五輪汚職 謝罪すべき相手が違いませんか？

産経新聞の「五輪汚職事件　アスリートらに謝罪せよ」をピックアップ。

不正に関与した関係者はまず、東京五輪・パラリンピックに出場し競技に全力を尽くしたアスリートや大会運営に汗を流したボランティア、そして五輪とスポーツそのものに謝罪してほしい。

謝罪すべき筆頭はアスリートですか？
汚職によって、具体的な待遇悪化などが発生していたのならいざ知らず。
「そして五輪とスポーツ」が特にわからん。それは非人格なのですけど。

謝罪すべき対象の筆頭は国民でしょうに。
税金によって五輪が開催されたのだから。
産経新聞もわかっていない感じですね。よくアスリートファーストというが、国民ファーストですよ。
国民がスポンサーですよ。

今日の社説：３行要約

■産経新聞：五輪汚職事件　アスリートらに謝罪せよ

巨額の使途については招致委が解散していることもあり、明らかにされていない。

■新潟日報：五輪汚職事件　利権の闇広がるばかりだ

ＫＡＤＯＫＡＷＡルートでは高橋容疑者と同じ電通ＯＢの会社役員も受託収賄容疑で逮捕された。

■南日本新聞：[東京五輪汚職] 疑惑底なし 徹底解明を

５日には広告会社を家宅捜索しており、元理事による仲介疑惑は底なしの様相を見せる。

今日の社説：重要単語ランキング

順位	重要単語	関連単語
１位	トラス	英国、ジョンソン
２位	KADOKAWA	招致委、高橋元理事、賄賂、選定、スポンサー
３位	業務上過失致死容疑

今日の社説：一覧

新聞	社説
要約
朝日新聞	安保文書改定　開かれた議論欠かせぬ
政府が年末の決定をめざす国家安全保障戦略（ＮＳＳ）など安保３文書の改定は、戦後日本が維持してきた抑制的な安保政策からの大きな転換になりうるものだ。国民の幅広い理解と納得を後回しに、専門家中心の議論で結論を出すことは許されない。 防衛力の強化だけに偏らず、直接対話や多国間の枠組みを通じた信頼醸成など、外交を含む総合的な戦略の構築に向け、多様で幅広い専門家を糾合する必要がある。そして、結論ありきで拙速に事を運ぶのではなく、国民的議論に資するよう、途中経過を含め、積極的に情報を開示していかねばならない。
朝日新聞	企業人権指針　取り組み強める契機に
企業の活動の影響は、取引のつながりを通じて、世界中に広がっている。内外を問わず、目の届きにくいところで強制労働や職場での差別などに加担することがないよう、人権を守る取り組みを強めることが必要だ。 消極的な「リスク回避」にとどまらず、人権侵害そのものをなくすよう努めなければならない。政府も、企業側の進捗（しんちょく）を見ながら、さらに手を打つべきことがないか、不断に点検していくべきだ。
毎日新聞	英新首相にトラス氏　欧州結束への責任は重い
英国の新首相にトラス氏が就いた。ロシアのウクライナ侵攻後、欧州主要国での首脳交代は初めてだ。 ロシアや中国などが権威主義的な行動を強める中、英国の役割はより重要になっている。欧州と世界の安定に貢献できるか、新首相の実行力が試される。
毎日新聞	通園バスで置き去り死　教訓なぜ生かせなかった
通園バス内で幼い命が失われるという、痛ましい事件が繰り返された。静岡県牧之原市の認定こども園で、真夏日の日中、3歳の女児が約5時間もバスに置き去りにされ、熱射病で亡くなった。 同じような事件を二度と起こしてはならない。保育施設だけでなく、国や自治体も、子どもを守る対策を強化する責任がある。
東京新聞	国連報告と中国　批判にも耳を傾けよ
国連が中国の圧力をはねのけて新疆ウイグル自治区での人権侵害を認める報告書を公表したことは評価したい。中国は耳の痛い批判にも誠実に向き合い、行動で改善の努力を示すべきである。 ところが、その国連の調査や判断に不満があると「不法で無効」と切り捨てるのは、ご都合主義的な二重の基準である。国際社会のルールや国連の判断を尊重したふるまいができてこそ、真の大国たりえるのではないか。
東京新聞	新型コロナ対策　現場の混乱招かぬよう
