半地下での溺死は残念ながら今後も発生するでしょう

中央日報の「半地下障害者家族の悲劇、二度と起きてはならない」をピックアップ。

8日午後、首都圏に降った大雨でソウル新林洞(シルリムドン)半地下住宅で亡くなった家族の話が市民を悲しませている。・・・雨水が押し寄せる家から脱出しようとしたが、水位が高くて玄関のドアが開かれなかった。家の外に出ていく最後の通路だったガラス窓には防犯用窓格子があった。・・・
自然災害がやってきても徹底して備えなければ多くの命を救うことができない。
首都圏半地下の悲劇はかなり前から繰り返された。2011年大雨の時はソウル方背洞(パンベドン)の半地下住宅で似たような死亡事故が起きた。
韓国らしい事象ですね。
問題が解消されないのが韓国です。
「二度と起きてはならない」というが、確実にまた起きるでしょう。

今日の社説:3行要約

■中国新聞:岸田改造内閣 問われるのは実行力だ
想定されていた9月前半から時期を前倒ししたのは首相の強い意向とされる。
■西日本新聞:改造内閣に望む 岸田カラー示し結果残せ
岸田文雄首相は政策課題の優先順位を明確にし、国民の目に見える成果を出してもらいたい。
■北海道新聞:第2次岸田改造内閣 安定優先で危機感見えぬ
旧統一教会問題などで内閣支持率が急落する中、人事刷新で局面打開を図る狙いがあるのだろう。



今日の社説:重要単語ランキング

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今日の社説:一覧

新聞社説
要約
朝日新聞岸田新体制 教団との関係 清算せよ
世界平和統一家庭連合(旧統一教会)とのつながりが明らかになった閣僚はほぼ全員を交代させた。主(あるじ)を失った最大派閥の安倍派への配慮は維持しつつ、政権と距離のあった勢力からの起用で、挙党態勢も敷いた。
党4役は男性のベテランぞろいとなり、女性閣僚も2人にとどまる。政府与党の「結束」を旗印に、各勢力への目配りを優先する内向きの姿勢では、国民の厳しい視線から逃れることはできまい。
朝日新聞米ロと宇宙 平和利用の協力継続を
冷戦の終結以降に積み重ねられてきた米国とロシアの協力の舞台が、また一つ失われてしまうのだろうか。危ぶまれているのは、国際宇宙ステーション(ISS)計画である。
1960年代に国連総会で採択された宇宙条約は「平和目的の探査と利用」「全人類の共同の利益」を掲げる。この原則を踏まえた国際協力に立ち戻ることが何より求められている。
毎日新聞内閣改造と旧統一教会 これでは決別ができない
第2次岸田改造内閣がきのう発足した。今回の内閣改造と自民党役員人事で問われたのは、政府・自民党が、宗教団体・世界平和統一家庭連合(旧統一教会)と明確に決別できるかどうかだった。
岸田政権は早急に国会を開くべきだ。首相には旧統一教会の問題を含め、国民の疑問に答えるとともに、目指すべき日本の針路を示す責任がある。
東京新聞岸田改造内閣が発足 疑念を払拭できるのか
岸田文雄首相が内閣改造と自民党役員人事を行った。山積する内外の懸案を処理するには自民党と世界平和統一家庭連合(旧統一教会)との関係を徹底的に調べ、関係を断つことが前提だが、首相はその姿勢に乏しく、国民の疑念を払拭(ふっしょく)するには程遠い。
国民の意見に耳を傾け、国民への説明を尽くす。それが政治への信頼を取り戻す唯一の道である。
読売新聞岸田改造内閣 政策目標を明確にし結果出せ
政策課題を先送りし、無難にやり過ごす段階は過ぎた。ここから先は、着実に結果を出さなければならない。
選挙対策委員長には非主流派の森山裕総務会長代行を起用した。挙党態勢を動員して、確実な政策遂行につなげてほしい。
読売新聞旧統一教会問題 高額献金の実態解明が急務だ
過去に社会問題化した「霊感商法」は今も続いているのか。早急に実態を解明し、違法行為があるのであれば、刑事、民事の両面から厳しく対処する必要がある。
旧統一教会との関わりを理由に、安倍氏銃撃を肯定するかのような意見が一部にあるのは心配だ。家庭連合への恨みを安倍氏に向けるのは明らかに筋違いであり、いかなる理由があろうと、犯行は断じて許されない。
産経新聞大谷がまた偉業 後進に人の可能性示した
