特定野党がモリカケのように政争の具にする意図は見え見え

世界日報の「安倍氏銃撃1カ月 真相究明から目を逸らすな」をピックアップ。

安倍氏銃撃事件は内閣改造にも影を落としている。野党が森友・加計問題のように政府・与党攻撃の材料にしようという意図は見え見えだ。戦後最大の政治家の死を政争の具とすることは許されない。
赤字の部分は完全同意します。
表現がストレートすぎて笑ってしまった。

しかし、「戦後最大の政治家」っていうのは何だろう。
安倍氏の何が大きかったのだろう?

今日の社説:3行要約

■山形新聞:日中の緊張関係 共生と平和へ対話必要
中国の軍事演習は台湾に加え、台湾を支持する米国や日本を威嚇するのが狙いだ。
■中央日報:試験台に上がった対中外交…柔軟かつ堂々と解かなくては
最近ペロシ米下院議長の台湾訪問を契機に中国は台湾を包囲した軍事演習を実行した。
■琉球新報:長崎原爆投下77年 「核なき世界」を「現実」に
今、米下院のペロシ議長の台湾訪問を理由に中国が大規模な軍事演習を強行している。



今日の社説:重要単語ランキング

順位重要単語関連単語
1位被爆者黒い雨、被爆
2位EEZ中国、ペロシ、台湾、軍事演習
3位教団安倍氏

今日の社説:一覧

新聞社説
要約
朝日新聞3日国会 許されぬ政治の怠慢
臨時国会が先週、わずか3日で幕を閉じた。岸田首相は召集日の自民党の両院議員総会で、こう語った。
参院選の直後から、論戦素通りの「3日国会」では、この先が大いに懸念される。首相はあす、内閣改造と党役員人事を行うが、単に布陣を変えただけでは、国民の信は得られないと心すべきだ。
朝日新聞旧統一教会 名称変更の経緯 解明を
「世界平和統一家庭連合」をめぐって、様々な疑念が持ちあがっている。安倍政権下の7年前に、旧統一教会から名称が変わった経緯もそのひとつだ。
この間、岸田首相は傍観者のような態度に終始している。国民の厳しい目を自覚しているとは思えぬ無責任ぶりである。
毎日新聞長崎の被爆者認定 国は幅広い救済を早急に
長崎に原爆が投下されてからきょうで77年になる。行政から「被爆者」と認められず、十分な援護を受けられない「被爆体験者」がなお残されている。
岸田文雄首相は広島で「高齢化が進む被爆者に寄り添い、総合的な援護施策を推進する」と約束した。長崎の体験者らへの対応で、その言葉の重みが問われる。
毎日新聞日米経済版2プラス2 自由貿易のルール尊重を
日米が経済安全保障面での連携強化に乗り出した。外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)にならい、外務・経済担当閣僚が定期的に協議する場を設置した。
貿易や投資に関わるルールの再構築が求められるのは確かだが、自国の利益を優先するばかりでは、理解を得られない。日米の連携が、自由や公正といった自由貿易の理念を損なうことがあってはならない。
東京新聞半旗掲揚の依頼 弔意の強制は厳に慎め
七月十二日に行われた安倍晋三元首相の葬儀に合わせ、東京都など八つの教育委員会が国旗の半旗掲揚を学校に求めていた。政治的中立が求められる教育現場への弔意の強制にほかならない。
学校を特定の政治家を権威づけるために利用することは権限の乱用にほかならない。子どもたちを、時の政権の思惑に巻き込むような振る舞いは、厳に慎むべきである。
中日新聞ドローン社会 「空の産業革命」到来
空飛ぶロボット、ドローン(小型無人機)の活用がさまざまな業界で広がっている。世界では、新型コロナウイルス感染拡大対策として導入する国も相次ぎ、「空の産業革命」が到来しつつある。
利便性とともに、空の風景を大きく変える可能性を秘めたドローン。経済活動の発展と、それに伴うリスクとのバランスを保った、安心かつ柔軟なルール作りが求められる。
読売新聞コロナ対策宣言 政府の「役割」が見えにくい