岸田文雄首相が新たな新型コロナ対策を打ち出した。感染対策と社会経済活動との両立を目指すものだが、感染者と向き合う医療機関や自治体などの現場が混乱しては実効性を欠く。 政府が医療現場や自治体の実情を無視し、先走りしては有効な対策になり得ない。政府が新型コロナとの共生を目指すなら、日々奮闘する現場の実情を把握し、国民の理解を得ることが先決だ。
読売新聞	ＩＡＥＡ報告書　露は直ちに原発から撤退せよ
原子力発電所を軍事拠点化するという愚行は、大惨事を招きかねない。ロシアは国際社会の要請を受け入れ、原発から軍を撤退させるべきだ。 国際世論に即した行動をロシアに促さなければ、大国としての責任は果たせまい。傍観者でいるなら、中国もロシア同様、国際秩序の破壊者とみなされるだろう。
読売新聞	園児バス放置死　命を預かる責任感が薄すぎる
痛ましい悲劇が再び起きてしまった。子供の命を預かる責任の重さへの自覚を欠いていたと言わざるを得ない。 各地の保育園では、散歩などの園外活動の際、園児を置き去りにするケースも起きている。危機意識の欠如は、バス車内への放置と共通しているのではないか。
産経新聞	療養期間の短縮　医療体制充実とセットだ
岸田文雄首相が、新型コロナウイルスの感染者の療養期間を短縮する方針を表明した。症状がある場合は、現行の原則１０日間から７日間、無症状の場合は、検査で陰性になったことを確認すれば７日間から５日間に短縮する。 一方で、医療機関を指定し、保健所に詳細を報告させる定点観測の在り方も検討中だ。感染状況を効率的に把握する仕組みの構築が求められる。
産経新聞	五輪汚職事件　アスリートらに謝罪せよ
不正に関与した関係者はまず、東京五輪・パラリンピックに出場し競技に全力を尽くしたアスリートや大会運営に汗を流したボランティア、そして五輪とスポーツそのものに謝罪してほしい。汚職の構図を放置してきたスポーツ界のトップもそれは同様である。 刑法上の容疑の有無とは別に、渦中の会社への巨額支出とその行方について、招致委の主要組織だったＪＯＣは解明に乗り出すべきなのだが、誰もこのブラックボックスに触れようとしない。この体たらくのまま札幌冬季五輪招致を訴えても、札幌市民や国民は聞く耳を持つまい。
日本経済新聞	日本の国力を損ねる若者の「博士」離れ
この国の若者にとって「博士」はもはや魅力のない仕事ということなのか。文部科学省が先ごろ公表した2022年度学校基本調査（速報）によると、大学院博士課程に在籍する学生数は7万5267人で2年続けて減った。 日本発のイノベーションを起こし科学技術力を取り戻す。それには産官学が協力して博士を育み、生かす社会に転じる必要がある。
日本経済新聞	五輪の再検証で信頼の回復を
腐敗の根はどこまで深いのか。東京五輪・パラリンピックをめぐる汚職事件で、大会組織委員会の高橋治之元理事が、出版大手KADOKAWAからも賄賂を受け取ったとして受託収賄容疑で再逮捕された。 それが五輪に対する信頼を傷つけた開催国と都市の責務である。このままでは、札幌市が目指す2030年冬季五輪招致への理解は到底得られない。
中央日報	地下駐車場浸水の悲劇を防ぐ「新マニュアル」が急がれる
台風１１号が６日韓半島（朝鮮半島）を抜け出した後、被害状況が続々と明らかになっている。数百人の命を奪った過去の超大型台風よりは被害を少なかったというが、依然として災難に脆弱な死角地帯が明らかになった。 韓国心理学会のチェ・ジンヨン会長（ソウル大学教授）は、浦項浸水被害の遺族と衝撃を受けた住民のための緊急心理相談サービスを検討中だという。保健福祉部と地方自治体が力を合わせて災害トラウマ相談など被災者に向けた後続対策を提示してほしい。
中央日報	商品収支１０年ぶりに赤字、複合危機に直面した韓国経済
韓国経済が複合危機状況に陥っている。ドルはますます上がり、貿易赤字は大きくなっている。 輸出振興会議を毎日招集してでも輸出を増やし貿易収支悪化を防がなければならない。貿易赤字を放置すれば為替相場が統制範囲を超え通貨危機の引き金になりかねない点を忘れてはならない。
