2022年08月27日

河北新報と立憲民主党は、とうの昔に不要な存在だ

　立憲民主党はきのうの両院議員総会で幹事長の交代などを了承し、新執行部が発足した。先月の参院選では改選前より６議席減らし、比例代表では日本維新の会を下回る得票に低迷。泉健太代表が旗印にした「提案型野党」や論戦力の低下による埋没は著しく、野党第１党として存在感の回復が急務となっている。

　党の再建には、１強の自民党と対決する姿勢を取り戻さなければならない。政権への厳しい批判と追及を土台に、政策転換の選択肢を突き付ける気概を示さなければ、現状の政治に不満を持つ有権者から支持は得られないということを改めて認識すべきだ。

存在感の回復など不要です。
河北新報ともども立憲民主党は消えて下さい。
モリカケの次には、旧統一教会ですよね。日本の発展に一ミリも貢献しないばかりか、足を思いっきり引っ張っていますからね。
それは、モリカケ・旧統一教会などは、河北新報などのマスゴミと立憲民主党をはじめとする特定野党の共同作業ですから。

今日の社説：３行要約

■南日本新聞：[新型コロナ・全数見直し] 把握対象外どう対応

都道府県の判断で、発生の届け出は重症化リスクが高い高齢者らに限定できるようにする。

■朝日新聞：コロナと首相　その場しのぎ　招く不信

事務量が減っても、現下の医療逼迫（ひっぱく）が解消されるわけではない。

■世界日報：食料安全保障危機感持って国産体制強化を

自給率向上や過度な輸入依存からの脱却などを図り、国産体制を強化する必要がある。

今日の社説：重要単語ランキング

順位	重要単語	関連単語
１位	国葬	警護、都道府県警、元首相、安倍氏、警察庁、要人
２位	盛り土
３位	感染者	医療機関

今日の社説：一覧

新聞	社説
要約
朝日新聞	コロナと首相　その場しのぎ　招く不信
新型コロナの感染者すべてを把握するのをやめ、高齢者や重症化リスクのある人などに絞って、医療機関が保健所に届け出ることを認める。２４日の会見で岸田首相がそう表明した。厚生労働省の専門家会合では「早期に感染者が減少する可能性は低い」との見通しが示された。首相は危機感をもってコロナ対策の先頭に立つべきだ。
朝日新聞	アフリカ開発　危機にこそ絆深めたい
かつて欧州列強の植民地支配を受け、冷戦期には東西両陣営の草刈り場となった。両極化する国際情勢に再び翻弄（ほんろう）されかねない時代だからこそ、人々の命と暮らしを守る支援の原点を再確認したい。アフリカの主体性を重んじる。それがＴＩＣＡＤの原則であり、長い目でみて日本への信頼を深める強みであることを忘れてはなるまい。
毎日新聞	説明なき「国葬」　これでは納得ができない
このまま突き進んでは、国民の納得は到底得られない。政府が安倍晋三元首相の「国葬」の費用を全額国費で負担し、今年度の予備費から約2・5億円を支出することを決めた。こうした状況下で国葬の準備をなし崩しに進めても、世論の分断を深めるだけだ。葬儀のあり方を含め、ふさわしい環境を整える責任は首相にある。
毎日新聞	9歳の囲碁プロ棋士　若い才能大事に育てたい
囲碁界の将来を担う存在になってほしい。9歳4カ月のプロ棋士が誕生する。とはいえ、プロの世界で戦う中で、壁にぶつかることもあるだろう。周囲の大人がサポートし、小さな大器を大事に育てたい。
東京新聞	日野自動車不正　失ったものは大きい
前代未聞の異常事態だ。トヨタ自動車グループの商用車大手、日野自動車で、中、大型トラックに続き、小型トラックのエンジンでも不正があったことが国土交通省の指摘により明らかとなった。もし制度を厳格化することになれば、生産コストに跳ね返りかねず、ひいては消費者にも迷惑が及ぶ。日野は不正の影響の大きさを自覚し、猛省すべきだ。
中日新聞	北陸３県の連携　広域観光の手本示そう
北陸三県の知事が懇談し、二〇二四年春の北陸新幹線敦賀延伸とポストコロナ時代を見すえた広域観光の推進で合意した。「ようやく」の感は否めないが、ここを出発点にさらに連携を深め、広域観光の手本を示してほしい。一方、北陸新幹線の敦賀延伸により、各県の第三セクター鉄道に経営移管される並行在来線は厳しい経営が必至だが、効率化や乗客の利便性確保のため一体経営を検討してはどうか。三県連携が単なる足し算を超えたものを生み出す「化学変化」への期待は大きい。
