しょうもない報道が風評被害の原因だといつ理解する?

朝日新聞の「処理水の放出 説明と対話 尽くさねば」をピックアップ。

 処理水に残る放射性物質のトリチウムは、稼働中の内外の原発も海などに流している。今回の計画では国の基準の40分の1未満に薄め、年間放出量を事故前の目標以下にする。国際原子力機関は、4月の報告書で、海洋放出による放射線の影響は「規制当局が定める水準より大幅に小さいと予測していることが確認された」とした。
一応、IAEAの報告書のことには触れていはいるが、自分の言葉として安全であるとは言っていないね。
安全であるとは言いたくないが、仕方なく載せているように見えますね。

こんなしょうもない社説書くのならば、UNSCEARの報告書のことでも紹介しろ!

朝日新聞こそ、安全であることの説明を尽くせ!

今日の社説:3行要約

■東亜日報:「住宅270万戸供給」、実現可能性を綿密に検討すべきだ
政府は、提示した数字より、実質的に住宅供給を増やす対策に集中しなければならない。
■茨城新聞:自民党と旧統一教会 「闇」の解明が不可欠だ
安倍晋三元首相の銃撃・殺害事件をきっかけに、明るみに出た自民党と世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の関係。
■北海道新聞:景気回復基調 賃金底上げする対策を
秋に向けて食料品などのさらなる値上げが見込まれ、消費の落ち込みが懸念されている。



