ニューヨークで開幕した核拡散防止条約(NPT)再検討会議の冒頭、国連のグテレス事務総長は「人類は広島と長崎の恐ろしい炎から得た教訓を忘れつつある」と危機感をあらわにした。一瞬にして地獄絵図と化した惨禍から77年、「核なき世界」を祈り続けた被爆地には、衝撃的だったかもしれない。
世界がその岐路に立つ中、広島はきょう、原爆の日を迎えた。9日の長崎原爆忌、15日の終戦の日へと続く鎮魂と不戦の祈りを、核軍縮の力につなげたい。
佐賀新聞原爆の日
広島はきょう「原爆の日」を迎えた。3日後には長崎にも、その日が訪れる。
被爆地では高齢化が進む。厳格な線引きにこだわらず、原爆による影響を明確に否定できない限りは救済するという方向に転じる必要がある。
東奥日報被爆者の救済拡大急げ/原爆の日
広島はきょう「原爆の日」を迎えた。3日後には長崎にも、その日が訪れる。
被爆地では高齢化が進む。厳格な線引きにこだわらず、原爆による影響を明確に否定できない限りは救済するという方向に転じる必要がある。
南日本新聞[米下院議長訪台] 衝突防ぐ仕組み構築を
ペロシ米下院議長が台湾を訪問し、蔡英文総統と会談した。正副大統領に次ぐ米国ナンバー3で、現職下院議長の訪台は25年ぶりだ。
台湾情勢は日本の安全保障とも直結する。首相は東アジア地域の安定のためにも、米中間の緊張緩和へ働き掛けを強めるべきだ。
宮崎日日新聞NIEの有益性
教育現場での新聞活用策を考える第27回NIE全国大会宮崎大会(日本新聞協会主催)の分科会は5日、宮崎市の宮崎公立大であり、2日間にわたって開かれた同大会が閉幕した。パネルディスカッション(4日)と分科会などで確認できたのは、学びの質と求められる学力が激変する中で教材として新聞を活用する有益性だった。
変革の波に新聞が貢献できることとは。共に模索を続けたい。
時事通信4~6月期企業業績、改善歩調 人の移動が活発化―先行きに不透明感
上場企業の2022年4~6月期決算発表がヤマ場を迎えた。新型コロナウイルス感染拡大がいったん落ち着き、人の移動が活発化。
各国の金融引き締めなどで7~9月期以降は厳しさが増す▽東京電力ホールディングスの山口裕之副社長経営状況は厳しく、燃料高騰が続けば収支はさらに悪化する▽ソニーグループの十時裕樹副社長ゲーム機の需要が落ちているわけではないが、懸念は供給が十分できていないことだ。
時事通信米中対立、危険水域へ 台湾海峡で軍事的緊張―ペロシ氏訪問
中国の猛反発を尻目にペロシ米下院議長が台湾訪問を強行し、米中対立が危険水域に達する恐れが出てきた。ウクライナ情勢や世界経済の先行きが不透明な中、米中は本格的な衝突を避けたいのが本音だ。
米マサチューセッツ工科大(MIT)のテイラー・フラベル教授は「ペロシ氏の訪台に勝者はいない。米中台のそれぞれの立場が侵され、大きな危機が訪れる可能性が高まるからだ」と懸念を示した。
時事通信物価高で過去最大の上げ 「遺恨」響き、長引いた協議―最低賃金
2022年度の最低賃金(時給)改定の目安は、全国加重平均で31円引き上げ961円と決まった。物価高を踏まえ、引き上げの方向性については早くから労使の認識が一致した一方、景気の先行きが不透明な中、上げ幅をめぐって意見が対立。
目安通りとなれば最低賃金(時給)が最も高い東京都の1072円に対し、最も低い高知県と沖縄県は850円で約2割安い。岸田政権は早期に全国平均1000円以上を目指しているが、経済格差を縮める政策も欠かせない。
陸奥新報臨時国会閉幕「“夏休み”返上し役割果たせ」
臨時国会が5日閉会した。3日間の会期では法案などの実質審議は行われず、野党が求めた故安倍晋三元首相の国葬や新型コロナウイルスなどをめぐる議論は、閉会中審査で行うこととした。
未成年との飲酒疑惑で辞職勧告決議案を提出された衆院議員もおり、“資格”に疑問符の付く議員への国会対応が注目される。これほど困難で、迅速な対応が求められる問題があるのだから、“長~い夏休み”は即刻返上し、政治の役割を果たすべきだ。

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