尹錫悦外交に文句をつけるが文在寅外交はどうだったのさ?

ハンギョレ新聞の『四面楚歌の「尹錫悦外交」、厳しい国際秩序への対応策あるのか』をピックアップ。

「尹錫悦(ユン・ソクヨル)外交」がスタートからわずか3カ月で突破口の見えない危機に陥っている。米国からは中国包囲網に参加せよという要求が相次いでおり、中国はTHAAD(終末高高度防衛ミサイル)に対する攻勢を強化しつつ、相手国の外交原則に訓戒するような「5大要求」まで提示している。尹錫悦政権が大言壮語した韓日関係の改善については日本側が呼応していないし、北朝鮮の脅威は強まっている。それこそ四面楚歌の状況だ。
THAAD配備以外は全部文在寅外交が問題で、その後始末ですね。
THAADに関してもその後に三不の誓いをしたのは文在寅外交だし。
それらに一切言及しないハンギョレ新聞はさすがですね。

今日の社説:3行要約

■河北新報:実家でのお盆休み 災害への備え、充実させよう
人は自分のためだと思うと、楽観視したり、軽んじたりしがちだ。
普段、立ち上がったり、移動したりする際に、体を支える手すりや家具も安全確認を。
■世界日報:原発への砲火 露軍は惨事回避に向け返還を
3月には、露軍が同原発を攻撃して占拠する際に火災が発生した。



今日の社説:重要単語ランキング

順位重要単語関連単語
1位THAAD
2位国葬
3位ウクライナ原発、ロシア

今日の社説:一覧

新聞社説
要約
朝日新聞日野自動車 もの言えぬ体質改めよ
製品開発の土壇場で、役員がもっと性能を上げろと指示する。管理職は、自社の技術力や日程を無視して「達成可能」と安請け合いし、現場に押しつける。
型式指定はメーカーへの信頼を前提にした制度という面があるが、これだけの不正を長年見抜けなかった国交省も反省する必要がある。検査や監督のあり方の点検を急いでほしい。
朝日新聞大学生の就活 就業体験をどう生かす
夏休みを利用して、大学生が関心のある企業などで実際に働いてみる「インターンシップ」が本格化している。参加者の多くは3年生で、今年の場合、入学時からコロナ禍に見舞われ、様々な制約を受けてきた若者たちだ。
学生の評価基準をわかりやすく説明し、募集・選考の時期や方法を複線化することも、避けて通れない課題だ。多様な人材を確保できるかどうかが、企業の将来を左右する。
毎日新聞大谷選手104年ぶり偉業 「野球の神様」と肩並べた
104年ぶりの歴史的偉業である。投打の「二刀流」で活躍する米大リーグ・エンゼルスの大谷翔平選手が、伝説の名選手、ベーブ・ルース以来となる「2桁勝利、2桁本塁打」を達成した。
まだ28歳だ。「野球の神様」と呼ばれたルースのように、二刀流で日米のファンを魅了し続けてほしい。
毎日新聞日野自動車の不正拡大 歴代経営陣の責任は重い
約20年前から排出ガスなどエンジンのデータ改ざんを繰り返し、国に虚偽の報告までしていた。不正の常態化を招いた歴代経営陣の責任は極めて重い。
業界ではここ数年、スズキや日産自動車などでもデータ改ざんが相次いでいる。国交省には、不正を見逃さない審査体制づくりが求められる。
東京新聞線状降水帯予報 「空振り」恐るるなかれ
記録的な大雨が今夏も列島を襲っている=写真は福井県南越前町、本社ヘリから。甚大な豪雨被害や土砂災害をもたらす一因は積乱雲の集合体、線状降水帯だ。
災害の多発、多様化に対応するため、防災情報が一層複雑化している感は否めないが、要は情報の使い方だろう。避難情報を住民に発する重責を担う市町村も、大雨特別警報など他の判断基準との兼ね合いを含めて線状降水帯予報をどう生かすか、整理し、検証を積み重ねていく必要がある。
東京新聞太陽光義務化 脱炭素社会への一歩に
新築住宅に太陽光発電設備の設置を義務付ける全国初の制度を、東京都が導入しようとしている。義務を負うのは住宅メーカーだが、住宅価格上昇など購入者への影響は大きい。
新築住宅に太陽光発電設備を義務付けても、全体から見れば、温室効果ガスの排出抑制効果は限定的だろう。「脱炭素社会」を目指すには、住宅の断熱・省エネ性能の向上など、さまざまな手段を尽くすことが大切である。