読売新聞	原発の再稼働　電力危機の克服に不可欠だ
電力の需給逼迫（ひっぱく）が続く中、安定して供給できる原子力発電所の重要性が増している。国は原発の活用に及び腰な姿勢から脱して、再稼働や新増設に正面から取り組むべきだ。電力会社任せでは不十分だ。国策で原発を進めてきた以上、政府が前面に立って自治体や国民に理解を求め、再稼働と新増設を主導しなければならない。
読売新聞	デジタル教科書　利点生かす活用法を探りたい
教育現場のデジタル活用には、利点も課題もある。学習効果を長期的に検証しながら、紙を補完する役割として、効果的な方法を探りたい。デジタル化は時代の流れではあるが、機器は子どもの学習を支援する道具にすぎない。自分で読み、書き、考えて応用するという学びの基本は、今後も変わらない。
産経新聞	全企業に人権指針　侵害排する行動の加速を
国際社会の人権意識の高まりに対応するための一歩である。経済産業省が、企業のサプライチェーン（供給網）で生じる人権侵害を防ぐための指針案をまとめた。日本でも企業の自主的行動が不十分なら法制化も選択肢となろう。政府はその検討も行うべきである。
産経新聞	コロナと新学期　学校感染の再拡大を阻め
行動制限の要請がなかった今年の夏休みは、家族旅行や行楽に出かけた子供も多かったろう。一足早く２学期が始まった地域もある。流行の山をならして個人も社会も守る。学校での蔓延（まんえん）防止は、そのために欠かせない最重要の取り組みだ。
日本経済新聞	自民は旧統一教会との関係是正を急げ
政治家と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の接点が次々に明らかになり、国民の不信を招いている。特に自民党の一部議員は選挙や日常的な活動での結びつきが指摘された。新型コロナウイルス禍で不安を抱える人が多く、カルト的な集団がSNS（交流サイト）などを通じ勧誘を活発化しているとの指摘もある。違法な行為に対しては、警察をはじめ関連当局が厳正に対処していく姿勢が求められる。
日本経済新聞	米ガソリン車禁止を好機に
米カリフォルニア州が2035年にいわゆるガソリン車の販売を禁止する決定を下した。電気自動車（EV）を中心とする「ゼロエミッション（排ガスゼロ）車」に移行するという。これが同社が世界的なメーカーとなるきっかけとなった。日本車メーカーには今回の規制に渋々従うのではなく、これを「100年に1度の大転換」の好機にするくらいの意欲が欲しい。
東亜日報	米国の雇用に貢献した核心同盟を捨てた「インフレ法」は再考されるべきだ
米国が、北米で製造された電気自動車にのみ補助金を与える「インフレ抑制法」を施行したことで、韓国製電気自動車の輸出に支障が避けられなくなった。同法は、米国、カナダ、メキシコで組み立てられた電気自動車の購入者にのみ約１千万ウォンの補助金を与えるという内容だ。必要に応じてＷＴＯ提訴だけでなく、欧州諸国との協力も推進しる必要がある。特に、贈り物をして不意打ちを食らうことがこれ以上ないよう、韓国の経済・通商・外交の全般を見直し、政府と企業、関連団体が一体となって先制的な対応態勢を整えなければならない。
琉球新報	エネルギー政策転換　原発回帰は許されない
11年前の東京電力福島第１原発事故の教訓を忘れてしまったのか。政府は将来的な電力の安定供給に向けて次世代型原発の建設を検討する方針を公表した。福島原発事故は、国家が進めた原子力政策の誤りを象徴している。電力不足を名目にして、原発に回帰することは許されない。
沖縄タイムス	［国葬概要閣議決定］やはり問題が多すぎる
政府が、９月２７日に実施する安倍晋三元首相の国葬費用として約２億５千万円を支出することを閣議決定した。参列者は、最大６千人ほどで、このうち海外からも千人程度を想定している。時の政権が恣意（しい）的に決めてはならない。国民や国会をないがしろにすれば、さらに反発は強まる。
しんぶん赤旗	国葬に２．５億円/国民の批判に耳傾けないのか
岸田文雄内閣は９月２７日に予定している安倍晋三元首相の国葬に約２億５０００万円の税金を投じることを閣議決定しました。国葬を定めた法律は今の日本にはありません。戦後の憲法下で国葬令が失効したのは、民主主義と相いれないからです。国葬を復活させてはなりません。