今日の社説:重要単語ランキング

順位重要単語関連単語
1位教団統一教会、接点
2位後見人
3位ウクライナ

今日の社説:一覧

新聞社説
要約
朝日新聞KDDI障害 教訓生かし備えを急げ
7月初めに過去最大規模の通信障害を起こしたKDDIが、総務省から「厳重注意」の行政指導を受けた。再発防止に万全を期すのはもちろん、教訓をくみ取り、障害が起きた時の影響を最小限に抑えるための備えも急ぐ必要がある。
総務省の電気通信事故検証会議は、情報提供のあり方も議論するという。平時から多様な手段を用意し、障害や復旧の表記の仕方なども業界全体でルールを定めておくべきだろう。
朝日新聞処理水の放出 説明と対話 尽くさねば
東京電力福島第一原発から出る処理水の海への放出に向けた動きが進んでいる。地元自治体は放出施設の工事を認めたが、漁業者らからの反対も根強い。
いっそうの努力抜きに、地元との信頼関係が築けるだろうか。社長ら経営幹部が漁業者や市民らと、ひざを交えて語ることも考えるべきではないか。
毎日新聞’22平和考 アジア安定と日本 「米中」に埋没せぬ戦略を
台湾を巡る米中のせめぎ合いが激化している。ペロシ米下院議長の訪台に、中国は大規模な軍事演習で対抗し、地域の不安定要因となっている。
違いを認め、共通利益を追求することが両国関係の基礎のはずだ。大国の争いに埋没しないための戦略を描かねばならない。
東京新聞戦争遺跡の保存 記憶を「形」で残したい
アジア・太平洋戦争が終わり、今年で七十七年。戦争体験世代は減り、記憶の風化が進む一方、日本各地に残る「戦争遺跡」への関心が高まっている。
ロシアによるウクライナ侵攻や台湾情勢の緊迫化など、世界平和への道のりは依然遠い。戦争の記憶を、戦争遺跡という「形」として残すことで、二度と戦争をしないという日本の決意を示したい。
東京新聞ウイグル報告書 中国は公開を封じるな
ウイグル族に対する人権侵害を否定するのなら、国連による視察報告書の公表にひるむことはないはずである。ところが、中国はバチェレ国連人権高等弁務官による報告書を公表しないよう各国に圧力をかけたという。
期限である今月末までに公開すべきだ。中国の圧力に関し、国連はまだ反応を示していないが、現地視察時の干渉の有無など「調査」の詳細な実情も明らかにすべきである。
読売新聞GDPプラス リスクを点検し内需支えたい
景気が回復基調にあることが確認された。だが先行きのリスクは多い。
外需に頼らない、内需主導の景気回復を実現することが重要だ。消費のほか、脱炭素やデジタル化の技術革新に向けた企業の投資を促す効果的な施策が望まれる。
読売新聞米粉の普及 小麦に代わる食材となれるか
小麦価格が高騰し、代替品として米粉(こめこ)が注目を集めている。政府が積極的な支援に取り組み、低迷が続くコメの消費拡大につなげてほしい。
1キロ・グラムあたりの製粉費用は70~340円ほどで、小麦粉の50円程度より高いという。技術開発と量産化により、低コスト化を図りたい。
産経新聞GDPの回復 物価高への警戒を怠るな
今年4~6月期の国内総生産(GDP)速報値が、前期に比べて年率換算で実質2・2%増となり、新型コロナウイルスの感染拡大前の水準をようやく回復した。3月には「蔓延(まんえん)防止等重点措置」が全面解除され、5月の連休も3年ぶりに行動制限がない状態で迎えた。
資源高と円安の進行に伴い、国内所得の海外流出が加速しており、これも景気回復の足かせとなりかねない。岸田文雄政権にはコロナ対策を進めながら、社会・経済活動を正常化させる取り組みが改めて問われることになる。
産経新聞中国の科学力 専制主義と切り離せない
科学研究分野で、中国の台頭が目覚ましい。各国の研究者から引用される回数が上位1%に入る「トップ論文」の数で、中国が初めて米国を抜き世界一になったことが、文部科学省の研究所が公表した最新ランキングで分かった。
研究拠点がどこであれ、良い成果を出すことが全人類への貢献になる、という研究者の思いを一概には否定できない。ただし、科学研究といえども、中国の専制主義から完全には切り離せないことを念頭に置かなければなるまい。
日本経済新聞企業は変化への適応力を高め成長目指せ
経営環境の変化に対する、日本企業の機敏な対応力が問われている。広い視野で足元のさまざまなリスクと将来の事業機会を分析し、揺るぎない成長の基盤を築いていってほしい。
4~6月期に大幅減益でも、環境・DX事業の拡大に向け研究開発に資金を投じる、日立製作所のような企業もある。不透明な環境だからこそ、戦略的なお金の使い方が長期の成長力を決める。
日本経済新聞IT化で公正な刑事司法を