読売新聞仮想空間の拡大 活用の範囲を慎重に判断せよ
インターネット上に作られた仮想空間「メタバース」の利用が急拡大すると見込まれている。社会への影響を検証し、安心して使える環境の整備を目指すべきだ。
メタバースの活用はまだ手探りの段階だと言える。政府や関連企業は、適切な利用の範囲や対象を見極めていくことが望まれる。
読売新聞ウナギ資源保護 伝統の食が途絶えないように
日本の伝統食であるウナギを守っていくためには、国際的な資源管理を着実に強化することが重要だ。日本が論議を主導する必要がある。
国の研究機関は、卵から人工孵化(ふか)させる「完全養殖」に取り組んでいるが、現状ではコストが高すぎるという。事業化への努力を継続してもらいたい。
産経新聞政治と旧統一教会 疑惑の教団と一線を画せ
政府や政治家は、疑念を払拭できない教団とは明確に一線を画すべきである。まっとうな政治活動や政策まで白眼視される状況を深刻に受け止めなければならない。
留意すべきは、このことを決してテロの肯定に結び付けないことだ。次の事件を誘発しないために。
産経新聞男女の賃金格差 公表通し働く環境整備を
女性活躍推進法の省令が改正され、一定規模以上の企業に、男女間の賃金格差を開示することが義務付けられた。賃金のありようを「見える化」することは企業がその原因を認識し、課題を解決するための最初の一歩である。
女性が働きやすい企業は男性も働きやすい。よい循環が生まれてほしい。
日本経済新聞技能実習は廃止し特定技能に一本化せよ
外国人の技能実習制度について政府が本格的な見直しに着手する。年内にも有識者会議を設置し、議論を始めるという。
課題を先送りすれば、世界での人材獲得競争に後れを取るばかりだ。今こそ受け入れ体制の不備を洗い出し、改善を急ぐときだ。
日本経済新聞市販薬で療養しやすい環境を
人生90年時代が視野に入り、健康上の問題で日常生活を制限されずに過ごせる健康寿命をいかに延ばすかが課題になっている。そのために重要な施策の一つが健康管理の意識を高め、軽度な体の不調は自分で手当てするセルフメディケーションの推進だ。
海外では市販薬として買える薬が日本では買えない「OTCラグ」も指摘されている。早急にメスを入れるべきだ。
中央日報中国の「三不一限」ごり押し、内政干渉であり安保主権の侵害だ
「THAAD(高高度防衛ミサイル)三不一限」がそれでなくても刺々しい状態にある韓中関係の新たな火種に浮上した。「三不」は2017年10月、韓中両国がTHAAD体系問題を協議した後、当時の文在寅(ムン・ジェイン)政府が▼THAAD追加配置▼米国ミサイル防衛(MD)体系への参加▼韓日米軍事同盟--などの3つをしないと明らかにした立場をいう。
あわせて三不の立場表明が過去の文在寅政府で起きたものである以上、野党「共に民主党」もこの事態に対して責任意識を持って中国の主張に堂々と対応するよう求めたい。問題の発端となった2017年政府間協議に臨んだ文在寅政府関係者たちも、一点の曇りもないなら、この際明確に立場を明らかにして中国側が再びごり押し主張ができないようにしなければならない。
東亜日報共同体のための「制服」たちの犠牲、社会が残された人々を支えるべきだ
「制服」の正義に徹した死は公式に記憶される。2016年9月、江陵(カンヌン)の石蘭亭(ソクランチョン)火災の消火にあたって殉職したイ・ヨンウク消防警とイ・ホヒョン消防校、2016年に太白(テベク)強風被害で出動して死亡したホ・スンミン消防官ら148人の消防隊員が、国立大田(テジョン)顕忠院墓地に埋葬された。
「制服」に支えられる社会が、悲しみに打ちひしがれる遺族を放っておいてはいけない。「制服」を礼遇するだけでなく残された人々も元気に暮らせるよう社会が支えなければならない。
ハンギョレ新聞四面楚歌の「尹錫悦外交」、厳しい国際秩序への対応策あるのか
