五輪汚職で政治家との関係を何の根拠もなく疑う東京新聞

東京新聞の「広がる五輪汚職 利権の深い闇どこまで」をピックアップ。

五輪汚職はどこまで広がるのか。同時に政治家らの関与はなかったのかも大きな焦点となる
 出版分野のスポンサーには別の一社も候補になっていたが、降りてしまった。大会組織委の会長だった森喜朗元首相が難色を示したためと伝えられる。森氏にはAOKI前会長からも「治療お見舞い」のカネが渡ったともいう。
 スポンサー約八十社が負担した協賛金は約四千三百億円にのぼる。その背景に「利権の構図」が浮かぶ。五輪と政界との暗部こそ特捜検察による解明が望まれる。
もしかして政治家と五輪汚職を疑う根拠は大会組織委員の森喜朗会長が「治療お見舞い」をもらったことですか?
森喜朗会長はもう政治家ではないですが、それを根拠に「五輪と政界との暗部こそ特捜検察による解明が望まれる」というのですね。
さすが東京新聞ですわ。それは根拠とは言えず、単なる想像ですね。

新聞社説
要約
朝日新聞金融経済教育 まずは知識の底上げを
金融庁が、幅広い世代の金融知識の向上を目指す方針を打ち出した。金融経済教育の充実は望ましいが、「資産所得倍増」を掲げる政権の下で、家計に投資を促すことばかり強調するのでは困る。
金融経済を安定させ、格差を少なくすることこそが、政府の責任だ。投資を勧める前に、着実な賃上げの実現に努めるよう求めたい。
朝日新聞臨時国会 不信断ち切る正念場だ
憲法の規定に従って、野党各党が臨時国会の召集を内閣に要求してから1カ月近く経った。岸田首相はきのう、自民党の岸田派の会合で「来月には臨時国会も予定されている」と開会時期に言及。
国民の不信を断ち切り、政治への信頼を取り戻せるか。次の臨時国会は、政治全体の姿勢が問われる正念場になる。
毎日新聞日朝平壌宣言から20年 激変踏まえ戦略再構築を
日本と北朝鮮の首脳が日朝平壌宣言に署名してから、あすで20年となる。当時の小泉純一郎首相が訪朝して金正日(キムジョンイル)総書記と会談し、早期の国交正常化で合意した文書だ。
朝鮮半島情勢の安定は地域の平和に欠かせない。日本は、その実現へ向けた外交努力を尽くさなければならない。
東京新聞広がる五輪汚職 利権の深い闇どこまで
出版大手「KADOKAWA」会長が贈賄容疑で逮捕された。拡大する東京五輪・パラリンピックを巡る「五輪汚職」では、利権が渦巻く闇の世界が見える。
その背景に「利権の構図」が浮かぶ。五輪と政界との暗部こそ特捜検察による解明が望まれる。
東京新聞物価高対策 苦しい家計救えるのか
政府が物価高騰を抑制するための新たな対策を決定した。低所得者層を念頭に置いた五万円給付が柱で、新型コロナウイルス対策と合わせた総額三兆円規模を予備費から拠出する。
必要なのは暮らし全体を支え、消費回復による景気の好循環を引き出す効果的な策だ。政府には、企業の賃上げをより後押しする具体策と、恩恵が長く広く行き渡る減税の実施を強く求めたい。
読売新聞「小泉訪朝」20年 拉致解決へ外交努力尽くせ
拉致被害者や帰りを待ちわびる家族にとって、あまりに長い歳月だ。政府は、膠着(こうちゃく)状態の打開に向け、外交努力を尽くさねばならない。
内閣府の調査では、20歳代以下の拉致問題への関心は極めて低い。非道な拉致を風化させないため、教育現場での取り組みや広報活動を継続していきたい。
読売新聞結核患者の減少 抑え込みへ警戒怠らぬように
かつて「国民病」と呼ばれた結核の患者数が過去最低となった。詳しい要因の分析を進めるとともに、さらに感染を抑え込めるよう、警戒を怠らないようにしたい。
