ガーシーと特定野党どっちが日本の足を引っ張るか

産経新聞の「NHK党の反論 サラリーマンをなめるな」をピックアップ。

ガーシー氏は、芸能人らの裏話を動画投稿する「暴露系ユーチューバー」として知られ、知名度を武器に参院選比例代表に立候補した。滞在先のアラブ首長国連邦からネットを使って発信するという異例の選挙戦を展開し、28万7千票超を得て初当選した。
立花氏は「6年間1回も出席しない国会議員を作り出したい」と述べたこともあり、今後は海外から国会議員らのスキャンダルを暴露する活動に取り組むらしい。
それがどう「国民のため、国家のため」の成果につながるのか。選挙民たる国民は、厳正に監視する必要がある。
言いたいことはわかるが、じゃあ、モリカケ・国葬・統一教会に専念する特定野党が国のためにに働いているのか?
足を引っ張らない分、「国民のため、国家のため」になると言える。

今日の社説:3行要約

■朝日新聞:タリバン1年 人道危機を捨て置けぬ
同時に、戦乱やタリバン統治をのがれて国外に暮らす難民を支えるための目配りも欠かせない。
女性は単身での遠出が禁じられ、中高生年代の女子生徒の通学は認められていない。
■中国新聞:終戦の日 不戦の誓い、今こそ強く
その点で考えると、就任後初めて追悼式に臨んだ岸田文雄首相の式辞は、どうだったか。



今日の社説:重要単語ランキング

順位重要単語関連単語
1位タリバンアフガン
2位ウクライナ
3位北朝鮮

今日の社説:一覧

新聞社説
要約
朝日新聞タリバン1年 人道危機を捨て置けぬ
武力で実権を握ってから1年。いまだ政府として承認する国がひとつも現れていないことが、全てを物語っている。
同時に、戦乱やタリバン統治をのがれて国外に暮らす難民を支えるための目配りも欠かせない。将来、国民の融和が実現したときには、国家再建の力になるはずである。
朝日新聞閣僚靖国参拝 首相の歴史観を問う
岸田政権になって初の「終戦の日」のきのう、高市早苗経済安全保障担当相と秋葉賢也復興相の2閣僚が靖国神社に参拝した。その2日前には、西村康稔経済産業相の参拝もあった。
首相はまた、被爆地・広島選出の国会議員として「核兵器のない世界」にもこだわりを持つ。首相は「戦争の惨禍を二度と繰り返さない」と誓ったが、自前のことばではなく、ただ前任者のメッセージをなぞるだけでは、その決意は伝わらない。
毎日新聞’22平和考 食料安保と日本 リスク直視し政策点検を
新型コロナウイルスの感染拡大とロシアによるウクライナ侵攻が食料価格の高騰と飢餓の深刻化を招き、各国の食料安全保障を脅かしている。農林水産省によると、コロナ禍が広がった2020年、ロシアやベトナムなど19カ国が小麦や米などの輸出を一時規制した。
コロナと戦争で表面化したリスクを直視し、これまでの政策を点検する。その上で自国の枠にとどまらない国際的な食料安全保障を構築することが求められる。
東京新聞岸田首相式辞 加害と反省なぜ語らぬ
岸田文雄首相は終戦の日の式辞で、戦争の惨禍を繰り返さないと強調する一方で、アジア諸国に対する加害に言及しなかった。反省なき不戦の誓いは国際社会から信用されまい。
戦後七十七年の歴史を誇れるのも戦前への反省があってこそだ。平和国家としての歩みを次世代に引き継いでいくために、政治には節目に当たり歴史と謙虚に向き合い、語っていく責任がある。
東京新聞入管死 検審へ 市民の目で洗い直して
名古屋出入国管理局で収容中に死亡したスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさんの遺族が、殺人容疑で告訴していた当時の入管局長らへの不起訴処分を不服として、検察審査会に審査を申し立てた。検審は名古屋地検が不起訴にした経緯を市民の目でしっかり検証し直してほしい。
いずれにせよ、一般市民の常識が生かされてこそ制度の趣旨にかなう。捜査のプロとは異なるアプローチで事案の精査が進められるよう期待したい。
読売新聞戦後77年 平和を守る外交と自衛力磨け
310万人にのぼる戦没者の尊い犠牲の上に、戦後の平和は築かれた。それを守り続けていくには、日本の主体的な取り組みが必要だ。