新型コロナウイルスの新規感染者数が高止まりしている。対応を地方に任せるだけでは危機を乗り切れない。
岸田首相は、コロナ対策をはじめとする課題に対処するため、内閣改造を前倒しして行うという。重点課題に即応できる布陣で、対策に取り組んでもらいたい。
読売新聞トルコ外交 露の侵略停止をどう導くか
トルコはロシアとウクライナの双方と良好な関係を保っている。穀物輸出再開の合意をまとめた仲介者の役割を生かし、ロシアに侵略停止と早期停戦も働きかけてもらいたい。
プーチン氏との今回の首脳会談で、停戦問題まで踏み込めなかったのは物足りない。トルコの伝統的な友好国である日本は、エルドアン氏が建設的な役割を果たせるよう、後押しすべきだ。
産経新聞中国の軍事演習 国交記念行事を中止せよ
ペロシ米下院議長の台湾訪問に強く反発した中国による台湾周辺での軍事演習は、東アジア情勢にも緊張をもたらしている。こうした中で日中両国は、9月29日に国交正常化50周年の節目となるが、これを祝賀ムードで迎えることは決してできない。
台湾有事は日本有事に直結するという危機感があまりに欠如している。岸田首相には一国の指導者として、毅然(きぜん)たる態度で中国にあたってもらいたい。
産経新聞革新炉の開発計画 国力浮上への「工程表」だ
高い安全性や経済性などを持つ次世代の革新的原子炉(革新炉)の開発について、実用化までの工程表が経済産業省によって作成された。ビジョンの概略を示す骨子案の形だが、今後の詳細の積み上げを通じて日本の電力産業の脱炭素化と安定供給を可能にする革新炉開発への道を切り開いてもらいたい。
岸田文雄首相は、先日の会合で既存の原発の再稼働とその先の展開策を示すよう求めている。革新炉開発の工程表こそ、まさしくその回答そのものだろう。
日本経済新聞中国とロシアはミャンマー国軍の後ろ盾をやめよ
政治犯の死刑執行など民主派弾圧を一段とエスカレートさせるミャンマー国軍に対し、東南アジア諸国連合(ASEAN)は先週開いた外相会議で深い失望を表明した。対する国軍は「一方的な評価は避けるべきだ」との声明を発表し、強い拒絶反応を示した。
調停役を買って出たASEANにとり、ミャンマー問題は地域機構としての存立を脅かす深刻な問題だ。アジアにおける分断や人権侵害に歯止めをかける意味からも、中ロを積極的に引き寄せてほしい。
日本経済新聞持続可能な奨学金制度に
若者の高等教育の費用は誰が負担すべきなのか。主として保護者である、というのが共通認識だろう。
例えば、延滞者の多い大学を公表し、一定の返済義務を課すことを検討してはどうか。持続可能な制度とするため、幅広い議論が必要だ。
中央日報試験台に上がった対中外交…柔軟かつ堂々と解かなくては
尹錫悦(ユン・ソクヨル)政権の対中外交が試験台に上がった。外交部の朴振(パク・チン)長官がきょう中国・青島で就任後初めての韓中外相会談をする。
何より「国益」が重要だ。韓中外交は常識と規範に基づいて原則的だが柔軟かつ堂々と解いていかなければならない。
東亜日報「初心」を強調した尹大統領、全面的な人事刷新で実践意志を示すべきだ
尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領の業務復帰後の第一声は「初心」だった。尹大統領は昨日、「国民の意思を細心に察し、常に初心を守り、国民の意思をよく受け入れる」と述べた。
大統領室と内閣、与党の三角の柱が揺れている。就任から100日、遅くても秋夕(チュソク=旧暦の8月15日)前には、全面的な人的刷新の措置が出なければならない。
琉球新報長崎原爆投下77年 「核なき世界」を「現実」に
きょうは長崎に原爆が投下されて77年となる日である。6日、広島で岸田文雄首相は「核兵器のない世界」を「理想」と述べ、核兵器禁止条約に一言も触れなかった。