ただ、この制度はコロナ禍で実施が延期されたままになっている。入国規制の緩和が進む今、開始に向けた準備を急ぐべきだ。
産経新聞社会保障制度 痛み伴う改革を逃げるな
政府は専門家らで構成する全世代型社会保障構築会議を約4カ月ぶりに再開させた。持続可能な社会保障制度にするため、「給付は高齢者中心、負担は現役世代中心」という構図の見直しに、躊躇(ちゅうちょ)なく踏み込んでもらいたい。
単なる工程表ではなく、高齢者数がピークに達するまでの今後20年間を見据えた、対症療法ではない骨太の対応策を示すべきだ。先延ばしはもはや許されない。
産経新聞独のエネ政策 脱原発の本格的見直しを
世界的なエネルギー危機に対応し、ドイツが今年末で運転を停止する予定だった原発を来年4月まで暫定的に存続させる方針を決めた。ロシアは欧州向けの天然ガス供給を大幅に削減しており、ドイツなど欧州各国では今冬に深刻なガス不足が懸念されている。
日本でも岸田文雄首相がこれまでの原発政策を見直し、原発の活用に向けて次世代原発の新増設などを検討するように指示した。原発を最大限活用するため、新増設や建て替えだけでなく、既存原発の早期再稼働も政府が主導すべきである。
日本経済新聞脱炭素への移行に資金の好循環確立を
脱炭素社会を実現するためには、クリーンエネルギーを使った発電を増やすだけでなく、製鉄など二酸化炭素(CO2)を多く出す産業の排出抑制がどうしても必要だ。多額の資金も投じなければならない。
日本が「移行金融」の取り組みを強めれば、国際的な注目が増し、外からの投資も呼び込める。それを技術開発に生かすなど資金の好循環を確立したい。
日本経済新聞利点大きい自宅外の遠隔診療
デジタル機器に不慣れな高齢者らがオンライン診療を利用しやすくなるように、端末の操作を支援する人を配置した公民館や通所介護事業所などで受診できるようにしたらどうか。こんな規制改革を政府が検討している。
だが新型コロナウイルスへの感染を警戒して医療機関の受診を控えがちな高齢者の医療アクセスを確保するためにも、患者の選択肢を広げることは重要だ。政府は早期に実現してほしい。
東亜日報「担保割れチョンセ」巡る国土部とソウル市の情報のズレが混乱を招いている
最近、住宅価格が伝貰(チョンセ=借り家住宅の賃貸保証金)価格より急速に下落するや、首都圏で「カントン伝貰(担保割れ住宅)」が急増している。特に低い伝貰金のために、庶民や青年世代が多く借家して暮らす連立・多世帯住宅などのビラ(長屋などの集合住宅)の価格が急落し、借家人が伝貰保証金を踏み倒される危険が大きくなっている。
国土部は、伝貰保証金率の調査方法などを地方自治体と一致させ、実質的に借家人に役立つ資料を作り出さなければならない。伝貰契約を交わす前に、家主の税金滞納記録などを借家人が確認できるようにするなどの補完措置も、早急に用意する必要がある。
ハンギョレ新聞電気自動車・強制動員という難題抱え「外交試験台」に立たされた尹大統領
尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領が来週の国連総会を機に、米国、日本の首脳とそれぞれ2国間会談を行うと大統領室が15日発表した。韓国政府の大言壮語にもかかわらず、韓日関係では強制動員被害者賠償問題の解決に向けた突破口を見出せておらず、また、韓米同盟の強化ばかりを掲げてきたものの米国の「インフレ抑制法」(IRA)で韓国製電気自動車(EV)が補助金支給対象から排除されるなど、外交面での難題が山積している。
就任後、外交と国際経済で韓国の立場は悪化し続けているが、尹大統領は複雑な難題について具体的な成果を出すことができなかった。尹大統領は、今度こそ明確な戦略と具体的な解決策をまとめ、外交的成果を示さなければならない試験台に立たされていることを肝に銘じなければならない。