刑事事件の捜査や公判の手続きをIT(情報技術)化するための検討が本格化している。法相の諮問を受けた法制審議会が、書類の電子化やオンラインの活用の議論を始めた。
刑事司法への信頼が損なわれるような事態はあってはならない。セキュリティーの確保についても踏み込んだ議論が欠かせない。
東亜日報「住宅270万戸供給」、実現可能性を綿密に検討すべきだ
5年間、全国的に270万戸の住宅を供給するという尹錫悦(ユン・ソクヨル)政府の不動産対策が、昨日、公開された。再建築・再開発と民間の都心複合事業を活性化し、ソウルに50万戸を供給するなど、様々な規制緩和を通じて住宅供給を大幅に拡大することが柱となっている。
11週間連続でソウルのマンション価格が下落するなど、住宅価格が下向き安定傾向を見せているが、急激な利上げによる結果であるため、来年以降の事情は大きく変わりかねない。特に、無理な政府の供給ドライブで、不動産市場が不安になることがあってはならない。
ハンギョレ新聞国民の信頼を得られなかった尹大統領の退行の100日
尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領が17日に就任100日を迎える。5月10日の就任式直後には過半数(52%、韓国ギャラップ)を記録した国政遂行への支持率は、わずか3カ月で半分になってしまった。
真の「初心」は、大統領選での票差0.73ポイントを思いだし、謙虚になることだ。大統領の一挙一動のために不安と戸惑いを感じさせられる国民的なストレスは、この100日で十分だ。
人民網大学生の間で子供の頃の遊びが人気を集めているワケは? 中国
「お手玉の中当て」や「鷹と雛の追いかけっこ」(1人が鷹役になり、もう1人が親鳥に、残りの人が雛役になって、親鳥に守られながら鷹から逃げる遊び)といった、子供たちにとっては、ちょっと時代遅れのような中国の遊びが今、「小学生にとっては幼稚すぎるが、大学生にはピッタリな遊び」として、大学生の間で人気を集めている。
それから約1ヶ月ほどの間、同大学の運動場や空き地には、子供の頃の遊びを楽しむ学生の姿でいっぱいになった。そして、食事や散歩の途中に通りかかった学生も、盛り上がりを見せる雰囲気に引き寄せられて、その仲間に加わり、参加する人がどんどん増えていったという。
人民網専門家「日本は歴史の教訓を深く汲み取らなければならない」
かつて軍国主義的侵略戦争を発動した日本にとって、本来8月15日は歴史を直視し、罪責を反省する日であるべきだ。しかし、日本の一部政治屋は、この日の前後に第二次世界大戦のA級戦犯を祀る靖国神社に参拝することを選んだ。
その歴史を正しく認識し、扱うことは、国際的な正しい道理と正義を守るために必要な事であり、日本がアジア近隣諸国との関係を改善するうえでの重要な基礎でもある。日本は歴史の教訓を深く汲み取り、自らの約束を厳守し、平和的発展路線を堅持し、実際の行動によってアジア近隣諸国と国際社会の信頼を得なければならない。
琉球新報ひめゆり資料館に平和賞 一層問われる実相の継承
ひめゆり平和祈念資料館に沖縄平和賞が贈られる。戦争の恐ろしさ、平和の大切さを伝える地道な活動とともに、戦争の実相をいかに継承していくかとの命題に向き合い続けてきたことが評価された。
平和祈念資料館が実証してきたことだ。国際平和創造に貢献するという平和賞の理念の実現は今に生きる私たち世代にとっても責務だ。
沖縄タイムス[タリバン復権1年]人道危機を放置するな
「バージョンアップ」の成果はまるで見えていないのが現状だ。アフガニスタンで、イスラム主義組織タリバンが首都カブールを武力制圧し、約20年ぶりに政権を掌握してから1年が経過した。
タリバン暫定政権とテロ組織とのつながりに懸念もあるが、人道危機を放置はできない。国際社会は人道支援を通じ、再びアフガンへの関与を深めなければならない。
しんぶん赤旗ローカル線存続/国は鉄道網維持の責任果たせ
JR東日本が、利用者の少ない地方路線ごとの収支を初公表しました。「輸送密度」(1日1キロ当たりの平均利用者数)2千人未満の35路線66区間が赤字でした(7月28日発表)。
鉄道網を維持存続し、未来に引き継ぐことを前提に議論を重ねるべきです。知恵と力を合わせ、国民的な議論と合意を広げることが大切です。
公明新聞コロナの新ワクチン 秋冬見据え、丁寧な情報発信を
厚生労働省は8日、新型コロナウイルスのオミクロン株に対応した新たなワクチンについて、10月中旬以降に接種を開始する方針を決めた。対象は2回目までの接種を終えた全世代を想定しており、費用は公費で負担する方向だ。
