広島の新聞が「ヒロシマ」と言うか~

中国新聞の「岸田首相と8・6 廃絶の決意、必ず実行を」をピックアップ。

 ウクライナに侵攻したロシアが核の威嚇を続ける。核兵器使用の危険性が高まる中、今ほどヒロシマの発信が重要なときはない。岸田氏はあいさつに被爆の惨状を織り込み、厳しい安全保障環境という現実を、核なき世界という理想に結びつける努力を続けると誓った。
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 その上で岸田氏にお願いしたい。次回の締約国会議にはせめてオブザーバー参加してもらいたい。保有国と非保有国との「橋渡し」を務めるためだ。被爆地も国連も望んでいる。唯一の戦争被爆国のリーダーにはその責務がある。
カタカナで「ヒロシマ」と書くのは何なんでしょうね。
しかも、唯一の戦争被爆国の責務だってさ。

なお、今年の社説で「広島」を「ヒロシマ」と表記した新聞は以下になります。
中国新聞、東京新聞、しんぶん赤旗、河北新報、中外日報、日本経済新聞。

今日の社説:3行要約

■北海道新聞:EEZに着弾 中国は威嚇慎み対話を
中国はペロシ米下院議長の訪台への報復措置として、台湾周辺で大規模な軍事演習を実施した。
■新潟日報:臨時国会閉会 問題の放置は許されない
新型コロナウイルスの感染が全国で急拡大し、ウクライナ危機や物価高への対応も求められている。
■沖縄タイムス:[中国軍大規模演習]度が過ぎる「台湾包囲」
各演習エリアに中国本土から弾道ミサイルが発射され、その一部は台湾上空を通過した。



