風評被害もなくす取り組み?そりゃマスゴミ潰すことですよね

高知新聞の『【「処理水」放出】このままでは禍根を残す』をピックアップ。

 トリチウムはエネルギーが比較的弱く、人体への影響も少ないとされる。国内外の原子力施設でも、規制に基づいて海洋や空気中に放出している。
 ただ福島第1原発の処理水は量も期間も桁違いである。実行するのなら、安全性が確認でき、風評被害もなくす取り組みが欠かせない。
なにが影響も少ないとされるだ!少ないと言え!

桁違いだ?そりゃ桁違いですわ。
フランスの再処理施設では年間13700兆ベクレル放出するが、福島第1原発の処理水は22兆ベクレルなので3桁違います。

「風評被害もなくす取り組みが欠かせない」ねぇ。
桁違いなどデタラメを言うのが風評被害の原因なので、高知新聞を潰すというのが答えで良いですか?

今日の社説:3行要約

■産経新聞:プーチン海洋戦略 北方領土で無法を許すな
日米欧は軍事・情報面での連携を強め、この脅威に備えなければならない。
■福島民友新聞:山・海・川の事故/危険な場所避けて楽しもう
海水浴で気をつけなければならないのは、遊泳禁止の場所に行かないことに尽きる。
■信濃毎日新聞:台湾海峡の演習 中国は即座に終了せよ
ペロシ米下院議長の台湾訪問への対抗措置として、中国が台湾周辺で実施中の軍事演習である。



今日の社説:重要単語ランキング

順位重要単語関連単語
1位議決地検
2位教団警護
3位核兵器ウクライナ

今日の社説:一覧

新聞社説
要約
朝日新聞核廃絶と首相 核禁条約は「入り口」だ
77回目の原爆の日を迎えた広島、長崎の被爆者たちは、核兵器禁止条約に加わるよう迫った。しかし岸田首相は両市の平和式典のあいさつで、その単語にすら触れなかった。
すでに発効している核禁条約をどう生かすか。構想力と実行力が首相に問われている。
朝日新聞コロナ対策 分科会開き議論尽くせ
新型コロナ第7波の流行がピークを迎えたようだ。このまま沈静化するのを期待したいが、人の移動が活発になる時期で予断を許さない。
コロナ対策を重視する姿勢は見せるものの、肝心の難題への対処を後回しにしたことが、現下の危機を招いた一因だ。その自覚を持たなければならない。
毎日新聞政府の財政試算 成長頼みでは立て直せぬ
いつまでも現実離れした高成長を当てにしていては、借金漬けから脱却できない。政府は半年に1回の財政試算を公表した。
将来へのつけが膨らむ一方では、超高齢社会を乗り切れなくなる。説得力ある財政健全化の道筋を示すのは首相の責務だ。
毎日新聞学力テストと格差 教師のスキル底上げ急務
小学6年生と中学3年生を対象とした今年の全国学力テストの結果を文部科学省が公表した。新しい学習指導要領は「自ら課題を発見して解決する力」の育成を掲げている。
一方、読書が好きな子どもは国語だけでなく、算数・数学や理科の正答率も高かった。取り巻く環境によって子どもに教育格差が生まれないよう、学校と家庭が連携し、学びを支えていきたい。
東京新聞中国が演習継続 「火遊び」で済まぬ危険
中国が台湾周辺での軍事演習を継続する構えだ。習近平国家主席はペロシ米下院議長の訪台前にバイデン米大統領と電話会談し「火遊びをすれば必ず焼け死ぬ」とどう喝していたが、中国が「台湾封鎖」と呼ぶ大規模な実弾軍事演習こそ、偶発的な軍事衝突を招く恐れもある危険な「火遊び」であることを忘れてはならない。
今秋に国交正常化五十周年を迎える日中関係への悪影響も懸念される。長い交流の歴史を持つ国であり、あらゆる問題を対話によって解決していくことが肝要だが、「力の誇示」がいかに非生産的かを直言していく姿勢も必要だ。
東京新聞物価高倒産急増 的を絞った支援策急げ
物価高を原因とした企業倒産が急増している。国内経済の基盤を支える中小・零細企業が大半で、放置すれば雇用不安につながりかねない。
好業績の理由が自助努力ではなく為替差益であるなら、賃上げはなおさら避けて通れない。経営者には、賃上げこそが物価高への耐性をもたらし、経済の基盤を支えるカンフル剤であるとの自覚を強く持ってほしい。
読売新聞国立大学の統合 「医工連携」で競争力高めたい
