軍事転用の何が悪い?そもそも軍事転用できない学問はある?

朝日新聞の「科学と研究 軍事転用への警戒常に」をピックアップ。

軍民の区別がつかないことを理由に、為政者が研究者を軍事研究に邁進(まいしん)させることは許されない。
アホすぎですは。
日本にだけ枷をかけて中朝露は好き放題やっているのに。
武漢研究所で新型コロナ開発していた(一つの仮説)ようなのは制限かけるべきだが、お話にならない。

そんなことよりも、スパイによる技術流出の方がよぽっと問題だ。

今日の社説:3行要約

■産経新聞:韓国の対中外交 誤ったシグナルを送るな
だが、今は北朝鮮や中国を相手に日米韓が結束しなければならない時である。
■福島民友新聞:夏の食中毒/新鮮な食材も十分な加熱を
テイクアウトする際は保冷剤やクーラーボックスなどを活用し、帰宅後すぐに食べることが欠かせない。
■北海道新聞:KDDI障害 他社回線との連携急務
総務省も結果的に大規模障害を防げず、ローミング導入を先送りしてきた責任は重い。



今日の社説:重要単語ランキング

順位重要単語関連単語
1位実習生見直し、制度
2位感染重症、拡大
3位不正

今日の社説:一覧

新聞社説
要約
朝日新聞節電ポイント 実効性ある仕組みに
電力不足への対策として、政府が「節電ポイント」への支援に動いている。ねらいは理解できるが、多額の予算を投じる割に、実効性に疑問が多い。
冬への備えなら、補正予算案を組んで議論する時間は十分あったはずだ。財政民主主義の観点からもあまりに乱暴な進め方であり、看過できない。
朝日新聞科学と研究 軍事転用への警戒常に
科学技術をめぐる各国の利害対立の深刻化や、その背景にある安全保障重視の考えの広がりを受けて、日本学術会議は先月、これからの研究のあり方について論点を整理した。研究の成果は、公開して他者の検証・批判を受けることによって質が保証され、次の発展につながる。
戦後77年の夏。先人の苦難の歩みをふり返り、誓いを新たにする機としたい。
毎日新聞’22平和考 グローバル経済 危機招く分断に歯止めを
ロシアのウクライナ侵攻は国際社会を分断し、冷戦後の発展を支えたグローバル経済を大きく揺さぶっている。米ソ首脳による1989年の冷戦終結宣言は世界の緊張を和らげた。
冷戦時のように断ち切るのは非現実的だ。国際社会はグローバル化の副作用に目配りしつつ、危機を深刻化させる分断に歯止めをかけなければならない。
東京新聞戦争と平和を考える 犠牲はいつも無辜の民
<ウクライナ沖縄母の空襲メモ>本紙が募った「平和の俳句」には今年六千二百二十二句が寄せられました。昨年より三割増です。
冒頭に<戦争の>と加えてみてください。私たち論説室の「平和の俳句」です。
読売新聞人事院勧告 やりがいある職場へ改革急げ
官僚機構の劣化は、国家にとって損失を招く。職員がやりがいを感じる魅力ある組織へ、改革を急がねばならない。
ゆゆしき事態である。官僚が高い使命感と倫理観を持って職務にあたれるよう、政府の体制を整備するべきだ。
読売新聞佐渡金山再提出 世界遺産登録へ万全の準備を
推薦書の不備により、世界文化遺産の登録が持ち越された。政府は不手際を反省し、登録の実現に向けて準備に万全を期してもらいたい。
強制労働があったとの訴えも認められない。政府は佐渡金山の文化的な価値だけでなく、歴史的な事実を正確に発信し、国際社会の支持を得る努力を尽くす必要がある。
産経新聞日野自動車の不正 トヨタも重い責任を負う
トラック大手の日野自動車で、エンジンの排ガスや燃費などをめぐる新たな不正が判明した。同社が3月に公表したエンジン試験データ不正問題を受け、外部有識者で構成する特別調査委員会がまとめた報告書で明らかになった。