今日の社説:重要単語ランキング

順位重要単語関連単語
1位ペロシEEZ、訪台、台湾、中国、米国、軍事演習、演習
2位NPT
3位放出

今日の社説:一覧

新聞社説
要約
朝日新聞中国軍事演習 無責任な威嚇をやめよ
自らの意に沿わぬ言動に接すると、武力で威嚇し、外交の扉も閉ざす。こんなふるまいでは、平和発展を志向する大国とは誰も認められない。
これ以上の情勢悪化は誰の利益にもならない。その現実を日米はくり返し中国側に説き、強く自制を促したい。
毎日新聞台湾情勢と日本 偶発的衝突避ける外交を
台湾を巡る緊張が高まっている。偶発的な軍事衝突を避けるためにも、米中両国は対話の道を閉ざすべきではない。
中国の強硬姿勢には毅然(きぜん)とした対応を取ると同時に、対話を通じて建設的な関係の構築を探る。したたかな外交を展開すべきだ。
東京新聞週のはじめに考える 謝ろう 誤ったのなら
六月に出た一冊の漫画が話題を呼んでいます。「刑務官が明かす死刑の秘密」(竹書房)。
ウクライナへのロシアの蛮行を見るにつけ「戦い」という言葉がいつか、スポーツやゲームだけの用語になるよう祈ります。戦争で殺された人のためにも「歴史戦」などと言い立てるのは慎みたいと思う敗戦の月、八月です。
読売新聞中国の軍事演習 台湾侵攻想定した危険な威嚇
中国軍が台湾周辺で異例の大規模演習を続けている。台湾侵攻を想定した訓練であることは明白だ。
中国の主張は見当違いも甚だしい。過剰な反応は、G7の結束による対中抑止効果の大きさを示していると言える。
読売新聞河川の氾濫対策 想定超す豪雨にどう対応する
日本列島の各地で記録的な大雨が頻発し、深刻な被害が出ている。国や自治体は、これまでの治水対策を見直す必要があるのではないか。
豪雨の際、家族のとるべき避難行動を一人ひとりがシートに書き込んでおく取り組みも広がっている。大雨が予想される場合、どのように避難するか、事前に家族で話し合っておくことも大切だ。
産経新聞ASEANと中国 台湾有事は地域の脅威だ
カンボジアで開催された東南アジア諸国連合(ASEAN)の一連の外相会合は、中国の大規模軍事演習の実施で緊張が高まった台湾情勢への言及が相次いだ。日本や米国、中国、ロシアなどが加わった18カ国による5日の東アジアサミット(EAS)外相会議で、ブリンケン米国務長官は「演習は極めて挑発的だ」と中国を批判した。
そうした中での中露外相の非礼は、わが国への挑発にほかならない。政府は毅然(きぜん)として対応しなければならない。
産経新聞海底トンネル了解 「処理水」解決の第一歩に
東京電力福島第1原子力発電所の汚染水を浄化した「処理水」を海洋放出するため、海底トンネル工事などについての了解を福島県知事と地元の大熊町、双葉町の両町長が東電に伝えた。海洋放出については昨年4月に政府が方針を決定しており、安全性の確認にあたっていた原子力規制委員会も先月に工事計画を認可している。
ここは漁業者側の歩み寄りが待たれるところだ。岸田文雄首相の一層丁寧な説明が必要であることは言うまでもない。
日本経済新聞品質不正を止めるのは経営の責任だ
製造業で品質を巡る不正が後を絶たない。日野自動車をはじめ日本を代表する名門企業が、数十年間もの長期間にわたって顧客や社会を欺いてきた。
現場を不正に走らせない企業風土をどうつくるのか。すべての経営者が向き合うべき課題だ。
日本経済新聞景気後退の懸念映す原油市場
石油輸出国機構(OPEC)とロシアなど非加盟の主要産油国で構成する「OPECプラス」が、9月から日量10万バレルを増産することを決めた。米原油市場で一時、1バレル130ドルを超えた原油価格は足元で同90ドルを下回り、ロシアによるウクライナ侵攻前の水準に戻った。
OPECもサウジなど一部を除いて増産余力が乏しく、生産量が自国に割り当てられた生産目標に達しない加盟国も少なくない。不透明な国際情勢が続くなかで、供給不安がいつ再燃してもおかしくないことに注意が必要だ。
日本海新聞グリーンスコーレ再生 「関金らしさ」の付加価値を
民間事業者の撤退で2020年3月に休館した倉吉市関金町の温泉宿泊施設「グリーンスコーレせきがね」再生の動きが本格化する。市の再生プランに基づき、仕切り直しで民間事業者(指定管理候補者)を選定するヒアリング審査が8月10日に同市役所であり、優先交渉権者を22日に決定・公表の運びだ。
倉吉関金道路も延伸する。関金エリアに人を呼び込むチャンスにしたい。
琉球新報最低賃金中央審答申 賃上げ伴う経済好循環を
厚生労働相の諮問機関「中央最低賃金審議会」は、2022年度の最低賃金について全国平均31円引き上げ全国平均961円を目安額とする答申を決めた。ロシアのウクライナ侵攻や円安の影響に伴う急激な物価高を重視した。
非正規雇用の割合も全国で最も高い。こうした地域事情を踏まえた企業努力と政策が必要だ。
沖縄タイムス[中国軍大規模演習]度が過ぎる「台湾包囲」
強大な軍事力による、あまりにも露骨な威嚇である。米国のペロシ下院議長の台湾訪問に対抗し、中国軍は4日から7日までの日程で、大規模な軍事演習を始めた。
緊張緩和に向けた外交努力が今ほど必要な時はない。防衛力の強化だけでは、危機は回避できない。
しんぶん赤旗統一協会名称変更/岸田政権は全経過を公表せよ
旧統一協会と自民党との深い関係をめぐり、旧統一協会の名称変更を文化庁が認めた経過の解明が焦点の一つになっています。長年認められなかった改称は2015年、安倍晋三政権下で認証されました。
本人任せにせずに徹底解明し、反社会的カルト集団との関係をきっぱり断ち切るべきです。内閣改造で幕引きすることは絶対にあってはなりません。
京都新聞原発9基稼働 気がかりな前のめり姿勢
冬場の安定的な電力供給のため、原子力発電所を最大で9基稼働させる―。先月の参院選で自民党が大勝した直後、岸田文雄首相は原発の稼働拡大方針を示した。
電力の安定供給は重要だが、安全性や核のごみなどで問題を抱える原発への依存は極力避けねばなるまい。エネルギー安全保障を図るとすれば、燃料を輸入する必要のない再生可能エネルギー活用にこそいっそう注力すべきではないか。
新潟日報臨時国会閉会 問題の放置は許されない
