信教の自由に最大限の配慮したら旧統一教会排除できないが

日本経済新聞の「自民は調査尽くし自浄能力を」をピックアップ。

自民党は近く導入するガバナンスコード(統治指針)に、社会的問題のある団体と関係を持たないとの規定を盛り込む方向だ。公序良俗に反するような団体とは距離をおく自浄能力が求められる。

旧統一教会はかつて霊感商法との関わりで社会問題を引き起こした。憲法が定める「信教の自由」に最大限の配慮をしつつ、問題行為がある宗教団体への対応、免税措置の適用のあり方などについても国会で議論を深めるべきだ。
過去に社会問題を起こした団体は、現在でも「公序良俗に反する」と日本経済新聞は認定するのですね。

現在法的な問題がある団体なのですか?
そうでなければ『憲法が定める「信教の自由」』に反しない限り排除はできません。

クソみたいな主張ですね。日本経済新聞も立派なマスゴミですね。

今日の社説:3行要約

■福島民友新聞:園児バス放置死/踏み込んだ対策で命を守れ
なぜ教訓は生かされなかったのか、原因と責任を明らかにする必要がある。
■信濃毎日新聞:物価高対策 場当たり対応を続けても
コロナ対策では使い道に疑問符が付き、検証の必要性が指摘されていた。
■毎日新聞:皇位継承の国会議論 先送りは政治の無責任だ
秋の臨時国会で議論すべき課題は多いが、この問題も忘れてはならない。