3月の大型トラックに続き、新たに中型トラックも全車種が出荷停止となった。こうした深刻な不正を見逃し続けた国交省の検査体制のあり方についても、改めて厳しく点検しなければならない。
産経新聞韓国の対中外交 誤ったシグナルを送るな
中国の王毅国務委員兼外相と韓国の朴振外相が中国・青島で会談し、両国の協力関係の発展を確認した。朴氏は、習近平国家主席の韓国訪問への期待も伝えたという。
米中の二兎を追う外交は成立しないことを、尹氏は知っているはずだ。中国に秋波を送っている場合ではない。
日本経済新聞サイバー防衛の強化へ行動を速やかに
ロシアによるウクライナ侵攻や中国による台湾威嚇で、国家が絡むサイバー攻撃(情報・通信システムへの電子的な攻撃)の脅威が顕在化している。現代の紛争では電力や通信などのインフラや政府や軍の情報システムへのサイバー攻撃が不可避なことが分かった。
自衛隊や警察などのサイバー防御担当者の人数も主要国の中で圧倒的に少ない。各サイバー担当組織の規模拡充も喫緊の課題だ。
日本経済新聞永続性ある観光地づくりを
世界各地で観光客の受け入れが再開しつつある。新型コロナ禍前は旅行者の急増で住民の生活に支障が生じるなど弊害も目立った。
国内でも若い世代は学校で環境問題や国連のSDGs(持続可能な開発目標)を学び、日常生活だけでなく旅先でも持続可能性を気にする傾向がある。サステナブルな観光の提供は若い国内旅行者の獲得にもつながる。
東亜日報「写真の写りが良いように雨が降れば…」水害惨状を見て言えるのか
与党「国民の力」の金成願(キム・ソンウォン)議員が12日、水害現場で、「正直に言うと雨が降ってほしい。写真写りが良いように」と話した。
ただでさえ国政支持率が20%台に落ち、新政府の危機管理能力が試されている状況だ。「金氏がジョークで言ったようだ」と大したことではないように説明した朱豪英(チュ・ホヨン)非常対策委員長も、深く反省しなければならない。
ハンギョレ新聞サムスン電子副会長など不正経済人は結局赦免、「法の上の財閥」はいつまで
尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領は12日、サムスン電子のイ・ジェヨン副会長、ロッテグループのシン・ドンビン会長など財閥オーナーを含め1693人に対する8・15光復節特別赦免を断行した。李明博(イ・ミョンバク)元大統領とキム・ギョンス元慶尚南道知事は対象から外れた。
しかし、正義党は「時が来ればみな釈放するくらいなら、何のために裁判をするのか」と問いただした。尹錫悦政府は、これが「公正」と「正義」なのかという問いに答えなければならない。
琉球新報沖国大ヘリ墜落18年 なぜ閉鎖できないのか
宜野湾市の沖縄国際大に米海兵隊所属の大型輸送ヘリCH53Dが墜落してから、13日で18年になる。米軍普天間飛行場は住宅や学校施設に近すぎることに加え、不時着や部品落下が頻発する老朽機を抱えた欠陥飛行場だと繰り返し主張してきた。
「機能拡大」とは住民にとって危険の増大にほかならない。いつまでこの異常事態を放置するのか。
沖縄タイムス[県「不承認取り消し」提訴]「国の関与」実質審理を
国と地方の関係が問われる訴訟だ。踏み込んだ審理を望みたい。
負担軽減をどのように具体化するのか。司法は、負担軽減策としての新基地建設の妥当性についても評価すべきだ。
しんぶん赤旗募る国民の不信/臨時国会の早期召集が不可欠
内閣改造後の岸田文雄政権が国民の厳しい視線にさらされています。12日に報道されたメディアの世論調査では内閣支持率が軒並み下落・低迷しました。