新型コロナウイルスの感染が全国で急拡大し、ウクライナ危機や物価高への対応も求められている。現状を「戦後最大級の難局だ」とする岸田文雄首相の認識に間違いはないだろう。
ウクライナ危機に加え、緊迫化する東アジアの安全保障環境も見据えねばならない。閉会中であればなお、与野党は強い緊張感を持って国会運営に当たるべきだ。
西日本新聞台湾海峡の緊張 米中に自制を強く求める
大国同士の政治的パフォーマンスが結果として軍事紛争の懸念を一段と増幅させた。憂慮すべき事態である。
岸田文雄首相は米中に自制を強く促すとともに、3カ国首脳の直接対話の場を提案するなど具体的な行動を起こすべきだ。首相の外交力が何よりも問われる局面でもある。
北海道新聞EEZに着弾 中国は威嚇慎み対話を
中国はペロシ米下院議長の訪台への報復措置として、台湾周辺で大規模な軍事演習を実施した。台湾を取り囲む6カ所の海空域で実弾射撃訓練を展開している。
訪台は結果的に東アジアの緊張を高めた。状況を放置せず責任ある対応を米国にも求めたい。
北海道新聞乳価の期中改定 酪農経営の改善は遠い
ホクレンが大手乳業メーカーに販売する乳価交渉で、飲用向けを11月分から1キロ当たり10円値上げすることが決まった。改定は通常、年度当初の1回だけで9年ぶりの「期中上げ」となる。
場当たりでなく長期的に需給安定を図る農政が必要だ。メーカーや小売業界、消費者も巻き込み国産消費体制を構築してほしい。
静岡新聞安倍氏銃撃1カ月 予断排し全容の解明を
奈良市で街頭演説していた安倍晋三元首相が銃撃され、死亡した事件から1カ月。政治家を銃弾で沈黙させる凶行が国民を震撼[しんかん]させた。
街頭演説は政治家と有権者がふれあう貴重な機会であり、警備や警護は困難を極める。要人警護のあり方を含め、警察組織を挙げて事件を検証し、再発防止を図るしかない。
神戸新聞ペロシ氏の訪台/緊張の激化静める努力を
台湾を巡る緊張が高まってきた。米国下院のペロシ議長が台湾を訪問したことで、中国が軍事行動を一気にエスカレートさせたためである。
沖縄では、台湾有事の戦闘に巻き込まれないかとの不安が住民に募っている。力の対決は決して利益にならないことを、政府は中国に粘り強く説き続ける必要がある。
中国新聞岸田首相と8・6 廃絶の決意、必ず実行を
「核兵器のない世界」への決意は伝わった。非核三原則の堅持も改めて表明した。
被爆地も国連も望んでいる。唯一の戦争被爆国のリーダーにはその責務がある。
日本農業新聞農業遺産の継承 未来志向で「宝」生かそう
国連食糧農業機関(FAO)が認定する「世界農業遺産」に、山梨県峡東地域と滋賀県琵琶湖地域が加わった。果樹や稲作の伝統的農法と農村文化や景観、生物多様性への貢献などが評価された。
次世代への教育を含め、未来志向で多くの人が協力して農業の担い手を育て、地域おこしの具体策を練ろう。認定地域の取り組みを参考にし、他地域でも足元に眠る農業の宝を再発見し、農村文化や景観、生物多様性を守り、生かす活動が盛り上がることを期待したい。
山陽新聞地方創生の提言 国は現場の声をくみ取れ
国は地方創生を進めてきた現場の声をくみ取るべきだ。足並みがそろわなければ東京一極集中は是正できまい。
いかに地方と将来展望を共有して地方創生を成し遂げるのか。岸田政権の実行力と本気度が問われる。
世界日報処理水設備着工 風評被害への対策強化を
東京電力が福島第1原発から出る処理水を海洋放出する設備の建設工事を始めた。ただ風評被害への懸念は根強く、設備が完成しても実際の放出に当たっては地元関係者の理解が必要になる。
福島第1原発の廃炉を実現してこそ、復興を成し得たと言えるのではないか。政府と東電は海洋放出への理解を得られるよう丁寧な説明を重ねるべきだ。
茨城新聞NPT再検討会議 未曽有の危機、反転を
ニューヨークの国連本部で核拡散防止条約(NPT)再検討会議が始まった。4週間にわたり、NPT体制の3本柱①核軍縮②核不拡散③原子力の平和利用-について維持・強化策を議論する。
未曽有の危機が影を落とす今、決裂した7年前の前回会議に続く失敗は許されない。日本外交の真価も鋭く問われている。
秋田魁新報がん検診 コロナ下、受診控え禁物
新型コロナウイルスの感染が広がって以降、重いがんと診断される人が増える傾向がうかがえる。コロナへの感染を危惧し、がん検診の受診を控える動きが影響しているとみられる。
また厚生労働省は特定健診やがん検診を定期的に受けるよう呼びかけている。定期的な受診を心がけてがんの早期発見・治療につなげ、自らの健康を守りたい。
福島民友新聞侮辱罪の厳罰化/適正運用で悪質中傷なくせ
心ない言動が横行する実態を踏まえ、適切に運用し、被害を食い止めることが大切だ。インターネット上の誹謗(ひぼう)中傷対策として、侮辱罪の法定刑を引き上げ、厳罰化する改正刑法が先月施行された。
ネット事業者の取り組みは重要だ。悪質な投稿を自主的に削除するなど被害防止に全力で当たらないと、必要以上の規制強化を招きSNSの長所を失うことになる。
山陰中央新報欠かせない忍耐と度量 トキ放鳥候補地に出雲
「出雲の空をトキが舞う」夢に一歩近づいた。環境省が、国の特別天然記念物・トキの新たな放鳥候補地に出雲市を選定した。
だが現時点では、出雲市が本当にトキの野生復帰に適した地域なのか、謙虚な目で見ることが必要だ。市が、トキの放鳥を、農業、観光や教育などを含めた地域づくり全体の中でどのような位置付けにするのかが問われる。
高知新聞【概算要求基準】無秩序な膨張はだめだ
別枠扱いの設定で各省庁の予算要求はいつにも増して膨張しかねない。そんな思いが強まる。
子ども関連予算は欧州主要国に比べ低水準にとどまり、防衛費や脱炭素は中長期での取り組みが欠かせない。歳入の4割を国債に頼る中、恒常的な財源をいかに確保し、国民負担をどのように描くのか、首相は説明する必要がある。
南日本新聞[8・6水害29年] 被災の記憶を忘れずに
1993年8月6日、鹿児島市とその周辺が、かつてない豪雨災害に見舞われた。「8・6水害」から、きょうで29年になる。
さまざまな情報に注意し、命を守る行動に活用したい。近くに“情報弱者”や高齢者がいたら、声を掛け、早めの避難を促したい。

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