琉球新報教員の多忙化深刻 地域との連携を深めよう
本来の仕事である授業の準備だけでなく、現場の教員は、さまざまな業務に追われている。研究者や市民団体の全国調査では、教員の半数が休憩時間を取れず、精神疾患による休職者は5千人前後の高止まりが10年以上続いている。
そうした教員が疲弊し、子どもたちに学ぶ楽しさを伝えられなくなるとすれば、人材が育たず沖縄の未来にとって大きな損失となる。学校の壁を取り払い、地域に開かれ、地域の人材と協働する学校の在り方を共に考えていきたい。
沖縄タイムス[平良敏子さん死去]芭蕉布の技と美 一途に
芭蕉布(ばしょうふ)の灯火を消してはいけない-。喜如嘉の芭蕉布を受け継ぐ決意をしたのは20代半ばだった。
100歳を超えても工房のある芭蕉布会館に通い続けた敏子さん。「灯は消さない」という強い思いを引き継ぐべきだ。
しんぶん赤旗安倍氏国葬と学校/弔意押し付け 教育になじまぬ
安倍晋三元首相の国葬への国民の批判は強まるばかりです。法的根拠もなく多額の税金を使い、国民に弔意と安倍政治の礼賛を強制する憲法違反の国葬を行うことは許されません。
6000人もの参列者を集め国葬を行うこと自体、安倍氏への弔意を事実上強制する危険をはらみます。国葬の中止の決断こそが必要です。
信濃毎日新聞アフガン現地職員 帰国要請は人道に反する
難民保護どころか、命の危険にさらしかねない。人道に反する。
日本の難民政策は国際的な人権基準に合致していない。根本的に改めるべきである。
信濃毎日新聞角川会長逮捕 五輪の闇の底が知れぬ
東京五輪のスポンサー選定を巡る汚職の闇が深まっている。東京地検特捜部が贈賄の疑いで、出版大手KADOKAWAの会長、角川歴彦(つぐひこ)容疑者を逮捕した。
そんな疑惑を拭うには、伏せたままの帳簿や契約書を公開するほかない。自画自賛に終始した東京大会総括が、改めてむなしく響く。
京都新聞新ワクチン接種 混乱のないよう準備を
新型コロナウイルス感染の再拡大が懸念される年末年始に備え、オミクロン株に対応した新しいワクチンの無料接種が近く始まる。12歳以上の全ての人が対象で、まずは4回目接種の対象でまだ受けていない60歳以上や医療従事者らを優先する。
次の「第8波」がインフルエンザの流行と重なる可能性も懸念されている。厚労省は両方のワクチンの同時接種は可能だとしており、希望者には接種の一本化なども検討してもいいのではないか。
京都新聞デジタル賃金 疑念を払拭してほしい
賃金は直接現金で支払う、と労働基準法には規定されている。銀行振り込みは、労働者の同意を得ることを条件に、例外的に認められている。
ただ、指定業者は適切に選ばれるのか、個人情報の管理は万全なのかなどの疑念が残っている。解禁に踏み切るのなら、これらを払拭できるよう、しっかりと制度設計してもらいたい。
新潟日報ウイルス対策転換 感染防止へ警戒緩めずに
政府が新型コロナウイルスとの共存に向けた移行策を次々と示している。社会経済活動の維持を重視し観光政策にも力を入れる。
首相はこれらを「ウィズコロナの移行策」と位置付けるが、問題なのは、どんな社会に移行させるか見えないことだ。臨時国会を早く開いて議論を深め、しっかり国民に説明しなくてはならない。
西日本新聞平壌宣言20年 北朝鮮の暴走許されない
北朝鮮は今や、東アジアだけでなく世界の安全さえ脅かす存在に変容している。核やミサイルの脅威に加え、日本には拉致問題という最も重要な懸案もある。
