自民の旧統一教会への“絶縁”宣言への回答

世界日報の「自民“絶縁”宣言 信教の自由軽んじる愚行だ」をピックアップ。

世界日報は旧統一教会系の新聞です。では見てみましょう。
これら客観的な立場での実態調査を行った上で、自民党は信教や思想・信条の自由に関わる重大決定を行うべきである。あまりに拙速な決定はメディアや世論への迎合であり、政権政党としての主体性を欠くものだ。

このような前例を認めれば、一部メディアが「反社会的」あるいは「社会的に問題がある」とのレッテルを貼ることで、さまざまな団体が弾圧の対象となる。こうしたメディア・ファシズムを横行させてはならない。
ごもっとも。特に言うことはありません。

今日の社説:3行要約

■中国新聞:予算編成スタート 事項要求、精査が必要だ
事項要求の中には、本来は金額が想定されるはずの項目も目に付いた。
■高知新聞:【首相の姿勢】不信招いた後手対応
だがそれは変更できない要因になりはしても、決定した理由にはならない。
■北海道新聞:膨らむ概算要求 財政規律放棄したのか
先が見通しにくい新型コロナや物価高の対策を事項要求とするのは、やむを得ない面もあろう。



今日の社説:重要単語ランキング

順位重要単語関連単語
1位国葬教団、安倍氏、献金
2位事項要求概算要求
3位ゴルバチョフ

今日の社説:一覧

新聞社説
要約
朝日新聞防衛概算要求 際限なき膨張への懸念
新しい日本の安全保障戦略と、それを踏まえた防衛力整備の全体像が示されぬまま、金額を明示しない事項要求が約100項目にのぼる。これでは、格段に厳しさを増す財政事情の下、費用対効果の吟味は難しく、年末の予算編成に向け、際限なき膨張が懸念される。
一方で、長い年月を要する防衛力の整備には、複雑な国際情勢に対する洞察と長期的な視点に立った計画的な取り組みが欠かせない。多くの項目に事項要求のふたをしたまま、年末に一気に決めてしまおうというのは不遜な態度であり、必要な情報をきちんと開示したうえで、国民的な議論に付すべきだ。
朝日新聞テレビと地方 視聴者視点で未来描け
地方のテレビ局や視聴者に大きな影響が及ぶ見直しだ。ローカル放送の現状をどう評価し、いかなる未来図を描くか。
ローカル放送の未来を十分に検討しないまま、市場の論理が先行し、結果として視聴者が大きな不利益を被るようでは本末転倒だ。今後の具体的な方針決定や制度設計にあたっては、地域住民をはじめとする多様な人々が加わった議論と、それに基づく丁寧な調整が欠かせない。
毎日新聞過去最大の防衛費要求 「何が必要か」議論足りぬ
日本の防衛に何が必要なのか。国民的な議論を欠いたまま、歯止めのない予算要求となった。
求められるのは、冷静な現状分析と、長期的な安全保障戦略の構築である。首相は、政策の優先順位も含めて、国会などの場で説明すべきだ。
毎日新聞ウクライナ侵攻 原発施設への砲撃 あまりに危険な露軍占拠
戦闘地域で原子力発電所の安全をどう確保するか。国際社会は新たな課題に直面している。
「爆発すれば、チェルノブイリ原発事故の10倍の被害が出る」ウクライナのクレバ外相はザポロジエ原発について、こう警告した。その悪夢を避けるのは、核大国ロシアの責務である。
東京新聞ゴルバチョフ氏 新時代の扉を開いた
一九九一年四月に来日したゴルバチョフ・ソ連大統領(当時)は、海部俊樹首相(同)との会談に臨んだ。すると突然「休憩してほしい」と言い出した。
ゴルバチョフ氏のように時計の針を進めるべきなのに、プーチン大統領は逆行を続ける。その先にロシアの将来が開けるだろうか。
東京新聞旧統一教会問題 安倍氏調査が不可欠だ
岸田文雄首相(自民党総裁)が党所属議員と旧統一教会(世界平和統一家庭連合)との接点を調査する方針を表明した。しかし、故安倍晋三元首相に関しては否定的だ。
とても一日限りの閉会中審査では消化しきれまい。野党の要求に応じて臨時国会を早期に召集し、徹底的な審議が必要である。
読売新聞概算要求 緊急時の財政運営を転換せよ
新型コロナウイルスに対応する緊急時の財政運営から、財政規律を重視した本来の予算編成方針に転換する時期に来ている。政府全体で、そうした意識を共有してもらいたい。
