政権追及ではなく政策追及を期待するのを理解できない?

山陰中央新報(共同通信)の「立憲民主の参院選総括 戦う野党へ脱皮が必要」をピックアップ。

 総括の中で注目されるのは、第一に「提案型野党」が、国会論戦で「『批判か提案か』の二者択一に自らを縛ることとなり、『何をやりたい政党か分からない』という印象を有権者に与えることになった」と率直に〝反省〟したところだ。
 昨年秋の衆院選の大敗を受けて代表に就任した泉氏は、「批判ばかり」という批判を恐れるあまり、国会での政権追及の矛先が鈍り、野党が担うべき行政監視の役割を十分に果たしたとは言い難かった。それが参院選の敗北につながったと認めたのである。
馬鹿だね。野党の役目が「政権追及」だと思っている限りは選挙に勝てませんね。
「政追及」ではなく「政追及」をすべきなのです。

モリカケ、国葬、旧統一教会など、存在しない・捏造された・ミクロな問題を追及することに何の生産性もない。
ダメな政策を叩くことが野党に求められているのですよ。
例えば、有機農業を25%にする「みどりの食料システム戦略」、再エネ偏重で不安定となった電力問題、科学技術予算不足による技術力低下など、幾らでも追及すべき政策はある。

今日の社説:3行要約

■世界日報:日野自動車不正 企業体質改善し再発防止を
経営陣は調査委の指摘を重く受け止め、責任の所在を明確にしなければならない。
■河北新報:車内の熱中症対策 密室空間の危険性、再認識を
外気温が高い場合は窓開けや駐車場所に関係なく、用心しなければならない。
■朝日新聞:核による脅し 非保有国を守る保証を
その後、非保有国は核兵器禁止条約を実現させたが、保有国は背を向けている。