今日の社説:重要単語ランキング

順位重要単語関連単語
1位教団統一教会
2位王室
3位園児置き去り

今日の社説:一覧

新聞社説
要約
朝日新聞英女王死去 王室の変革に身を投じ
「私は法律を定めたり、裁いたりはしません。私にできることは、この古い島々と、英連邦のすべての国民に、私の心と愛を捧げることです」65年前のクリスマスで発した言葉が、人柄と役割認識を物語る。
チャールズ国王は初演説で、女王の「奉仕の人生」をしのんだ。母が貫いた「恐れを知らぬ進歩の抱擁」を継承できるか、世界が注目している。
毎日新聞皇位継承の国会議論 先送りは政治の無責任だ
いつまで先送りを続けるのか。国の根幹に関わる課題に政治は正面から向き合わなければならない。
皇位継承問題にじっくり取り組む好機のはずだ。秋の臨時国会で議論すべき課題は多いが、この問題も忘れてはならない。
毎日新聞養母殺害容疑者の自殺 不手際と隠蔽の解明必要
大阪府警が、養母殺害の疑いで逮捕し留置中の容疑者の自殺を防げなかった。しかも、遺書があることを知りながら隠蔽(いんぺい)し、虚偽説明を繰り返していた。
虚偽説明や隠蔽は、警察に対する市民の不信を生む。府警は自ら経緯を厳しく点検し、問題点を明らかにしなければならない。
東京新聞週のはじめに考える 「黙殺」という導火線
二十一年前の今日、米中枢同時テロ(9・11事件)が発生しました。当時、事件の一報を聞いて耳を疑いましたが、約二カ月前に似たような衝撃を受けました。
ゴールは見えませんが、関心の空白を生んではならない。それが二つの事件に共通する教訓だと考えます。
読売新聞IPEF会合 日米主導で新経済圏の構築を
インド太平洋地域の経済ルール作りは、自由や民主主義などの価値観を重んじる日米が牽引(けんいん)しなければならない。中国に対抗する枠組みとして、発展させていきたい。
米国はTPPから離脱し、アジアの経済への関与が薄れることが懸念されていた。IPEFの交渉では、日本が米国とアジアの橋渡し役を務め、経済面での関係を強固にしていくことが重要だ。
読売新聞尖閣国有化10年 中国の実効支配の試み許すな
「海洋強国」を掲げる中国は年々、南西諸島周辺で威圧的な活動を活発化させている。政府は領土・領海を守る強い体制を築かねばならない。
だが、その柱である幹部間のホットライン(専用電話)は今も開設されていない。日中は早急な実現を目指すべきだ。
産経新聞物価高対策 負担軽減へ円滑な実施を
政府が低所得世帯に対する5万円給付などを盛り込んだ追加的な物価高対策を決めた。これとは別に岸田文雄首相は、価格高騰などに対応した総合経済対策を10月に策定する考えも表明した。
円安を追い風に収益を高めた輸出企業はもちろん、生産性を高めて賃上げ原資を生み出す取り組みはあらゆる企業に求められよう。政府はそれを後押しする環境整備を徹底しなくてはならない。
産経新聞ビザなし交流破棄 露の揺さぶりに動じまい
ロシアのプーチン政権が、北方領土の「ビザ(査証)なし交流」を定めた日本との合意文書を一方的に破棄した。ビザなし交流は、元島民や家族、日本の報道関係者らが現地を訪問する貴重な機会である。
ロシアは侵略戦争さなかの今月1~7日、北方領土を含む極東地域で大規模な軍事演習まで行っており、言語道断だ。自国領土を不法占拠されている日本は、ウクライナを全力で支援し、合わせて国際社会に北方領土問題を訴えるべきときである。
日本経済新聞インフレ退治優先で欧州は結束を保て
景気の冷え込みを覚悟の上で、インフレ退治に最優先で取り組む。苦渋の決意表明といえる。
物価高に苦しむ国民が政治不信を深めれば、欧州の民主主義もぐらつく。各国政府の連帯があって初めて苦境の克服に道が開けることを、欧州は肝に銘じてほしい。
日本経済新聞自民は調査尽くし自浄能力を
自民党が所属する国会議員と世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の接点に関する調査結果を発表した。教団側と何らかの接点があった議員は179人にのぼった。
旧統一教会はかつて霊感商法との関わりで社会問題を引き起こした。憲法が定める「信教の自由」に最大限の配慮をしつつ、問題行為がある宗教団体への対応、免税措置の適用のあり方などについても国会で議論を深めるべきだ。
日本海新聞台風シーズン到来 タイムラインで命守る
台風シーズンが到来した。今月6日に山陰に最接近した台風11号では建物被害や倒木、梨など農作物被害が相次ぎ、けが人も出た。
さらに中高生ら子どもたちの役割も大きい。要援護者の支援を誰が担うのか、家族で決めておき、自治会・自主防災会、学校PTAが連携して、地域防災力を強め、犠牲者ゼロを目指したい。