東亜日報	雨が降れば地下駐車場惨事、被害防止マニュアルを再整備しなければ
台風１１号（ヒンナムノー）がもたらした記録的な豪雨で、慶尚北道浦項市（キョンサンプクト・ポハンシ）のアパート２ヵ所の地下駐車場が浸水し、８人が死亡する惨事が発生した。いずれも地下に駐車した車の移動を求める管理事務所の案内放送を聞いて地下に行って被害に遭った。 今回の浦項惨事は、近隣河川が突然氾濫したことも原因なので、全国の河川を対象に安全点検をする必要がある。気象庁は、新たな台風が韓半島に影響を与える恐れがあると見ている。
琉球新報	五輪汚職　元理事再逮捕　「五輪マネー」全容解明を
東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で、受託収賄の疑いで大会組織委員会の元理事高橋治之容疑者が再逮捕された。一体、五輪を巡る闇はどこまで広がるのだろう。 30年には札幌市が冬季五輪の招致を目指す。しかし、今回のように不正の温床となっている「五輪マネー」の全容解明なくして、大会を招致することに国民の理解を得られないだろう。
沖縄タイムス	［自衛隊のセクハラ］根絶へ徹底的に調査を
元陸上自衛官の女性が訓練中のセクハラについて調査を求めたことなどを踏まえ、浜田靖一防衛相が、全自衛隊を対象にハラスメント根絶に向けた「特別防衛監察」を実施すると発表した。省内のハラスメント対応の緊急点検や、対策見直しのための有識者会議も設置するという。 ハラスメントを根絶するには、組織の課題をあぶり出さなければならない。第三者委員会などの設置で透明性を確保し、結果を速やかに公表することが求められる。
しんぶん赤旗	ウイグル国連報告/中国は直ちに人権侵害やめよ
国連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）が８月３１日、中国の新疆ウイグル自治区での政府当局による深刻な人権侵害を指摘する報告書を発表し、収容施設に拘束されている人の解放などを中国政府に求めました。証言や公開情報をもとに人種、宗教を理由にした虐待、抑圧を国連機関が認定したことは重大です。 「内政干渉」との主張は通用しません。自ら署名、批准した国際的な人権取り決めを厳守するのは国連加盟国、安保理常任理事国として当然の義務です。
公明新聞	与党が大震災11次提言　復興拠点外の帰還へ具体策示す
11日で、東日本大震災と東京電力福島第1原発事故から11年半の年月を刻む。この間、幾多の悲哀、困難に懸命に向き合ってきた被災者の心に希望を灯すことは、政治の使命である。 大事なのはプロセスの透明性、客観性の確保だ。東電や政府は、漁業者らの不安や懸念を真摯に受け止め、国内外への説明に一層尽くすべきである。
信濃毎日新聞	ビザなし交流破棄　投げ出すわけにはいかぬ
ロシア政府が、北方四島での「ビザなし交流」と「自由訪問」に関わる日本政府との合意を破棄した。ロシアは３月、日本との平和条約交渉を凍結すると同時に、両事業の停止も公表していた。 政府は、ウクライナ情勢を理由に「対ロ交渉の展望は申し上げられない」と述べる。そんな一言で済ませられないはずだ。
信濃毎日新聞	自衛隊の性暴力　組織体質に切り込まねば
自衛隊内での深刻な性被害の一端が明らかになっている。性暴力を生みやすい組織の体質に切り込んで、実態を徹底して洗い出さなければならない。 あくまで防衛省による特別監察で自衛隊の全組織をどう調べ、組織体質にどこまで切り込めるか。体裁を取り繕うだけに終わらせぬよう、厳しい目を向けていかなくてはならない。
京都新聞	広がる五輪汚職　利権の闇の総ざらいを
どこまで広がるのか。東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件は、出版大手に波及した。 ＡＯＫＩルートでは、組織委会長だった森喜朗元首相に現金が渡された疑惑も浮上している。スポーツの祭典を食い物にする利権の闇を総ざらいし、厳しいメスを入れねば、札幌市が目指す２０３０年冬季五輪・パラ招致に公金を使うことは許されまい。