衆参いずれかの総議員の4分の1以上の要求があれば、政府は臨時国会を召集しなければなりません。岸田政権の姿勢が問われます。
公明新聞携帯電話の通信障害 再発防止と万一の備え進めよ
先月、大規模な通信障害を起こしたKDDIに対し、総務省は3日、再発防止を指示する行政指導を行った。携帯電話サービスは、国民生活や社会経済に欠かせない重要なインフラであり、通信障害はあってはならないことだ。
ただローミングには、緊急通報時に通話が途切れた際、発信元にコールバックする「呼び返し」機能が使えないなど課題もある。官民挙げて導入へ知恵を絞ってほしい。
信濃毎日新聞マイナ保険証 患者の目線が欠けている
マイナンバーカードの普及を焦るあまり、医療政策がゆがめられている。患者の目線に立ち、根本から見直しを図るべきだ。
一方で、データはどう利用されプライバシーはどのようにして守られるのか。政府は疑問に答え、詳しく説明する責務がある。
信濃毎日新聞大谷選手の偉業 たゆまぬ努力たたえたい
米大リーグエンゼルスの大谷翔平選手が、メジャー史に残る記録を打ち立てた。9日のアスレチックス戦で投手として今季10勝目を挙げ、野手として25本目の本塁打も記録。
身体を酷使する二刀流で、どこまで記録を伸ばしていくのか。ケアを怠らず、さらなる高みを目指してほしい。
京都新聞教団と自民党 明確な関係清算を求める
国民の疑念は膨らむ一方ではないか。積年の関係を明確に清算すべきだ。
「知らなかった」「今後は関わりを持たない」―。個々の議員が説明したら済むというレベルの話ではないことを、岸田政権と自民党は認識するべきだ。
新潟日報防衛予算 冷静な議論が欠かせない
日本の安全保障環境が厳しさを増しているのは確かだが、危機感の高まりに乗じて防衛費を際限なく膨張させては、近隣諸国との緊張をさらに高めることになりかねない。冷静な議論が不可欠だ。
必ずしも国民が防衛費の大幅増を望んでいるとは言えない。「規模ありき」の議論ではなく、内容を十分吟味してもらいたい。
西日本新聞荒ぶる夏空 天候急変に最大の注意を
日本列島が同じ日に場所によって猛暑、豪雨、台風に見舞われる。そんな特異な天候が続いている。
最も怖いのは、晴れ間が豪雨に転じるといった天気の急変である。山や川、海に出かけた際は小まめに気象情報を確認し、無理せず安全第一の行動を心がけたい。
北海道新聞大谷選手の偉業 二刀流を球史に刻んだ
米大リーグ、エンゼルスの大谷翔平選手が投打の二刀流による偉業をまた一つ積み重ねた。1918年のベーブ・ルース以来、104年ぶりの「2桁勝利、2桁本塁打」を達成した。
ルースがいた104年前の世界は第1次世界大戦とスペイン風邪流行のただ中にあった。戦争と感染症という同じ災禍に包まれる今、社会の閉塞(へいそく)感に一陣の涼風をもたらす20代の輝きがまぶしい。
北海道新聞KDDI障害 他社回線との連携急務
総務省は大規模な通信障害を先月引き起こしたKDDI(au)に対し、再発防止を指示する行政指導を異例の大臣名で行った。障害は全面復旧までに約86時間を要し、影響を受けた利用者は延べ3091万人に上った。
総務省も結果的に大規模障害を防げず、ローミング導入を先送りしてきた責任は重い。これまでの監督行政が適切だったか検証し、問題の解決に迅速に対応できるよう改善すべきだ。
河北新報教委への半旗掲揚依頼 「情緒」が問題なのではない
亡くなった人を悼む気持ちと法律の解釈・運用は別次元の話だ。首長として、その点を理解しているのだろうか。