核がある限り、核戦争の危険はなくならない。核兵器をなくす努力とともに、戦争を起こさないあらゆる努力をすると、決意する日にしたい。
沖縄タイムス[旧統一教会と自民]実態調査し関係解消を
霊感商法や高額な献金などの問題を認識した上で関わっていたのなら、政治責任が問われる。本紙が実施した「世界平和統一家庭連合(旧統一教会)」との関係についてのアンケートで、島尻安伊子衆院議員をはじめ県議4人、市長2人の計7人が、過去に教団の関連団体から選挙で支援を受けたことがあると答えた。
しかし続々と閣僚や国会議員と教団の関係が明らかになっており、議員個人の問題と矮(わい)小(しょう)化することは許されない。党として調査し、教団との決別を明確にすべきだ。
しんぶん赤旗「黒い雨」の認定/被害の全面的救済に踏み切れ
アメリカが長崎に原爆を投下した1945年8月9日から、きょうで77年です。「長崎を最後の被爆地に」。
残された時間は多くありません。国の責任で戦争被害を救済するとした被爆者援護法の精神に基づく人道的立場からの施策を急ぐ時です。
公明新聞AI兵器の規制 国際人道法の順守で各国が合意
遠隔操縦される軍用航空機のような「無人化」された兵器や、そうした兵器に人工知能(AI)を搭載し、兵器が自動的に標的を発見する「知能化」された兵器は今や、世界各地の紛争で使用されている。無人化・知能化された兵器の究極の形が「自律型致死兵器システム」(LAWS)だ。
LAWSの規制に向けたGGEでの議論は2017年から始まったが、まだ条約や政治宣言といった形での規範が確立していない。規範の確立も急ぎたい。
信濃毎日新聞阿部氏4選 「県民参加」、政策の隅々に【8・7知事選】
阿部守一氏が、大差をつけて知事に4選された。予想通りと感じた人も多いだろう。
構想力を鍛えて、地方の代表として国と対等に渡り合い、地方政策を主導すべきだ。県民のため、ときに闘う覚悟をもって。
京都新聞技能実習制度 廃止で「選ばれる国」に
来年で導入30年を迎える外国人技能実習制度。かねて国内外から人権侵害を指摘されながら小手先の改正でしのいできたが、ようやく政府が重い腰を上げ始めた。
長期的に労働力不足が避けられない日本で、優秀な外国人労働者を確保するには、結婚や育児なども含め人間らしく安心して暮らせる環境を整え、「選ばれる国」に変わらねばならない。外国人との共生社会の実現も視野に、制度を再設計する時ではないか。
京都新聞関電「起訴相当」 再捜査で真相の究明を
巨額の原発マネーに絡む関西電力の金品受領や役員報酬補塡(ほてん)の問題を巡り、国民から選ばれた大阪第2検察審査会は旧経営陣9人について「起訴相当」または「不起訴不当」と議決した。会社法違反(特別背任)容疑などで告発された9人を、大阪地検特捜部は昨年11月に嫌疑不十分で不起訴としたが、全て覆した。
関電は社外取締役の権限を強めるなどガバナンス(企業統治)改革に取り組んでいるが、旧経営陣の行いが利用者を裏切り、原発政策への不信感に結び付いていることを自覚し、信頼回復のためには再捜査に全面協力すべきだ。
新潟日報中国の軍事演習 緊張緩和へ対話の継続を
軍事力による威嚇は日本を含む地域の安定を揺るがすものであり、見過ごすわけにはいかない。米中両国の間で高まる緊張を和らげ、偶発的衝突を引き起こすことのないよう、日米は中国との対話継続に力を尽くしてほしい。
関係改善へ、節目を捉えて話し合う機会を設ける必要がある。米国や周辺諸国と連携しながら、地域の安定に資する日本独自の外交手腕を発揮するべきだ。
西日本新聞長崎原爆の日 ヒバクシャの願い 今こそ
「宝物になった」と白いビブス(ゼッケン)を長崎県雲仙市の宮田隆さん(82)が見せてくれた。胸に黒いフェルトペンで「HIBAKUSHA(ヒバクシャ)」と書いてある。