自分の可能性を閉ざすことなく、挑戦し続けることの大切さを、その背中は教えてくれる。次代を担う子供たちにとって、実に心強い道しるべだろう。
大谷は、来年3月に開かれるワールド・ベースボール・クラシック(WBC)出場にも意欲を示している。日の丸を背負ってくれるなら、日本の野球少年にとってこれほど胸の躍る話はないだろう。
産経新聞第2次改造内閣 一刻も早く国難に対処を
第2次岸田改造内閣が発足した。加藤勝信氏を3度目の厚生労働相、浜田靖一氏を2度目の防衛相に起用した人事が象徴するように実務重視型である。
岸田首相は、安倍元首相の遺志を継いで憲法改正に取り組むと明言してきた。内閣と党は一体となって具体的な作業を急いでもらいたい。
日本経済新聞改造内閣は改革の具体化と実行を急げ
第2次岸田改造内閣が10日に始動した。経験や専門性を重視した手堅い布陣といえる。
同団体の選挙支援やパーティー券購入といった政治への関与が国民の不信を招いている。自民党は所属議員らの調査を徹底し、関係を早期に是正する責任がある。
日本経済新聞国際競争力高める大学統合に
国立大学法人の東京工業大と東京医科歯科大が、統合に向けた協議を始めると発表した。早ければ、2024年春の統合実現を目指すという。
だが、必ずしも国際競争力の強化につながっていない。有力大の統合構想の課題を検証する機会ともしたい。
中央日報半地下障害者家族の悲劇、二度と起きてはならない
8日午後、首都圏に降った大雨でソウル新林洞(シルリムドン)半地下住宅で亡くなった家族の話が市民を悲しませている。最後まで通話した知人によると、事故が起きた午後8時30分ごろ3人家族は目覚めていた。
半地下で17年程度暮らしたというイム・ゴンスン作家は「窓格子実態から全数調査しなければならない」と話す。事故が起きて『パラサイト半地下の家族』のようなイベントがある時に限って一時的な関心では58.9%が家賃を払って暮らす(国会立法調査処)半地下住民を保護することができない。
東亜日報半地下
首都圏と中部地方を襲った記録的な豪雨で、ソウル冠岳区新林洞(クァンアクク・シンリムドン)の半地下で暮らす一家3人が被害に遭った。水が一気に入り込む半地下から抜け出せず、40代の姉妹と13歳の少女が命を失った。
スピード感を持って履行し、低所得層のための賃貸住宅の確保などの代案も共に提示する努力が求められている。世界10位の経済大国である大韓民国の国民が半地下住宅に閉じ込められて命を失う悲劇は繰り返されてはならない。
朝鮮日報内政干渉するなと言う中国、韓国の内政問題であるTHAADには「三不」強要
尹錫悦(ユン・ソンニョル)政権発足後初の外相会談で中国の王毅・外相は韓国外交部(省に相当)の朴振(パク・チン)長官に対し「内政不干渉」「相互の重大関心事への配慮」「サプライチェーンの安定」などを要求した。
韓国政府は中国との協力関係を拡大する一方で、不当な圧力には断固かつ堂々と対処しなければならない。中国共産党は相手が弱みをみせれば屈従させようとするからだ。
人民網中国統一の大業が不可逆である理由
国務院台湾事務弁公室と国務院新聞弁公室は10日、『台湾問題と新時代の中国統一事業」白書を発表した。中国政府が台湾地区関連の白書を発表するのは、1993年と2000年に続いて3回目。
それどころか各国にさらなる発展の機会をもたらし、アジア太平洋地域と世界の繁栄と安定にさらに多くのプラスのエネルギーを注入し、人類運命共同体の構築、世界の平和的発展、人類進歩の事業に対する一層の貢献となるだろう。
琉球新報第2次岸田改造内閣 派閥均衡でカラー見えず
第2次岸田改造内閣が発足した。閣僚19人のうち14人を入れ替えたが、菅政権時代の閣僚の再起用などが目に付き刷新感は薄い。
岸田首相は、安倍氏がまとめてきた保守勢力の支持をつなぎ留めることに血道を上げている場合ではない。国民の声に誠実に向き合うべきだ。
沖縄タイムス[岸田改造内閣]今こそ問いたい聞く力
岸田文雄首相が内閣改造と自民党役員人事に踏み切った。お盆直前という異例のタイミングでの人事だ。
透けて見えるのは、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)と自民党議員の関係が政権への逆風となる中、局面打開を図ろうとの思惑である。