琉球新報きょう知事・地方選 未来切り開く大事な選択
任期満了に伴う県知事選が11日、投開票される。宜野湾市長選など4市町村長選、24市町村議員選挙の統一地方選、那覇市・南部離島区の県議補選も一斉に投開票される。
統一地方選では、住民生活に直結する自治体サービスの在り方などが問われる。知事・地方選のいずれも有権者は、どの候補を選ぶか十分検討し、沖縄や地域への思いを1票に託してほしい。
沖縄タイムス[9・11知事選 きょう投開票]沖縄の未来選ぶ1票を
ポスト復帰50年のかじ取りを誰に託すのか。節目の年の知事選がきょう投開票を迎える。
沖縄の将来を左右する選挙だ。望む社会の実現へ1票を投じよう。
しんぶん赤旗生徒指導提要改訂/校則に子どもの権利条約を
国の生徒指導に関する基本文書「生徒指導提要」が12年ぶりに改訂されます。有識者でつくる文部科学省の協力者会議で大筋が確認され、9月以降に改訂版が公表の予定です。
各地で校則の見直しの機運が高まっています。子どもの権利条約が生きる、生徒も教職員も過ごしやすい学校をめざし、力を合わせましょう。
信濃毎日新聞物価高対策 場当たり対応を続けても
政府が、物価高を受けた緊急対策をまとめた。低所得世帯向けの5万円給付や、ガソリン補助金の延長などが並んでいる。
自民党の一部からは50兆円の補正予算を組むよう求める声も出ているという。規模ありきで財源の裏付けのない財政運営を続けてはならない。
信濃毎日新聞パキスタン洪水 温暖化が突きつける現実
パキスタンの洪水被害が深刻だ。推定で国土の3分の1が水没した。
温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」などで、途上国が対策に取り組むために先進国が約束した年間1千億ドルの資金支援は、いまだに実現していない。顕在化した不平等を改善する努力が、日本にも強く求められる。
京都新聞建て替え要件 マンション再生に対応を
天井や外壁が崩落し、鉄柱と部屋の中がむき出しになったマンションが、野洲市郊外にあった。築50年近い鉄骨3階建て(9部屋)で、10年以上も空き家のまま放置されていた。
老朽化が、さらに深刻になるのは避けられない。区分所有法などの改正に加えて、総合的な建て替え支援も講じていくべきだろう。
新潟日報園児置き去り死 繰り返された悲劇に憤る
あってはならない園児の悲惨な事件がまたしても繰り返された。大切な子どもを預かる責任をどう感じていたのか、極めて疑問で憤りさえ覚える。
人手の確保が難しい状況であればなお、事件はどこでも起こりうることだと受け止めて、二重三重のチェック態勢を講じることが欠かせない。現場の職員は改めて、子どもの命を預かっているということを胸に刻み、基本的な安全対策を徹底してほしい。
西日本新聞自民教団調査 安倍氏抜きでは不十分だ
この教団と政権与党の関係の広さと深さに驚く。本気で決別するなら、過去にさかのぼって検証する必要がある。
国民が最も知りたいことに背を向けた調査には、批判をかわし、早期幕引きを図りたい思惑が見え隠れする。ほとぼりが冷めれば、また不透明な関係が繰り返されることになりはしないか。
北海道新聞札幌五輪招致 疑念残して前に進めぬ
2030年冬季五輪・パラリンピック招致を目指す札幌市の秋元克広市長と日本オリンピック委員会(JOC)の山下泰裕会長は、クリーンな大会運営に向けた宣誓文を公表した。東京大会組織委員会の高橋治之元理事らによる汚職事件に危機感を抱き、運営面で透明性・公正性を示し、招致成功後に具体的対応を検討するなどと盛り込んだ。
札幌市による今春の市民対象の郵送調査では反対派が約4割を占めている。事件を受け、改めて民意を確認すべきだろう。
北海道新聞米の中東政策 安定化への責任自覚を
国際テロ組織アルカイダのメンバーが乗っ取った旅客機がニューヨークの世界貿易センタービルや国防総省に突入した米中枢同時テロから21年がたった。米国はテロ後、アルカイダの拠点があったアフガニスタンを攻撃した。
ウクライナ戦争でエネルギーが逼迫(ひっぱく)する中、中東の安定は世界経済にとっても重要だ。米国は主導的な役割を果たす必要がある。
静岡新聞立民と維新 刷新へ地方議員増やせ
野党第1党の立憲民主党と、それに次ぐ日本維新の会が執行体制を改めた。立民は役員にベテランを起用し、維新は新代表に馬場伸幸衆院議員を選出した。
健全な野党の存在は議会制民主主義の根幹をなす。住民の利益につながる政治を国政、地方ともに進めなければならない。
神戸新聞園児置き去り死/安全への意識が低すぎる
通園バスに園児が取り残され、命を落とす痛ましい事件がまた起きた。子どもの命と安全を守る「基本動作」が極めてずさんだったと言わざるを得ない。