研究の質を高め、国際競争力の強化につなげることが期待される。東京工業大と東京医科歯科大の、理系の有力国立大2校が統合に向けた協議の開始を決めた。
校風や文化の違いを乗り越えることも重要だ。今後の大学運営の手腕が問われる。
読売新聞中国軍演習継続 台湾威圧の常態化は許せぬ
中国軍が台湾侵攻を想定した演習を継続し、常態化する構えをみせている。台湾への圧力を強化する狙いは明白だ。
中国が台湾に侵攻した場合、安全保障関連法の定める「存立危機事態」に認定され、日本と米国が限定的な集団的自衛権を行使できる対象になるのか。政府はあらゆる事態を想定し、防衛強化の議論を加速させねばならない。
産経新聞プーチン海洋戦略 北方領土で無法を許すな
ウクライナ侵略を続けるプーチン露大統領が海軍の日の演説で、北方領土の周辺海域を「国益にとって戦略的に重要」と述べ、「あらゆる手段を用い、断固として防衛する」と強調した。77年前の1945年8月9日、独裁者スターリンは日ソ中立条約を一方的に破り、ウクライナ侵略と変わらぬ残虐な攻撃の末、北方四島を強奪、不法占領した。
北方領土の「断固防衛」やウクライナ侵略の継続、さらに新ドクトリンは日米欧への新たな挑戦であり挑発だ。日米欧は軍事・情報面での連携を強め、この脅威に備えなければならない。
産経新聞新たなワクチン 混乱招かぬ丁寧な説明を
厚生労働省が新型コロナウイルスのオミクロン株に対応した新しいワクチンの接種を10月半ばに始める方針を決めた。2回のワクチン接種を終えた全員が対象である。
陽性者の増加とともに重症化する子供も増えている。これに対しても、あらゆる手を尽くしていきたい。
日本経済新聞1株から日本株を買える制度に改めよ
多くの国民にとって、投資は身近な存在とはいえない。理由のひとつは、日本株を購入する際に高額の資金が必要となる市場のしくみにある。
1株単位売買の実現は全上場企業を巻き込む改革であり、政治のリーダーシップが必要だ。岸田文雄政権は、年末にまとめる「資産所得倍増プラン」の中に単元株制度の廃止を盛り込むべきだ。
日本経済新聞欧米との宇宙協力を深めたい
ウクライナ侵攻が国際協調の象徴、国際宇宙ステーション(ISS)に影を落としている。ロシアが2024年以降に離脱する意向を表明した。
宇宙における対立が激化すれば、どの国にとっても安全保障上のリスクは高まる。宇宙利用に関する国際ルールづくりは中ロも交えて冷静に進めるべきだ。
中央日報気候災難に備えた災難対策の再設計が急がれる
ソウルを含む中部地方に115年ぶりの記録的なゲリラ豪雨で人命と財産被害が続出した。出退勤大乱も続いた。
それでも、所得二極化の深化により福祉予算支出が短期間で急膨張し、安全部門への投資が蔑ろにされる現実は懸念される。特に、地方自治体のバラマキ予算支出を増やしながらも安全部門への予算配分を避ける傾向の是正は急務だ。
東亜日報首都圏に115年ぶりの豪雨、脆弱階層にさらに苛酷な災難にならないように
ソウルに一昨日と昨日、年平均降水量の30%を上回る451.0ミリ(午後2時基準)の記録的な大雨が降った。一昨日の一日の降水量は、1907年に気象観測が始まって以来、115年ぶりの最高値だった。
わが国も例外ではないだろう。異常気候に対応した防災施設の改善、脆弱階層の保護と共に根本的に気候変化を遅らせるための社会全般の努力も並行しなければならないだろう。
人民網お見合いで「マザコンお断り」を掲げる女性増加 中国
母親の言うことをよく聞く子供は「いい子」に違いないというのはごく一般的なイメージかもしれない。しかし成長していくにつれて、「母親の言うことをよく聞く」のは逆にますますマイナスなイメージを持つ特徴となっていく。
このようにますます多くの女性から毛嫌いされるようになっている「マザコン」は、どのように自分の問題を改善し、調整すればよいのだろうか?王院長は、「性格というのは変えることができるもの。しかし、成人した大人がそうするのは難しく、母親と息子の両方が同時に変わる必要がある」との見方を示した。
人民網女性の仕事と育児をバックアップする働き方「ママポスト」から得られる啓示とは?