公明新聞	農水産物の輸出　上半期は過去最高、一層の開拓を
わが国の農林水産物や食品の輸出が伸びている。農林水産省が発表した2022年上半期（1～6月）の輸出額（速報値）は、前年同期比で13.1％増の6525億円となり、上半期としては2年連続で過去最高を更新した。最大で55カ国・地域が輸入規制を実施していたが、これまでに43カ国・地域が撤廃した。残る欧州連合（EU）や中国などの規制撤廃に向け、政府は働き掛けを強めてもらいたい。
信濃毎日新聞	要人の警護　不断の見直しで再発防げ
安倍晋三元首相が奈良市で街頭演説中に銃撃されて死亡した事件について、警察庁が警護の検証・見直し結果を公表した。奈良県警の現場対応や警護計画に不備があったと分析。今回の手製銃のように脅威は常に変化する。要人の警護は、住民に配慮しながら、不断の見直しをしていく必要がある。
信濃毎日新聞	安倍氏国葬費用　何のためか分からぬまま
安倍晋三元首相の国葬費用に、予備費から２億４９４０万円を支出する。岸田文雄政権が閣議決定した。なぜ国葬なのか。自ら国民に説かなくてはならない。
京都新聞	全数把握見直し　混乱を招く政府の迷走
政府は、新型コロナウイルス感染者の全数把握を見直す方針を表明した。緊急避難措置として、発生の届け出を都道府県の判断で高齢者ら重症化リスクが高い人に限定できるようにする。政府は、療養期間についても現在の原則１０日間から７日間に短縮する案を検討している。厳しい現場の状況に場当たり的な対応を繰り返すのではなく、感染拡大防止と社会経済活動の両立に向け、科学的知見を踏まえて法改正も含めた抜本的な対策へ議論を急ぐ必要がある。
京都新聞	銃撃の警護検証　失態省み対応力高めよ
重大な失態を真摯（しんし）に反省し、教訓とせねばならない。安倍晋三元首相が街頭演説中に銃撃され死亡した事件を巡り、警察庁が警護の検証・見直し結果を公表した。一方、政治家らの警護では、選挙時など有権者との触れあいを遠ざけるような過剰な対応にならないよう極力留意すべきだろう。社会状況の変化や新たな脅威に応じて警護の在り方を不断に見直し、対応力を高めていくことが欠かせない。
新潟日報	安倍氏銃撃検証　失態教訓に万全の警護を
取り返しのつかない失態を反省し、要人の命を守る体制を不断に検証していかなければならない。安倍晋三元首相が奈良市で街頭演説中に銃撃され死亡した事件を巡り、警察庁は警護の検証・見直し結果を公表した。来年５月には広島市で先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）が開かれる。警察当局は一層の緊張感を持って体制を整えてもらいたい。
北海道新聞	安倍氏の国葬　理解なき強行分断招く
政府はきのうの閣議で、来月２７日に実施する安倍晋三元首相の国葬の費用として、２０２２年度予算の一般予備費から約２億５千万円を支出すると決めた。国葬当日に各府省や関係機関に弔意表明を求める閣議了解は行わない。ただ、各府省で個別に黙とうなどを実施することは否定しておらず、小手先のごまかしというほかない。国葬という形式そのものが疑問視されていることを政府は認識する必要がある。
北海道新聞	人口動態調査　分散型への転換急務だ
総務省がまとめた今年１月１日の住民基本台帳に基づく人口動態調査で、首都圏１都３県（東京、千葉、埼玉、神奈川）の日本人の人口が初めて減少した。前年比約３万人減の３５６１万人だった。新たな地域での暮らしには、生活環境の違いなどから戸惑いや住民との摩擦が伴うことも少なくない。道や各市町村は相談体制を含め、移住後の支援を手厚くする配慮も必要だろう。
河北新報	立憲民主党　新体制発足　論戦力高め、政権と対峙を
立憲民主党はきのうの両院議員総会で幹事長の交代などを了承し、新執行部が発足した。先月の参院選では改選前より６議席減らし、比例代表では日本維新の会を下回る得票に低迷。健全な野党勢力を育てることは、慢心がにじむ巨大与党の政権運営を引き締めることにつながる。政治の質を向上させるには何が必要か、有権者も大きな視点を持ちたい。
静岡新聞	外国人技能実習　廃止し人権守る制度に