郡氏には、市の教育委員らから意見を聞く総合教育会議を開く権限がある。半旗掲揚に関する市の対応を、ぜひ会議で議題にしてもらいたい。
静岡新聞拘禁刑の創設 体制拡充し再犯を防げ
刑罰の懲役と禁錮を廃止し、「拘禁刑」に一本化する改正刑法などが先の通常国会で成立した。施行は2025年を見込む。
再犯防止には、刑務所の指導機能の充実だけでなく、出所後の就業を含め自立を支える環境整備が重要だ。国や自治体、民間の総合力で切れ目のない、息の長い支援を実現したい。
神戸新聞全数把握見直し/早急に現場負担の軽減を
新型コロナウイルスの流行「第7波」で医療機関や保健所の現場が逼迫(ひっぱく)している現状を受け、政府の新型コロナ対策分科会の尾身茂会長ら専門家有志が、対策の見直しが必要とする提言を発表した。感染者の全数把握をやめ、重症化の恐れがある人の情報のみを集める方針変更や、一般の診療所でも感染者を治療できる体制構築などを求めている。
医療現場や専門家の意見に耳を傾けず、対策の議論を遅らせている政府の責任は重い。分科会の役割を明確にして、抜本的な見直しができる体制に立て直さねばならない。
中国新聞部活動の地域移行 現場の声踏まえ柔軟に
公立中学校の部活動の指導を地域の団体や民間事業者に委ねる「地域移行」を、スポーツ庁と文化庁のそれぞれの有識者会議が提言した。2023年度から3年間を「改革集中期間」と位置付け、休日の部活動から進めるという。
国や自治体は保護者や教員、地域の担い手をはじめ幅広い人たちの理解を促す努力が必要だろう。生徒への影響を最優先に考え、現場に目配りし、丁寧に対応していくことが課題解決への近道である。
日本農業新聞菌床シイタケ苦境 膨らむコスト支援急げ
菌床シイタケの生産者が苦境にあえいでいる。空調に必要な電気料金の高騰に加え、菌床の原料となる木材チップや出荷にかかる資材費、運送料などが高止まりしているからだ。
菌床が日本に“逆輸入”されている恐れもあり、コスト高に苦しむ現場に追い打ちをかける。農家が安心して栽培を続けていける支援策が急務だ。
山陽新聞立民の参院選総括 政権と対峙する戦略磨け
今夏の参院選を巡り、野党第1党の立憲民主党が結果の分析や今後の取り組みを記した「総括」をまとめた。敗北の事実を重く受け止め、真摯(しんし)に党の立て直しに向き合う必要があろう。
来春には統一地方選が控える。反転攻勢の糸口をつかむには、地方の議員を増やして組織の足腰を強化することが欠かせない。
世界日報大谷選手の偉業/弛まぬ挑戦に勇気もらう
米大リーグ・エンゼルスの大谷翔平選手が、昨年のア・リーグ最優秀選手(MVP)獲得に続く偉業を成し遂げた。「野球の神様」と呼ばれるベーブ・ルース以来、104年ぶりとなる「2桁勝利、2桁本塁打」を達成した。
「第2の大谷」を期待一方で情報のグローバル化の中、いいものは一気に世界に広まるという時代であり、誰もが世界を舞台に挑戦できる時代でもある。異なるさまざまな分野からも「第2の大谷」が生まれることを期待したい。
茨城新聞技能実習制度見直し 共生見据えた仕組みを
政府が外国人技能実習制度の見直しを表明した。日本の建設業や製造業、農業などに外国人を受け入れ、習得した技術や知識を母国の発展に生かしてもらうと「国際貢献」を掲げ、1993年4月にスタートした。
実習制度を技能制度に一本化する案もあり、政府は年内にも有識者会議を設け議論を始める。外国人を抜きにして日本社会は回らないという現実を直視し、外国人を社会の一員として、きちんと遇する道を探りたい。
秋田魁新報タマネギの産地化 夏場の安定供給目指せ