無論、脱炭素やデジタル化といった成長分野には重点的に予算配分することが大切だ。不要な事業が紛れ込まないよう精査し、技術革新やビジネスの創出につながる有効な施策を講じてほしい。
読売新聞防災の日 激甚化する豪雨への備えを
今夏は列島各地で豪雨に見舞われ、災害の脅威を身近に感じるケースが増えた。台風シーズンを前に、防災への意識を新たにしたい。
災害の発生は時を選ばない。コロナの早期収束が見込めない以上、参加者数を絞ったり、会場の換気をよくしたりして、できるだけ訓練を実施していきたい。
産経新聞新型コロナ対策 共存へ早急に全体像示せ
岸田文雄首相が先の記者会見で、新型コロナウイルスとの共存に向けた新たな対応策を示す考えを表明した。新規感染者の全数把握や自宅療養期間の見直し、健康観察を行う健康フォローアップセンターを含む療養体制などの全体像を示すという。
自治体や医療現場の意向を正確にくみ取り、国の責任で感染状況に応じた政策を強力に推進する。その実行力が問われていることを認識すべきである。
産経新聞ゴルバチョフ死去 制限主権論の復活許すな
ウクライナ侵略を続けるプーチン・ロシア大統領は、8月30日に死去したゴルバチョフ元ソ連大統領の「新思考外交」の遺産をどこまで台無しにするつもりなのか。特に懸念されるのが、東欧諸国をソ連支配の桎梏(しっこく)から解放すべく撤廃した「ブレジネフ・ドクトリン(制限主権論)」の復活である。
ソ連最後の日の91年12月25日夜の演説で「私は不安をもって去る」とクレムリンを後にした。この侵略の行方に大いなる不安を抱きつつ冥界に旅立ったことだろう。
日本経済新聞デジタル改革を加速する決意を新たに
デジタル庁の発足から1年がたった。すでに成果も出つつあるが、新型コロナウイルス禍で浮き彫りになった日本の行政・社会のデジタル化の遅れは依然として喫緊の課題だ。
全国に1700超ある自治体の条例や行政窓口に残るアナログ的ルールの改革は難関だ。国は年内にガイドラインを示すが、全国で改革が加速するよう動機づけに知恵を絞ってほしい。
日本経済新聞待機児童減は単なる通過点だ
希望しても保育所などに入れない待機児童の数が今春、3000人を割り込み、過去最少となった。5年前の2017年に比べ、9分の1の水準だ。
育児の相談に乗ったり、定期的に預かったりすることで、子育てに寄り添いたい。質の高い保育の拡充に向け、今こそ正面から向き合うときだ。
中央日報米国の韓国製EV差別、外交総力戦で対応していこう
韓国政・財界をはじめ国全体が久しぶりに同じ声をあげた。米国インフレ抑制法(IRA)に伴う韓国製電気自動車(EV)差別という国益毀損に対する懸念で心を一つにした点を歓迎したい。
両国は今年5月に韓米首脳会談で安保・経済同盟で技術・価値まで共有する「グローバル戦略同盟」にアップグレードされたと宣言した。韓米同盟の実体を羊頭狗肉にしてはならない。
琉球新報国葬・旧統一教会問題 首相説明は中途半端だ
低姿勢だったが中途半端な説明に終始し、国民の理解が得られたとは到底言えない。岸田文雄首相は8月31日の記者会見で、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)と自民党の関係を断つと明言した。
何のための記者会見か理解できない。※注:〓は敏のなかれは「母」。
沖縄タイムス[防衛省概算要求]軍拡競争の懸念広がる
安全保障政策の転換につながりかねない異例の増額要求だ。防衛省は2023年度予算の概算要求で過去最大となる5兆5947億円を計上した。
ロシアによるウクライナ侵攻や、台湾を巡る米中の緊張など国際情勢が厳しい時こそ、対話の道を開く国家戦略が求められる。安易な軍拡路線に突き進むべきではない。
公明新聞地方創生臨時交付金 全国で物価高対策での活用進む
新型コロナへの対応や物価高対策に活用できる地方創生臨時交付金が、ほぼ全ての自治体で使われている。公明党の主張で実現した施策が各地で役立っていることを歓迎したい。
コロナ禍、物価高ともに先が見通せない中、地域住民の暮らしや事業者を支えるため万全を期すことは重要だ。公明党も引き続き国と地方の取り組みを強力に後押ししていく。
信濃毎日新聞予算の概算要求 際限なく膨張させるのか
財政規律の緩みは放置する。そう決めたかのような状態だ。
先日の記者会見で、首相は「初心に返って」政権運営に当たると語った。際限なく膨張させるだけなら政治の役割放棄である。