金正恩体制下の14年、日本に拉致被害者の調査を約束するストックホルム合意に至ったこともある。一方的に覆した理由は不明だが、新型コロナ禍もあって経済の困窮は深刻の度を深めており、日本の支援は魅力を増しているはずだ。
北海道新聞旧統一教会問題 地方議員も実態解明を
世界平和統一家庭連合(旧統一教会)と政治家の関わりは、自民党を中心とした国会議員にとどまらず、道内の地方議員や首長でも次々と明るみに出ている。旭川では、自民党市議らが幹部を務めていた「家庭教育を支援する会」が旧統一教会会員の静岡県議を招いた講演会を開いていた。
教団との過去の関係を包み隠さず説明することは、首長にも求められることは言うまでもない。政治が本来果たすべき役割は、霊感商法の被害者や、親が信者で幼少時から家庭崩壊や孤立に苦しんできた「宗教2世」などの救済に力を尽くすことである。
北海道新聞IPEF 分断あおらぬ枠組みに
米国主導の新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み(IPEF)」に参加する日本、韓国、シンガポールなど14カ国は、正式に交渉を始めることで合意した。4分野での連携強化を目指す。
日本は、貿易や脱炭素の公正なルールづくりが長い目で見れば自国の利益になる点を参加国に示していく役割などが求められる。同時に参加国は、専制主義を強める中国などを法の支配に基づく自由で公正な経済秩序に取り込むための外交にも努めてほしい。
河北新報只見線、来月1日再開 沿線地域の魅力発信しよう
2011年7月の新潟・福島豪雨以来、一部不通となっているJR只見線が来月1日に全線再開される。約11年ぶりの全線運転実現は、沿線住民にとっての交通の利便性復活はもとより、福島県奥会津地方への観光客誘致の面で期待が高まる。
只見線は地域の宝だ。生かさない手はない。
静岡新聞アフリカ開発支援 成果の検証も忘れるな
北アフリカ・チュニジアで開かれた日本主導の第8回アフリカ開発会議で、岸田文雄首相はアフリカの開発支援のため今後3年間で官民合わせ約4兆1千億円規模の資金を投入すると表明した。アフリカを「共に成長するパートナー」と位置付け、「人への投資と成長の質を重視する」と強調した。
ケニアでは静岡県内の茶業関連機械メーカー3社が現地茶農家の収入アップを図るため設備導入を進めている。国はこうした取り組みも後押しし、広げてもらいたい。
神戸新聞NHK倫理違反/過失で済まない虚偽字幕
NHKが昨年末に放送したBS番組「河瀬直美が見つめた東京五輪」で、登場した男性が金銭で五輪反対デモに動員されているという虚偽字幕が付けられていた問題は、放送の信頼を揺るがす不祥事である。NHKは「字幕が誤りだった」と認め、制作担当者らを懲戒処分とした。
影響は深刻である。おざなりの「反省」や「改善」で済ましてはならない。
中国新聞デジタル教科書 目的達成の道筋見えぬ
文部科学省が、パソコンやタブレット端末で使うデジタル教科書を2024年度から小学5年~中学3年の英語で全面導入する方針を示した。25年度には算数・数学への拡大も目指す。
導入自体が目的化し、現場を置き去りにすることがあってはならない。子ども目線に立ち、理念や目的をいま一度、国民に説明することから始めるべきだ。
日本農業新聞直面する気候危機 食料生産の基盤強固に
地球温暖化に伴う気候変動によって世界各地で干ばつや水害が頻発し、農業生産に深刻な影響を与えている。世界の食料需給は一層逼迫(ひっぱく)する恐れがある。
政府全体で温暖化への危機感を持ち、日本の農業を支える財源を確保する必要がある。政府・与党の真価が問われている。
山陽新聞自衛隊内の性被害 根絶へ問題点を洗い出せ