女性は、出産という重要な役割を担っているだけでなく、社会における大切なヒューマン・リソースでもある。しかし、出産と仕事の板挟みになっている女性も多い。
2021年5月、中山市で「ママポスト」が試験的に導入された。そして、同市人力資源社会保障当局や各級の婦女聯合会が共同で、雇用機関に足を運び、一部の企業から、フレックスタイム制で雇うことができるという情報が集まり、需要と供給の情報マッチングから着手した。
琉球新報制服組が予算査定 原則をなし崩しにするな
防衛省の2023年度予算要求の取りまとめで、自衛官の制服組が中心の統合幕僚監部(統幕)が査定側に加わった。政治が軍事に優越する文民統制(シビリアンコントロール)の原則が骨抜きにされる懸念がある。
なし崩しで原則を逸脱してはならない。統幕の査定参加の経緯を含め、情報を開示し、説明すべきだ。
沖縄タイムス[コロナ対策見直し]現場の危機感に応えよ
コロナ第7波が猛威を振るっている。新規感染者数は各地で過去最多を更新し、全国で1日20万人規模にまで膨らんでいる。
特に、発熱など体調が悪い場合には、重症化リスクの高いお年寄りに会うことを控えるなど慎重な行動を求めたい。沖縄県内の「新型コロナ」これまでの記事一覧。
しんぶん赤旗2022年世界大会/「核の危機」打開へ共同さらに
原水爆禁止2022年世界大会は9日、ナガサキデー集会で、国内の運動強化を訴える「長崎からのよびかけ」を採択し閉幕しました。4日からの大会は「ヒロシマ・ナガサキを繰り返すな」の原点に立ち、核兵器廃絶への行動を国内外に力強く発信しました。
「核抑止力」論やアメリカの「核の傘」への依存から抜け出し、核兵器禁止条約への参加こそ、日本が進むべき道です。その実現をめざす運動をさらに大きく発展させましょう。
公明新聞外国人技能実習制度 人権守り安心して働ける仕組みに
政府は、外国人技能実習制度の本格的な見直しに着手する。古川禎久法相が7月29日の閣議後記者会見で表明した。
大事なことは、技能実習生が安心して働き、技能を習得できる環境づくりである。とりわけ、実習生の人権を尊重する制度に改めなければならない。
信濃毎日新聞旧統一教会問題 名称変更をなぜ認めたか
霊感商法や多額の寄付集めが社会問題化した宗教法人、旧統一教会の名称変更に、政治的思惑が影響した疑いが浮上している。文化庁が「世界平和統一家庭連合」への変更を認めたのは2015年。
トラブルが続く背景の一つに名称変更があったことは否定できないだろう。今後、国会審議で経緯を明らかにする必要がある。
信濃毎日新聞台湾海峡の演習 中国は即座に終了せよ
台湾への軍事圧力を常態化させるのか。ペロシ米下院議長の台湾訪問への対抗措置として、中国が台湾周辺で実施中の軍事演習である。
米国はあらゆるチャンネルを使い、中国と協議を続けることが欠かせない。中国は対話に応じるべきである。
京都新聞第7波の猛威 政府の不作為、目に余る
かつてない感染爆発にも政府は手をこまねくばかりなのか。新型コロナウイルスの流行「第7波」の猛威が止まらない。
政府の不作為であり、国会は責任を果たしていない。第7波の猛威を食い止めるべく持てる手を尽くし、救える命を助ける抜本策な議論に正面から向き合うべきだ。
新潟日報県北豪雨1週間 被災者の生活再建早急に
多くの人が避難所での生活を余儀なくされている。猛暑の中、土砂が入り込んだ家屋の片付けや集落の復旧作業が進む。
