「辺野古」断念が民意だと言うが宜野湾市の民意は無視?

琉球新報の『玉城氏が知事再選 「辺野古」断念が民意だ』をピックアップ。

 沖縄の施政権返還(日本復帰)から50年に当たる今回の県知事選は、米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設や、新型コロナウイルス感染拡大で落ち込んだ県経済の浮揚策などを争点に論戦を繰り広げてきた。
 参院選に続き新基地建設反対を掲げる「オール沖縄」勢力の玉城氏が再選したことで、沖縄の民意が変わっていないことが明白になった。日本政府にはこの結果を重く受け止め、新基地建設を断念することを強く求める。
ふ~ん。

県知事選挙と同日に普天間基地のある宜野湾市で市長選もありました。
沖縄・宜野湾市長選、現職の松川正則氏が再選…辺野古移設容認派
こちらでは、辺野古移設容認派が勝ちましたね。
その民意は無視ですか?

まあ、無視なのでしょうね。己の都合の良い民意しか相手にしない態度は実に琉球新報らしい。

新聞社説
要約
琉球新報玉城氏が知事再選 「辺野古」断念が民意だ
県知事選は無所属現職の玉城デニー氏が、前衆議院議員の下地幹郎氏、前宜野湾市長の佐喜真淳氏を破り再選を果たした。沖縄の施政権返還(日本復帰)から50年に当たる今回の県知事選は、米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設や、新型コロナウイルス感染拡大で落ち込んだ県経済の浮揚策などを争点に論戦を繰り広げてきた。
その解決のためにも教育に対する大胆な施策が欠かせない。県予算の配分を変更して今後10年間、教育費を倍増するなど、玉城氏には、沖縄の未来を担う若い世代への惜しみない支援を求めたい。
沖縄タイムス[県知事に玉城氏再選]辺野古見直し協議せよ
有力3候補の争いとなった県知事選は、現職の玉城デニー氏が、他候補に大差をつけ再選を果たした。立候補したのは、「オール沖縄」勢力が推す玉城氏、政権与党が推す前宜野湾市長の佐喜真淳氏、前衆院議員で大臣経験もある無所属の下地幹郎氏。
コロナ禍からの経済再生、生活支援は差し迫った課題である。玉城知事にとって経済政策や基地問題で具体的な成果が問われる4年間となる。
河北新報ペットの同行避難 日頃の準備と交流が大切
動物愛護週間が20日から始まる。人と動物が安心して暮らせる社会を目指し、イベントや広報活動が行われる。
それは飼い主が無事でいることだ。早めに避難したり、家具の転倒防止策を講じたりして自らの身を守り、さらには大切な家族を守ってほしい。
化学工業日報減産挽回挑むトヨタに景気先導期待
4月から約2カ月にわたる中国・上海のロックダウンによる部材供給の滞りや世界的な半導体不足で、上期に減産を余儀なくされたトヨタ自動車が、ここに来て怒涛の勢いで挽回に乗り出した。2022年4月から23年3月までの世界生産の計画台数を970万台としているが、5~8月減産の大幅なリカバリーを9~11月の3カ月で行う計画を策定した。
世界との競争に打ち勝つためにも、産官学挙げた取り組み含めて今以上に全力で挑むべきだろう。それが失われた30年の「リカバリーショット」になると信じたい。
日本流通新聞商慣習を変える潮流に
トラック運送業の改善基準告示見直し案がまとまった。8日の作業部会で労働者、使用者、公益の各代表委員が報告案を了承、合意を得た。
どこかで折り合いをつける必要がある」とコメントしている。過労防止へ商慣習を変える働きかけを継続していく必要がある。
金属産業新聞安定供給という商社の意義
新型コロナウイルス感染症が日本国内で拡大しはじめて早くも2年半が経過する。感染拡大しはじめた2020年上半期を思い出すと、マスクや消毒液の不足があり、明らかに専業で販売していないと思われる店が感染拡大前と比較してはるかに高い値段で販売していたが、今では市街地の商業地区なら簡単かつ適正な価格で購入できるように落ち着いた。
一方商社は、こうした生産面での障壁はないものの、専業(プロ)として需要に応じて消費者の手元に必要な分を適正価格で供給する行為に手間・コストがかかって、それにより価値を生み出している―、これを商社は自負として持ちながら、ユーザーに理解を進めてもらわなければならないはずだ。
神社新報神道教誨の行方 「塀の外」でもできることを
前号掲載の通り、「神道教誨の行方」を主題とする第七十一回神社本庁教誨師研究会が八月二十二・二十三の両日に亙って神社本庁を会場に開催され、全国各地の刑務所や少年院などの矯正施設において被収容者の改善更生や社会復帰に向けて尽力してゐる教誨師約三十人が参加した。
確かに「塀の中」での奉仕は必ずしも多くの神職が経験するものではないが、被収容者の改善更生、再犯防止を通じた安心・安全な地域社会の構築、ひいては孤独や寂しさから罪を犯してしまふ人、また生きづらさを抱へながら暮らすやうな若者が一人でも少なくなるやう、教誨師のみに任せることなく神職一人一人が「塀の外」でもできることを考へていきたい。令和四年九月十二日。

この記事へのコメント

2022年09月13日 16:19
マスコミの好きな少数意見(しかも当事者)の尊重が求められるんじゃないんでしょうか
沖縄県が反政府的言動をしている現状とダブルスタンダードですね。