京都新聞	園児バス放置死　教訓生かし繰り返すな
繰り返してはならない事故が、また起きた。静岡県牧之原市の認定こども園「川崎幼稚園」に通う女児（３）が、通園バスに取り残されて死亡した。 慢性的な現場の人手不足が背景にある、ともされている。一方で、防げる事故をなくすため、さらなる工夫を重ねることも要るはずだ。
新潟日報	五輪汚職事件　利権の闇広がるばかりだ
五輪とカネを巡る疑惑が次々と明らかになっている。利権の闇はどこまで広がるのか。 今年１２月までに候補都市が絞り込まれる見通しだ。札幌招致に力を入れる前に、東京五輪のうみを出し切り、しっかり検証するべきだ。
西日本新聞	教団と地方政界　首長や議員も関係を断て
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と政治家との関係は国会議員に限った問題ではない。地方の首長や議員との接点も明らかになっている。 身近な地域にも旧統一教会の被害に苦しんでいる人がいる。首長や地方議員はそのことを自覚してほしい。
北海道新聞	ＩＡＥＡ報告書　ザポロジエ非武装化を
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）がロシア軍が占拠するウクライナ南部ザポロジエ原発の安全性に関する報告書を公表した。原子炉建屋付近をはじめ、核燃料や放射性廃棄物を貯蔵する施設などで砲撃の被害を確認した。 ザポロジエの危機はひとえに人為的な戦争によるものだ。関係者の理性によって、原子力災害を未然に防がなければならない。
北海道新聞	ビザなし破棄　ロシアの対応理不尽だ
ロシア政府は北方領土ビザなし渡航のうち、北方四島とのビザなし交流と自由訪問について日本側との協定を一方的に破棄する政令を発表した。ウクライナ侵攻を巡り欧米諸国と共に制裁を科す日本への対抗措置としてロシアは３月に北方領土問題を含む平和条約交渉を拒否すると明らかにし、ビザなし交流と自由訪問の停止も表明していた。 日本政府は領土返還に向け長期的視野で戦略を再構築し、粘り強い姿勢で臨まねばならない。対ロ制裁を継続しつつ国際情勢を注視し、交渉再開の機を探るべきだ。
河北新報	子どもの自殺予防　夏休み明け、ＳＯＳ見逃すな
子どもたちは長い夏休みが明け、再び学校生活になじんでいるだろうか。気持ちが沈んでいる子が周囲にいないだろうか。 中高生は精神的に発達するため、原因や背景事情は明確にしやすい一方、１２歳以下はあいまいなケースが多い。養護教員やスクールカウンセラーなど学校内にとどまらず、精神科医や精神保健福祉士といったメンタルヘルスの専門家も交えた共助の仕組みを備え、痛ましい死を防ぐ手だてを手厚くすべきだ。
静岡新聞	防衛費増額要求　軍拡よりも緊張緩和を
２０２３年度予算の概算要求で、防衛省は過去最大となる５兆５９４７億円を計上した。必要となる金額を示さず事業項目だけを示し、内容判明後に追加要求する「事項要求」を多数盛り込んでいるため、最終的に１兆円程度が積み増しされ、当初予算では６兆円台半ばになるとみられている。 どうやって理解を得るのか。課題は尽きない。
神戸新聞	五輪汚職の拡大／利権の闇を全て明らかに
東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件は、どこまで広がるのか。スポンサー企業の選定で出版大手ＫＡＤＯＫＡＷＡから約７６００万円の賄賂を受け取ったとして、受託収賄の疑いで、大会組織委員会の元理事高橋治之容疑者が東京地検特捜部に再逮捕された。 札幌市は３０年冬季五輪の招致活動を進めているが、東京大会の不正疑惑を抱えたままでは、世界からの信頼は得られない。政府と札幌市は招致について慎重に再考する必要がある。
中国新聞	ザポロジエ原発　戦闘地域から切り離せ