性被害を野放しにするようでは、国家の防衛を担う組織の信頼が根底から揺らぐ。問題点を徹底的に洗い出し、根絶せねばならない。
防衛省のセクハラやパワハラなどの相談件数は21年度が2311件と5年前の10倍近くに増えている。要因を究明して対策を講じなければ人材確保もおぼつくまい。
世界日報苦戦する露軍 ウクライナ反転攻勢に支援を
ロシア軍の侵攻が続いているウクライナで、ウクライナ軍の反転攻勢により解放される地域が広がってきた。ゼレンスキー大統領はおよそ半年ぶりに奪還した北東部ハルキウ(ハリコフ)州の都市イジュムを電撃的に訪問して兵士を慰問し、国旗を掲げて戦死者を追悼しながら戦う国民の士気を鼓舞した。
中露の対米共闘阻止をウクライナのクリミア半島併合という「力による現状変更」を始めたロシアと、台湾の「統一」を明言する中国の対米共闘に対峙(たいじ)し、阻止するためにも、ウクライナの反転攻勢を支援する必要がある。
秋田魁新報尖閣国有化10年 日中間の意思疎通図れ
政府が沖縄県・尖閣諸島を国有化して10年。周辺では中国海警局の船による領海侵入が常態化し、領海外側の接続水域では軍艦が航行している。
たとえ、わずかずつであっても関係改善への前進が期待される。なるべく早い時期に日中首脳の対話を再開し、意思疎通を図ることが尖閣諸島を巡る緊張緩和の糸口になろう。
山形新聞自衛隊ハラスメント 調査徹底体質改善図れ
セクハラ、パワハラは重大な人権侵害である。ところが国民の安全を守るべき自衛隊ではびこっている疑いがあり、防衛省は根絶を目指して重い腰を上げた。
特別防衛監察では、そこまで徹底した検証をするべきだ。言うまでもなく、すべてのハラスメントを一掃せねばならない。
福島民友新聞デブリ取り出し/「安全」最優先で検討進めよ
世界に先例のない極めて困難な作業だ。安全を最優先にした工法を追求することが求められる。
事故から11年半が経過し、建屋や設備の劣化が進むなか、東電が想定する2030年代初頭の取り出し開始に向け、現時点の検討が非常に重要な意味を持つ。国や東電は、議論の透明性を確保し、さまざまなリスクを抑える合理的な工法を選定すべきだ。
福島民報【肥満対策】自覚し行動へ
県内の成人の肥満傾向が改善されていない。特定健診に基づく県民健康指標で、40代以上の肥満者は全国平均指数を100とした場合、男性111・32、女性127・04だった。
県内の市町村が抱える悩みに共通点は多い。南相馬市をはじめ、それぞれの成果や課題を共有し、健康づくりを共に進める横のつながりも強めていきたい。
福井新聞3年ぶりの放生祭 伝統の継承、急がれる議論
若狭地方最大の秋祭り「放生(ほうぜ)祭」が17日に小浜市で始まる。本来なら豪華な山車(やま)や勇壮な獅子、大太鼓、神楽の多くの出し物でにぎわうはずだったが、新型コロナウイルスの「第7波」影響で大幅な縮小を余儀なくされた。
人口減少社会では、ますます地域の伝統をつなぐことは困難となる。コロナ禍をきっかけに地域伝統を未来にどう継承するか本格的議論が急がれる。
山陰中央新報IPEF交渉入り 日本は主体的な関与を
米国が主導する新たな経済圏構想「インド太平洋経済枠組み(IPEF)」は、参加14カ国が正式交渉入りで合意した。半導体などのサプライチェーン(供給網)強化、デジタルデータ流通や食料安全保障も含む貿易円滑化、脱炭素につながるクリーン経済推進などを主要な論点として協議。
各国の在庫情報の共有や、円滑な融通を実現するためのプラットフォームを早急に築きたい。クリーン経済では化石燃料依存を減らす技術、資金援助が重要になる。
高知新聞【五輪汚職】疑惑募るスポンサー選定