信濃毎日新聞ウイグル報告書 中国は国連の勧告に従え
国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)が、中国新疆ウイグル自治区に関する報告書を発表した。少数民族ウイグル族に対し、差別的で恣意(しい)的な身柄拘束があるとし、「人道に対する罪に相当する可能性がある」と指摘している。
中国は安全保障理事会の常任理事国である。国連は中国の人権侵害を重く受け止め、本格的な調査に乗り出すべきだ。
京都新聞アフリカ会議 支援の「質」が問われる
日本政府が主導し、チュニジアで8月末に開かれた第8回アフリカ開発会議(TICAD)は、人への投資などを重視する日アフリカ協力を掲げた「チュニス宣言」を採択した。新型コロナウイルス流行、ロシアのウクライナ侵攻による食料危機などで、アフリカ社会は大きく揺さぶられている。
かねて民間主導で技術支援や人材育成を進め、政府が後押ししてきた日本の取り組みを再強化し、現地の自律的発展につなげることが双方の長期的な利益となる。経済分野だけでなく、法の尊重を通じた平和、核危機の回避など焦眉の課題でも、国際社会の一翼として影響力を増しつつあるアフリカ諸国との協力を広げたい。
京都新聞維新の新代表 党勢全国拡大へ正念場
日本維新の会の代表選で、党ナンバー2の共同代表だった馬場伸幸衆院議員が新代表に選ばれた。松井一郎前代表から事実上の後継指名を受けており、党の路線は継承されることになる。
党勢拡大には、殻を破る明確な政治姿勢や思い切った地方政策が不可欠だ。弱小野党同士の批判にかまけている場合ではなかろう。
新潟日報避難指示解除 帰還望める環境が必要だ
被災地の復興へ向け一歩前進と言えるが、課題はまだまだ山積している。改めて原発事故の深刻さをかみしめねばならない。
福島事故以来の原発政策から転換し、経済再生を優先する前のめりの姿勢が目立つ。だがその前に、まだ復興もままならない被災地の現状にしっかりと向き合ってもらいたい。
西日本新聞自民教団調査 議員任せで決別できるか
ようやく重い腰を上げたものの、実態に切り込めるのか疑問だ。これで問題の幕引きにしてはならない。
自民党の茂木敏充幹事長によると、そもそも今回は議員に点検結果の報告を求めたもので「調査ではない」そうだ。第三者を交え、虚偽報告があれば罰するくらいの覚悟で臨まない限り、党や内閣への不信は残り続けるだろう。
北海道新聞膨らむ概算要求 財政規律放棄したのか
2023年度予算の概算要求が締め切られた。一般会計の要求総額は110兆円余りで、過去最大だった22年度に次ぐ規模だ。
もはや特別枠の意義は失われていると言えよう。概算要求制度の形骸化は深刻であり、政府は根本から立て直す必要がある。
北海道新聞コロナ宣言延長 第7波の収束を確実に
道は新型コロナウイルス対策として、先月末を期限に発令していた「BA・5対策強化宣言」を今月末まで延長した。道内の新規感染者数は先月下旬から減少傾向にあるが、病床使用率は約40%と高止まりが続く。
だが、これからの季節は徐々に冷え込みが厳しくなり、室内が密閉されやすくなる。これまでも秋の観光シーズンから初冬にかけ、全国に先駆けて感染が拡大したことを忘れてはならない。
河北新報災害とデマ ネット社会の心構えが大切
10万5000人余りの犠牲者を出した1923年の関東大震災の発生から、きのうで99年となった。これまで伝わるさまざまな教訓や知見の一つに、混乱時に流布される流言、デマの危うさがある。
そうした心構えが今、より求められている。私たち一人一人が、ネット社会にふさわしい情報の危機管理を高めたい。
静岡新聞介護人材の育成 児童生徒に体験機会を
急速な高齢化で介護需要が高まる中、高齢者施設などで働く人材の不足が深刻化している。1947年から49年に生まれた団塊の世代が75歳以上になる2025年度、静岡県内の不足は5800人に上る見通しだ。
勤続年数は全産業が12・6年で、介護は7・6年にとどまる。子どもが介護職に関心を持ったとしても、成長して職業を選択する際に「低賃金・重労働」が解消していなければ、体験の取り組みは水泡に帰す。
神戸新聞安倍氏銃撃検証/現場の対応力を強化せよ