一刻も早く、ウクライナ南部のザポロジエ原発の安全を確保しなければならない。国際原子力機関（IAEA）が現地調査の報告書を公表した。 ウクライナのゼレンスキー大統領は改めて非武装化を主張した。ロシアは拒否する姿勢を撤回して同意し、直ちに原発とその周辺から撤退すべきだ。
日本農業新聞	ＪＡ職員　副業農業　農家の労災加入が必須
ＪＡ職員の副業として農業を認めるＪＡが増えてきた。実家が農家でない職員が増えているためで、農業を通して農家との心の距離を縮め、労力不足の解消につなげる。 労力不足を解決しなければ生産基盤の弱体化はさらに進む。安心して農業現場で働ける環境の整備が、副業農業を広げる鍵となる。
山陽新聞	サハリン２　権益維持も安心できない
ロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン２」について、新たな運営会社に対する三井物産と三菱商事の出資がロシア政府に承認された。日本は事業の権益を維持する見通しとなった。 ＬＮＧの調達を巡っては、ロシアに天然ガス供給を依存してきた欧州との争奪激化も懸念されている。国と民間企業が連携し、オーストラリアや米国、中東といった産出国との関係を強化しておくことも極めて重要となる。
世界日報	ロシア軍事演習／中国との連携強化に警戒を
ロシアは東部軍管区で４年に１度の大規模軍事演習「ボストーク（東方）２０２２」を実施し、中国などが参加した。中露両国には演習を合同で行うことで、共通の仮想敵である米国などを強く牽制（けんせい）する狙いがある。 民主陣営は抑止力向上を中露の軍事協力が進めば、中国による台湾侵攻の際にロシアが何らかの形で側面支援する事態も考えられる。クアッドや欧州、韓国、台湾など民主主義陣営は連携を深め、ロシアに侵略されているウクライナを支援するとともに抑止力向上に力を入れなければならない。
茨城新聞	英首相にトラス氏　まず内外で信頼回復を
英保守党の党首選でトラス外相がスナク前財務相を破り、英史上3人目の女性首相となった。2016年、英国の欧州連合(EU)離脱を巡る国民投票の敗北で当時のキャメロン首相が辞任した後、6年で3人目の首相だが前途は多難だ。 前任者は「無節操」との悪評を残し去ったが、似たような政治手法で「融通無碍(むげ)な現実主義」といった前向きの評価を得られるか。サッチャー元首相に私淑するトラス氏の前途はまず、前任者の欠いた「誠実さ」を内外で示せるかにかかっているだろう。
秋田魁新報	五輪汚職拡大　金巡る闇深まる一方だ
東京五輪・パラリンピックのスポンサー選定などを巡り、大会組織委員会の元理事が企業から賄賂を受け取っていたとされる汚職事件は拡大の様相を見せている。紳士服大手ＡＯＫＩホールディングス（ＨＤ）に続いて、出版大手ＫＡＤＯＫＡＷＡを巡っても贈収賄の疑いがある金銭の流れが判明。 国や都、ＪＯＣにも大きな責任があると言わざるを得ない。連携して独自の調査を行い、スポンサー選定の経緯はもちろん、契約内容やライセンス商品の販売などを巡っても問題がなかったか検証するべきだ。
山形新聞	英首相にトラス氏就任　内外の信頼回復急務だ
英保守党の党首選でトラス外相がスナク前財務相を破り、英史上3人目の女性首相となった。2016年、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱を巡る国民投票の敗北で当時のキャメロン首相が辞任した後、6年間で3人目の首相となる。 似たような政治手法が続くとすれば「融通無碍（むげ）な現実主義」といった前向きの評価を得られるだろうか。サッチャー元首相に私淑するトラス氏の前途は、前任者に欠けていた「誠実さ」を内外で示せるかに懸かっているだろう。
福島民友新聞	津波想定の見直し/避難方法もう一度考えよう
想定を安心の材料ではなく、安全確保を考えるためのきっかけにしなければならない。本県沿岸部に津波が襲来した場合の浸水想定を県が３年ぶりに見直し、公表した。 仕事中に地震が発生し、津波警報などが発令されたらどう行動するか。職場単位で対応を話し合い、避難場所などを決めておくことも勧めたい。