実際の避難の中で羽越水害の教訓がどう生かされたのか。日頃の防災意識とともに検証し、被害をなくすため今後につなげたい。
西日本新聞旧統一教会と自民 調査を尽くし関係を断て
安倍晋三元首相の銃撃事件をきっかけに、自民党を中心とする政治家と世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の関係が次々と表面化している。不適切な関係は政党や政治家が自ら断つべきだ。
銃撃事件の発生まで、マスコミが旧統一教会の問題を取り上げることは少なくなっていた。関心が薄れていたことを自省しつつ、政界のけじめのつけ方を見極めたい。
北海道新聞コロナ強化宣言 実効性ある対策必要だ
道はきょうから、新型コロナウイルスの第7波による感染急拡大を踏まえ、全道を対象に「BA・5対策強化宣言」を発令する。感染力の強いオミクロン株の派生型BA・5への置き換わりが進み、道内の感染者数は先週、過去最多の7210人に達した。
懸念されるのは現行ワクチンの接種控えだ。着実に接種を進め重症化を防止することが、医療を守ることにもつながる。
北海道新聞空襲被害者救済 これ以上先送りできぬ
戦後77年を迎えた今も、国内には戦争被害に苦しみ続けている人が少なくない。米軍の空襲で亡くなった民間人は約50万人と言われる。
こうした被害者の団体がおととい、国会内で記者会見を開き、残された戦後処理の解決を訴えた。重く受け止めて、一刻も早く解決に動くのが立法府の責務だ。
河北新報安倍氏警護、中間報告 身内のみの検証では不十分
漫然と前例に倣い、とっさの対応も取れなかった。節穴をふさげば、最悪の事態は防げたはずだ。
警察は取り返しのつかない失態をさらし、治安に対する信頼は地に落ちた。信頼回復へ組織全体で危機感を共有すべき時だ。
静岡新聞コロナとスポーツ 出場の可否 臨機応変に
新型コロナウイルス禍は3年目の夏を迎えた。「第7波」の感染拡大が続く中、スポーツイベントは通常の姿を取り戻しつつある。
プロはファンあっての興行。コロナ禍で学んだことを生かし、感染防止対策をしっかり取って、魅力ある試合で楽しませてほしい。
神戸新聞旧統一教会/政界はもたれ合いを断て
安倍晋三元首相の銃撃事件から1カ月。宗教団体「世界平和統一家庭連合(旧統一教会)」と政治家の関わりが次々と明らかになっている。
旧統一教会による被害は過去35年間で総額1200億円を超え、相談は今も続く。反社会的な活動に歯止めをかけ、信者を親に持つ「宗教2世」や被害者の救済に尽力することが、政治に求められる役割である。
中国新聞長崎原爆の日 非核の誓い、より力強く
同じ被爆地からの核兵器廃絶の訴えは例年に増して力強い。田上富久長崎市長はきのう平和祈念式典の平和宣言で「核兵器をなくすことが、地球と人類の未来を守るための唯一の現実的な道」と言い切った。
広島と長崎の援護策に差が生じるのは好ましくない。小手先ではない解決策を政府として考えてもらいたい。
日本農業新聞森林の未来 新たな価値創り出そう
森林は国土・生物多様性の保全、水資源の貯留、地球温暖化の防止、木材生産など多面的な機能を持ち、誰もがその恵みを受けている。機能を維持し、さらに発展させるには適切な管理と、新たな魅力をビジネスとして提案する振興策が必要だ。
森林を疲れた心と体を癒やす空間と捉え、新たなビジネスの可能性を探ろう。山に関わる人が増えれば山村への理解が深まり、荒廃を防ぎ、地域全体の活性化へつながっていく。