薬事承認されれば9月中に輸入が開始される見通しだ。政府は、新たなワクチンの必要量の確保にも万全を期してもらいたい。
信濃毎日新聞コロナ死者急増 医療現場の窮状に目を
新型コロナウイルスの流行「第7波」で死者が急増している。今月に入り200人台の日が目立ち、きのうは半年ぶりに300人を超えた。
県は、医療の負担軽減に向け、20~30代を対象に若年軽症者登録センターを開設した。効果につながるよう周知を図りたい。
信濃毎日新聞タリバン政権1年 人道支援の道を探らねば
アフガニスタンでイスラム主義組織タリバンが政権を掌握して、1年となった。国際社会で暫定政権は承認されていない。
ただ、2月にロシアがウクライナに侵攻して国際社会のアフガンに対する関心が薄れ、十分に支援できていない。改めてアフガンの現状に目を向けたい。
京都新聞成年後見制度 使いにくい欠陥、改善を
認知症や知的障害がある人の生活を支える成年後見制度について、法務省が大幅な見直しに向けて検討を始めた。利用を始めると原則、途中でやめることや後見人を替えることができないのを、必要な時だけに使えるようにするほか、後見人を柔軟に交代できるようにする方向だ。
後見人が利用者側と意思疎通を密にし、可能な限り意向を尊重する姿勢が重要だろう。担い手の育成や研修など、法改正を待たずに運用の改善で対応できることもあるはずだ。
新潟日報関電「起訴相当」 市民感覚踏まえた捜査を
旧経営陣を不起訴にした検察の判断を市民目線で全て覆し、捜査の甘さを指摘した。検察当局は強い姿勢で再捜査に臨んでほしい。
議決について、関電は「当社は当事者ではない」とひとごとのような態度だが、旧経営陣の問題行為を許してきた組織としての自覚を深める必要がある。失った信頼を取り戻さねばならない。
西日本新聞最低賃金改定 地域間格差の解消を急げ
物価高から働く人の暮らしを守るには、賃金の引き上げが不可欠だ。パートやアルバイトなど非正規労働者の待遇を改善するためにも、最低賃金を継続して引き上げる必要がある。
中小企業庁の調査では、コスト上昇分を全く価格転嫁できない中小企業が2割近くある。賃上げや原材料費の上昇を価格に転嫁できるよう政府の後押しを求めたい。
北海道新聞景気回復基調 賃金底上げする対策を
2022年4~6月期の実質国内総生産(GDP)は前期比0・5%増、年率換算で2・2%増となった。プラス成長は3四半期連続で、実額は新型コロナ禍直前の19年10~12月期を上回った。
政府は影響は軽微だったとしたが、基幹統計の信頼を失墜させた責任は極めて重い。再発防止の徹底に努めなくてはならない。
北海道新聞技能実習見直し 人権守る視点欠かせぬ
政府が外国人技能実習制度の見直しに取り組む方針を示した。実習生への人権侵害が深刻なことを問題視し、古川禎久前法相が在任中の先月末に「長年の課題を歴史的決着に導きたい」と述べて制度を根幹から見直す考えを明らかにした。
外国人に選ばれる国を目指す視点が重要だ。日本に働きに来る人たちを単なる労働力としてではなく、社会の一員として受け入れる共生の考え方が何より求められる。
河北新報宮城ホヤのブランド化 国内消費拡大につなげたい
「宮城のソウルフード」と呼ぶ人もいる。県を代表する水産品の再興を官民挙げて支援したい。
ブランド化の動きは落ち込んだ生産量の回復や販路拡大に加え、ホヤの認知度を高める試みを促す環境づくりにもつながっていくだろう。生産者のさらなる奮起を後押しするためにも着実な戦略を描きたい。
静岡新聞文化系の中学部活 地域移行を成長機会に
文化庁の有識者会議が、公立中学校の吹奏楽、合唱、演劇などの文化系部活動を地域の文化芸術団体などに委ねる「地域移行」について提言をまとめた。まずは、2023~25年度の3年間で休日の活動を段階的に移行すべきとした。
移行期間が始まる23年度まで、残された時間は少ない。行政関係者は、各地の部活動の現状を的確に捉え、スピード感を持って制度構築してほしい。
神戸新聞韓国大統領演説/「共に進む」言葉を行動に
8月15日は、韓国では日本の植民地支配からの解放を記念する「光復節」に当たる。今年開催された政府の式典で、5月に就任した尹錫悦(ユンソンニョル)大統領が初めて演説した。
宣言がサッカーのワールドカップ(W杯)2002年共催や韓流(はんりゅう)ドラマ人気など、日韓「新時代」を開いた経緯を、日本の政治指導者も思い起こすべきだ。支持率が20%台に急落し、逆風にさらされる尹氏だが、腰を据えて日本と対話を重ね、「共に進む」隣人同士の関係を築いてもらいたい。
中国新聞外国人技能実習 人権重視し抜本改革を