日本は、相手国の財政状況や発展度合いを見極めた「質の高いインフラ投資」に努めている。公正で透明な支援を通じ、途上国を含めた協調を広げてほしい。
読売新聞韓国大統領演説 対日改善の実行力が問われる
歴史問題に固執していた前政権の対日政策を転換し、未来志向に基づく関係改善を打ち出したことは評価できる。韓国の尹錫悦大統領が就任後初めて、日本の植民地支配からの解放記念日にあたる「光復節」式典で演説した。
外交安保政策の推進には、内政の安定が欠かせない。尹氏の指導力が問われるのはこれからだ。
産経新聞学校の半旗 弔意を妨げる方が問題だ
安倍晋三元首相が先月銃撃されて亡くなったことを受け、教育委員会が公立学校に国旗の半旗掲揚を求めたことに異論や批判が出ている。弔意を表す半旗掲揚のどこが悪いのか理解に苦しむ。
国民の支持を得て長く政権を預かった元首相を国として追悼するばかりでなく、日本が「暴力に屈せず、民主主義を守り抜く」(岸田文雄首相)姿勢を内外に示す意義が大きいことを本紙は指摘してきた。国葬の際には各学校でも半旗を掲揚し、その死去に背を向けることのないように願う。
産経新聞NHK党の反論 サラリーマンをなめるな
国会議員の仕事は、法律の制定や予算、条約等の承認である。平たく言えば、論議と議決だ。
それがどう「国民のため、国家のため」の成果につながるのか。選挙民たる国民は、厳正に監視する必要がある。
日本経済新聞韓国は対日関係改善へ大統領演説生かせ
韓国の尹錫悦大統領が就任後初めて臨んだ日本の植民地支配からの解放を記念する式典で、日韓関係を早期に回復し、未来志向型に発展させていく重要性を説いた。韓国政府は演説に沿い、対日関係を改善する具体策を速やかに示す努力を尽くしてもらいたい。
徴用工問題の決裂は先行する民間交流に水を差し、日米韓の安保協力にも禍根を残す。そのマイナスは計り知れないと両政府は心すべきである。
日本経済新聞プラス基調に内需の後押しを
3四半期連続のプラス成長とはいえ、力強さには欠ける。内需面の一段の後押しが求められる。
統計上は外需となるが、円安を生かすインバウンド消費の拡大も課題だ。外国人の潜在的な観光需要を着実に取り込みたい。
中央日報韓日関係の改善、実践につながるように
尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領は昨日8・15光復節(独立記念日)祝辞で「大胆な構想」と呼ばれる北朝鮮に対する提案を明らかにした。北朝鮮が核開発を中断して実質的非核化に転換すれば、その段階に合わせて▼食糧供給▼発電送電▼港湾・空港の現代化--など画期的支援をするという方針だ。
対北朝鮮提案であれ対日政策であれ、祝辞に含まれた課題は言葉の聖餐で終わるのではなく行動に移されるべきだ。開かれた姿勢や疎通、実行能力が後押しされてこそ、このような課題が成果をあげることができるだろう。
東亜日報韓国だけがコロナ拡大ペース、原因不明なのがもっと問題だ
新型コロナウイルスの感染拡大傾向が続いている。この1週間、国内人口100万人当たりのコロナ感染者は1万6452人だった。
重症者が適時に治療を受けることができるのか、妊婦と小児用専用を含め病床は十分なのか政府は点検しなければならない。精密防疫が現場でしっかり作動してこそ、迷宮の中のコロナ長期拡大に備えることができるだろう。
ハンギョレ新聞現実性も原則も見えない尹大統領の光復節記念演説
尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領が就任後初の光復節記念演説で、北朝鮮が非核化に乗り出すことを前提に経済と民生を支援するという内容の「大胆な構想」を提案した。李明博(イ・ミョンバク)政権が失敗した「非核・開放3000」を思い出させる内容だ。
今の韓日関係をみると、日本は強制動員被害に対して韓国が解決策を出すべきだとむしろ声を高めており、尹大統領は韓日が歴史問題に蓋をして安全保障などで協力しようと言っている。このような韓日関係は、24年前よりはるかに後退したものだ。
ハンギョレ新聞サムスン電子副会長など不正経済人は結局赦免、「法の上の財閥」はいつまで
尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領は12日、サムスン電子のイ・ジェヨン副会長、ロッテグループのシン・ドンビン会長など財閥オーナーを含め1693人に対する8・15光復節特別赦免を断行した。李明博(イ・ミョンバク)元大統領とキム・ギョンス元慶尚南道知事は対象から外れた。
しかし、正義党は「時が来ればみな釈放するくらいなら、何のために裁判をするのか」と問いただした。尹錫悦政府は、これが「公正」と「正義」なのかという問いに答えなければならない。
朝鮮日報具体的な対北政策構想を示した尹政権、対話しても制裁解除は慎重に進めていくべき
尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領は8月15日の光復節(日本による植民地支配からの解放記念日)記念行事で演説し、「大胆な構想」と名付けた新政権の対北朝鮮政策について明らかにした。北朝鮮が核開発を中断し、実質的な非核化へと転換するのであれば、その段階に合わせて北朝鮮の経済・民生の画期的改善に向け支援を行うという内容だ。
金正恩氏をその方向に追い込む手段として現時点でその効果が立証されているのは制裁しかない。「大胆な構想」を実行に移す場合でも、北朝鮮が完全に核を廃棄するまで制裁の基本的な枠組みは揺らぐことなく維持しなければならないし、また北朝鮮の核兵器に対抗できる自衛力確保に向けた努力も怠ってはならない。
琉球新報全国戦没者追悼式 なぜ「深い反省」避けるのか
政府主催の全国戦没者追悼式の式辞で、岸田文雄首相は安倍、菅両政権を踏襲し、侵略や植民地支配への加害責任に触れず、「深い反省」「不戦の決意」という言葉も使わなかった。「反省」も「不戦」も表明しない国が、世界から「平和国家」と認めてもらえるだろうか。
その解決が信頼につながり、ひいては安全保障につながる。戦争責任への反省なしに軍備拡大競争に突き進むことはあまりにも危険だ。
沖縄タイムス[介護負担増議論へ]不安取り除く見直しを
厚生労働省は3年に1度の介護保険制度の見直しに入った。秋から議論を本格化させる。
制度の維持は重要だが、年金が目減りする中、高齢者の負担を増やすやり方には疑問が残る。抜本的な改革への議論を始めるべきだ。
しんぶん赤旗岸田政権と8・15/過去に反省ない認識の踏襲だ
岸田文雄首相が就任後初めて終戦記念日の全国戦没者追悼式で式辞を述べました。アジア諸国への侵略戦争と植民地支配にいっさい言及せず、過去への反省がありません。
日本がアジアの平和秩序に貢献するためには、過去の侵略に真剣な反省を示さなければなりません。これこそ戦後77年にあたって世界に発信すべきことです。
公明新聞脱炭素化の実行 技術革新が鍵、官民で投資強化を
政府は7月27日、「グリーントランスフォーメーション(GX)実行会議」の初会合を開催し、今後10年間の工程表を年内に取りまとめることを決めるなど、議論を本格的にスタートさせた。GXとは、化石燃料から再生可能エネルギー(再エネ)への転換をはじめとする脱炭素化を進めることにより、社会経済や産業構造の変革を促し、経済成長につなげるという考え方だ。
脱炭素化に向けた投資強化は欧米などが先行している。日本も後れを取ることがないよう取り組みを急ぐべきだ。
信濃毎日新聞首相の式辞 語るべき言葉がないのか
政治指導者として自らの言葉で語ろうとする姿勢がまるで見えてこない。昨年、おととしの文面をほぼそのままなぞっただけだ。
敗戦から77年。時を経てもゆるがせにできない立脚点を再確認し、日本が取るべき安保政策を探らなければならない。
信濃毎日新聞成年後見見直し 利用者本位で進めねば
使い勝手が悪く利用が広がらないと指摘されてきた成年後見制度について、政府が抜本的な見直しに動きだしている。法務省が有識者研究会を設け、民法改定に向けた検討を始めた。
制度を使えば不利益を被ると受け止められているうちは、信頼されない。利用者本位に立った見直しが急がれる。
京都新聞タリバン1年 人権の抑圧を即刻改めよ
