悲しいかな産経も「教団との関係を断つべきは当然」と言う

産経新聞の「首相のおわび　国民の信用取り戻すには」をピックアップ。

過去に霊感商法で多くの被害者を出し、現在も高額寄付などで信者家族らを苦しめる教団との関係を断つべきは当然である。

うわ～。産経新聞ももの凄いことを書いているよ。
この論理だと、公明党（創価学会）も日本共産党（生活保護の対価として赤旗の契約をさせるなど）もダメになる。

「現在も高額寄付などで信者家族らを苦しめる」なんて、どんな宗教も多かれ少なかれある。
旧統一教会だけにフォーカスするのがおかしい。
産経新聞もこの程度の新聞社なんですね。

今日の社説：３行要約

■河北新報：旧統一教会、被害救済　政府の対応が緩慢すぎる

消費者庁は関係省庁連絡会議とは別に、霊感商法の被害対応を検証する検討会を新設した。

■南日本新聞：[予算概算要求] 全体像を明確に示して

概算要求はそれを先取りして長射程ミサイルの整備を大幅に加速したといえよう。
２１年度予算の要求はコロナ関連に上限を設けず、２２年度予算では事項要求を認めた。

今日の社説：重要単語ランキング

順位	重要単語	関連単語
１位	教団	霊感商法、献金
２位	かかりつけ医
３位	円安

今日の社説：一覧

新聞	社説
要約
朝日新聞	来年度予算　編成の困難さ直視せよ
政府の来年度予算に向けた各省庁からの要求が、過去最高水準に膨れあがった。社会経済の変化に対応する施策の予算は、確保しなければならないが、財政規律を顧みないようでは困る。 国民の負担増をも強いる決断に理解を得る大前提は、政治への信頼だ。安倍元首相の国葬や自民党と旧統一教会の関係をめぐる疑念を晴らせないようでは、話にならない。
朝日新聞	関東地震９９年　首都のあり方を見直す
関東大震災から９９年の歳月が過ぎた。マグニチュード（Ｍ）７・９とされる地震によって建物の倒壊や津波、山崩れなどが起き、これに台風の影響による強風が加わって火災が拡大。 一気に変えることはできないが、動かなければ状況は深刻の度を増すばかりだ。この国の首都が直面する課題を社会全体で共有し、改善を図りたい。
毎日新聞	双葉町の避難解除　再出発支える力集めたい
東京電力福島第1原発事故を受け、全住民の避難が続いていた福島県双葉町で一部の避難指示が解除され、帰還が始まった。これで居住者ゼロの県内自治体はなくなった。 町は復興のスタートラインに立ったばかりだ。多くの人が力を合わせて、息長く支えていく必要がある。
毎日新聞	首相の「資産所得倍増」　格差是正と併せて議論を
富裕層の優遇策にせず、多くの国民が恩恵を受けられる仕組みにしなければならない。政権の姿勢が問われる。 NISAの拡充案は、金融資産や不動産で潤う富裕層への課税強化とセットで議論すべきだ。そうしなければ格差是正の取り組みに逆行しかねない。
東京新聞	円安と物価高騰　賃上げで暮らしを守れ
円安の流れが再び加速している。円相場は一時、一ドル＝一四〇円台に下落し二十四年ぶりの歴史的な安値を付けた。 「街の灯」は物価高の強風の中、消えかかっている。政府と経済界は協力体制を組み、直ちに賃上げを断行すべきである。
読売新聞	ウイグル族弾圧　中国は国連報告書に向き合え
世界の人権状況を監視する国連機関が、中国の人権侵害を公に認めた。中国政府も、国際社会と共に、この重い事実を受け止め、事態の改善を図らなければならない。 国連が中国の人権侵害を認定した以上、各企業は、現地の情報が乏しいことを理由に対応を先送りすることは許されない。米欧に比べ、人権問題への取り組みの鈍さが指摘される日本企業には意識の徹底が求められる。
読売新聞	ＮＩＳＡ見直し　「貯蓄から投資へ」の後押しに
貯蓄に偏る家計の金融資産を投資に振り向け、経済を活性化させることは積年の課題だ。個人の資産形成にもつながる有効な施策としたい。 一方、税優遇が大きくなりすぎれば、投資する余力のない低所得者層から「格差拡大を助長する」との批判が出かねない。社会保障制度の改革など、将来不安の軽減策も合わせて検討してほしい。
産経新聞	首相のおわび　国民の信用取り戻すには