政府が外国人技能実習制度を本格的に見直すと表明し、年内にも有識者会議を設ける。重い腰を上げたからには、長年積もった課題を直視し、今度こそ抜本的に改革するべきだ。
少子高齢化の進む日本は、外国人の働き手に依存している現実がある。単なる労働力としか見ない姿勢を改め、真に共生できる道筋を探るべきだ。
日本農業新聞温室効果ガス抑制 農林業の吸収力強化を
異常気象の引き金にもなっている地球温暖化を防止する対策が急務となる中、農地や森林が持つ温室効果ガスの吸収機能をどう高めるかが問われている。温暖化対策に結び付く取り組みが農林業の分野で一層広がるよう、政府は生産現場への支援や環境整備に力を注ぐべきだ。
その上で生産体制を持続させながら、間伐材を含めた国産材の利用を拡大し、従事者の所得を確保することが必要だ。温室効果ガスの吸収量を増やすには農林業現場への支援拡充とともに、国産の農林産物を積極的に利用する事業者や消費者をいかに増やすかが鍵となる。
山陽新聞コメ生産最少に 戦略性のある転作政策を
2022年産の主食用米の生産量が過去最少になる見通しだ。ウクライナ危機に伴う飼料や小麦の価格高騰などを背景に、飼料用米や麦などへの転作が進んだ。
一方で農家側は補助金に頼るだけでなく、実需に合った作物を作り収益性を高める努力が求められる。小麦なら製粉会社や食品メーカー、飼料用米なら飼料会社や畜産農家などの声を聞き、ニーズに応じた品質や量を供給することで、国産への転換を進めていきたい。
世界日報テロ国家指定検討 米国は対露圧力を強化せよ
米国で、ウクライナを侵略したロシアのテロ支援国家指定を求める声が強まっている。ロシアは民間人虐殺や原発攻撃など国際法違反の非人道的行為を繰り返している。
バイデン政権は決断急げペロシ米下院議長はブリンケン氏にロシアのテロ支援国家指定を要求し、政権が行動を起こさないのであれば議会が行動すると警告した。バイデン政権は指定に向け、早急に決断を下さなければならない。
茨城新聞自民党と旧統一教会 「闇」の解明が不可欠だ
闇は広がるばかりだ。安倍晋三元首相の銃撃・殺害事件をきっかけに、明るみに出た自民党と世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の関係。
そして、今こそ、国会の出番だ。この闇を解明するためにも、臨時国会の一日も早い開催が、岸田首相が繰り返す「信頼と共感を得る政治」の第一歩となる。
秋田魁新報成年後見制度 利用者本位の改善急げ
認知症や精神障害などにより判断能力が十分でない人を支える成年後見制度について、法務省が民法改正に向けた検討を始めた。不便さが指摘されていた制度の使い勝手を良くすることが目的だ。
本県では今年4月時点で設置済みが11市町にとどまる。地域の潜在的なニーズをすくい上げる意味でも中核機関設置拡大は急務だ。
山形新聞自民党と旧統一教会 闇の関係解明が不可欠
闇は広がるばかりだ。安倍晋三元首相の銃撃・殺害事件をきっかけに明るみに出た自民党と世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の関係。
そして、今こそ国会の出番だ。この闇を解明するためにも、臨時国会の一日も早い開催が、岸田首相が繰り返す「信頼と共感を得る政治」の第一歩となる。
福島民友新聞産後ケア事業/不安抱えた母親の孤立防げ
出産後の母親の孤立が懸念されている。核家族化や地域のつながりの希薄化などが要因だ。
本県は県外からの里帰りが多い。都道府県をまたいだ支援体制の構築を指針に盛り込むなど、厚労省は取り残される恐れのある親子への支援を自治体任せにしてはならない。
福島民報【飯舘のバイオ発電】森林再生に生かせ
飯舘村が誘致した蕨平行政区の木質バイオマス発電施設は今月末に着工する。県内産の樹皮や間伐材を燃やして電力を生み出し、東北電力に売電する。
伐採が終わるまで予算措置を継続するとともに、責任を持って県産材の利用を促す取り組みを強化すべきだ。県は木材の表面放射線量の測定を通した安全情報の発信に加え、木材運搬経費の補助を手厚くするなどきめ細やかなてこ入れ策を検討するよう求めたい。
福井新聞自民党と旧統一教会 関係の徹底解明欠かせぬ
安倍晋三元首相の銃撃事件を契機に明るみに出た政治家と世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の関係を巡り、共同通信社の全国会議員を対象としたアンケートで、関連団体のイベントに出席したり、選挙協力を受けたりした接点のある議員が少なくとも106人に上り、うち自民党議員は82人で8割近くを占めた。