収益性の高いタマネギに着目し、東北全体で産地づくりを目指す取り組みが大潟村を中心に本格化している。国内主要産地での収穫が途切れる6~8月に東北産を出荷し、シェア確保を狙う。
タマネギの産地化はそうした取り組みの一つ。農業の再生や活性化を図るには、こうした新たな動きを県内で広げていくことが求められる。
山形新聞コロナ対策見直し 国の主導性が見えない
人の移動が増える盆休み期間に新型コロナウイルス流行の「第7波」がピークを迎え、多くの地方で入院病床や保健所業務の逼迫(ひっぱく)を招いている。県内も1日当たりの新規感染者が11日に1462人と過去最多を更新。
もちろんコロナ対策の見直しが国民の不安を招いてはいけない。オミクロン株に対応した新しい「2価ワクチン」の普及を急ぐなど、秋冬に警戒される次の流行まで想定し体制を整える必要がある。
福島民友新聞夏の食中毒/新鮮な食材も十分な加熱を
高温多湿のこの時期は、食材などに付く細菌が増殖しやすい。加えて食習慣や調理法の多様化などで新たなリスクも生まれている。
テイクアウトする際は保冷剤やクーラーボックスなどを活用し、帰宅後すぐに食べることが欠かせない。飲食店も魚介類の生での提供を控え、容器などの衛生管理にも細心の注意が求められる。
福島民報【NIE活動】継続が大切だ
新聞を教育に生かすNIE活動を推進する日本新聞協会の今年の全国大会で、公立中学校の女性教諭は「活動を始め、さらに継続するためには頑張らないことが大切」と全国の教員に呼びかけた。長年、新聞を活用している教員ならではの提言だった。
NIE活動は、ゆとりを持って進めてほしい。それでこそ、子どもたちは伸び伸びと学べる。
福井新聞新型コロナ対策 緊急提言をなぜ生かさぬ
国内の新型コロナウイルス感染者数は11日に24万人余の報告があり、累計で1500万人を超えた。1千万人を超えたのは先月14日で、1カ月足らずで500万人増と「第7波」の感染爆発を裏付ける数字となっている。
一方で専門家が指摘するように運用変更で対応可能なことは即刻講じるべきではないか。自宅療養推奨には手軽に検査できるキットの普及に注力すべきだし、オミクロン株対応のワクチンや飲み薬の普及を急ぐなど秋冬に警戒される次の流行までに、今度こそ「先手」を打つべきだ。
高知新聞【技能実習制度】共生への具体策を急げ
外国人を受け入れ、技術や知識を移転して自国の経済発展に生かしてもらう。そんな看板と実態の乖離(かいり)は周知の事実と言わざるを得ない。
日本経済の労働力不足は年々、深刻になっており、多くの地域で外国人労働者は欠かせない存在になっている。具体的な議論を急ぎ、共生に向けた地域づくりを進めたい。
佐賀新聞技能実習制度見直し 共生見据えた仕組みを
政府が外国人技能実習制度の見直しを表明した。日本の建設業や製造業、農業などに外国人を受け入れ、習得した技術や知識を母国の発展に生かしてもらうと「国際貢献」を掲げ、1993年4月にスタートした。
実習制度を技能制度に一本化する案もあり、政府は年内にも有識者会議を設け議論を始める。外国人を抜きにして日本社会は回らないという現実を直視し、外国人を社会の一員として、きちんと遇する道を探りたい。
東奥日報平和守る「不断の努力」を/終戦から77年
ロシアのウクライナ侵攻に終わりが見えない中、15日、戦後77年となる「終戦の日」を迎える。先の大戦の犠牲者を悼みつつ、戦火にさらされている人々の苦難に思いをはせよう。
武力に頼らず何ができるか。一人一人が考えたい。
南日本新聞[奄美世界遺産] 観光客分散を急ぎたい
世界自然遺産に「奄美大島、徳之島、沖縄島北部および西表島」が登録されてから1年が経過した。貴重な生態系の保全と、観光への活用を両立させる取り組みは緒に就いたばかりである。