しんぶん赤旗岸田改造内閣/目先変えて危険な政治推進か
岸田文雄首相が内閣改造と自民党役員人事を行いました。9月ごろに行う予定を前倒したのは、内閣支持率が急落しているためです。
岸田首相は「わが国は今、国の内外で戦後最大級の難局に直面している」「これまで明らかにした政策を本格的な実行に移していく」などと主張し、危険な政治を加速する構えです。9条改憲と一体の大軍拡、大企業中心の暮らし破壊の政治を許さない国民の世論と運動を広げ、岸田政権と対決する時です。
信濃毎日新聞内閣改造党人事 入れ替えで何を目指すか
党内バランスに気を使う。閣僚経験者を重視する。
再スタートを切った内閣が、そもそも何を目指すのか。目標を見つめ直し国民に語るべきだ。
信濃毎日新聞熊の人里出没 遭遇しない環境づくりを
県内でツキノワグマの目撃が、人里や田畑といった「里地」で増えている。年間目撃件数は、昨年度まで3年連続で千件を超え、「山林」を上回った。
一方で、九州では絶滅し、四国などでは絶滅の恐れがある貴重な生き物だ。熊対策は、被害を未然に防ぎ、危害を加えない個体は捕殺しないことを基本に、人が知恵を絞り、行動を起こしていくしかない。
京都新聞岸田改造内閣 内なる難局にも対処を
「戦後最大級の難局」を、乗り切るための布陣としたそうだ。岸田文雄首相がきのう、内閣改造を行った。
改造内閣や党役員には、団体との関係を認めた人が、まだいる。首相は、内なる難局にも対処しなければならないだろう。
京都新聞食料自給率 輸入依存を見直さねば
わずかに改善したものの、なお食の基盤のもろさは否めない。農林水産省が発表した2021年度の食料自給率(カロリーベース)が、前年度より1ポイント上昇し、38%となった。
政府は今秋にも食料・農業・農村基本法の見直しに着手するが、担い手育成や農地集約、ITを活用したスマート農業の導入を急ぐ必要がある。現状打破には生産者支援と併せ、「国産国消」へ向け国民の意識改革も欠かせない。
新潟日報岸田改造内閣 誠実な政権運営が肝要だ
人事を刷新して局面を転換し、政権浮揚につなげたい岸田文雄首相の狙いが見て取れる。だが難局を打破するのに肝要なのは、政権が国民の声を丁寧に聞き、向き合うことだ。
防衛力強化の在り方やウイルス対策、物価高への対応など重要課題は山積している。首相は「聞く力」を自負するだけでなく、国民の疑問に「答える力」もしっかり発揮すべきだ。
西日本新聞改造内閣に望む 岸田カラー示し結果残せ
経験豊富な実務家を集めたものの、何を目指す内閣であるのか分かりづらい。岸田文雄首相は政策課題の優先順位を明確にし、国民の目に見える成果を出してもらいたい。
地味であろうと新味に欠けようと、岸田政権ならではのやり方でよい。国民の視線を忘れずに取り組んでほしい。
北海道新聞第2次岸田改造内閣 安定優先で危機感見えぬ
岸田文雄首相はきのう、内閣改造と自民党役員人事を行った。松野博一官房長官、林芳正外相、茂木敏充幹事長ら政権の骨格は維持しつつ、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)との関係が指摘された閣僚の大半を交代させた。
安保政策は外交を含めた総合的な視点での冷静な議論が求められる。首相は緊張緩和のビジョンを語るべきだ。
河北新報内閣改造 旧統一教会、根深さあらわに
政権運営の火種となる問題に取り急ぎ区切りを付け、挙党態勢を演出する意図が鮮明に浮かび上がる。岸田文雄首相がきのう、内閣改造と自民党役員人事を行い、第2次岸田改造内閣が発足した。
総じて手堅い人選となった中で、環境相に西村明宏元官房副長官(衆院宮城3区)、復興相に秋葉賢也元首相補佐官(衆院比例東北)が初入閣した。それぞれ十分に力を発揮してほしい。
静岡新聞内閣改造・党人事 結束し難局突破なるか
参院選を経て第2次岸田改造内閣が発足した。当初は9月前半とみられていたが、岸田文雄首相は秋に見込む臨時国会に向けて態勢を早く整えるべきだと判断した。
外交では台湾を巡り緊張が高まる日中関係や、日韓間の徴用工問題にも適切に対応しなければならない。挙党態勢をうたうだけで首相自身がリーダーシップを発揮できなければ、党内の混迷を招く。
神戸新聞内閣改造/守りで難局突破できるか