山陽新聞発達障害児の就学 情報を共有し切れ目なく
発達障害などのある子どもが、就学前後に切れ目なく支援を受けられる環境づくりが重要だ。その一環として、保育所、幼稚園や小学校などの関係者が共通の「支援シート」を利用し、個々の子どもの情報を共有する市町村が岡山県内で増えている。
こうしたことを防ぎ、支援するため、中学と高校の連携も必要だ。その仕組みづくりにも努めてほしい。
世界日報KDDI障害 業界挙げて緊急時の対策を
総務省が7月上旬に大規模な通信障害を起こしたKDDIと子会社の沖縄セルラーに対し、金子恭之総務相名で行政指導した。この中で障害を「重大な事故」と認定し、再発防止策や障害時の周知方法改善などについて11月10日までに報告するよう求めた。
復旧作業が終了したと公表した後も電話がつながりにくい状況が続くなど、KDDIの周知・広報には課題が残った。混乱を最小限に抑えるための効果的な方策が求められる。
茨城新聞関電疑惑「起訴相当」 丁寧に再捜査尽くせ
刑事責任の追及に消極的だった検察の姿勢を、11人の市民が厳しく批判した。カットした役員報酬の補塡(ほてん)や金品受領など関西電力を巡る一連の疑惑で、旧経営陣9人に対する会社法違反などの告発容疑を全て不起訴(嫌疑不十分)とした大阪地検特捜部の刑事処分を、大阪第2検察審査会がことごとく否定した。
それなのに議決を受けた関電のコメントは、「当社は当事者ではなく、お答えする立場にない」と人ごとのようだった。「自分ごと」そのものであり、市民の声に真摯(しんし)に耳を傾けなければならない。
秋田魁新報原爆投下77年 核廃絶へ具体策を示せ
1945年8月、広島、長崎に原爆が投下されてから77年となった。両市上空でさく裂した原爆で同年末までに広島で約14万人、長崎で約7万4千人が亡くなったと推計される。
こうした姿勢では、核廃絶への日本の取り組みの本気度を疑われかねない。一貫性のある日本の取り組みを世界に発信していくことが必要だ。
山形新聞関電疑惑「起訴相当」 丁寧に再捜査を尽くせ
刑事責任の追及に消極的だった検察の姿勢を、11人の市民が厳しく批判したと言えるだろう。カットした役員報酬の補塡(ほてん)や金品受領など関西電力を巡る一連の疑惑で、旧経営陣9人に対する会社法違反などの告発容疑を全て不起訴(嫌疑不十分)とした大阪地検特捜部の刑事処分を、大阪第2検察審査会がことごとく否定した。
議決を受け関電は「当社は当事者ではなく、お答えする立場にない」とコメントしたが、「自分ごと」そのものである。信頼回復に向け、市民の声に真摯(しんし)に耳を傾けなければならない。
福島民友新聞山・海・川の事故/危険な場所避けて楽しもう
お盆休みを利用して、海や山に出かける人も多いだろう。しっかりとした準備と基本的なルールを守ることで、多くの事故は防ぐことができる。
川は流れが変則的だったり、突然深くなる場所があり、子どもだけで遊びに行くのは危険だ。必ず大人が同行し、責任を持って見守ることが求められる。
福島民報【災害対策】できることはすぐに
先週、隣県の山形、新潟両県で大雨の最大警戒レベル5に当たる特別警報が出た。断続的に豪雨が降り注ぐ線状降水帯も相次いで発生した。
自治体と住民が一体となって、日々、改善していく姿勢を持ち続けたい。東日本大震災を経験し、度重なる地震や水害から立ち上がってきた本県だからこそ日本一の防災意識を持った防災先進地になれるはずだ。
福島民報【福島駅前再開発】にぎわいの創出急げ