ノーモア・ウォー、ノーモア・ヒバクシャ。冷戦終結以降で最悪の核危機といわれる今こそ、被爆者の言葉をかみしめたい。
西日本新聞【わたしの8・15 ウクライナ侵攻に思う③】まだ戦争 人間は愚かだよ
空襲体験のある俳優毒蝮三太夫さん(86)俺が空襲で経験したのと同じことがテレビ画面に映って、現実なのかと恐ろしくなった。着の身着のまま逃げたり、独りぼっちで泣いていたりするウクライナの人たち。
まだ戦争を続けている。一日でも...。
北海道新聞コロナ対策 命を守る仕組み早急に
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の専門家有志が先週、取るべき対策を提言した。新規感染者の「全数把握」見直しや、医療費の公費負担の絞り込みなど、従来の仕組みを大きく変える内容が盛り込まれた。
2年半たっても検査体制が十分でないことを政府は猛省すべきだ。発熱外来の整備や抗原検査キットの確保を急がなければならない。
北海道新聞全国学力テスト 思考力深める授業必要
文部科学省が小学6年と中学3年に今春実施した全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)の結果が公表された。今回は国語と算数・数学に加え、4年ぶりに理科も出題された。
全国的な傾向で気がかりなのは中3理科の低迷である。コロナ禍で観察や実験に取り組む機会が減った影響を含め、原因の検証と改善への取り組みが求められる。
河北新報概算要求基準と防衛費 規律なき膨張を危惧する
新たな歯止めも財源も見通せないまま、防衛費の大幅増額が既成事実化しつつある。自民党内では国債発行を唱える声まで出ている。
GDP比2%への引き上げを視野に入れるなら当然、安定財源の確保が不可欠だ。防衛費の規律なき膨張を招かぬよう、身を切る改革や国民負担の議論に正面から向き合うべきだ。
静岡新聞中国の軍事演習 危機あおるより対話を
ぺロシ米下院議長の台湾訪問への報復措置として、中国は台湾周辺で大規模な軍事演習を行った。中国人民解放軍は、軍用機で台湾との中間線を越えて侵犯を繰り返し、弾道ミサイルも発射した。
さらに米国は11月に中間選挙、中国は秋に共産党大会を控えて弱腰に見える姿勢は取れなかったとされる。双方に譲れぬ理由があるのだろうが、ここまで危機を高める必要があったのか疑問だ。
神戸新聞長崎原爆の日/核なき未来へ誓い新たに
広島に続き長崎がきょう、77回目の原爆の日を迎える。長崎市内で開かれる平和祈念式典には過去最多となる90カ国以上の代表が参列し、軍縮担当上級代表を兼ねる中満泉・国連事務次長も出席する。
長崎の原爆死没者名簿は、昨年から約3300人増え、総数は19万に迫る。犠牲者の思いに応え、核のない未来への取り組みを広げよう。
中国新聞コロナ「第7波」拡大 今できる対策進めよう
新型コロナウイルスの流行「第7波」は、かつてない感染拡大を見せている。全国の新規感染者は20万人を超える日が続いた。
できる限りワクチンを接種する。危機を乗り越えるため、できる対策に努めたい。
日本農業新聞食料供給のリスク 農作業事故も検討せよ
農水省が食料の安定供給に関わるリスクの検証結果をまとめた。ウクライナ危機で食料安全保障が問われる中、肥料原料の輸入減少や価格高騰など国内外の25のリスクを選び、影響度を評価した。
他産業では「安全は人命尊重の原点」「安全確保ができなければ、事業継続の意味はない」などの理念を掲げ、安全最優先の風土が根付いている。国は農作業事故を「重要なリスク」と捉え、命の問題に向き合ってほしい。
山陽新聞女性の人口流出 岡山で働きやすい環境に
岡山県の人口移動で注目するべき動きがある。若い女性の東京などへの流出が目立つことだ。
女性の人口流出は少子化の要因となるほか、若い男女の数がアンバランスになることで未婚率の上昇にもつながりかねない。岡山県の人口減対策を考えるに当たっては、女性が魅力を感じるような地域をつくるという視点も欠かせない。