岸田文雄首相はきのう、内閣改造と自民党役員人事を実施した。閣僚19人は留任や再登板を含む経験者が過半数を占め、党四役は非主流派を含む各派閥の有力者を配置した。
首相が心を砕くべきは、コロナ禍や物価高に苦しむ国民の暮らしであり、ウクライナ危機に伴い激変する国際秩序であり、核なき未来を希求する人類の願いである。「聞く」にとどまらず指導力を発揮し、政権の使命を明確にして国民の信任に応えなければならない。
中国新聞岸田改造内閣 問われるのは実行力だ
岸田文雄首相が内閣改造と自民党役員人事に踏み切った。想定されていた9月前半から時期を前倒ししたのは首相の強い意向とされる。
政権発足から既に10カ月が過ぎている。国民に示すのは言葉ではなく、具体的な行動と成果であることを岸田政権は自覚すべきだ。
日本農業新聞新農相に注文 農政課題に道筋つけよ
第2次岸田改造内閣が発足、新農相に農政通の野村哲郎氏が就任した。財源を伴った食料安全保障の具体化をはじめ、秋には食料・農業・農村基本法の検証作業も控える。
基本法を巡る議論では生産サイドだけでなく、消費者、食品関連業者も含めた広範な合意形成を求めたい。価格転嫁が進まない農畜産物に対して国産の意義を共有し、購買を通じた応援で、多様な農業経営体が持続できる根拠法に仕上げる必要がある。
山陽新聞内閣改造 旧統一教会問題の解明を
岸田文雄首相が内閣改造に踏み切った。内閣支持率が急落する中、人事刷新で局面打開を図る狙いだろう。
自民党も徹底調査し、国民に明らかにするべきだ。閉会中審査で与野党は安倍氏の国葬について議論することで合意しているが、教団と政界の関係の解明も急務である。
世界日報岸田改造内閣 国難打破へ遅滞許されぬ
岸田文雄首相が内閣改造・党役員人事を行い、第2次岸田改造内閣が発足した。閣僚19人のうち14人を入れ替えて刷新イメージを出した一方、ベテランを起用することで安倍晋三元首相の死去により不安定になった政権を安定化させようとする思惑がにじみ出ている。
安倍氏の「志」継承を岸田首相は「安倍元総理の思いを受け継ぎ、ご自身の手で果たすことができなかった難題に取り組んでいく」と強調した。安倍氏の「志」の継承を決して忘れてはならない。
茨城新聞岸田内閣改造 首相は指導力を発揮せよ
岸田文雄首相(自民党総裁)の第2次改造内閣が発足した。首相は国民の「命と暮らし」を守り、政治への信頼を回復することこそが改造内閣の責務と自覚し、指導力を発揮してもらいたい。
行政の信頼性を左右する問題だ。行政府の長たる首相が主導して解明しなくてはならない。
秋田魁新報岸田改造内閣 首相は指導力発揮せよ
岸田文雄首相が内閣改造と自民党役員人事を行った。今回の第2次岸田改造内閣は安定を重視した布陣と言える。
これに対し、野党には臨時国会の早期召集を要求する動きがある。山積する課題を巡り、国会論戦を通じて国民に自身と新閣僚の考えを伝えるためにも開会を前倒しすべきではないか。
山形新聞岸田改造内閣が発足 首相は指導力発揮せよ
岸田文雄首相(自民党総裁)の第2次改造内閣が発足した。首相は国民の「命と暮らし」を守り、政治への信頼を回復することこそが改造内閣の責務と自覚し、指導力を発揮してもらいたい。
行政の信頼性を左右する問題だ。行政府の長たる首相が主導して解明しなくてはならない。
福島民友新聞第2次改造内閣/難局こそ実行力が問われる
新型コロナウイルス対応、経済政策、外交・安全保障など内外に政策課題が山積する。自ら「戦後最大級の難局」と語るこの状況を打開するため、岸田文雄首相は指導力を発揮し、「難局突破、政策断行」を実践してもらいたい。
初入閣の秋葉氏、西村明氏はともに宮城出身で復興副大臣も経験し、被災地の現状を理解しているはずだ。復興相は毎回代わる初任ポストになったが、関係省庁を束ねる司令塔であることを改めて自覚し、福島国際研究教育機構の具体化などで被災地の未来を切り開いてほしい。
福島民報【岸田改造内閣】復興の停滞許されない
第二次岸田改造内閣で、東日本大震災からの県土再生を担う復興相、東京電力福島第一原発の廃炉を主導する経済産業相、除染などを担当する環境相の顔触れがまたしても一新された。前任者の在任期間はわずか十カ月だった。
不安定な国際情勢への対応とともに、憲法改正や防衛費の増額などは丁寧な議論が前提となる。少子化や人口流出による都市部との格差是正など、本県をはじめ地方が抱える問題にも全力で取り組んでもらいたい。