安倍晋三元首相が7月、奈良市内で街頭演説中に銃撃され死亡した事件を巡り、警察庁は警護の検証結果と体制の見直しに関する報告書を公表した。計画段階と現場指揮の双方に不備があったと断じ、適切に対応していれば事件を防げた可能性が高いと指摘した。
そのためには政党や警護対象者との緊密な連携が欠かせない。失敗を直視し、現場の対応力を高めていくことで信頼の回復につなげねばならない。
中国新聞予算編成スタート 事項要求、精査が必要だ
膨大な要求総額と、金額が示されていない「事項要求」の乱発に、財政悪化への危機感はうかがえない。財務省は2023年度予算編成に向けた各省庁の概算要求を締め切った。
特に事項要求に関しては、事業が必要な根拠や査定の経過を示すことが求められる。「財政健全化の旗は降ろさない」と言う首相にとって、霞が関統治の試金石にもなる。
日本農業新聞農林予算概算要求 食料安保と転作、万全に
農水省が2023年度農林水産関係予算の概算要求をまとめた。食料安全保障予算は「事項要求」とし今後具体化する。
産地では主食用米の需給緩和の回避へ、主食用米として田植えをした後に飼料用に切り替える対応もなされてきた。こうした主食用米の需給安定に向けた取り組みに影響する可能性もあるだけに、慎重な議論が不可欠となる。
山陽新聞岡山県の最低賃金 中小支援で地域差是正を
岡山県の2022年度の最低賃金を30円アップの時給892円とすることを、岡山労働局が8月31日に発表した。前年度より3・48%の上昇で、引き上げ額は現行方式となった02年度以降で最大である。
そもそも、大都市との経済格差は、最低賃金の引き上げだけで解決するわけではない。地方の企業が有望分野に進出するのを促すなど、地域全体の経済成長につながる政策も求められている。
世界日報自民“絶縁”宣言 信教の自由軽んじる愚行だ
信教の自由、思想・信条の自由は、人類が歴史の中で学び取った重要原則である。憲法19条、20条にも保証され、戦後の日本が自由世界の一員として守り続けてきた中心的な価値である。
メディアは「世界日報」もその中に含めているが、政治家が独立した報道機関である世界日報の取材に応じるのは、ごく当たり前のことである。それを問題視すること自体、言論・報道の自由を脅かす暴挙であることを強調しておきたい。
茨城新聞旧統一教会巡る被害 政府は抜本的対策示せ
安倍晋三元首相銃撃事件の背景として浮かび上がった世界平和統一家庭連合(旧統一教会)を巡る問題を受け、政府の関係省庁連絡会議が今月初旬から約1カ月間を被害相談の「集中強化期間」とすることを打ち出した。法務省、警察庁、消費者庁などの担当者が1カ所に集まり、連携して相談に対応、悪質商法などの被害救済を進める狙いという。
弁護士連絡会には「一定の基準を設けて、違反する場合は宗教法人の免税特権を認めない制度」を求める意見などもある。慎重かつ踏み込んだ議論を期待したい。
秋田魁新報NPT決裂 諦めず核軍縮の道探れ
米ニューヨークの国連本部で開かれていた核拡散防止条約(NPT)再検討会議は最終文書案を採択できず、決裂して閉幕した。ウクライナ侵攻を巡る記述にロシアが反対した。
NPTが核軍縮に不可欠との認識が共有されている証しだろう。「核のない世界」実現へ、国際社会の粘り強い努力が期待される。
山形新聞ゴルバチョフ氏死去 原点に返り緊張緩和を
東西冷戦を終結に導き「世界を変えた男」と言われる。「立て直し」を意味する改革路線「ペレストロイカ」を掲げ、共産党の一党独裁を放棄して旧ソ連の民主化を推進したミハイル・ゴルバチョフ元大統領が死去した。
ウクライナで原発を占拠し、世界を放射能汚染の危険にさらすプーチン氏には過去の教訓に学ぶ姿勢が見られない。閉塞(へいそく)状況を突き破る清新な理念と、歴史をつくる構想力が再び求められている。
福島民友新聞各省庁の概算要求/精査に耐えうる復興議論を
政府の2023年度予算編成に向けた各省庁の概算要求で、一般会計総額が2年連続で110兆円を超えた。高齢化に伴う社会保障費の増額などに加え、7月に閣議了解した予算要求の目安となる概算要求基準(シーリング)で、歳出全体の上限を10年連続で設けなかったことが要因とされる。