教育や情報発信の拠点として最大限活用されることを望む。希少生物の島外持ち出しや植物盗掘など、自然遺産を取り巻く負の側面についても展示を充実させ、住民や観光客の啓発につなげてほしい。
宮崎日日新聞コロナ対策
人の移動が増える盆休み期間に新型コロナウイルス流行の「第7波」がピークを迎え、多くの地方で入院病床や保健所業務の逼迫(ひっぱく)を招いている。政府に助言する専門家らは窮状打開に向け、感染者全数報告の変更、一般の診療所でも治療できる体制づくりを緊急提言した。
もちろんコロナ対策見直しは国民の不安を招いてはいけない。オミクロン株に対応した新しい「2価ワクチン」の普及を急ぐなど、次の流行まで想定し体制を整える必要がある。
時事通信旧統一教会問題、底なしの様相 岸田内閣、多難な再スタート
岸田文雄首相が10日行った内閣改造・自民党役員人事は、骨格を維持しつつ重要課題には閣僚の続投や再登板で対応、党内各派のバランスにも配慮した「手堅い陣容」(同党ベテラン)となった。だが、政権を直撃した世界平和統一家庭連合(旧統一教会)問題は底なしの様相を呈しており、払拭(ふっしょく)には程遠い。
だが、公明党は来春の統一地方選をにらみ「非常にうまみのあるポスト」と手放す気はさらさらなかった。同党の山口那津男代表は8日に首相と会談した際、「国土交通相には斉藤鉄夫さんをよろしくお願いします」とくぎを刺した。
時事通信脱「旧統一教会」が重荷に 急ぐ内閣改造、はらむリスク
岸田文雄首相が10日に行う内閣改造は、次々と明らかになる自民党議員と世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の関係が重荷となりそうだ。首相は6日の記者会見で、脱「旧統一教会」を図る立場を明確にしたものの、人事で局面転換を急ぐ決断は、人選に要する時間を制約する「もろ刃の剣」だ。
◇自民各派の主な入閣待機議員【安倍派】▽衆院=谷川弥一(7)、奥野信亮(6)、鈴木淳司(6)、西村明宏(6)、宮下一郎(6)▽参院=岡田直樹(4)【麻生派】▽衆院=伊藤信太郎(7)、永岡桂子(6)▽参院=武見敬三(5)【茂木派】▽衆院=後藤田正純(8)、秋葉賢也(7)▽参院=野村哲郎(4)、松村祥史(4)【岸田派】▽衆院=寺田稔(6)、葉梨康弘(6)【二階派】▽衆院=小泉龍司(7)、谷公一(7)【森山派】▽衆院=上野賢一郎(5)(注)敬称略。丸数字は当選回数。
陸奥新報白八幡宮大祭中止「祭り文化継承へ取り組みを」
鯵ケ沢町で4年に1度開催される「白(しら)八幡宮大祭」(開催予定期間14~16日)は、同町中心部に下流域が流れる中村川の氾濫や大雨の影響により広大な範囲で浸水等の被害が発生したことを受け、大祭実行委員会が10日、中止を決定した。
このため、来年への延期を望む声は少なくない。今後の方向性が決まり次第、関係者は開催に向けて注いできた熱意を再び結集させ、歴史ある祭り文化を次代につなぐ取り組みを続けてほしい。
ブライダル産業新聞「リピートしない」の甘え
1万5000円に見合うサービス本紙スタッフの中には結婚適齢世代の女性記者もいるため、最近結婚式に列席することが多いという。列席してみてどうだったかを聞くと、友人知人の晴れ姿に感動したものの、様々な不満も耳にする。
この2年間を考えれば、いつも以上の手厚さは求められるわけだが、現場でサービス人員の不足状態を知った時にどうなるか。そこには大きな危機感を感じる。

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