遅まきながらの対応だが、政治と行政の過去の対応にも真正面から向き合う必要がある。解明のためにも、臨時国会の早期開催が首相の言う「信頼と共感」への第一歩となろう。
山陰中央新報自民党と旧統一教会 「闇」の解明が不可欠
闇は広がるばかりだ。安倍晋三元首相の銃撃・殺害事件をきっかけに、明るみに出た自民党と世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の関係。
そして、今こそ、国会の出番だ。この闇を解明するためにも、臨時国会の一日も早い開催が、岸田首相が繰り返す「信頼と共感を得る政治」の第一歩となる。
高知新聞【立民の選挙総括】踏み込み不足ではないか
いろいろ敗因を並べたが、もう少し自分たちで何とかできたのではないか。先行きに関しても、踏み込みが足りない。
来春の統一地方選も、党立て直しへ「極めて重要な選挙」と位置付けられた。参院選の「不戦敗」で求心力が落ちている高知県連には、正念場となろう。
佐賀新聞旧統一教会と自民党 「闇」の解明が不可欠だ
闇は広がるばかりだ。安倍晋三元首相の銃撃・殺害事件をきっかけに、明るみに出た自民党と世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の関係。
そして、今こそ、国会の出番だ。この闇を解明するためにも、臨時国会の一日も早い開催が、岸田首相が繰り返す「信頼と共感を得る政治」の第一歩となる。
東奥日報調査と検証が不可欠だ/旧統一教会と自民党
安倍晋三元首相の銃撃・殺害事件をきっかけに、明るみに出た政界と世界平和統一家庭連合(旧統一教会)との関係を巡り、共同通信の全国会議員を対象としたアンケートで、教団側と接点のある議員が少なくとも106人に上り、うち自民党が82人を占めた。
そして今こそ国会の出番だ。この闇を解明するためにも、臨時国会の一日も早い開催が、岸田首相が繰り返す「信頼と共感を得る政治」の第一歩となる。
南日本新聞[終戦記念日] 平和外交に徹する時だ
戦争の現実をいま、目の当たりにしている。ウクライナ各地でミサイルが飛び交い、建物は炎を上げて崩れ落ち、灰色の街が広がる。
南西諸島や本土への影響を最小限に食い止める手だてはあるのか。有事への備えと同時に、国際社会に平和外交を浸透させ、戦争を未然に防ぐことこそ、日本の役割である。
宮崎日日新聞コロナ対策
人の移動が増えた盆休みに新型コロナウイルス流行の第7波がピークを迎え、本県の病床使用率が14日時点で過去最高の53・6%となった。依然としてクラスター(感染者集団)の確認が続き、入院病床や保健所業務の逼迫(ひっぱく)を招いている。
だが、運用を変更して対応できることは即刻やるべきだ。もちろんコロナ対策の見直しによって国民の不安を招いてはいけないが、秋冬に警戒される次の流行を想定して体制を整える必要がある。
化学工業日報生産性向上に向けて積極的な投資を
昨年から続いている原材料価格上昇が、プラスチック加工業界の経営に影を落としている。全日本プラスチック製品工業連合会の2022年4~6月期の会員景況感調査報告によると、当面の経営上の問題点で「売り上げ不振」と回答した企業は全体の43・5%と、かなり高い数値となった。
日本企業の生産性が向上させるためには、研究開発やイノベーションを通じて新しい製品・サービス、ビジネスモデルを創造することが必須要件だろう。そのためにも企業の内部留保を活用してほしい。
陸奥新報戦争を伝える「記憶の連鎖、途切れさせず」
終戦から今年で77年。その時の長さを振り返るとき、失ってしまったものの大きさ、重みを感じずにはいられない。
その時に感じた思いをさらに次の世代に伝える。記憶を途切れさせず、永遠に連鎖できるならば、日本が再びあの悪夢に立ち返ることはない。
繊研新聞みけつくに
淡路島は古代から平安時代にかけて御食国(みけつくに)と呼ばれた。京都の朝廷に、海産物を中心とした御食料(みけりょう)を貢いだ美食の地として名高い。
新しいショップや宿泊施設が注目されるのは悪いことではないが、やや投資に過熱感も出てきた様子。一時のブームに終わることなく、長い歳月を経ても記憶や形に残るような遺産を築き上げて欲しいものだ。
繊研新聞カプセルワードローブ
最近は「カプセルワードローブ」というらしい。自分に必要な服を決めて所有する枚数を絞り、シーンに合わせて組み合わせて着ることで、仕事もプライベートもそれだけで済ませる。
不要な服を後から断捨離するのではなく、最初から必要な服しか買わない。そんな生き方が求められる時代だ。

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