今日の社説:重要単語ランキング

順位重要単語関連単語
1位コロナ禍
2位教団寄付
3位不正日野

今日の社説:一覧

新聞社説
要約
朝日新聞核による脅し 非保有国を守る保証を
核兵器を持つ国が、持たない国を核で脅したり、攻撃したりする。こんな理不尽が許されてはならない。
双方の亀裂をこれ以上深めてはなるまい。核を持つ特権を独占する国には、確かな保証への歩み寄りが求められる。
毎日新聞’22平和考 学びの保障 民主主義の土台より強く
終戦から77年がたち、この国は平和で不自由のない社会を築いたように見える。しかし、学びの機会を失ったまま、取り残されている人たちも少なくない。
全ての人が学びの機会を保障され、尊厳を守られる社会を目指さなければならない。それが民主主義の土台をより強くすることにつながる。
東京新聞戦争と平和を考える ピンポン球の弾む先は
昨今、ペロシ米下院議長の台湾訪問に端を発した米国と中国の対立が、瀬戸際をのぞきました。対話から対立へ−。
後藤氏の戦争に対する思いが中国政治を動かした「小球」だとすれば、半世紀後、日本人が受け継ぐ平和主義も、日中外交を動かす「小球」になり得るか。それは、軍事力強化の日本政治を変えようと動く、私たち一人一人の熱意にかかります。
読売新聞社会保障と税 次の改革へ踏み出す時期だ
消費税率を引き上げ、社会保障の安定財源を確保した意義は大きかったが、なお不断の見直しが必要だ。政府は課題を洗い出し、持続可能な制度を構築しなければならない。
政府の「全世代型社会保障構築会議」は5月、若者への支援策を柱とした中間整理をまとめたが、膨張する社会保障費への対応など核心には踏み込んでいない。社会保障制度の安定に向けて、さらなる消費増税を含め、総合的な見地から、次の改革の議論を始める時ではないか。
読売新聞パワハラと労災 心の病を生まぬ職場にしたい
仕事のストレスが原因で、心の病になってしまう人が後を絶たない。政府と企業が協力し、安心して働ける職場作りに努める必要がある。
運転手の長時間労働は、大事故につながる恐れがある。休息時間の延長を検討したい。
産経新聞法隆寺への支援 ネットの縁を未来へ繫げ
奈良県斑鳩町の世界遺産、法隆寺が、インターネットで支援を呼びかけたクラウドファンディング(CF)で、目標の8倍近い1億5700万円を集めて終了した。運営サイトによると神社仏閣部門では過去最高額で、広く浅く不特定多数から集める新しい寄付の形と期待される。
仏教に結縁(けちえん)という言葉がある。ネットが結ぶ若い世代との縁を未来への望みに繫(つな)いでいきたい。
産経新聞原発の攻撃拠点化 「核の盾」は大惨事を招く
占領した原子力発電所の攻撃拠点化は深刻な放射能汚染事故と隣り合わせの暴挙だ。ロシア軍の即時退去を求めたい。
原発被災の確率は刻々と高まる一方だ。核災害の危機を回避できるのはロシアの大統領、プーチン氏をおいて他にない。
日本経済新聞農政の抜本見直しで食料安全保障を強めよ
ウクライナ危機による穀物相場の高騰を受け、食料や肥料の多くを輸入に依存する日本の危うさが浮き彫りになった。国民への食料の安定供給を確保するため、政策を抜本的に見直すべきときだ。
政府は農政の基本方針を定めた食料・農業・農村基本法を見直すための作業を秋にもスタートさせる。長期的な視点で新たな食料政策を構築してほしい。
日本経済新聞認知症にやさしいデザインを
日本は世界でも指折りの長寿の国になった。裏を返せば認知症大国でもある。
共生をうたって「認知症バリアフリー」を進めるという。自治体の先行事例を水平展開し、やさしいデザインの普及を後押ししてもらいたい。
日本海新聞コロナ禍の帰省客 古里の将来に思いを
コロナ禍3年目のお盆、山陰各地は帰省客でにぎわっている。帰省客の目に古里の現状はどう映ったのだろうか。
移住までは難しいが、地域活性化に関わってくれる「関係人口」を増やす対策も重要だ。ふるさと納税だけでなく、ネットでの特産品購入やクラウドファンディングを活用した起業支援などデジタルを駆使した地域支援の輪が鍵を握る。
琉球新報県、辺野古設計変更提訴 司法は実質審理すべきだ
名護市辺野古の新基地建設を巡り、県は、沖縄防衛局が申請した設計変更を「不承認」とした県の処分を取り消した国の裁決は違法だとして、裁決の取り消しを求める訴訟を福岡高裁那覇支部に起こした。総務省の第三者機関・国地方係争処理委員会が県の不服審査申し出を却下したため県は、国土交通相による裁決の適法性への司法判断を仰ぐ。
司法が埋め立て事業の中身をしっかり審理すれば、問題が明確になり、国の強引な手法を正すことにつながるはずだ。この国の自治や民主主義の在り方に禍根を残さないためにも、中身に踏み込んだ上での健全な判断を求める。
沖縄タイムス「ひめゆり」に沖縄平和賞 沖縄戦伝え続けた功績