東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件の捜査が拡大している。大会スポンサー企業で2人目となる経営トップが逮捕される異例の展開となった。
招致段階からトラブルが目立った東京大会だが、運営を巡る問題を放置していては今後の大会の在り方にも疑念を向けられかねない。透明性を高めるには不正を徹底的にあぶり出すことが重要だ。
佐賀新聞自衛隊ハラスメント 徹底調査で体質改善図れ
セクハラ、パワハラなどが重大な人権侵害であることは論をまたない。ところが国民の安全を守るべき自衛隊ではびこっている疑いがあり、防衛省は根絶を目指して重い腰を上げた。
特別防衛監察では、そこまで徹底した検証をするべきだ。言うまでもなく、すべてのハラスメントを一掃せねばならない。
東奥日報徹底調査で体質改善図れ/自衛隊ハラスメント問題
浜田靖一防衛相がハラスメントの実態を調べるため、全自衛隊を対象に「特別防衛監察」の実施を命じた。同時に相談対応の緊急点検や、対策見直しの有識者会議設置なども打ち出した。
こうした苦い経験から自衛隊は何を教訓としてくみ取り、対策に十分生かしてきたのか。特別防衛監察では、そこまで徹底した検証をするべきだ。
南日本新聞[台風14号接近] 早めの備えで命守ろう
大型の台風14号はあすからの3連休にかけて、暴風域を伴って奄美と九州南部地方にかなり接近し、上陸する恐れもある。台風情報をこまめに確認し、早めの備えを心掛けたい。
台風の中心から離れていても大雨になる可能性がある。台風位置だけでなく、最新の気象情報にも気を配りたい。
宮崎日日新聞成年後見制度
認知症や知的障害などで判断能力が不十分な人を支える成年後見制度を巡り、法務省は民法改正に向け検討を本格化させた。制度は約20年前に導入され、本人や親族の申し立てで家庭裁判所が後見人を選任する。
財産管理は弁護士ら専門職が、身近な支援は親族がそれぞれ担うことを想定している。法改正の作業を進める一方、積極的な運用改善にも取り組む必要がある。
薬事日報デジタル社会の危険性にも留意を
新型コロナウイルスの出現によって人々の対面行動は極端に制限され、様々なやりとりはウェブ・オンライン上で行われるようになった。世界中でデジタル化を進める潮流は以前からあったものの、コロナ禍においてあらゆる業界でリモート対応が一気に加速し、先進国の中で遅れていると揶揄されてきた日本でも、今では多くの領域でデジタル化が普及した。
全てをデジタルに委ねるのは危険を孕む。何らかのリスクヘッジを考慮しておくべきだ。
化学工業日報多様企業と組み事業広げる専門商社
化学やエレクトロニクス、機械などを主力分野とする専門商社が新たな取り組みを進めている。いわゆる口銭ビジネスからの脱却への取り組みが具体化するなか、国内外のさまざまな企業と連携でビジネスの範囲を広げているようだ。
いずれの専門商社もグループ企業や国内外のベンチャーを含む幅広い分野の企業と連携を図り、新ビジネスに取り組んでいるのが特徴だ。系列に左右されない自由な活動が日本経済復活の起爆剤になることを望みたい。
化学工業日報メンズコスメ潜在需要喚起へ一工夫
メンズコスメ(男性用化粧品)の需要が拡大を続けている。若年層を中心としたスキンケアへの関心の高まりに加え、オンライン会議の普及が進んだことで、画面で健康的な印象を演出したいと考える中高年男性も増えている。
ただ、さらなる市場の拡大には、リアルとオンラインで商品の魅力を伝え、潜在顧客との接点を増やす情報発信力が一層求められる。各社の知恵の絞りどころだ。
中外日報今、振り返りたい 上皇陛下のお言葉(9月9日付)
ロシアのウクライナ侵攻以来、平和の危機が世界を覆い、核攻撃の事態さえ現実味を帯びる。二つの大戦の教訓を忘れたかのような昨今の国際社会である。