岸田文雄首相は会見で自民党と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係について、国民の疑念を招き「率直におわびする」と述べた。自民党は役員会で、教団や関連団体と関係を持たないことを基本方針とし、国会議員と教団との接点を調査した上で、茂木敏充幹事長は方針を守れない議員は「同じ党で活動できない」と言明した。 自らの主張を暴力の介在で広めることを企図した冷酷で典型的なテロだった。教団の問題を論じる際には、必ずテロの否定とセットで行うべきである。
産経新聞	防衛力の抜本強化　思い切った増額へ説明を
防衛省が令和５年度予算の概算要求で、５兆５９４７億円を計上し、さらに多数の事業を金額を記さない「事項要求」として盛り込んだ。岸田文雄政権は６月の「骨太の方針」で北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国が国防費の国内総生産（ＧＤＰ）比２％以上の達成を急いでいると指摘し、「国家安全保障の最終的な担保となる防衛力を５年以内に抜本的に強化する」と記した。 反撃能力保有の方針表明が遅れ、思い切った防衛費増額の決意があいまいな首相に責任の一端がある。早期にあるべき防衛力、防衛費の全容を示し、その必要性を全力で国民に説くべきだ。
日本経済新聞	鉄鋼業は環境技術で世界をリードせよ
JFEスチールが大規模な環境投資を打ち出した。2050年までのカーボンニュートラル達成に向けて、まずは30年度までに総額1兆円を投じる。 日本の鉄鋼産業は規模の面では中国に圧倒され、品質でも追い上げられている。今後は環境対策に活路を求め、再びその技術力で世界をリードしてほしい。
日本経済新聞	人道危機が深まるアフガン
アフガニスタンから米軍が撤収して1年がすぎた。再び権力を掌握したイスラム主義組織タリバンの強権支配下で国際援助が滞り、人道危機が深刻になっている。 混迷が深まり、アフガンが再びテロの温床化することは、中ロも望むまい。大国間の対立は脇に置き、タリバンに統治の改善を迫り、情勢安定へ協力してほしい。
琉球新報	県知事選・経済　ザル経済の脱却今こそ
11日投開票の県知事選は告示から１週間が経過し、選挙戦は後半戦に突入した。沖縄の構造的な課題である「ザル経済」からいかに脱却するか。 どの方向性を志向するか有権者の選択が問われる。各候補の訴えに耳を傾けたい。
沖縄タイムス	［旧統一教会問題］これで絶縁できるのか
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と自民党議員らのつながりに世論の厳しい視線が注がれる中、岸田文雄首相は記者会見を開き、党と教団の「しがらみを捨て、関係を断つ」と絶縁を宣言した。内閣支持率の下落に歯止めがかからない状況で、「政治に対する国民の信頼が揺らいでいる。 政府は被害者の声に耳を澄ませ、実態把握に努める責任がある。救済にとどまらず、抜本的対策を示す必要がある。
公明新聞	待機児童が最少に　保育所利用の要件緩和も進めたい
認可保育所などに入所できない待機児童が、今年4月1日時点で2944人だったことが厚生労働省の発表で分かった。これは昨年より5割以上の減少で、1994年の調査開始以来初めて3000人を下回り、4年連続で過去最少を更新した。 保育人材の待遇改善もさらに進める必要がある。慢性的な人手不足に手を打つことも待機児童問題の解消に欠かせない。
信濃毎日新聞	ＩＡＥＡ原発調査　ロシアは全面協力せよ
ウクライナ南部で攻撃を受けて安全性が懸念されている欧州最大のザポロジエ原発に、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の専門家チームが到着して、施設などの調査を始めた。ロシアは３月に同原発を占拠して軍事拠点化。 ロシアは原発から速やかに撤退するべきだ。その上で国連が主導し、原発周辺を非武装地帯に設定することが必要なのではないか。
信濃毎日新聞	値上げの秋　悪循環をどう食い止める
食品価格の上昇が止まらない。９月に２４２４品目、１０月には６５３２品目が値上がりする予定という。 政府は、給与を上げた企業への優遇税制、大企業と中小企業との取引適正化などを進めてきた。賃上げできる環境整備へ、今まで以上に知恵を絞る必要がある。
新潟日報	ゴルバチョフ氏死去　冷戦終結の遺志引き継げ