政府は25年度までの15年間の復興財源として32・9兆円を見込んでいるが、本年度までに32兆円程度の予算が計上された。帰還や廃炉など今後、数十年かけて取り組む課題を見据え、追加財源をどう確保するかなどの議論も必要だ。
福島民報【全国和牛共進会】本県の実力示そう
鹿児島県で十月六日から開かれる国内最大の和牛品評会、第十二回全国和牛能力共進会(全共)に本県から出品される十八頭が決まった。悲願の日本一も夢ではない水準の高さだという。
全共まで約一カ月となった。農家と畜産団体、県が一丸となって積み重ねた努力が報われるよう、牛を万全の状態に仕上げ、本番に臨んでもらいたい。
福井新聞防衛省の概算要求 軍拡競争への懸念拭えぬ
2023年度予算の概算要求で、防衛省が過去最大の5兆5947億円を計上した。金額を示さない「事項要求」を多数盛り込んだため、1兆円程度が上積みされ、当初予算は6兆円台半ばになるとの見通しだ。
日本が果たすべきは対話を進め、地域の緊張緩和に取り組むことだろう。対話の道を開く国家戦略こそが求められている。
山陰中央新報ゴルバチョフ氏死去 世界を救う原点に返れ
東西冷戦を終結に導き「世界を変えた男」と言われるミハイル・ゴルバチョフ元ソ連大統領が死去した。「立て直し」を意味する改革路線「ペレストロイカ」を掲げ、共産党の一党独裁を放棄して旧ソ連の民主化を進め、米国との核軍縮で画期的な成果を残した。
ウクライナで原発を占拠し、世界を放射能汚染の危険にさらすプーチン氏には、過去の教訓に学ぶ姿勢が見られない。閉塞(へいそく)状況を突き破る清新な理念と、歴史をつくる構想力が再び求められている。
高知新聞【首相の姿勢】不信招いた後手対応
世論を甘く見たことで岸田政権への逆風が強まった。事態の打開策を打ち出しても実効性が伴わなければ、支持の回復は望めない。
野党が要求した臨時国会の召集決定も見送っている。国会軽視の姿勢が強まれば、首相が掲げる信頼と共感は遠のくばかりだ。
佐賀新聞旧統一教会巡る被害 政府は抜本的対策示せ
安倍晋三元首相銃撃事件の背景として浮かび上がった世界平和統一家庭連合(旧統一教会)を巡る問題を受け、政府の関係省庁連絡会議が今月初旬から約1カ月間を被害相談の「集中強化期間」とすることを打ち出した。法務省、警察庁、消費者庁などの担当者が1カ所に集まり、連携して相談に対応、悪質商法などの被害救済を進める狙いという。
弁護士連絡会には「一定の基準を設けて、違反する場合は宗教法人の免税特権を認めない制度」を求める意見などもある。慎重かつ踏み込んだ議論を期待したい。
東奥日報政府は根絶への抜本策を/旧統一教会巡る被害
安倍晋三元首相銃撃事件の背景として浮かび上がった世界平和統一家庭連合(旧統一教会)を巡る問題を受け、政府の関係省庁連絡会議が今月初旬から約1カ月間を被害相談の「集中強化期間」とすることを打ち出した。法務省、警察庁、消費者庁などの担当者が集まり、連携して相談に対応、悪質商法などの被害救済を進める狙いという。
弁護士連絡会には「一定の基準を設けて、違反する場合は宗教法人の免税特権を認めない制度」を求める意見などもある。慎重かつ踏み込んだ議論を期待したい。
南日本新聞[安倍氏国葬] 批判の声にどう答える
政府は安倍晋三元首相の国葬費用として、2022年度予算の一般予備費から2億4940万円を支出すると閣議決定した。7月14日に岸田文雄首相が実施を表明して以降、今月27日の国葬当日に向けた手続きが着々と進む。
ただ、国葬は国を挙げて営む行事である。強制性を生まないか注視したい。
宮崎日日新聞原発政策転換
政府は将来的な電力の安定供給に向けて次世代型原発の建設、原発の運転期間の延長を検討する方針を打ち出した。合わせて来年以降には、新規制基準に合格している7基を追加で稼働させることも目指すという。
太陽光などによる発電を余すところなく活用できるようにするための送電網や蓄電池の技術革新が緊急課題だ。公的資金投入や人材育成に全力を挙げたい。
日刊工業新聞防衛費の“たが”外れる 問われる規律、しっかり説明を
財政当局による予算査定が、その機能を果たせるかどうかの正念場である。防衛省による2023年度予算の概算要求は、大げさに言えば「要求になっていない」。
査定側の能力が試されることでもあり、当局の責任は重い。しっかりした説明を求めたい。
薬事日報セルフケア、国民的議論の好機