世界日報安倍氏銃撃1カ月 真相究明から目を逸らすな
安倍晋三元首相が奈良市で選挙の街頭演説中に銃撃され、非業の死を遂げてから1カ月が経過した。国会での追悼演説もまだ行われず、容疑者が動機を世界平和統一家庭連合(旧統一教会)への恨みと供述したことから、容疑者への同情論まで出てくる異常事態となっている。
野党が森友・加計問題のように政府・与党攻撃の材料にしようという意図は見え見えだ。戦後最大の政治家の死を政争の具とすることは許されない。
茨城新聞日中対立激化 平和、共生へ戦略対話を
台湾を自国の一部と主張する中国は、ペロシ米下院議長の訪台について「内政干渉」と猛反発し、台湾周辺で大規模な軍事演習を行った。日本が先進7カ国(G7)外相の共同声明で演習を非難したことに反発し、カンボジアで予定していた日中外相会談を拒否した。
隣り合う両国は国交正常化の共同声明で「恒久的な平和友好関係」を誓い合った。原点に戻り、いかにして関係を修復して発展させるか、日中首脳の責任は極めて重い。
秋田魁新報能代松陽あす初戦 11年前の戦い、再現期待
第104回全国高校野球選手権大会では連日、熱戦が展開されている。本県代表の能代松陽はあす10日の第2試合で聖望学園(埼玉)と対戦する。
一方、暑さ対策も合わせ、今大会開催には厳しい目も向けられる。コロナから出場校を守る対応を含め、難しい大会運営を迫られている。
山形新聞日中の緊張関係 共生と平和へ対話必要
ペロシ米下院議長が台湾を訪問し蔡英文総統と会談した。下院議長は副大統領に次ぎ大統領権限の継承順位が2位の人物だ。
隣り合う両国は国交正常化の共同声明で「恒久的な平和友好関係」を誓い合った。節目の年に原点に戻り、いかにして関係を修復させるか、日中首脳の責任は極めて重い。
福島民友新聞夏の甲子園/日本一へ最後まで力尽くせ
全国高校野球選手権が開幕した。3年ぶり17度目出場の本県代表、聖光学院は、大会第4日のきょう行われる1回戦第2試合で、4年ぶり18度目出場の日大三(西東京)と対戦する。
アルプス席には県内から多くの応援団が駆けつける。力強い応援で選手の活躍を後押ししてほしい。
福井新聞丸岡城の戦前映像 魅力を再認識する資料に
戦前に丸岡城(坂井市)を解体修理した様子を収めた映像フィルムが見つかった。終戦前に撮影された文化財の修理映像は珍しい。
約80年前、熱い思いで撮影した1人の写真師の映像は、当時の天守の魅力を伝えている。今後の周辺整備計画と合わせ、天守の変遷について市民の関心がさらに高まることに期待したい。
山陰中央新報元首相銃撃1カ月 安倍政治の総検証を
安倍晋三元首相の銃撃事件から8日で1カ月になった。この間、岸田文雄首相は「安倍氏の思いを受け継ぎ、北朝鮮による日本人拉致問題や憲法改正などの難題に取り組んでいく」と表明。
安倍政治への評価の対立や旧統一教会の疑惑などが、背景にあるのではないか。安倍政治の総括は日本政治に不可欠の課題だ。
高知新聞【よさこい開幕へ】開催の意義 胸に刻もう
もろ手を挙げて「楽しもう」と言える状況では決してない。むしろ、タイミングとしては最悪に近い。
開催すれば、何か得られるものもあるはずだ。それらを着実に次代につなげていきたい。
佐賀新聞「日中対立激化」平和と共生へ戦略対話を
台湾を自国の一部と主張する中国は、ペロシ米下院議長の訪台について「内政干渉」と猛反発し、台湾周辺で大規模な軍事演習を行った。日本が先進7カ国(G7)外相の共同声明で演習を非難したことに反発し、カンボジアで予定していた日中外相会談を拒否した。
隣り合う両国は国交正常化の共同声明で「恒久的な平和友好関係」を誓い合った。原点に戻り、いかにして関係を修復して発展させるか、日中首脳の責任は極めて重い。
東奥日報「安倍政治」の是非 総検証を/元首相銃撃1カ月