東西冷戦を終わらせたことが最大の功績だ。世界を核戦争の危険から遠ざけた。 極東に近い優位性を生かし、経済交流の道を再び探るべきだ。それには侵攻をやめ、平和なロシアを実現してもらいたい。
西日本新聞	防災週間　秋の台風に万全の備えを
警戒すべき台風11号が異例の動きを見せている。西進していたが沖縄近海で進路を鋭角に北向きに変え、週明けは九州にも影響が出そうだ。 「自分の命は自分で守る」が防災の基本である。その上で、住民組織と自治体が協力しながら、避難計画をより確かなものに練り上げていくことも肝要だ。
北海道新聞	防衛費概算要求　軍拡競争と一線を画せ
防衛省は２０２３年度予算の概算要求で、過去最大の５兆５９４７億円を計上した。その上、金額を示さない「事項要求」も約１００項目盛り込んだ。 透明性が確保されなければ国民の理解は得られまい。こうした点を含め、国会で徹底的に議論する必要がある。
北海道新聞	デジタル庁１年　組織立て直しが急務だ
日本のデジタル化の司令塔としての役割を担うデジタル庁が発足して１年がたった。法令や行政手続きのデジタル対応などを進めてきたが、多くの国民が実感できる成果を上げているとは言い難い。 個人情報漏えいへの懸念が根強いことが背景にある。政府が個人情報保護に徹底して取り組まなければ、デジタル化への国民の理解と協力は進むまい。
河北新報	旧統一教会、被害救済　政府の対応が緩慢すぎる
世論に突き上げられて、やむなく対処している感が拭えない。安倍晋三元首相の銃撃事件でえぐり出された社会の暗部に光を当て、課題の解消に向けた政府の対応があまりにもお粗末だ。 不幸の連鎖を断ち切れなかった責任は政治にもある。早期に被害の救済と未然防止策を構築することが絶縁宣言の実効性を裏付けることになろう。
静岡新聞	デジタル庁１年　利便性向上の成果示せ
デジタル庁が発足１年を迎えた。縦割り行政の打破を政権の「一丁目一番地」に掲げた菅義偉前首相が設置を決断した。 慣習に根ざした規制や煩雑な手続きは、まだまだ残っていよう。政府はデジタル化で目指す国家像や社会の姿を明確化し、国民の理解を得る努力を怠ってはならない。
神戸新聞	ゴルバチョフ氏／軍縮と共存の理念は今も
ソ連最後の最高指導者、ミハイル・ゴルバチョフ元大統領が死去した。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、２年前から医師の勧めで入院していたが、先月末にモスクワ市内で９１歳の生涯を終えた。 ゴルバチョフ氏は生前、「歴史に背く者は罰せられる」と語った。歴史の歯車をこれ以上逆回転させず、平和共存と軍縮の理念を継承する責任が、今の政治指導者にはある。
中国新聞	ドル円一時１４０円台　「日本売り」放置するな
「急激な為替変動は望ましくない」。このせりふを政府はいつまで繰り返すつもりなのか。 政府は「日本売り」を放置してはならない。効果的な対策で景気を再浮揚させ、適正な為替水準を実現しなくては日本経済の復活はあり得ない。
日本農業新聞	適正な価格転嫁　フランスの仕組み学べ
飼料や肥料などの資材価格が高騰する一方、価格転嫁が進まず、農業経営は悪化の一途をたどっている。参考にしたいのが、生産コストに基づいて農産物の適正な価格形成を促すフランスの「エガリム法」だ。 農水省は２３年度概算要求で１億円をかけて、価格転嫁の円滑化に向けて原材料高騰への消費者理解の醸成などを進める方針だ。フランスを参考に、食料の安定供給に向けて適正な価格転嫁ができる環境整備を進めるべきだ。
山陽新聞	警察の要人警護　不断の見直しが欠かせぬ
安倍晋三元首相が奈良市で参院選の街頭演説中に銃撃され死亡した事件で、警察庁は警護の検証結果と強化策をまとめた。前代未聞の失態に警察の信頼が揺らぐ。 要人警護は治安維持の根幹に関わる。警察庁と都道府県警が一体となり警護の在り方を不断に見直すことが欠かせない。
世界日報	梅毒過去最悪　性モラル高め拡大防ぐ教育を
性感染症の梅毒患者が最悪のペースで増えている。出会い系アプリが性モラルの崩壊に拍車を掛ける状況の中、「多様な性」を強調する学校教育の影響を受け、性モラルを欠いた若者が社会に出ている。 一夫一婦の重要性伝えよ一見すると迂遠（うえん）なようだが、家庭と学校を中心に、若い世代に性関係を一組の男女に収斂（しゅうれん）させる一夫一婦の婚姻制度の意義と、夫婦関係にある男女以外との性行為を抑制することの重要性を伝えることが性感染症の防止には不可欠なのだ。