長年、沖縄戦の実相を伝えてきた「ひめゆり平和祈念資料館」が第11回沖縄平和賞を受賞した。ひめゆり学徒の体験を語り継ぎ、平和教育の拠点としての功績は、県民皆が認めるところである。
沖縄を二度と戦場にしないために、沖縄戦で何があったのか、資料館に足を運んで学び、そのバトンを後世に渡したい。ひめゆり学徒が守ってきた戦争の記憶を絶やしてはならない。
しんぶん赤旗第54回保育合研/子どもの命と平和守るために
保育の実践と運動を学び交流する第54回全国保育団体合同研究集会(保育合研)が20、21の両日、高知県で開かれます。全国から保育者、保護者、研究者など保育・子育てに関わる人が一堂に集います。
保育合研では、開催県・高知の取り組みとともに、全国各地の実行委員会が力を出し合い、49の分科会が準備されています。子どもを真ん中に、よりよい保育・子育てをしたいと願う全国の保育者と保護者が手をとりあい、平和で豊かな社会をめざし、保育・子育ての希望をつくる重要な集会になることが期待されます。
信濃毎日新聞自民と旧教会 党が調査して関係清算を
もはや底無しの様相である。自民党と世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の根深い関係が明らかになった。
政府は政策へ影響の有無を調べ、明らかにする必要がある。その上で教団との関係を絶つ具体的な方法を示すことを求める。
信濃毎日新聞学術会議 介入に抗する議論起こせ
落としどころを探るような政府の意向に諾々と従うと考えたのだとしたら、そのこと自体、日本学術会議を軽んじている。会員の任命を菅義偉前首相が拒否した問題への対応である。
圧迫に抗する足場を固め直さなければならない。学術会議は、科学者間の議論を率先するとともに、社会にも投げかけて議論の裾野を広げる役割を担うべきだ。
京都新聞ふるさと納税 ゆがんだ返礼、抜本改革を
お盆で久しぶりに故郷の家族や旧友との再会を喜びあっている人も多いだろう。そんな生まれ育った地元に恩返しを-との触れ込みで始まった「ふるさと納税」制度の利用が、異様な拡大を見せている。
税収の半分で地元産品を買い上げて返礼として配っている形だ。他の住民サービスとのバランスや持続的な地域振興の観点で妥当かどうか、政府はもとより各自治体でも十分な検証と議論が求められる。
新潟日報温暖化と農作物 適応策加速させなくては
地球温暖化などの気候変動によって、多くの農作物の作柄に異変が生じている。共同通信社が5~7月に行った全国調査で、品質低下や収穫量減少などの影響が出ていると都道府県が捉えている農作物が、合計70品目以上に上った。
県や市町村、生産者らが連携して先手を打ち、土地に合った対策を進めていくことが必須だ。国は持続可能な農業に向けてしっかりと支援してほしい。
西日本新聞過剰な行政計画 国と地方の関係ゆがめる
国が自治体に策定を求める行政計画が増え続けている。二つの問題点を指摘したい。
施策の効果を妨げない限り、自治体の苦境に配慮した結論になることを望みたい。省庁側には意識転換を促すべきだ。
北海道新聞鉄道政策の転換 JR35年の総括必要だ
国鉄分割民営化から35年がたった今年、JR各社のあり方を巡り国の政策転換が相次いでいる。赤字ローカル線の存廃方針を決める地域協議会を国主導でつくるほか、自治体の同意があれば運賃値上げできる制度を導入する。
ただ貨物輸送が新幹線にシフトすると在来線廃止が進む恐れもある。短期の収益性でなく鉄道網維持が基本だと肝に銘じてほしい。
北海道新聞不在者投票 外部立会人の義務化を
道警は先月投開票の参院選の不在者投票を巡り、登別市の特別養護老人ホームの施設長と事務員が入所者の投票用紙を勝手に用いて投票したとして、公選法違反(投票偽造)容疑で書類送検した。容疑が事実ならば、憲法が定める国民主権を根幹で支える選挙権の侵害であり、許されない。
選挙は民主主義の基盤だ。高齢者や障害者など弱い立場にある人が投票しやすい環境を整えるのは政治の責務である。
河北新報車内の熱中症対策 密室空間の危険性、再認識を
危険な暑さが連日続いている。水分補給、エアコンによる室内温度の適正管理は確実に励行したい。
車内放置はあるまじき行為だが、ちょっとしたケアレスミスで危険と隣り合わせになることもある。取り返しのつかない結果を招く前に、細心の注意を払いたい。
静岡新聞地方分権改革 いま一度機運高めたい
地方分権改革の機運が低下している。1993年に衆参両院が「東京への一極集中を排除する」と決議し、取り組みが本格化した。
岸田文雄首相は経済財政運営の「骨太の方針2022」で、国と地方の新たな役割分担の必要性をうたった。中央官僚が既得権に安住することのないよう、デジタル改革の時代に応じた分権の姿を明示する必要がある。