「尹錫悦(ユン・ソクヨル)外交」がスタートからわずか3カ月で突破口の見えない危機に陥っている。米国からは中国包囲網に参加せよという要求が相次いでおり、中国はTHAAD(終末高高度防衛ミサイル)に対する攻勢を強化しつつ、相手国の外交原則に訓戒するような「5大要求」まで提示している。
陣営を越えて専門家の意見を集約するとともに、超党派的な世論の力を合わせて対応策を講じなければならない。今、明確な戦略をもって慎重な実現方策と危機対策を講じる外交のコントロールタワーが作動しているのか、国民は問うている。
朝鮮日報文在寅政権は中国の「THAAD運用制限」要求を受け入れて国民にうそをついたのか
中国外交部(省に相当)は韓国のTHAAD(在韓米軍の高高度ミサイル防衛システム)配備について「韓国政府は対外的に『三不一限』政策を宣示(広く宣布して伝える)した」と主張している。三不とは「THAADを追加配備しない」「米国のミサイル防衛システム(MD)に参加しない」「韓米日軍事同盟に参加しない」とする約束で、一限は「THAADレーダーに中国方向に遮断幕を設置するなど運用を制限する」という意味だ。
中国の不当な圧力に屈し、これを放棄するようでは主権国家とは言えない。文在寅政権当時、韓国の安保主権を放棄する裏合意や約束があったのか今からでも明らかにすべきだ。
琉球新報安倍氏国葬と世論 民意を無視して行うのか
9月に行われる予定の安倍晋三元首相の国葬に世論の反応が分かれている。国葬は、国費を投じて国民に追悼を求めるものであり、憲法が保障する内心の自由に抵触する。
稲嶺県政が米軍普天間飛行場の移設先を名護市辺野古の沿岸域に容認する際、軍民共用空港とし使用期限を付けることで合意した沖縄県と政府との約束も、閣議決定で一方的に廃止された。過去の経緯を踏まえるのなら、岸田首相は国葬の是非を閣議決定ではなく、国会の論議に委ねるべきだ。
沖縄タイムス[最低賃金33円増]最大でもなお不十分だ
県内の最低賃金(最賃)が10月から時給853円に引き上げられる。現行から33円(4・0%)の増加で、引き上げ幅は過去最大となった。
経済の回復には人材確保と企業の生産性向上、業務効率化を進める必要がある。政府は、格差是正に向け、特に最賃の水準が低い地域の労働環境の整備、生活の底上げに取り組んでほしい。
しんぶん赤旗山の日/誰もが自然に親しめるために
11日は山の恵みに感謝することを趣旨として制定された「山の日」でした。コロナ禍のもとでの夏山シーズンが3年目となり、登山に欠かせない山小屋の経営危機をどう打開するかが切実な課題となっています。
国立公園に関する行政が環境省、林野庁、文化庁、国土交通省などに縦割りで細分化され、統括する体制が極めて弱いことも指摘されています。日本の自然環境を将来にわたって守るために、国は、山小屋をはじめ自然公園を支える人たちの要求に耳を傾け、必要な予算措置や人材の配置を惜しむべきではありません。
公明新聞公立学校の老朽化 深刻な実態が判明、対策急げ
全国の公立小中学校の校舎や体育館などの3割が築45年以上で、このうち7割超は必要な改修が行われていないことが文部科学省の調査結果で分かった。天井が一部落下するなどの不具合も昨年度だけで2万件以上発生している。
このため公明党の浮島智子文科部会長は今年3月の衆院文科委員会で、学校現場の視察を踏まえて老朽化対策の必要性を改めて訴えた。国は一層の支援に努めてもらいたい。
信濃毎日新聞原発への攻撃 蛮行をまだ続けるのか
ロシアが占拠中のウクライナ南部のザポロジエ原発が、2日間にわたって攻撃された。詳細ははっきりしない。
両国は立ち入りを認めるべきだ。ロシアには原発からの撤退を求める。
信濃毎日新聞スマホ1円販売 市場のゆがみを正さねば
1円など、極端な安値のスマートフォン販売が復活している。安いのは消費者にはお得。
総務省は先月、大手各社に転売防止対策を要請した。実効性ある取り組みを急ぐ必要がある。
京都新聞企業に人権指針 国際基準に沿う対応急務
企業が事業活動において人権を侵害するのを防ぐための指針案を経済産業省がまとめた。取引先や調達先、販売先を含めたサプライチェーン(供給網)上に強制労働や児童労働、性別や宗教、性的指向などをもとにした労働者への差別がないかの特定を企業に求める。