茨城新聞	サハリン2権益維持　警戒続け脱ロシア加速を
日本が液化天然ガス(LNG)輸入の約1割を依存するロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン2」の運営が新会社に移管された。出資や事業の継続の先行きが混沌(こんとん)としていたが、とりあえず日本の権益は維持できる見通しになった。 短期取引である「スポット市場」で高値で購入して穴埋めせざるを得ない局面が続くことも想定される。官民で具体的な対策を早急に検討してほしい。
秋田魁新報	記録的大雨　「自分ごと」と捉えよう
８月に県内を襲った記録的な大雨は、今なお各地に爪痕を残している。激しい雨は全国で増加傾向にある。 行政や県民一人一人が今回の被害を「自分ごと」として捉えることが大切だ。大雨に対する認識を新たにし、いざという場面で命を救う行動に結び付けていきたい。
山形新聞	旧統一教会を巡る被害　政府の抜本的対策必要
安倍晋三元首相銃撃事件の背景となった世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡る問題を受け、政府の関係省庁連絡会議は今月初旬から約1カ月間を被害相談の「集中強化期間」としている。法務省、警察庁、消費者庁などの担当者が1カ所に集まり、連携して相談に対応、悪質商法などの被害救済を進める狙いという。 弁護士連絡会には「一定の基準を設け、違反する場合は宗教法人の免税特権を認めない制度」を求める意見などもある。慎重かつ踏み込んだ議論を期待したい。
福島民友新聞	大雨被害１カ月/早期復旧へ知見生かすとき
会津地方を中心に甚大な被害が生じた先月上旬の記録的な大雨から、きょうで１カ月となった。被害は住家や農業、社会インフラなどに広く及び、政府は激甚災害に指定する見通しだ。 今後の地質調査結果を踏まえ、工事に着手する。早期復旧への高い期待に応え、通行再開の見通しを示してほしい。
福島民報	【福島県沖地震５カ月】被災家屋の早期再建を
福島県沖を震源とする最大震度６強の地震が今年三月に発生して五カ月以上が経過した。応援職員の確保などで、これまでの地震の教訓は生かされた一方で、相馬地方には被害家屋がいまだ残るなど、不便な生活を強いられている住民は少なくない。 長期化する復旧に、ボランティアの力は重要だ。講座を地道に続けて協力者も確保していきたい。
福井新聞	旧統一教会問題　被害根絶へ抜本的対策を
安倍晋三元首相の銃撃事件を機に浮かび上がった世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡る問題を受け、政府の関係省庁連絡会議が打ち出した約１カ月間にわたる被害相談の「集中強化期間」。法務省や警察庁、消費者庁などの担当者が集まり、悪質商法などの被害救済を進めるものだ。 自民党の所属国会議員の調査にしても茂木敏充幹事長は「点検」と言いつのるばかり。これでは首相の言う「政治への信頼回復」はおぼつかない。
山陰中央新報	政府は抜本的対策示せ
安倍晋三元首相銃撃事件の背景として浮かび上がった世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡る問題を受け、政府の関係省庁連絡会議が今月５日から３０日までの約１カ月間を被害相談の「集中強化期間」として合同電話相談窓口などを開設する。 弁護士連絡会には「一定の基準を設けて、違反する場合は宗教法人の免税特権を認めない制度」を求める意見などもある。慎重かつ踏み込んだ議論を期待したい。
高知新聞	【ゴルバチョフ氏】継承したい平和への足跡
第２次大戦後の国際体制を大きく変えた政治家といってよいだろう。旧ソ連最後の最高指導者、ミハイル・ゴルバチョフ氏が死去した。 ８５年にゴルバチョフ氏とレーガン米大統領が共同声明でうたった。国際社会には、今後もこの「遺言」を守る不断の努力が欠かせない。
佐賀新聞	かかりつけ医　コロナの教訓生かしたい