政府は外国人技能実習制度の見直しに着手する。「国際貢献」を掲げて１９９３年にスタートしたが、実習生が「安い労働力」として酷使されるなどの問題が後を絶たない。２号は家族帯同が認められ、在留期間の更新も可能だ。技能実習制度の見直しは、転職や家族帯同、定住をしやすくするなど、共生社会づくりの主要な柱として行われなければならない。
神戸新聞	全数把握の変更／軽症者への対応を万全に
政府は、新型コロナウイルスの流行「第７波」で業務が逼迫（ひっぱく）する医療機関や保健所の負担を軽減するため、感染者の全数把握を見直す方針を表明した。都道府県知事が申請すれば、発生の届け出を重症化リスクの高い人に限定できる。医療の危機を自治体が訴えても政府の対応が遅れ、現場の逼迫が進むという事態が繰り返されてきた。社会経済活動を維持しつつ重症者や死者を減らすために、政府には状況に応じた速やかな決断と現場への支援を求めたい。
中国新聞	日野自動車不正　上意下達の体質改めよ
ものづくり大国である日本の誇りはどこに行ったのだろう。日本製品全体が信用を失うほどの不正であることを日野自動車は深刻に受け止めるべきだ。自動車を含めた輸送用機器メーカーはとりわけ、人命を守るための高い企業倫理が求められているはずだ。他メーカーも日野の不正を「対岸の火事」にしてもらっては困る。
日本農業新聞	早期避難の重要性　日頃の備えが命を守る
東北・北陸を中心とした大雨被害を受けて、政府が激甚災害に指定する見通しとなった。大雨特別警報が出た新潟県では、５５年前の大水害の教訓を語り継ぎ、声を掛け合って死者を防いだ地域がある。防災用品を確認し、風雨が激しい時は水田や水路、ため池には絶対に近づかない。声を掛け合い、早めの避難で命を守ろう。
山陽新聞	ＫＯＴＯＭＯ基金　子どもを地域で支えたい
困難を抱える子どもたちを支援する岡山県内の民間団体を資金面で支える「ＫＯ（こ）ＴＯ（と）ＭＯ（も）基金」の設立から１年が経過した。子どもの支援を目的とする基金は各地にあるが、ＫＯＴＯＭＯ基金は県内のアウトリーチ型支援の充実を目的としている。多くのＳＯＳが地域に埋もれているということだろう。一人でも多くの子どもやその家庭に支援の手を伸ばし、ＳＯＳを見逃さない地域を目指したい。
世界日報	食料安全保障危機感持って国産体制強化を
ロシアによるウクライナ侵略で日本の食料安全保障が揺らいでいる。自給率向上や過度な輸入依存からの脱却などを図り、国産体制を強化する必要がある。これまでのように輸入に大きく依存することはできない。政府は強い危機感を持って食料安保の強化に取り組んでほしい。
茨城新聞	盛り土規制法　住民の協力が不可欠だ
静岡県熱海市で大規模土石流災害が昨年7月に起きたことを受け国は「盛り土規制法」を制定、来年春に施行する。工事現場から出た土砂の処理を監視する方策も導入される。土砂災害が起きてからでは遅い。自治体が業者の代わりに安全対策をする行政代執行もためらわず活用するよう提案する。
秋田魁新報	安倍氏銃撃検証　警護力の底上げを急げ
安倍晋三元首相が奈良市内で街頭演説中に銃撃され死亡した事件で、警察庁は警護を巡る検証結果などの報告書を公表した。安倍氏の後方に警護担当者が適切に配置されていれば、容疑者の接近を阻止できた可能性が高いとした。テロ組織などに属さず単独で行動する人物の情報をつかむのは難しい。こうした新しいタイプの脅威に警察が日常的にどう対処していくかも大きな課題だ。
山形新聞	盛り土規制法、来春施行　住民の協力欠かせない
静岡県熱海市で大規模土石流災害が昨年7月に起きたことを受け、国は「盛り土規制法」を制定、来春に施行する。工事現場から出た土砂の処理を監視する方策も導入される。本県は244カ所を点検し、問題は確認されなかった。各自治体は危険な盛り土がないか引き続き調査を続けることになっており、地元に詳しい住民らの協力も求めたい。
福島民友新聞	新型コロナ・全数把握の見直し/政府の自治体任せは疑問だ
メリットと同時にデメリットもある。政府は自治体任せにせず、その対応を主導すべきだ。新型コロナのまん延が始まって３年近くなる。この間に得られたさまざまな知見を生かし、ウイルスへの対応法や生活スタイルについて、もう一度整理が必要な時期に来ているのではないか。
福島民報	【会津の農業被害】連携して支援を