そうした人の活躍が事業にプラスになる。そんな視点が重要だ。
新潟日報大谷選手金字塔 二刀流の進化たたえたい
野球の本場で1世紀以上、誰も届かなかった高みについに到達した。偉業を心からたたえたい。
桁違いの超人ぶりに驚かされる。「野球の神様」に並んだ背番号17は、次にどんな快挙を成し遂げるのか期待したい。
西日本新聞日本の人道支援 外国人から選ばれる国へ
日本がロシアの侵攻に伴うウクライナ避難民の受け入れを開始して5カ月が過ぎた。突然の戦火で祖国を追われた人々への支援の輪は大きく広がり、ウクライナ側から感謝の声も寄せられている。
そんな国であれば、難民や避難民からはむしろ敬遠され、外国人材の確保もいずれは行き詰まるだろう。外国人の受け入れ門戸を広げると同時に、外国人からも「選ばれる国」になることを目指し、改革を進めたい。
北海道新聞クルド難民認定 幅広い保護への転機に
トルコ国籍のクルド人男性が国内で初めて難民に認定された。男性は難民認定申請が認められなかったため裁判に訴え、札幌高裁が5月に難民不認定処分を取り消す判決を出していた。
昨年、収容中のスリランカ女性が死亡し、入管の閉鎖性があらわになった。多文化共生の時代にふさわしい、開かれた入管難民行政を実現するのが政府の責務だ。
北海道新聞道議会の政活費 適正化へ重い腰上げよ
道議会は昨年度に各会派と道議に支給した政務活動費の収支報告書と領収書のコピーを公開した。政活費は地方自治法に基づき、地方行財政に関する議員の調査研究などのために交付される。
来春の統一地方選まで、あと8カ月に迫った。道民本位の改革を急がなければならない。
河北新報実家でのお盆休み 災害への備え、充実させよう
3年ぶりに行動制限のないお盆休みを迎える。過去2年に比べ、新型コロナウイルス対策に気を付けながら帰省する人が多いのではないか。
離れて暮らしていると、何かと心配が募るものだ。つかの間の再会だからこそ、必要だと感じつつ着手してこなかった防災・減災対策を実現する機会にしてほしい。
静岡新聞南アルプスの自然魅力と価値どう伝える
南アルプスの豊かな自然を活用するとともに、貴重な環境を保全して未来に引き継ぐことを目的に、静岡県が出資した財団が「山の日」のきのう、発足式を開いた。南アルプスの南部を占める赤石山脈は、静岡県にとって母なる大井川が流れ出る貴重な山域でもある。
財源を確保し、科学的・文化的知見の集積も図るという。はるかに見える南アルプスを、どこまで身近にできるかが問われている。
神戸新聞小児医療の危機/病床と入院調整の強化を
新型コロナウイルスの流行「第7波」で子どもの感染者が急増し、小児医療が逼迫(ひっぱく)している。小児科の発熱外来は患者であふれ、重症者の入院も綱渡りの状況だ。
外出先で人混みを避けるなどの基本的な感染対策を徹底するのはもちろん、周囲の大人が必要な回数のワクチンを接種することも重要だ。社会全体で子どもの命と健康を守る意識を高めねばならない。
中国新聞関電旧経営陣「起訴相当」 真相解明へ捜査尽くせ
関西電力の金品受領や報酬補填(ほてん)問題に関する大阪地検の捜査は、不十分だったと断罪したと言えよう。会社法違反(特別背任)などの疑いで告発されたものの、嫌疑不十分で不起訴となった旧経営陣9人に対する大阪第2検察審査会の判断である。
強制捜査について、検察審査会は実施を迫っている。真相解明に向け、大阪地検は今度こそ捜査を尽くすべきである。
日本農業新聞JAのDX推進 組合員とつながり強く
業務効率化や組合員とのつながり強化に向けてデジタルを活用する「デジタルトランスフォーメーション(DX)」に関心が高まっている。変革が著しいデジタル化の流れを生かし、JAでも積極的に活用を進めよう。
JAの大型合併が進む中、これまで以上に組合員とのつながりを強め、組合員の声を組織に反映していくためには、スマホで気軽に組合員と対話ができるLINEの活用など小さな一歩から始めよう。デジタルで協同の力を強くしよう。