それを前提に、たとえミスがあっても危険を回避する二重三重の対策が欠かせない。国と自治体の点検体制も強化するべきだ。
神戸新聞3年ぶりの国体/持続可能な大会を目指せ
栃木国体の本大会が10月1日に開幕する。国体は新型コロナウイルスの感染拡大で2020年から中止などが続き、3年ぶりの開催となる。
時代に合った大会の在り方を模索するのは当然だ。持続可能な大会を目指し、現場の声に沿った改革を進めてもらいたい。
中国新聞園児のバス置き去り死 幼い命なぜ守れぬのか
幼い命がまたもや通園バスに置き去りにされ、失われた。死に至った状況が判明して痛ましさが募るとともに、安全管理を怠った園側に対する憤りがこみ上げてくる。
厚労省は先月、自治体に安全対策見直しを徹底するよう通知した。人手不足も背景として指摘されるが、現場は命を預かる意識を改めて強く持つ必要がある。
日本農業新聞豚熱発生4年 防疫の検証・見直し必要
9日で豚熱の26年ぶりの発生から4年。栃木県では7月23日から過去最大の約5万6000頭の防疫措置が続く。
各種知見を基に、現場の負担をどう軽減し、感染を食い止めるべきか。難局を乗り切る施策の充実と強化を求めたい。
山陽新聞岡山の感染症病床 中核病院だけでは不十分
政府が今後の感染症危機に備える総合的な方針を決定した。地域で中核となる病院に病床の提供を義務付け、都道府県との事前協定通りに患者を受け入れなければ罰則を科す。
それぞれの地域でも、病院や行政が病床の使用状況などの情報を共有し、病床や人材を有効に活用することが重要となる。関係者が地域で連携し、平時から備えることが大切だ。
世界日報自民の絶縁推進 看過できぬ内心の自由侵害
自民党が旧統一教会(世界平和統一家庭連合)および関連団体との関係について、党所属国会議員379人の点検結果を発表した。8項目の質問の一つでも該当すると答えた議員は179人で、そのうち選挙支援依頼などがあった121人の実名を公表し、今後は関係断絶を党内に徹底していくのだという。
司法が教団の解散を認めたわけでもない。そんな段階で「社会的に問題が指摘される団体」という極めて曖昧な基準により、何の違法行為も認められない関連団体まで含め絶縁を宣言したのは、あまりにも拙速だった。
茨城新聞自民党と旧統一教会 重い責任、認識が甘すぎる
自民党は党所属国会議員379人と世界平和統一家庭連合(旧統一教会)との関係に関する「点検結果」を公表し、半数近い179人に何らかの接点があったと明らかにした。氏名を公表した、会合出席などを認めた議員は121人に上る。
自民党の政策に反映させようとしたのではないか。これも検証が必要だ。
秋田魁新報羽後高給食 学校存続へ魅力向上を
羽後町の羽後高校では、夏休み明けの8月下旬から学校給食が始まった。県内の全日制公立高校の給食は初。
中学生が進学先を選択する際にも、給食は魅力の一つとなり得るだろう。給食を通じて町への理解や親しみが深まることを期待したい。
福島民友新聞園児バス放置死/踏み込んだ対策で命を守れ
また幼い命がなくなる事件が起きてしまった。幼稚園や保育所などは子どもの安全が最優先であると銘記しなければならない。
職員らが基本に徹して安全確認することは重要となるが、それでも間違いや見落としがあるのが人間だと認識することが必要だ。各園が安全装置を導入できるよう、政府は踏み込んで対策強化の議論を進めることが求められる。
山陰中央新報エリザベス英女王死去 国民にささげた生涯
英国のエリザベス女王が死去した。96歳だった。
女王は1947年の21歳の誕生日に「私の人生が長くても短くても、皆さんや王室への奉仕にささげることを誓う」とスピーチ、53年の戴冠式でもその志を神に誓った。その決意を貫き通した生涯は、英国民の心に深く刻まれ、レガシー(遺産)として、新国王チャールズ3世に引き継がれていく。
高知新聞【ザポロジエ原発】あらゆる手で事故回避を
原発事故がもたらす悲劇を考えれば、躊躇(ちゅうちょ)しているひまはない。ただちに安全確保に全力を挙げるべきだ。
人為的なものであり、取り組み次第で事故は防げる。日本も含めて、国際社会はあらゆる手だてを講じるべきだ。
南日本新聞[英女王死去] 一つの時代を築いた
英国のエリザベス女王が8日、96歳で亡くなった。トラス新首相を任命する公務をこなした2日後のことだ。
今後、王室の在り方を巡って論議が起きる可能性もある。英国民が新国王とともに新時代を切り開いていくことを期待する。

この記事へのコメント

2022年09月13日 11:31
朝日新聞も毎日新聞も反社と言いたい日本経済新聞。
両紙は読むな、接点を持つなと日経は言う。