アフガニスタンでイスラム主義組織タリバンが、約20年ぶりに実権を掌握してから1年がたった。復権当初、タリバンは多様な勢力が参加する包括的なイスラム政権を樹立し、女性の権利を尊重すると表明していた。
日本はアフガン復興の国際援助で中心的な役割を果たしてきた経緯がある。民間の力も借りながら、人道支援に取り組んでほしい。
新潟日報ミャンマー 軍事政権の横暴許されぬ
軍事政権の目に余る横暴を許すことはできない。国際社会は結束し断固たる態度で臨むべきだ。
こうした姿勢は、軍に融和的だと指摘され、0DAのさらなる見直しや、軍幹部への経済制裁などを求める声もある。事態打開に向けて、政府は毅然(きぜん)とした姿勢で働き掛けを続けなくてはならない。
西日本新聞アフガンの再建 人道危機を悪化させるな
アフガニスタンから米軍が撤退し、イスラム主義組織タリバンが政権を取り戻して15日で1年となった。国内の混迷は深まり、タリバン暫定政権を承認した国はいまだにない。
故中村哲医師をはじめ民間団体もかんがい事業を拡大し、復興に努めてきた。政府はアフガン人の国内受け入れにも積極的に取り組むべきだ。
北海道新聞首相の追悼式辞 戦争の反省なぜ触れぬ
終戦から77年となったきのう、政府主催の全国戦没者追悼式が行われた。岸田文雄首相が就任後初めて式辞を述べた。
中国は抗議し、韓国も失望していると表明した。歴史を直視する姿勢を明確に示さなければ、周辺国と真に和解し、未来志向の関係を築くことは難しい。
北海道新聞食料自給率 目標達成の道筋明確に
農林水産省は2021年度のカロリーベースの食料自給率を38%と発表した。過去最低水準だった前年度より1ポイント上昇したという。
戦後77年、私たちの多くが飢えを知らない。食料安保を物価対策のみに終わらせてはならない。
河北新報「縄文」世界遺産1年 循環と再生の価値に学ぼう
青森市の三内丸山遺跡など「北海道・北東北の縄文遺跡群」が国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界文化遺産に登録されてから、7月で1年がたった。新型コロナウイルスの影響で、各遺跡での活動は制限を強いられる1年でもあった。
循環と再生の思想は、地球環境の危機が叫ばれ、持続可能性が問われる現代社会で新たな光を放つように思える。われわれが縄文文化に学ぶべきことは少なくない。
静岡新聞再審制度の不備 法改正に向けた議論を
現行の再審制度は法規定が乏しく冤罪[えんざい]の救済につながりにくいと訴える日本弁護士会連合会(日弁連)は、速やかな法改正を目指して「再審法改正実現本部」を新設した。再審請求手続きでの全面的な証拠開示と、再審開始決定に対する検察官の不服申し立ての禁止を柱に改正案を策定し、立法府などへの働き掛けを強化していく。
誰もが無縁とは言い切れないのではないか。国民の関心の高まりが法改正を後押しする。
神戸新聞地方鉄道の将来/国が関与し活性化議論を
国土交通省の有識者検討会が、地方鉄道の将来に関する提言をまとめた。1キロ当たりの1日平均乗客数(輸送密度)が千人未満などを目安に対象の線区を選び、国が主導して事業者や沿線自治体と地域協議会を設置する。
人口減少社会における地域の交通網に、鉄道をどのように位置付けていくのか。地域の活性化につなげる議論こそが求められている。
中国新聞終戦の日 不戦の誓い、今こそ強く
長い戦争の果てに、日本が敗戦に追い込まれて77年。きのう終戦の日を迎えた。
戦争の惨禍への反省に基づく不戦の誓いは、日本がよって立つ原点である。今こそ心に強く刻むべきだ。
日本農業新聞東北で記録的豪雨 産地守る復旧支援急げ
東北地方などで線状降水帯が複数発生し、豪雨災害が相次いでいる。河川の氾濫や堤防の決壊が目立つ。
世界中で気象災害が頻発する。低迷する食料自給率を引き上げるには、農家が安全で安心して農業ができる基盤を国が守ることが先決だ。
山陽新聞産後ケア事業 支援を実感できる社会に
赤ちゃんの誕生とともに家族の暮らしは一変する。とりわけ出産後の母親が経験する心や体の不調は深刻なものがあり、周囲の手助けを得られず、孤立や不安に苦しむ人も少なくない。