福島民報	【噴火予知連改編】防災体制強化に期待
気象庁長官の私的諮問機関である火山噴火予知連絡会（予知連）は、これまで研究者を中心にしていた活火山の活動状況や警戒レベルの判断を、来年度から気象庁が主体で行うよう改編する。気象庁の監視体制が充実したことなどを背景に、火山学者らが噴火に備えた研究に注力できる体制に見直す。 予知とは別に災害への普段の備えは欠かせない。鎮まっている状態であっても活火山であることを認識し、市町村が策定したハザードマップで被害規模や避難所などを確認しておきたい。
福井新聞	金融教育本格化　将来を見通し自分ごとに
学習指導要領の改定に伴い、県内高校の家庭科でも今年４月から資産形成や金融トラブルに遭わないための教育が本格的に行われている。実社会に出る前に、生徒一人一人が主体的に判断できる金融リテラシーを身につけたい。 金融教育は社会と直結するだけになおさら求められよう。将来を見通し、より豊かな生き方を実現するために、主体的に考える態度を育みたい。
山陰中央新報	英首相にトラス氏　まず内外で信頼回復を
英保守党の党首選でトラス外相がスナク前財務相を破り、英史上３人目の女性首相となった。２０１６年、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱を巡る国民投票の敗北で当時のキャメロン首相が辞任した後、６年で３人目の首相だが前途は多難だ。 前任者は「無節操」との悪評を残し去ったが、似たような政治手法で「融通無碍（むげ）な現実主義」といった前向きの評価を得られるか。サッチャー元首相に私淑するトラス氏の前途はまず、前任者の欠いた「誠実さ」を内外で示せるかにかかっているだろう。
高知新聞	【英新首相就任】誠実な対応で結束強化へ
不祥事と真剣に向き合わなかったことで前政権は求心力を失ってしまった。新政権が国民の信頼を取り戻すには誠実な姿勢が基本となる。 英国内には、トラス氏の強硬姿勢や率直な物言いを評価する一方、政治的立ち位置を急激に変える姿勢に批判もあるようだ。早くも正念場を迎えている。
佐賀新聞	枝吉神陽生誕200年　再評価の機運につなげたい
“佐賀の吉田松陰”とも評される幕末佐賀藩の思想家、枝吉神陽（しんよう）（１８２２～６２年）が今年、生誕２００年を迎えた。佐賀を代表する尊皇派で、水戸藩の藤田東湖（とうこ）と並んで「東西二傑」とたたえられたが、その功績はほとんど知られていないのが実情だ。 佐賀の松陰と呼ばれるゆえんである。この機に、佐賀が生んだカリスマの再評価が進むよう期待したい。
東奥日報	内外の信頼回復が急務／英首相にトラス氏
英保守党の党首選でトラス外相がスナク前財務相を破り、英史上3人目の女性首相となった。2016年、英国の欧州連合（EU）離脱を巡る国民投票の敗北で当時のキャメロン首相が辞任した後、6年で3人目の首相であり前途は多難だ。 前任者は「無節操」との悪評を残し去ったが、似たような政治手法で「融通無碍（むげ）な現実主義」といった前向きの評価を得られるか。サッチャー元首相に私淑するトラス氏の前途はまず、前任者に欠けていた「誠実さ」を内外で示せるかにかかっているだろう。
南日本新聞	[東京五輪汚職] 疑惑底なし 徹底解明を
東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で、さらなる疑惑が浮上した。東京地検特捜部は、大会組織委員会元理事の高橋治之容疑者を紳士服大手からの受託収賄罪で起訴したのに加え、新たに出版大手からの受託収賄容疑で再逮捕した。 電通は組織委と専任代理店契約を締結し、大会スポンサーの募集を一任され、電通の提案を受けた組織委マーケティング局が事実上、スポンサーを選定した。大会に巨額の公費を投入した国と東京都を中心に、不透明な選定過程を検証し、明らかにすべきである。