山陽新聞日野自動車の不正 企業風土の改革 徹底的に
自動車の認証制度に対する信用を傷つけ、メーカーとしてあるまじき行為だ。企業風土を徹底的に改革しなければならない。
自動車業界で不正が相次いだことで、制度運用の在り方も問われている。国のチェック体制の強化が求められる。
世界日報原発への砲火 露軍は惨事回避に向け返還を
ロシア軍がウクライナ南東部で占拠したザポロジエ原発で砲撃などの戦闘が続いていることから、大規模な原発事故災害が発生することに懸念が高まっている。ウクライナへの軍事侵攻後の露軍の原発施設への攻撃や占拠は、国際法違反であり許すことはできない。
卑劣な行為を放棄せよ露軍はウクライナの原発施設を「核の盾」とする卑劣な行為を放棄し、占拠を解くべきだ。万一、砲火により大惨事となる原発災害が起きれば、誰も立ち入ることができない放射能汚染地域がロシアが侵攻した大地を覆い尽くすだけである。
茨城新聞コロナ対策見直し 国の主導性が見えない
人の移動が増える盆休み期間に新型コロナウイルス流行の「第7波」がピークを迎え、多くの地方で入院病床や保健所業務の逼迫(ひっぱく)を招いている。政府に助言する専門家らは窮状打開に向け、感染者全数報告の変更、一般の診療所でも治療できる体制づくりを緊急提言した。
もちろんコロナ対策見直しは国民の不安を招いてはいけない。オミクロン株に対応した新しい「2価ワクチン」の普及を急ぐなど、秋冬に警戒される次の流行まで想定し体制を整える必要がある。
秋田魁新報大館の新地域交通 にぎわいの創出へ期待
大館市が市中心部の新たな地域交通サービスの提供に向けて準備を進めている。「大館版mobi(モビ)プロジェクト」と称する定額制、予約制、乗り合い型のサービスで、10月から来年2月まで実証運行を行い、課題を抽出した上で本格運行(時期未定)に移したい意向。
高齢化が進むにつれ、この割合は高まるだろう。大館版モビが実証運行を経て、地域の実情に合った持続的な交通網として確立されるかどうか注目したい。
山形新聞24年春開学の農林専門職大 地域挙げ、学生を迎えて
最上地域におよそ160人の若者が新たにやってくる。2024年4月の開学が予定されている東北農林専門職大学(仮称)の学生たちだ。
若者の流出が他の地域以上に顕著な最上にとって、大きなチャンスだ。これを生かせるかどうかは地域の本気度に懸かっている。
福島民友新聞なりすまし詐欺/「お金をくれる」電話はうそ
自分は被害に遭わないと思っていても、おかしな電話などを受けたら、必ず警察に相談することが大切だ。その情報が、ほかの人の被害を防ぐ可能性がある。
息子や娘からの注意は聞き流しても、孫の言うことには真剣に耳を傾ける高齢者は多い。子どもから祖父母に詐欺の注意点などを伝える時間を対面でも電話越しでもつくるようにしたい。
福島民報【サイクルトレイン】会津地方を聖地に
会津鉄道(本社・会津若松市)は、自転車を列車に乗せて目的地まで移動できる「サイクルトレイン」を活用した日帰りツアーを九月に催す。開業三十五周年を記念した企画だ。
猪苗代方面や喜多方方面などJR磐越西線沿線にも広がれば、サイクルツアーの選択肢が増え、一層の誘客が期待できる。サイクルトレインの聖地として会津地方に光を当てたい。
福井新聞NIE全国大会 学習に新聞がある大切さ
NIE全国大会宮崎大会は4、5日、宮崎市で開かれた。今大会は、ICT(情報通信技術)機器導入で教育現場が変わり主体的な学びが求められる中で、新聞を学習の中に位置づける大切さが改めて確認された。
継続してこそ効果が出るのは、新聞を毎日読んでいる児童生徒の成績が高いことからもうかがえる。子どもたちが日常的に新聞に触れられる環境を大切にしたい。
山陰中央新報コロナ対策見直し 国の主導性が見えない
人の移動が増える盆休み期間に新型コロナウイルス流行の「第7波」がピークを迎え、多くの地方で入院病床や保健所業務の逼迫(ひっぱく)を招いている。政府に助言する専門家らは窮状打開に向け、感染者全数報告の変更、一般の診療所でも治療できる体制づくりを緊急提言した。