安倍晋三元首相の銃撃事件から8日で1カ月になった。この間、岸田文雄首相は「安倍氏の思いを受け継ぎ、北朝鮮による日本人拉致問題や憲法改正などの難題に取り組んでいく」と表明。
安倍政治への評価の対立や旧統一教会の疑惑などが、背景にあるのではないか。安倍政治の総括は日本政治に不可欠の課題だ。
南日本新聞[原爆の日] 核廃絶へ今こそ本腰を
広島はきのう「原爆の日」を迎えた。米軍が77年前、原爆を投下し、9日の長崎と合わせて20万人以上が犠牲となった。
被爆者は高齢化が進む。国は認定の在り方を見直し、救済対象の拡大に本腰を入れて取り組む必要がある。
宮崎日日新聞原爆の日
広島に続き、9日には「原爆の日」を長崎で迎える。77年前、2度の原爆投下で20万人以上が犠牲になり、なお多くの人が健康被害に苦しむ。
被爆地では高齢化が進む。厳格な線引きにこだわらず、原爆による影響を明確に否定できない限りは救済するという方向に転じる必要がある。
日刊工業新聞揺れる「サハリン2」 官民一体で権益維持に努めよ
ロシアは極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン2」を引き継ぐロシア企業を新設した。日本は新会社に引き続き参画し液化天然ガス(LNG)の権益を守るべきだ。
LNG開発は足が長く、巨額の費用がかかる。民間任せではなく、官民一体で取り組むべきだ。
化学工業日報化学を武器にカーボンニュートラル
世界的な景気後退の懸念、新型コロナウイルス感染の再拡大、相次ぐ地政学リスクの高まりなど、人類が乗り越えなければならない課題が山積している。なかでも気候変動は、あらゆる生命の存続を左右する最重要課題である。
社会経済システムを持続可能なものに作り変えるという国としての本気度が問われている。絵に描いた餅で終わらないよう、実効性のある戦略と計画が絶対条件となる。
桐生タイムス互酬性という可能性
庭の一角に植えた夏野菜が元気だ。ナス苗がすくすくと成長し、実りも多い。
その指標が改めて問われる時代に他ならない。TAGS:おすそ分け豊かさ。
滋賀報知新聞東京都、新築建物に太陽光パネル設置義務
東京都は戸建て住宅を含む都内の新築建物に太陽光パネルの設置を義務付ける方針で、年度内に関連条例を改正するとした。戸建ての場合、数百万円の設置費用が必要となり住宅建築価格が高くなるとともに、太陽光パネルのほとんどを輸入(主に中国産)に頼るために、設置の義務付けは国内企業にはあまりメリットはなく、一戸建ての家からタワーマンションまで義務付けるとは都民の抵抗が予想される。
今後は、中小零細工務店などへの対策を考慮すべきである。10年以上前に設置された太陽光パネルの一部が各地で廃棄されているが、急激な普及後には必ず大量のパネルの廃棄が生まれるため、処分が難しいパネルの再利用など、資源の有効利用も併せて検討すべきである。
八重山日報中国演習、言語道断の蛮行
言語道断の蛮行と呼ぶほかない。中国が台湾を包囲する6つの空・海域で4日から4日間、軍事演習を実施し、弾道ミサイル5発が波照間島南西の日本の排他的経済水域(EEZ)に着弾、別の1発は与那国島北北西のEEZ外に落下した。
日本政府は南西諸島で陸上自衛隊の駐屯地整備を進めており、石垣島でも来春の開設が予定されている。着実に進めるべきはもちろんだが、中国の挑発激化も念頭に、開設後のスムーズな運用に向けた体制を確立する必要がある。
繊研新聞顧客価値の最大化
セールス(販売)からソリューション(課題解決)に百貨店経営の重点が移り始めた。買い物欲を満たす品揃えを追求した時代もあったが、昨今は「暮らしに寄り添う」「困りごとを解決する」といった言葉をよく聞く。
非富裕層のLTVをどう高めていくか。百貨店だけでなく、業界全体の課題なのかもしれない。

この記事へのコメント