企業の取り組みも重要だ。父親は母親とともに子育てする当事者であるとの認識を深め、育児休業を取りやすい雰囲気づくりや業務見直しに努めてもらいたい。
世界日報タリバン支配1年 人道支援・テロ対策が急務
アフガニスタンのイスラム主義組織タリバンが20年ぶりに実権を握ってから1年がたった。米軍が撤収し、タリバンによる支配の下で経済は悪化。
このまま放置されれば、アフガンがテロの温床となるのは目に見えている。その代価を払わされるのは欧米などの民主主義世界だ。
茨城新聞3期プラス成長 景気変調に警戒強めよ
内閣府が発表した今年4~6月期の実質国内総生産(GDP)は、前期比の年率換算で2・2%増と3四半期連続のプラス成長となった。だが足元では新型コロナウイルスの感染が依然広がるとともに、物価の高騰、米欧での金融引き締め、ウクライナ危機の長期化など多くのリスク要因が重複している。
わが国最大の貿易相手国である中国の動向からも目が離せない。ゼロコロナ政策の行方や外交・安全保障面での緊張次第で、経済へも幅広く影響が及ぶためだ。
秋田魁新報子どもの肥満増加 まずは家庭で目配りを
新型コロナウイルスの感染拡大などを背景に、県内では肥満傾向の子どもが増加傾向にある。小児期の肥満は将来の生活習慣病リスクを高め、肝機能・脂質などの検査値異常につながる恐れもある。
肥満と判定された場合は、医師とも相談しながら多角的に背景を探り、改善方法を探る必要がある。子どもと共に過ごす時間が増える夏休みの時期、普段の生活を見直し、健康について考える機会にしたい。
山形新聞立憲民主の参院選総括 政権と対峙する野党に
国会の言論の府としての機能を取り戻し、政治の場に緊張感をもたらすには、強い野党が不可欠だ。時の政権、与党が脅威に感じるような存在にならなければならない。
もはや野党第1党は指定席でない。立憲民主は背水の陣に立たされていることを自覚すべきだ。
福島民友新聞やさしい日本語/伝わりやすい表現を選ぼう
表現を簡単にし、少し分かりやすくする。それだけで外国人と気持ちが通じやすくなる。
やさしい日本語で大切なのは、どう話せば外国人に伝わるかを考える気持ちだ。言葉と一緒に気持ちもやさしくすることで、外国人とより仲良くなれることを願う。
福島民報【郡山市子育て宣言】街の魅力につなげたい
子どもを産み育てやすいまちづくりを進めるため、郡山市は日本青年会議所(JC)が推奨する「ベビーファースト運動」への参画を宣言した。市のみならず子どもを取り巻く現状は厳しく、施策を総動員した取り組みを展開する必要がある。
子どもへの支援は未来への投資と捉え、社会全体で支える仕組みづくりが欠かせない。子ども政策の変革は、新型コロナウイルスの感染拡大などで閉塞[へいそく]感が漂う社会に明るい兆しをもたらすはずだ。
福井新聞最低賃金 県内30円上げ 企業の生産性向上が必須
福井県内の最低賃金を協議する福井地方最低賃金審議会が開かれ、2022年度の福井県の最低賃金を時給888円とするよう福井労働局長に答申した。引き上げ幅は過去最大の30円。
デジタル化や業務効率化の余地がないか検討を進める必要がある。最低賃金水準の人を多く雇用するサービス業は人手に頼る部分があり簡単ではないが、政府や自治体はデジタル化に向けた人材と設備投資の両面で支援を惜しむべきではない。
山陰中央新報技能実習制度見直し 共生見据えた仕組みを
政府が外国人技能実習制度の見直しを表明した。日本の建設業や製造業、農業などに外国人を受け入れ、習得した技術や知識を母国の発展に生かしてもらうと「国際貢献」を掲げ、1993年4月にスタートした。
実習制度を技能制度に一本化する案もあり、政府は年内にも有識者会議を設け議論を始める。外国人を抜きにして日本社会は回らないという現実を直視し、外国人を社会の一員として、きちんと遇する道を探りたい。
高知新聞【3期プラス成長】不安要因に警戒怠らずに
新型コロナウイルスの感染対策を機能させながら、経済社会活動を正常化させる必要がある。物価高騰にも目配りが欠かせない。
新型コロナ禍からの回復基調に急ブレーキがかかる中で、企業業績を高め、賃金に反映していかなければ暮らしは上向かない。多面的な対応を取る必要がある。