一方で、上皇さまのお言葉を「理想」とみる向きもあるが、仏教の「四弘誓願」が反論になろう。高い理想には、たゆまぬ努力が求められる。
繊研新聞時代を映す
フランス映画の巨匠、ジャンリュック・ゴダール監督が亡くなった。59年に「勝手にしやがれ」で長編映画デビューし、65年に「気狂いピエロ」でヌーベルバーグ(新しい波)の旗手となった。
同時期に公開されたガス・ヴァン・サントの映画「ドラッグストアカウボーイ」からも、そんな時代の空気が感じられる。亡き巨匠は今という時代をどう感じていたのだろうか。
科学新聞2022年9月16日号
インターネットの普及・発展に伴い急速にデジタル化が進む一方で、紙媒体の衰退が激しい。長く親しまれてきた新聞でさえ、今や1世帯当たりの購読部数が0・57部(2021年:日本新聞協会調査データ)という状況だ▼同調査データによれば07年にはまだ1・1部あったが、翌08年には0・98部と1部を切り、以降も減少を続けている。
では新聞媒体はどうして衰退しているのか▼同じ調査報告におけるメディアの重要度の調査結果では、情報源としての重要度はテレビが83・9%、インターネット77・7%、新聞48・7%、雑誌15・7%の順である▼また、娯楽としての重要度では、インターネット85・7%、テレビ84・5%、雑誌33・0%で、新聞は30・8%と最も低い位置にいる。新聞媒体が巻き返しを図るとすれば、こんなところにヒントがあるのかもしれない。
繊研新聞先回りできる社員
日本ではバブル経済崩壊後の90年代半ばからデフレが続いてきた。それが今、エネルギーや原料価格の高騰、円安などでインフレが進みつつある。
若い人材が入らず、入ってきても長続きしないのでは、発展は見込めない。今一度人材を大切にし、投資する必要を感じる。
時事通信辺野古移設、改めて「ノー」 本土復帰50年目の選択―政府と沖縄、広がる溝
本土復帰50年の節目の年に行われた沖縄県知事選。県民は米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設に「ノー」の判断を改めて示した。
新型コロナウイルス禍で観光業を軸とする沖縄経済は打撃を受けており、地元ではこうした政府の手法に不満も出そうだ。「聞く力」を看板にする首相の掛け声と裏腹に、政府と沖縄の間には冷たい風が吹く。
時事通信IPEF、試される日米外交 「同床異夢」の対中連携
バイデン米政権が提唱した新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み(IPEF)」の閣僚級会合が9日閉幕し、日本やインドを含む全14カ国が正式交渉の開始を宣言した。世界的なサプライチェーン(供給網)の危機に背中を押されて対中国での結束を演出した形だが、各国の思惑は交錯。
だが、その重要性は後になって振り返れば必ず分かるはずだ」と自信を見せた。この言葉が正しいかどうかは、IPEFを主導する日米の外交手腕にかかっている。
南日本新聞[小泉氏訪朝20年] 拉致解決もう待てない
日本と北朝鮮が国交正常化を目指すと約束した日朝平壌宣言の署名から、17日で20年になる。日本人拉致問題の解決が期待されたが、核開発を進める北朝鮮と米国との対立を背景に日朝関係は冷えこみ、先行きは見通せないままだ。
バイデン米大統領は米朝首脳会談に慎重姿勢だが、日朝交渉に米韓両国の協力は不可欠だ。同時に、日本は北朝鮮と独自に関係を築き、水面下の交渉を積み上げなければならない。

この記事へのコメント

2022年09月20日 20:44
明治・大正の頃の赤新聞そのものですね。