新型コロナウイルス感染症の第7波が猛威を振るっているが、最近になって全国の感染者数は減少傾向となり、実行再生産数も1を切るなど、ようやくピークアウトの感も見え始めている。第7波の最大の特徴は、爆発的な感染力と軽症者の多さだ。
なかなかOTC化が実現しない緊急避妊薬とは対照的で、国がやろうと思えばできることを裏付けた格好ともなった。権益の奪い合いではなく、次なるコロナの波に備えるため、どのような医療の提供のあり方が望ましいのか、国民はどこまで許容するのか、今こそ議論に適した時期はないはずである。
化学工業日報課題解決のヒント提供「JASIS」
アジア最大級の分析機器・科学機器の専門展示会である「JASIS(ジャシス)2022」が9月7~9日、幕張メッセ(千葉市)で開かれる。会場ではカーボンニュートラル、ライフサイエンス、デジタルトランスフォーメーション(DX)、環境関連といった産業界のトピックスについて数多くのセミナーなどが行われる。
厳しい環境下、最新の分析機器で製品開発を加速し、差別化商品の投入が急がれている。それを支援する最新技術に出会う場として、さらにJASISが活用されるべきだろう。
中外日報孤立死も後絶たず 生活疲弊する被災地(8月26日付)
東日本大震災の被災地で、生活不安などから来る住民の心身の疲弊が続いている。11年が過ぎても暮らしが立ち行かず、以前の地域コミュニティーが崩壊し寄る辺なくなった人が多いためで、孤立死も増加の一途だ。
「訪問で安否確認もしなければ」。その住職も訴えるように、「例えばふらりと寺を訪れる人にも、まず悩みを聴いて差し上げることから始める」ことが大事だ。
陸奥新報子どもの居場所づくり「地域のネットワーク増へ」
県社会福祉協議会が「あおもりこどもの居場所ネットワーク」を設立した。子ども食堂を通じて地域の居場所づくりに取り組む関係者をつないでいくほか、これから取り組みたい人、支援したい人を受け入れる窓口機能を果たすことになる。
地域の人々が交差点のように交わる居場所として、その存在の重要さが改めて認識されている子ども食堂。交流を求めて集う人々が、共に食卓を囲める日が早く訪れることを願いたい。
繊研新聞推し活、強し
池袋パルコに4月1日にオープンしたオンラインゲームのキャラクター雑貨店「コリーモア!」の売上高が7月末までで1億円に達した。3月中旬に改装オープンした人気レディスブランドの7月末までの売上高を上回った。
コリーモア!の売れ方は「ニッチ」とされた推し活市場がメジャー化し、ビジネスチャンスが大きいことを示した。推しに対する消費者の「共感」がキーワードだ。
科学新聞2022年9月2日号
第8回アフリカ開発会議(TICAD8:8thTokyoInternationalConferenceonAfricanDevelopment)が8月27~28日にチュニジアで開催された。同会議は日本政府が主導し、1993年から国連、国際開発計画、世界銀行、アフリカ連合委員会との共同で「アフリカの開発」をテーマに開催されている国際会議で、アフリカでの開催は2016年にケニアで開始されて以来2回目となった▼同会議には林芳正外相が直接参加し、アフリカ48カ国から首脳級20人のほか国際機関や民間企業、市民団体の代表等が出席した▼岸田文雄首相は開会式にテレビ会議システムを介して「日本はアフリカと『共に成長するパートナー』でありたい」と述べ、「人」に注目した投資や支援を行い、官民あわせて今後3年間で総額3百億ドル規模の資金投入を行うと表明した。
新型コロナウイルス感染症の拡大や紛争の勃発は経済に深刻な打撃を与え、これら課題の解決をより困難にした。アフリカに関わらず、しわ寄せはいつでも弱いところにいくことを忘れないでいたい。
ニッキン災害時の役割に思いを馳せよ
関東大震災(1923年)が起きた日にちなみ、9月1日は「防災の日」、その前後を含む1週間は「防災週間」に定められている。気候変動の影響だろうか、自然災害の発生件数は世界的にも国内でも増加傾向が続く。
それでもあえて、「災難の先触れはない」という先人の教えを引くことで、防災週間に際しての注意喚起としたい。2022.9.2。

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