神戸新聞夏の甲子園/選手らの安全守る運営を
第104回全国高校野球選手権大会が開幕し、出場49校による熱戦が連日繰り広げられている。初出場を果たした兵庫代表の社は1回戦で県岐阜商に10-1で快勝した。
今大会、スタンドの風景は通常に近い形に戻ったが、安全な運営が最優先であることには変わりない。晴れ舞台で選手が全力でプレーできるよう、関係者は感染や熱中症対策に細心の注意を払ってもらいたい。
中国新聞空襲被害の救済 政治決断を急ぐべきだ
ことし築城400年を迎えた福山城の国宝天守も、その時に灰じんに帰した。1945年8月8日深夜に米軍のB29の大編隊が福山市上空に来襲し、市街地の8割を焼夷(しょうい)弾で焼き尽くした。
その熱意を見習いたい。法案成立を待たずとも、証言収集など地域単位で可能なことはいくらでもある。
日本農業新聞半農半旅のススメ 作業通し交流深めよう
観光と組み合わせて農作業を応援してもらおうと、遠方から訪れる旅行者の力を借りる新たな取り組みが相次いでいる。旅行者は一般の観光では味わえない農作業を体験できる。
こうした手法は今後も広まっていくだろう。熱中症やコロナの感染防止策などを徹底しながら、受け入れ体制を整えよう。
山陽新聞成年後見の促進 利用者目線で改善を急げ
認知症や知的障害などがある人を支える成年後見制度の利用を促進するため、政府が本年度から5年間の新たな基本計画をスタートした。利用者のニーズに応じて、専門家や親族ら後見人の交代を認めることを盛り込んでいる。
笠岡市と里庄町の社会福祉協議会が共同設置していた「かさおか権利擁護センター」は同月、「成年後見センター」に衣替えし再出発するなど、次第に体制が整ってきた。住民に身近な市町村が専門職と連携して相談を受け、制度につなぐ窓口を充実させることが大切だ。
世界日報日野自動車不正 企業体質改善し再発防止を
日野自動車は排出ガスや燃費のデータ改竄(かいざん)をめぐって、不正行為が少なくとも2003年から行われていたことを明らかにした。自動車大手では近年、データ改竄や不正検査などが相次いでいる。
このようなケースは言語道断だが、不正を見抜けない国交省の検査方法にも問題があるのではないか。不正根絶に向けて見直しを進めてほしい。
茨城新聞立憲民主の参院選総括 戦う野党へ脱皮が必要だ
失墜した言論の府の機能を取り戻し、政治の場に緊張感をもたらすには、強い野党が不可欠だ。時の政権、与党が脅威に感じるような存在にならなければならない。
もはや野党第1党は「指定席」ではない。立憲民主は背水の陣に立たされていることを自覚すべきだ。
秋田魁新報あす終戦77年 危機打開へ外交努力を
ロシアによるウクライナ侵攻が長期化し、終結の見通しが立たない状況が続く。中国は台湾周辺で大規模軍事演習を行い、武力による威圧を強めた。
防衛力増強の議論が先行するのは避けるべきだ。国際社会と連携し、外交を通じて世界平和に貢献することが日本の役割ではないか。
福島民友新聞あす終戦の日/戦争させないため学び語れ
国の難局は周期で訪れるのか。先の大戦で敗れた1945年を挟んでその前後、明治維新(1868年)から連合国に屈するまでの77年と戦後の年数が同じで社会情勢が似ているから教訓を得るべきだとの問題提起が相次いでいる。
一方で威勢のいい話に同調せず、戦争を起こさせないために国民と報道機関は政権に物申す。そういう国でなければならない。
山陰中央新報立憲民主の参院選総括 戦う野党へ脱皮が必要
失墜した言論の府の機能を取り戻し、政治の場に緊張感をもたらすには、強い野党が不可欠だ。時の政権、与党が脅威に感じるような存在にならなければならない。
もはや野党第1党は指定席でない。立憲民主は背水の陣に立たされていることを自覚すべきだ。
高知新聞【日野データ不正】信頼失わせた企業風土
上層部に物を言えない企業風土で、相互のチェック機能も不足していた。このため過ちを正すことができず、信頼を失うことになった。
改善するための提言もしている。大事なことはそれらといかに向き合うかだろう。
南日本新聞[技能実習制度] 見直しは待ったなしだ
外国人技能実習制度は、長時間労働や賃金不払いといった受け入れ先での問題が後を絶たない。厚生労働省の調査によると、2021年に実習生が働く9036事業所の7割以上で、資格なしでフォークリフトを運転させたり、月100時間を超える残業をさせたりした法令違反があった。
外国人を労働力としてだけでなく、社会の一員としてきちんと処遇する方策を探らなければならない。人権を守り、転職や家族帯同、定住をしやすくするなど共生を見据えた仕組みを目指すべきである。

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