福井新聞岸田改造内閣発足 首相は指導力を発揮せよ
岸田文雄首相の第2次改造内閣が発足した。山積する課題への対処と同時に首相が取り組むべきは、自民党政治と世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の関係を明らかにすることだ。
この間の政策立案や遂行に落ち度はなかったか謙虚に検証しなければならない。参院選の公約「決断と実行」が看板倒れにならないよう注力すべきだ。
山陰中央新報岸田内閣改造 首相は指導力発揮を
岸田文雄首相(自民党総裁)の第2次改造内閣が発足した。首相は国民の「命と暮らし」を守り、政治への信頼を回復することこそが改造内閣の責務と自覚し、指導力を発揮してもらいたい。
行政の信頼性を左右する問題だ。行政府の長たる首相が主導して解明しなくてはならない。
高知新聞【岸田改造内閣】課題としっかり向き合え
挙党態勢の構築を重視して各方面に配慮したようだ。岸田文雄首相は内閣改造・自民党役員人事を行った。
野党もまた存在意義に関わる局面にある。両者がしっかりと向き合うことだ。
東奥日報撤去と漁業被害低減急げ/八戸・貨物船座礁1年
パナマ船籍の貨物船「クリムゾンポラリス」が八戸沖で座礁した事故から、11日で1年を迎えた。本県沖での船舶の座礁としては、近年では例のない大規模な事故。
貨物船船主側や、撤去作業を担う日本サルヴェージ(東京)は、自分たちと同じく海で仕事をする漁業者の声をしっかり聞き、被害の低減を図るため、重油や木材チップの回収を迅速に進めてほしい。作業工程などの情報は一部関係者のみに伝えるのではなく、より開かれた形で発信するよう改善することを強く望む。
南日本新聞[部活の地域移行] 格差抑える改革探ろう
公立中学校の運動部活動が大きな転機を迎えている。スポーツ庁の有識者会議が6月、休日の活動を地域のスポーツクラブや民間業者などに委ねるべきだとする「地域移行」を提言した。
一方、生徒指導への影響を不安視する声も聞かれる。保護者や住民、当事者の中学生を交えて丁寧な議論を重ね、それぞれの地域にふさわしい枠組みを整える必要があろう。
宮崎日日新聞岸田内閣改造
岸田文雄首相(自民党総裁)の第2次改造内閣が発足した。首相は国民の「命と暮らし」を守り、政治への信頼を回復することこそが改造内閣の責務と自覚し、指導力を発揮してもらいたい。
行政の信頼性を左右する問題だ。行政府の長たる首相が主導して解明する責務がある。
日刊工業新聞第2次岸田改造内閣発足 景気・エネ対策にも万全を期せ
第2次岸田改造内閣が10日発足した。世界平和統一家庭連合(旧統一教会)との関係を見直しつつ、産業界にとって懸念される景気の下支えとエネルギーの安定供給、さらに中小企業対策に万全を期してもらいたい。
実質無利子・無担保融資(ゼロゼロ融資)などの債務も抱える。政府には取引適正化の後押しも求められる。
陸奥新報第2次岸田改造内閣「難局打開へ問われる実行力」
第2次岸田改造内閣が発足した。主要閣僚を続投させて骨格を維持した上で、懸案を抱えたポストに経験者を配置するなど、安定性を重視した布陣となった。
年々悪化する安全保障環境への対応も迫られており、台湾情勢の緊迫化で一変した対中外交の立て直しのほか、日韓関係の改善も急務だ。重要課題が山積し、正念場が続く中での再スタートとなるだけに、持ち味の「聞く力」とともに、参院選で掲げた「決断と実行」が問われそうだ。
滋賀報知新聞国葬を論ずる前に旧統一教会問題を論ぜよ!
安倍晋三元首相を銃撃し殺害した容疑者は、母親が入信した宗教団体「世界平和統一家庭連合(旧統一教会)」に、「私と家族を壊された」と強い恨みを語っていると伝えられ、この事件をきっかけに旧統一教会と政界との関係が明らかになってきた。
国は安倍元首相の国葬準備を着々と進めているが、国葬を論じるよりまずは旧統一教会問題を徹底的に論ずべきだ。世論調査では国葬に反対・やや反対が約70%で内閣支持率が12%急落し、旧統一教会と政界の関わり合いの実態解明に「必要がある」は約80%だ。

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