宮崎日日新聞	五輪汚職拡大
東京五輪・パランリンピック汚職事件が拡大の様相を見せている。東京地検特捜部は、受託収賄容疑で大会組織委員会元理事の高橋治之容疑者を再逮捕した。 巨大な商業イベントと化した五輪は、腐敗と癒着の温床となるリスクをはらむ。２０３０年冬季五輪の札幌招致に影響が及びかねないと嘆く前に、同じようなことが二度と起きないよう組織委のチェックや情報公開に力を注ぐことを考えたい。
日刊工業新聞	進む円安・物価高　大手も価格転嫁「宣言」に参加を
円安が進行している。欧米の中央銀行は９月も大幅な利上げに動く見通しで、円売り圧力が一段と強まることが懸念される。 発注企業が下請け企業との取引適正化を宣言する「パートナーシップ構築宣言」の登録企業１万２２００社超（８月５日時点）のうち、大企業は８２０社程度にとどまるという。円安進行は中小企業には悩ましいが、取引適正化を促す好機としたい。
労働新聞	出向助成の厳格な運用を
厚生労働省は来年度、産業雇用安定助成金の新コースとして、スキルアップ支援コース（仮称）を導入する（関連記事＝人への投資出向通じた能力向上促進助成金に新コース厚労省・令和５年度）。新型コロナによる経営への悪影響を受けていない場合であっても、企業が労働者の能力向上を目的に他社への在籍出向を行う場合に、出向労働者の賃金の一部を助成していく。 政府が掲げる「人への投資」の一環として導入する新コースが目的を達成するためには、計画の適切な立案と、それに沿った能力開発が実現できたかどうかのチェックが不可欠だ。厚労省には、厳格な制度設計と、出向実績を確認できる態勢整備を求めたい。
化学工業日報	加速すべき外国人材の受け入れ拡大
コロナ禍によって厳しい外国人入国規制が敷かれていた日本で、ようやく緩和の動きが速まってきた。先進７カ国（Ｇ７）で最も厳しい水際対策は、日本のグローバル化を支えるであろう海外留学生の入国足止めにもつながっている。 大幅な緩和策をとることで感染が拡大した際のリスクは当然ある。だが、新たな段階へ進む諸外国に後れをとらないよう迅速な対応が望まれる。
陸奥新報	流域治水「改めて気付く農林業の役割」
８月の豪雨では県内各地で河川の氾濫や土砂崩れといった被害が相次いだ。特に鯵ケ沢町では中村川の氾濫と、本流の増水で行き場を失った支流や用水路などの水があふれる内水氾濫により住宅４００棟以上が浸水被害に遭った。 県のホームページによると、県管理の各２級河川については全体像を示す「流域治水プロジェクト」が取りまとめられており、鯵ケ沢町については中村川など３水系の特性に応じて対策を講じることにしている。暮らしと安全を守るため、河川改修や治山対策といった中長期的なハード面の対策に加え、地域一体で上流環境を守る取り組みも考え、前に進めてほしい。
滋賀報知新聞	ずさんな企業に絶句
日本製鉄（株）東日本製鉄所君津地区の排水に、６月１９日に着色水の流出、７月３日にシアンが流出し河川の魚が大量死した問題で、同社は水質分析で高い測定値があったにもかかわらず、より低い数値結果を県に報告していた。 更に、異常に高い数値を測定したにもかかわらず、これを隠し、平然と規制を満たした数値を報告するとは、まさしく確信犯である。高度経済成長の陰であった公害問題を忘れ去ったのか、取り返しのつかない事態を招き、国民を欺いた企業責任は大きい。
八重山日報	知事選、しぼむ離島振興の議論
多数の離島を抱える沖縄県にとって、離島振興は「一丁目一番地の課題」とされてきたが、いざ全県規模の選挙となると離島の存在感は一気にしぼむ。今回の知事選も基地問題や経済問題の陰に隠れ、３候補が離島振興を巡って熱く論戦している印象は薄い。 辺野古移設の是非に関しては、今選挙で下地氏が普天間飛行場の軍民共用化という新たな視点を打ち出したものの、２０１４年知事選以降、主要な県政、国政選挙では常に争点とされ、ほぼ議論は出尽くしたと言っていい。それより目前に迫る離島の危機にどう対処するのか、県民が真剣に自問すべき時期である。