福島市は中心市街地の活性化を目指して「街なか賑わい創出プロジェクト」を先月、始動させた。JR福島駅東口では、二〇二六(令和八)年度のオープンを目途に駅前再開発事業が着工した。
工事期間中に周辺の集客力が失われかねないと、懸念する声もある。人を呼び込める催しを定着させるだけでなく、駐車場などの利便性や商店街そのものの魅力の向上にも努めてほしい。
福井新聞高校野球の暑さ対策 抜本的な改革を考えたい
第104回全国高校野球選手権大会が開幕し、熱戦を繰り広げている。今大会は3年ぶりに観客の入場制限がない。
甲子園球場が高校球児にとっての「聖地」であることは承知の上で、複数会場での開催を模索する議論も必要になってこよう。球児を取り巻く人々にそれだけの覚悟があるかが問われている。
山陰中央新報日中対立激化 戦略的な対話を進めよ
台湾を自国の一部と主張する中国は、ペロシ米下院議長の訪台について「内政干渉」と猛反発し、台湾周辺で大規模な軍事演習を行った。日本が先進7カ国(G7)外相の共同声明で演習を非難したことに反発し、カンボジアで予定していた日中外相会談を拒否した。
隣り合う両国は国交正常化の共同声明で「恒久的な平和友好関係」を誓い合った。原点に戻り、いかにして関係を修復して発展させるか、日中首脳の責任は極めて重い。
高知新聞【「処理水」放出】このままでは禍根を残す
東京電力が福島第1原発でたまり続ける「処理水」の海洋放出に向け本体工事に入った。早ければ来春にも放出を始める考えだが、風評被害を懸念する漁業者らの反対は依然、根強い。
東電には真摯(しんし)な姿勢が必要である。原発事故の原因企業であることを忘れてはならない。
佐賀新聞関電疑惑「起訴相当」 丁寧に再捜査尽くせ
刑事責任の追及に消極的だった検察の姿勢を、11人の市民が厳しく批判した。カットした役員報酬の補塡(ほてん)や金品受領など関西電力を巡る一連の疑惑で、旧経営陣9人に対する会社法違反などの告発容疑を全て不起訴(嫌疑不十分)とした大阪地検特捜部の刑事処分を、大阪第2検察審査会がことごとく否定した。
それなのに議決を受けた関電のコメントは、「当社は当事者ではなく、お答えする立場にない」と人ごとのようだった。「自分ごと」そのものであり、市民の声に真摯(しんし)に耳を傾けなければならない。
東奥日報平和と共生へ戦略対話を/日中対立激化
台湾を自国の一部と主張する中国は、ペロシ米下院議長の訪台について「内政干渉」と猛反発し、台湾周辺で大規模な軍事演習を行った。日本が先進7カ国(G7)外相の共同声明で演習を非難したことに反発し、カンボジアで予定していた日中外相会談を拒否した。
隣り合う両国は国交正常化の共同声明で「恒久的な平和友好関係」を誓い合った。原点に戻り、いかにして関係を修復して発展させるか、日中首脳の責任は極めて重い。
南日本新聞[安倍氏銃撃警護] 抜本的な見直しが急務
安倍晋三元首相の銃撃事件から1カ月がたった。参院選の応援演説中に起きた衝撃的な事件は、要人の命を守れなかった警察への信頼を失墜させた。
事件を受けて開かれた自民党の治安・テロ対策調査会では、警護を受ける政治家の側が協力する必要性にも言及があった。周辺を監視しつつ、過度に聴衆を遠ざけないという難しい課題を抱える選挙の街頭演説の警護はどうあるべきか、議論を深めたい。
宮崎日日新聞こども家庭庁