新型コロナウイルス感染症では、人々が「かかりつけ医」と思う身近な診療所に受診を断られるなど地域医療が十分機能しなかった。これを受け厚生労働省の有識者会議はかかりつけ医の制度化に向けた議論を始めた。 大病院と診療所の情報共有、役割分担、相互連携を着実に強化すれば、結果的にかかりつけ医が最も患者のために有効で効率的な制度と誰もが思うようになるのではないか。それを目指して改革を積み上げたい。
東奥日報	軍拡競争に突き進むのか／過去最大の防衛費要求
2023年度予算の概算要求で、防衛省は過去最大の5兆5947億円を計上した。ただ、それにとどまらず「5年以内に防衛力を抜本強化する」という岸田政権の方針に沿って、金額を示さない「事項要求」を多数盛り込んでいる。 「抑止」のための反撃能力だと主張しても相手国には攻撃力と映り、結局は軍拡競争に陥る「安全保障のジレンマ」が待っている。対立の構図から脱し、対話の道を開く国家戦略こそ求められる。
南日本新聞	[予算概算要求] 全体像を明確に示して
国の２０２３年度予算に対する各省庁からの概算要求が締め切られた。合計は一般会計で１１０兆円余り。 予算の財源をどう確保し、財務体質をいかに改善するか。財政健全化への取り組みは待ったなしであることを忘れてはならない。
宮崎日日新聞	かかりつけ医の制度化
新型コロナウイルス感染症では、人々が「かかりつけ医」と思う身近な診療所に受診を断られるなど地域医療が十分機能しなかった。厚生労働省の有識者会議はかかりつけ医の制度化に向けた議論を始めた。 大病院と診療所の情報共有、役割分担、相互連携を着実に強化すれば、結果的にかかりつけ医が最も患者のために有効で効率的な制度と誰もが思うようになるのではないか。それを目指して改革を積み上げたい。
時事通信	遠のく「核なき世界」　逆行する米ロ中―ＮＰＴ会議決裂
核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議は、初の２回連続決裂で終わった。ロシアがウクライナに侵攻し、悪化する国際情勢の「現状が現れた結果」（交渉筋）となった。 再検討会議の最終文書案では、オーストラリアの原子力潜水艦導入に向けた米英豪の安全保障枠組み「ＡＵＫＵＳ（オーカス）」を念頭に、「海軍の原子力推進」について「加盟国間で関心を呼んでいる」と言及させることに成功した。再検討会議は決裂したが、外交筋は「４週間の議論を通じて、ロシアや中国がＮＰＴ体制にとって懸念の対象であることが広く共有された点は成果の一つだ」と振り返った。
陸奥新報	子どもの口腔衛生「家族の心掛けが鍵を握る」
睡眠時に口呼吸をしている児童や猫背の児童には歯列（歯並び）に問題を抱えているケースが多いことが、弘前大学ＣＯＩと生活用品メーカー「ライオン」による、黒石市内の小学生を対象とした歯列調査の中間報告で示された。 母親ばかりでなく家族や周囲が定期的な歯科健診を含め良い見本を示すことで、子どもも自然な形で歯磨きや生活習慣に気を配るようになるだろう。子どもの歯の将来は周囲の大人の心掛け次第とも言えそうだ。
滋賀報知新聞	国政に関わる大きな権限を持つ政調会長
萩生田光一自由民主党政調会長が参院選公示前の６月に生稲晃子氏の支援を要請するために、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の施設を訪問したことを認め、萩生田政調会長は「旧統一教会のかつての社会的な問題については、今そういうことはないという認識はしていたが、事件で教会がクローズアップされて、未だに苦しんでいる方がいる。 自民党が採用する政策、国会に提出する法案は政務調査会の審査を経なければならず、政調会長は自民党政権が続く限り、国政に関わる大きな権限を持つことになる。大きな影響力がある立場を預かる者は、政教分離の意識を国民に明確にする必要がある。
赤穂民報	認定停止を真摯に受け止め即刻対応を
赤穂市民病院が日本脳神経外科学会から「専門医訓練施設」の認定を停止された。専門医になるためには、医師国家資格に合格後、２年間の初期臨床研修を経て専門の診療科へ進む「専攻医」となり、所定の研修プログラムを修了する必要がある。 そのような事態を招かないよう、赤穂市民病院は学会の措置を真摯に重く受け止め、今度こそ正面から「問題点の総括」と「対応策の実行」に即刻取り組むべきだ。＜前の記事次の記事＞ツイート掲載紙面（PDF）：2022年9月3日号(2475号)3面(10,436,044byte)。