国連海洋法条約違反の中国が処理水放出を国際法違反と言う

人民網の『福島原発汚染水の海洋放出設備が着工 専門家「汚染されれば重大な結果を日本が負うことに」』をピックアップ。

日本は「国連海洋法条約」と「原子力事故の早期通報に関する条約」、「原子力安全条約」、「放射性廃棄物等安全条約」の締約国だ。「国連海洋法条約」第192条により、各国は海洋環境を保護し保全する義務を負う。締約国である日本は、海洋環境の保護・保全を積極的に履行する義務を負っており、海洋汚染を最大限防止しなければならない。「海洋法条約」第198条と第210条により、原発汚染水の処分において、日本は関連する事柄について中国などの国々及び関連国際機関に通知する義務があり、「承認の明示」を得ずに、「原発汚染水の海洋放出」あるいはその他の処分行為を一方的に実施してはならない。それだけでなく、「公海条約」締約国である日本は、義務を遵守し、放射性物質基準値を超える原発汚染水の廃棄を防止し、海水またはその上空の汚染を防止しなければならない。
反論するのアホくさいですが、一応関係する条文を貼りましょう。

国連海洋法条約 第192条
第百九十二条 一般的義務
いずれの国も、海洋環境を保護し及び保全する義務を有する。
処理水レベルではなんら問題にならない。
中国も原発からトリチウムを放出し、IAEAの査察を受けていない再処理工場からその他各種を放出し、かつ過去の核実験で発生したプルトニウムが黄砂にのってばら撒かれている
よっぽど中国の方が保全義務に反している。

第198条
第百九十八条 損害の危険が差し追った場合又は損害が実際に生じた場合の通報
海洋環境が汚染により損害を受ける差し迫った危険がある場合又は損害を受けた場合において、このことを知った国は、その損害により影響を受けるおそれのある他の国及び権限のある国際機関に直ちに通報する。
何ら損害は発生しないので通知不要。

第210条
第二百十条 投棄による汚染
1 いずれの国も、投棄による海洋環境の汚染を防止し、軽減し及び規制するため法令を制定する。
「投棄」の定義は1条で以下のように定義されていて、陸上から排出するので「投棄」にあたらず210条は関係無い。
「投棄」とは、次のことをいう。
(i) 廃棄物その他の物を船舶、航空機又はプラットフォームその他の人工海洋構築物から故意に処分すること。
(ii) 船舶、航空機又はプラットフォームその他の人工海洋構築物を故意に処分すること。

公海条約
第二十五条
1 すべての国は、権限のある国際機関が作成する基準及び規則を考慮に入れて、放射性廃棄物の廃棄による海水の汚染を防止するための措置を執るものとする。
2 すべての国は、放射性物質その他の有害な物質の使用を伴う活動により生ずる海水又はその上空の汚染を防止するための措置を執るにあたり、権限のある国際機関と協力するものとする。
WHOの飲料水の基準未満なので何ら問題ない。

南シナ海の埋め立ての件で中国は国連海洋法条約に違反したと裁定されたのに良く言うよ。
南シナ海、中国の主権認めず 国際司法が初判断

今日の社説:一覧

新聞社説
要約
中央日報墜落する尹大統領支持率、刷新と疎通だけが正解
先週末、尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領の国政運営に対する肯定評価が就任後最低となった。50%台となっていた支持率(ギャラップ)が2カ月も経たないうちに24%まで急落した。
そうでなければ、刷新の効果は「万事休す」になるだろう。休暇を終えて復帰した尹大統領の決断を期待する。
東亜日報与党の内紛、「尹核関」も「白衣従軍」を宣言せよ
現在の党の状況を「非常事態」と規定した与党「国民の力」が8日、全国委員会を開いて非常対策委員会の発足を公式化する。非常対策委員長の任命権限を従来の「党代表および権限代行」から「党代表職務代行」にまで拡大する党憲改正案を確定し、非常対策委員長も任命する予定だ。
彼らの反省や白衣従軍の態度なく非常対策委を構成しても非常事態は克服されない。彼らの影響下で親尹非常対策委を構成する場合、「このために李氏を追い出した」という批判に直面する可能性がある。
人民網福島原発汚染水の海洋放出設備が着工 専門家「汚染されれば重大な結果を日本が負うことに」
日本の東京電力は、福島第一原子力発電所の原発汚染水の海洋放出設備の工事が8月4日から正式に始まると発表した。日本政府と東京電力は2023年春頃の放出開始を目指しており、今回の着工は目標達成に一歩近づいたことを意味する。
これは日本にとって、ひとたび福島原発汚染水の一方的な処分によって放射性物質汚染を引き起こせば、国際法と国際ルールに違反したことでもたらされる様々な重大な結果を自らが負うことになるという、一種の警告となる。
河北新報相次ぐ豪雨災害 命守る備え万全を期したい
前線や低気圧の影響で東北、北陸地方を中心に3、4日に降った記録的な大雨は、各地に大きな爪痕を残した。国土交通省によると、東北では青森、秋田、山形、福島4県の河川で氾濫。
自らの命を守るためにはどうするか。いま一度、やるべきことを洗い出し、対策を徹底したい。
化学工業日報学問の自由確保に向け具体的方策を
「デュアルユース」と呼ばれる、民生用だけではなく軍事用にも転用が可能な科学技術をめぐる日本学術会議の発言が波紋を呼んでいる。「デュアルユースと、そうでないものとに単純に二分することはもはや困難」とする認識が「軍事研究を容認」と報道された。
また軍事用途ばかりでなく、経済安全保障上の観点からも管理が必要となっている。今後、それぞれの学術分野の性格に応じて体制の整備が進むことを期待したい。
日本流通新聞さらなる連携・協働を
行政、学識経験者に物流団体・事業者、経済団体、荷主団体などで構成する「官民物流標準化懇談会」の第2回会合が開かれ、パレット標準化分科会の中間取りまとめを受けた今後の対応や、各省庁の取り組みなど状況を確認した。
この1年で標準化に向けた動きが一気に加速している。関係者の強力な連携のもと、講じるべき施策を着実に実行に移したい。
金属産業新聞コンプライアンス教育が取引現場で求められる
原材料価格、副資材、エネルギーコストの高騰分を自社の製品価格に転嫁することが喫緊の課題となっている。本紙が夏季アンケート調査として喫緊の取組みを聞いたところ「価格転嫁」が最多回答となった。
コーポレートガバナンスを強化する買い手側の経営者層がいくら法令順守を前面に掲げていても、実際の購買部と下請けの取引現場では不適切な取引が行われているケースも否定できない。社員へのコンプライアンス教育もより一層求められるのではないか。

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