子ども政策に総合的に対応する「こども家庭庁」が2023年4月、発足する。子どもを取り巻く状況が困難さを増す中、厚生労働省と内閣府の関連部署を移して業務を集約し、子ども政策に関する首相直属の「司令塔」にする狙いだ。
制度導入に向け再検討を求めたい。子どもの意見を尊重する仕組みづくりが大切だ。
日刊工業新聞ESG施策 成果を可視化し関連投資拡大を
ESG(環境・社会・企業統治)の取り組みは社会的使命にとどまらず、時価総額の拡大など企業価値向上に結びつく。社内に蓄積された多様な情報を統合・可視化することで、ESG施策がもたらす効果や影響度を数値データとして把握し、経営に生かすことが必要だ。
これによると、女性役員比率がトップで2位の営業利益を上回り、トップ10のうち六つが人事や働き方など多様性の施策だった。こうしたデータの裏付けを企業ごとに積み上げることで、日本企業全体のESG投資を押し上げることが必要だ。
中外日報次世代に胸張れるか ジャーナリズム精神の今
プロパガンダという言葉はカトリックの布教聖省(現福音宣教省)を指すラテン語に由来するそうだが、近現代史においては通信や映画などを駆使したナチス・ドイツの宣伝工作に象徴されるように悪印象が強い。先の大戦で日本を「8・15」の破局に導いた旧軍部の大本営発表も典型例だった。
メディア・リテラシーの理念に戻ると、精神文化への理解の浅さも含めてジャーナリズム精神に不信が生じているのなら、そのようなメディア状況をもたらした市民社会にも責任があるという側面が重視される。困難だが、記憶に残しておきたい問い掛けである。
陸奥新報大雨被害「頻発を想定し厳重な警戒を」
気候変動による自然災害の頻発、激甚化が指摘されて久しいが、津軽地方においても、その深刻さを思い知らされる事態が起きている。今月3日には県内初の「線状降水帯」が発生し、非常に激しい雨に見舞われたばかりだが、9日には津軽海峡付近に延びる前線の影響で断続的に激しい雨が降った。
実際、3日と9日の大雨は、いずれも津軽地方や秋田県が中心だった。前線が本県付近に停滞するここ数日間はもちろんだが、今後も大雨被害は頻発するものと想定しつつ、厳重に警戒したい。
壱岐新報高齢者の生命を守る意識を
先月26日、本市では1日当たりの感染者数では過去最多となる37人が、新型コロナウイルスに感染していたことが発表された。先月21日以降、ほぼ連日20人超えの感染者が確認され、収束に向かうめどは一向に見えない。
強化宣言だけで命は守れるのか。体力的な弱者を守るため、各自の拡大防止意識も必要ではないか。
繊研新聞猫の日
「2=ニャン」という語呂合わせで生まれた日本の猫の日は2月22日だが、8月8日は国際猫の日だったそうだ。国際動物福祉基金が猫の保護について考える日として制定したものだが、なぜ8日なのか。
企業規模の拡大とともに機敏で小回りの利いた動きが鈍りがちだった時期もあったが、再成長に向けて打ってきた様々な施策が功を奏し始めた感がある。まだ猫の手も借りたいほどではないだろうが、元気な企業が増えてくると業界が活気づく。
繊研新聞必要だから
8月第1週の定店取材で都心のセレクトショップに聞いたところ、今年の夏はセールが全く盛り上がらなかったそうだ。かといって客が減っているわけではない。
足並みを揃えて大規模なセールを仕掛けなくても、欲しいものがあれば客は買う。コロナ禍の2年を経て売り手もそのことに手応えを感じ始めたようだ。

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