もちろん対策の見直しが国民の不安を招いてはいけない。オミクロン株に対応した「2価ワクチン」の普及を急ぐなど、秋冬に警戒される次の流行まで想定し体制を整える必要がある。
高知新聞【食料自給率38%】輸入頼みは心もとない
食品の値上げが相次ぐ中、食料の安定供給に向けた取り組みの重要性が増している。輸入の安定化とともに、国内農業の生産基盤を強化した経営の底上げが欠かせない。
多様な対策を通して国内生産の活力につなげる必要がある。取り組みの相乗効果を高め、自給率の向上と安定供給を確かなものにしたい。
佐賀新聞佐賀城構造に新説 投じられた一石、検証を
なぜ、最後の砦(とりで)である天守閣へ向かうには、本丸御殿からわざわざ石垣の外にいったん出るような構造にしたのか。敵の攻撃にさらされかねないというのに-。
専門家による多角的な検証を待ちたい。千田教授が投じた一石、ぜひとも真相を明らかにしてほしい。
東奥日報政治への信頼回復が責務/第2次岸田改造内閣
岸田文雄首相(自民党総裁)の第2次改造内閣が発足した。首相は国民の「命と暮らし」を守り、政治への信頼を回復することこそが改造内閣の責務と自覚し、指導力を発揮してもらいたい。
行政の信頼性を左右する問題だ。行政府の長たる首相が主導して解明しなくてはならない。
南日本新聞[岸田改造内閣] 党内への配慮を優先か
第2次岸田改造内閣が発足し、自民党の新役員も決まった。最大派閥の安倍派だけでなく非主流派も取り込み、挙党態勢に重点を置いた布陣だ。
難航が予想される候補者調整で党内の理解を得られるか。国対委員長で培った交渉の手腕に注目したい。
宮崎日日新聞虐待保護に司法審査
改正児童福祉法が先の国会で成立し、児童相談所が虐待のリスクから子どもを守るため親から引き離す一時保護に司法審査が導入される。児相は保護しようとしても、親の同意を得られない場合に、保護の開始前か、開始から7日以内に資料をそろえて裁判所に「一時保護状」を請求する。
ところが、自民党保守派から「誤った子ども中心主義にならないか」などと反対の声が噴出し、先に成立した基本法には盛り込まれなかった。子ども政策の司令塔「こども家庭庁」の発足を23年4月に控え、盛んに「子ども目線」が強調されるが、それをかけ声倒れに終わらせてはならない。
日刊工業新聞迫る日本企業の資産売却 「徴用工」、韓国の英断に期待
国際法に反する判決で、日本企業に損害を及ぼすことは断じて許容できない。日韓関係のレッドラインが近づいている。
国際法を踏み外す行為を阻止するのは今しかない。国民感情を超えた韓国の英断を求める。
労働新聞最賃改定へ価格転嫁急げ
地域別最低賃金の引上げ額の目安は、全国加重平均で31円(3.3%)増の961円で決着した。CおよびDランクの30道府県にも30円増を求めており、仮に地方審議会で目安どおりの改定が行われば、最高の東京は現行の1041円から1072円に、最低の高知と沖縄では820円から850円まで高まることになる。
来春の賃上げにも当然、物価上昇の反映が求められる。連合および各産別は従来、過年度物価をもとに要求方針を組み立ててきており、注目せざるを得ない。
陸奥新報災害時の体調管理「慣れない環境では意識高めて」
雨が降り続き、被害が広がっている津軽地方。水害により避難所生活を余儀なくされたり、家の後片付けや園地の復旧作業に追われたりする人もいるだろう。
このほか、糖尿病や高血圧といった持病を持つ人が、服用するべき薬を我慢したり、精神的に落ち着かない環境にストレスが募ったりして、症状を悪化させるケースもある。避難所では、周囲の人同士で体調を気に掛け合うことにも気を配りたい。
ニッキンなし崩し的「温存」にノー
既定路線のはずだった商工組合中央金庫の完全民営化は、政界と官僚による巧妙な先送りにより実現を見ない。リーマン・ショックや東日本大震災など危機到来のたびに政府保有株の処分期限が延期され、2015年の法改正では完全民営化の方針を維持しつつも無期延期となった。
巨大すぎる公的金融の存在は市場をゆがめる。2022.8.12。

この記事へのコメント