佐賀新聞3期プラス成長 景気変調に警戒強めよ
内閣府が発表した今年4~6月期の実質国内総生産(GDP)は、前期比の年率換算で2・2%増と3四半期連続のプラス成長となった。だが足元では新型コロナウイルスの感染が依然広がるとともに、物価の高騰、米欧での金融引き締め、ウクライナ危機の長期化など多くのリスク要因が重複している。
わが国最大の貿易相手国である中国の動向からも目が離せない。ゼロコロナ政策の行方や外交・安全保障面での緊張次第で、経済へも幅広く影響が及ぶためだ。
東奥日報景気の変調に警戒強めよ/GDP 3期連続プラス
内閣府が発表した今年4~6月期の実質国内総生産(GDP)は、前期比の年率換算で2.2%増と3四半期連続のプラス成長となった。だが足元では新型コロナウイルスの感染が依然広がるとともに、物価の高騰、米欧での金融引き締め、ウクライナ危機の長期化など多くのリスク要因が重複している。
わが国最大の貿易相手国である中国の動向からも目が離せない。ゼロコロナ政策の行方や外交・安全保障面での緊張次第で、経済へも幅広く影響が及ぶためだ。
宮崎日日新聞終戦の日
ロシアのウクライナ侵攻に終わりが見えない中、日本は戦後77年となる「終戦の日」を15日に迎えた。先の大戦の犠牲者を悼みつつ、今も戦火にさらされている人々の苦難に思いをはせよう。
私たちはどんな意思表示ができるのか。一過性に終わらず、一人一人が「不断の努力」を続けていきたい。
日刊工業新聞急増する「電力最終保障」 値上げは広く薄くあるべきだ
電力自由化に期待した企業や国民を裏切ってはいけない。政府は、最近の電力逼迫(ひっぱく)に伴う電気料金体系の検討を進めている。
多くの新電力が撤退に追い込まれ、またそうした新電力と契約した需要家が割高な電気料金にさらされることは、電力自由化への信頼を失わせる。原子力発電所の再稼働を含む供給力の強化と、電気料金体系の見直しを急ぎ、需要家に大きな不公平感が生じないよう努めてもらいたい。
陸奥新報終戦77年「“ひと事でない”が平和の一歩」
終戦から77年となった15日、政府主催の全国戦没者追悼式が開かれ、約310万人に上る戦没者の冥福を祈った。参列者で最年少の小学2年男児は「戦争は人の殺し合いだから駄目です」と述べた。
戦争は過去のことでも、当事者だけのことでもない。人ごとと考えないことが平和な未来をつくる一歩になる。
桐生タイムス銃後の暮らしを読む
昨日は終戦の日。1945年の8月15日から77年がたった。
貴重な文集はいくつもある。書き言葉を通じたこまやかな個人の記憶の伝承を、大切にしたい。
滋賀報知新聞「八日市大凧」の復活を
文化に関する施策の推進、博物館による社会教育の振興などの行政事務を所管する文部科学省の外局に「文化庁」がある。「文化庁」には国指定文化財などのデータベースがあり、国宝や重要文化財などが検索できる。
近江の大凧は「八日市大凧」であり、歴史的な呼称を勝手に変えてはならない。最初は小さな凧から始まった習俗ならば、来年には小さな「八日市大凧」を揚げ、習俗の保存を図る時だろう。
住宅新報金融庁が業務停止命令 リート運用会社は意識改革を
上場リートの運用会社であるエスコンアセットマネジメントに対し、金融庁は10月14日まで3カ月間の業務停止命令を出した。親会社が持つ不動産をリートに高値で買わせようと、不動産鑑定会社に高値で鑑定額を出すよう働きかけたためだ。
企業が保有する不動産の流動性もコロナ禍で高まっており、Jリートの成長土壌は大きいとみられている。ただ、スポンサーに顔が向いたまま投資家を侮った運用のツケは後に跳ね返ってくることも肝に銘じておくべきだ。
繊研新聞これからのお直し屋
カジュアルなパンツを購入する際、中年太りのウエストに合わせると裾上げが必要になる。自宅で縫ったりもするが、しっくりこない場合が多い。
愛着のある服を直しながら長く着続けることはSDGs(持続可能な開発目標)の考え方にも通じるはずだ。そうした生活者の思いをサポートできるようになれば、お直し屋の存在意義も今まで以上に高まるだろう。

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