会津地方北部などを襲った記録的な大雨は、中山間地域の農林水産業に甚大な被害をもたらした。農地や農業用施設の冠水、浸水が相次ぎ、今後の農作物の生育が懸念される。災害による収穫量の減少や市場価格の下落などで収入が減った場合、保険で一定の割合が補填される。生産意欲を維持するためには、多方面の支援や下支えが求められる。
福井新聞	北陸３県知事が懇談会　連携深め、発信力高めたい
福井、石川、富山３県の知事がこの夏、懇談会を開いた。社会経済活動などで結びつきの強い北陸３県だが、北陸新幹線の敦賀開業を控え一層の連携強化が求められている。３県の一体感が強まれば発信力、存在感はさらに増すはずだ。もちろんライバル県として競い合い、各県がポテンシャルを高めることが前提になる。
山陰中央新報	原発政策転換　丁寧な説明を求める
政府は将来的な電力の安定供給に向けて次世代型原発の建設、原発の運転期間の延長を検討する方針を打ち出した。合わせて来年以降には、新規制基準に合格している７基を追加で稼働させることも目指すという。公的資金投入や人材育成に全力を挙げたい。この技術で強みを持てば世界市場でも存在感を高めることができる。
高知新聞	【安倍氏の国葬】納得を得ぬまま進むのか
多くの国民の納得を得ないままで実施に突き進むのか。岸田文雄首相は国民が抱く疑問と謙虚に向き合い、説明を尽くすべきである。国葬に関して、国会で徹底論議することを求める。岸田首相は自ら掲げる「聞く力」に加え、説明する力も発揮しなければならない。
佐賀新聞	安倍氏銃撃の検証
安倍晋三元首相が奈良市内で街頭演説中に銃撃され死亡した事件で、警察庁は当時の警護を巡る検証・見直しの結果を公表した。奈良県警の警護計画や現場対応などの不備を指摘。特に組織に属さず、単独で動いている人物について情報をつかむのは難しい。隙のない「新たな警護」に向けて点検を怠らず、対策に知恵を絞りたい。
東奥日報	監視体制に住民も協力を／盛り土規制法
静岡県熱海市で大規模土石流災害が昨年7月に起きたことを受け国は「盛り土規制法」を制定、来年春に施行する。工事現場から出た土砂の処理を監視する方策も導入される。土砂災害が起きてからでは遅い。自治体が業者の代わりに安全対策をする行政代執行も、ためらわず活用するよう提案したい。
南日本新聞	[新型コロナ・全数見直し] 把握対象外どう対応
新型コロナウイルスの流行拡大で業務が急増する医療機関や保健所の負担を軽減するため、政府は感染者の全数把握を見直す方針だ。都道府県の判断で、発生の届け出は重症化リスクが高い高齢者らに限定できるようにする。地域の実情に合わせた対策は一定必要だろうが、隣県と集計方法が異なるというのは混乱を招きかねない。政府は今後の感染状況を見極めながら、機動的に対応しなければならない。
宮崎日日新聞	学力向上
新型コロナウイルス感染が落ち着かないまま、学校の新学期を迎えている。コロナ感染防止に万全を期す一方、本県では学力向上という積年の課題に力を尽くす必要がある。県教委が２０年度から取り組む学力向上に向けた事業も結果につながっておらず、検証が必要だろう。学びを深める教師育成、資質向上への手だてを本格化させるときだ。
時事通信	戦闘の長期化不可避　米欧支援継続、南部攻勢が焦点―残るエスカレート懸念・ウクライナ侵攻半年
ロシア軍のウクライナ侵攻から２４日で半年となったが、戦況はこう着し、さらなる長期化は避けられない。ウクライナは南部奪還に向けた反転攻勢に打って出る構えで、外交的解決は困難だ。これに対し、ベン・ホッジス元米欧州陸軍司令官は「（ロシアに対する）米国の核抑止力は今も有効だ」と強調する。さらにロシアが核使用の条件として挙げる「存続の危機」などの状況にはないと指摘し、現時点でロシア側が核兵器使用に踏み切ることはないとみる。
陸奥新報	コロナ全数把握見直し「症状急変見逃さぬ体制を」
新型コロナウイルス感染者の「全数把握」が医療機関や保健所の負担になっていることを踏まえ、政府は、都道府県の判断で届け出の対象を重症化リスクのある患者などに限定できるようにすることを決めた。新型コロナは感染症法上、診断した医師が全ての新規感染者の氏名や連絡先、基礎疾患の有無などを直ちに保健所に届け出る義務がある。医療機関を指定して定期的に報告を求める「定点把握」の導入も検討する方針だが、今後新たな変異株が流行する可能性もある。予断を許さない状況が続く中で、国民の命を守ることを最優先に検討を進めてもらいたい。